アルヒ株式会社 四半期報告書 第10期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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アルヒ株式会社(E33625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 アルヒ株式会社
【英訳名】 ARUHI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO兼COO 勝屋 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6229-0777
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 花田 信彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6229-0777
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 花田 信彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
5,937 4,604 22,601
営業収益 （百万円）
1,217 449 4,119
税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
841 310 2,821
（百万円）
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
841 310 2,821
（百万円）
四半期（当期）包括利益
31,721 32,225 32,765
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
148,117 142,645 148,616
総資産額 （百万円）
23.82 8.74 79.64
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （円）
23.73 8.72 79.40
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）
21.4 22.6 22.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
1,603 6,644 1,495
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 297 △ 262 △ 712
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,670 △ 5,015 △ 5,846
21,867 18,535 17,169
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、4,604百万円（前年同期比22.4％減）となりました。銀行代理商品を
はじめとした変動金利商品の融資実行件数は増加したものの、固定と変動の金利差等を背景にフラット３５市場が
引き続き低調であったため、融資実行業務は前年同期比37.9％減少しました。融資実行業務に連動して貸付債権流
動化関連の収益も減少しましたが、受益権の公正価値の増加に伴う収益が増加したことにより、ファイナンス業務
は前年同期比25.8％減少となりました。一方、リカーリング収益である債権管理回収業務及び保険関連業務は、そ
れぞれ前年同期比2.5％、7.0％増加しました。営業費用は、融資実行業務に連動する費用の減少に加え、委託業務
の見直し等による固定費の削減に努めたことにより、4,185百万円（同11.9％減）となりました。これらの結果、
税引前利益は449百万円（同63.1％減）、当第１四半期連結累計期間利益は304百万円（同63.7％減）、親会社の所
有者に帰属する四半期利益は310百万円（同63.1％減）となりました。
なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産は142,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,970百万円減少し
ました。これは主に現金及び現金同等物が1,366百万円増加した一方、営業貸付金が7,464百万円減少したことによ
るものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は110,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,424百万円減少し
ました。これは主に預り金が1,947百万円、借入債務が3,978百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における資本は32,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ546百万円減少しま
した。これは主に四半期利益を304百万円計上した一方、配当により利益剰余金が888百万円減少したことによるも
のであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は18,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ
1,366百万円の増加となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは6,644百万円の収入（前年同期は1,603百万円の収入）となりました。これ
は主に、税引前利益が449百万円となり、営業貸付金の減少額8,067百万円のキャッシュの増加要因があった一方
で、預り金の減少額1,947百万円のキャッシュ減少要因があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは262百万円の支出（前年同期は297百万円の支出）となりました。これは主
に、無形資産の取得による支出259百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは5,015百万円の支出（前年同期は1,670百万円の支出）となりました。これ
は主に、長期借入による収入1,000百万円のキャッシュ増加要因があった一方で、営業貸付金の減少に伴う短期借
入金の減少額3,000百万円、長期借入金の返済による支出2,000百万円、配当金の支払額875百万円のキャッシュ減
少要因があったことによるものであります。
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（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,080,600 36,080,600
普通株式
プライム市場 100株
36,080,600 36,080,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 36,080,600 － 6,000 － 1,510
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
520,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
単元株式数
35,529,200 355,292
完全議決権株式（その他） 普通株式
100株
30,600
単元未満株式 普通株式 － －
36,080,600
発行済株式総数 － －
355,292
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区六本木
520,800 520,800 1.44
アルヒ株式会社 －
一丁目６番１号
520,800 520,800 1.44
計 － －
（注）当第１四半期会計期間において、譲渡制限付株式割当契約による無償取得により当社普通株式3,000株を取得し、
ストック・オプションの行使により当社普通株式10,000株を処分いたしました。この結果、当第１四半期会計期間
末日における完全議決権株式は、513,800株となっております。また、この他に単元未満の自己株式60株を保有し
ております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産
17,169 18,535
現金及び現金同等物
829 765
売上債権 ８
68,709 61,245
営業貸付金 ８
30,848 31,481
受益権 ８
142 149
預け金 ８
26 77
未収入金 ８
1,100 1,112
その他の金融資産 ８
1,415 1,145
その他の資産
1,209 1,045
有形固定資産
24,464 24,464
のれん
2,701 2,621
無形資産
0 0
繰延税金資産
148,616 142,645
資産合計
負債
7,407 5,459
預り金 ８
830 684
リース負債 ８
62,730 58,751
借入債務 ８
209 204
引当金
7 139
未払法人所得税
43,094 43,590
その他の金融負債 ８
1,228 1,252
その他の負債
372 372
繰延税金負債
115,881 110,456
負債合計
資本
3,471 3,471
資本金
8,684 8,711
資本剰余金
自己株式 △ 838 △ 827
21,448 20,870
利益剰余金 ９
親会社の所有者に帰属する持分 32,765 32,225
△ 30 △ 36
非支配持分
32,735 32,189
資本合計
148,616 142,645
負債・資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
5,937 4,604
営業収益 ７，10
営業費用
金融費用 △ 938 △ 911
販売費及び一般管理費 △ 3,515 △ 3,002
△ 297 △ 271
その他の費用
営業費用合計
△ 4,750 △ 4,185
その他の収益・費用
74 59
その他の収益
△ 43 △ 29
その他の費用
30 30
その他の収益・費用合計
税引前利益 1,217 449
△ 378 △ 144
法人所得税費用
839 304
四半期利益
四半期利益の帰属
841 310
親会社の所有者
△ 2 △ 6
非支配持分
839 304
四半期利益
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
23.82 8.74
基本的（円） 11
23.73 8.72
希薄化後（円） 11
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
839 304
四半期利益
839 304
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
841 310
親会社の所有者
△ 2 △ 6
非支配持分
839 304
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 合計
3,471 8,903 20,750 31,889 31,877
2022年４月１日残高 △ 1,236 △ 11
841 841 839
四半期利益 － － － △ 2
841 841 839
四半期包括利益合計 － － － △ 2
65 30 30
自己株式の処分 － △ 34 － －
配当金 ９ － － － △ 1,059 △ 1,059 － △ 1,059
9 9 9
新株予約権 － － － －
10 10 10
譲渡制限付株式報酬 － － － －
65
所有者との取引額合計 － △ 15 △ 1,059 △ 1,009 － △ 1,009
3,471 8,888 20,533 31,721 31,707
2022年６月30日残高 △ 1,171 △ 14
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 合計
3,471 8,684 21,448 32,765 32,735
2023年４月１日残高 △ 838 △ 30
310 310 304
四半期利益 － － － △ 6
310 310 304
四半期包括利益合計 － － － △ 6
16 6 6
自己株式の処分 － △ 9 － －
配当金 ９ － － － △ 888 △ 888 － △ 888
新株予約権 － △ 4 － － △ 4 － △ 4
41 36 36
譲渡制限付株式報酬 － △ 5 － －
27 10
所有者との取引額合計 － △ 888 △ 850 － △ 850
3,471 8,711 20,870 32,225 32,189
2023年６月30日残高 △ 827 △ 36
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,217 449
税引前利益
300 299
減価償却費及び償却費
77 70
回収サービス資産等償却費
受取利息 △ 62 △ 47
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失
△ 232 △ 195
（△は利得）
143 113
支払利息
貸付債権流動化関連収益 △ 1,197 △ 961
104 63
売上債権の増減額（△は増加）
3,843 8,067
営業貸付金の増減額（△は増加）
308 497
受益権の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加） △ 2 △ 7
未収入金の増減額（△は増加） △ 30 △ 51
0
その他の金融資産の増減額（△は増加） △ 5
73 269
その他の資産の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少） △ 2,444 △ 1,947
引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
その他の金融負債の増減額（△は減少） △ 110 △ 66
24
その他の負債の増減額（△は減少） △ 27
33
△ 10
その他
1,988 6,567
小計
256 175
利息の受取額
利息の支払額 △ 104 △ 85
△ 537 △ 12
法人所得税の支払額
1,603 6,644
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出 △ 194 △ 259
△ 103 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 297 △ 262
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,000 △ 3,000
流動化に伴う借入債務の増減額（△は減
△ 0 △ 0
少）
3,500 1,000
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出 － △ 2,000
リース負債の返済による支出 △ 171 △ 146
30 6
ストック・オプションの行使による収入
△ 1,029 △ 875
配当金の支払額 ９
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,670 △ 5,015
1,366
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 365
22,232 17,169
現金及び現金同等物の期首残高
21,867 18,535
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アルヒ株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東京都港区六本
木一丁目６番１号です。当社の2023年６月30日に終了する３ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会
社（以下、当社グループ）により構成されております。当社グループは、住宅ローン事業を主要事業として事業
活動を行っております。事業の内容については、「７. 事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成し
ております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月９日に代表取締役社長CEO兼COO 勝屋 敏彦及び最高財務責任者で
ある執行役員CFO 花田 信彦によって承認されております。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
IFRS 新設・改訂の概要
重要な（significant）会計方針ではなく、重要性があ
IAS第１号 財務諸表の表示
る（material）会計方針の開示を要求する改訂
会計方針、会計上の見積りの
IAS第８号 会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
変更及び誤謬
リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確
化
経済協力開発機構（OECD）が公表した第２の柱モデル
IAS第12号 法人所得税
ルールを導入するために制定又は実質的に制定された
税制から生じる法人所得税に対する企業のエクスポー
ジャーの開示を要求する改訂
保険契約に関する会計処理の改訂
IFRS第17号 保険契約 IFRS第17号とIFRS第９号の適用開始時の比較情報に関す
る改訂
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績
は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス
感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．表示方法の変更
（要約四半期連結財政状態計算書）
前連結会計年度において、「その他の金融資産」に含めていた「受益権」は、金額的重要性が増したこと
と、より明瞭に当社グループの財政状態を表示することを目的として、当第１四半期連結会計期間より独立掲
記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の金融資産」に表示していた31,948百
万円は、「受益権」30,848百万円、「その他の金融資産」1,100百万円として組み替えております。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の金融資産の増減
額」に含めていた「受益権の増減額」は、金額的重要性が増したことと、より明瞭に当社グループの財政状態
を表示することを目的として、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」の「その他の金融資産の増減額」に表示していた302百万円は、「受益権の増減
額」308百万円、「その他の金融資産の増減額」△５百万円として組み替えております。
６．連結範囲の変更
要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2023年３月31日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸
表から変更はありません。
７．事業セグメント
（１）一般情報
当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット３５」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの
貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セ
グメントは単一となっております。
（２）サービスに関する情報
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
融資実行業務 2,503 1,553
ファイナンス業務 1,624 1,205
債権管理回収業務 748 767
保険関連業務 667 714
392 362
その他業務
5,937 4,604
営業収益合計
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８．金融商品の公正価値
（１）公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度の連結
財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。
（２）金融商品の分類及び公正価値
① 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融資産
金融資産
売上債権 － 829 829 829
営業貸付金 64,336 4,373 68,709 68,761
受益権 30,819 28 30,848 31,029
預け金 － 142 142 142
未収入金 － 26 26 26
その他の金融資産 427 672 1,100 1,077
合計 95,583 6,072 101,656 101,865
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融資産
金融資産
売上債権 － 765 765 765
営業貸付金 56,878 4,366 61,245 61,284
受益権 31,455 25 31,481 31,661
預け金 － 149 149 149
未収入金 － 77 77 77
その他の金融資産 440 672 1,112 1,086
合計 88,773 6,058 94,832 95,026
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② 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融負債
金融負債
預り金 － 7,407 7,407 7,406
リース負債 － 830 830 830
借入債務 － 62,730 62,730 62,746
その他の金融負債 42,445 649 43,094 43,094
合計 42,445 71,617 114,063 114,078
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融負債
金融負債
預り金 － 5,459 5,459 5,459
リース負債 － 684 684 684
借入債務 － 58,751 58,751 58,774
その他の金融負債 43,115 475 43,590 43,590
合計 43,115 65,372 108,487 108,509
（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒ
エラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なイン
プットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じ
させた事象又は状況の変化の日に認識しております。
金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
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① 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
営業貸付金 － 57,713 6,623 64,336
受益権 － 24,196 6,623 30,819
その他の金融資産 － － 427 427
金融資産合計 － 81,910 13,673 95,583
金融負債
その他の金融負債 － 35,822 6,623 42,445
金融負債合計 － 35,822 6,623 42,445
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
営業貸付金 － 49,983 6,894 56,878
受益権 － 24,560 6,894 31,455
その他の金融資産 － － 440 440
金融資産合計 － 74,544 14,229 88,773
金融負債
その他の金融負債 － 36,220 6,894 43,115
金融負債合計 － 36,220 6,894 43,115
② レベル３に分類される公正価値測定に関する情報
レベル３に分類される金融資産は、受益権（配当受領権）及び負債性金融商品への投資であります。受益権
（配当受領権）については、繰上償還率（CPR）の見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績
等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。負債性金融商品のうち、優先株式については、発行会
社の財務予測に基づいたPER倍率等を用いて測定しており、投資事業有限責任組合への出資については、主とし
て優先株式で構成される組合財産の公正価値を見積った上で、その持分相当額を公正価値として測定しておりま
す。
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③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
営業貸付金 受益権 その他の金融資産 その他の金融負債
期首残高 3,871 3,871 443 3,871
購入 563 563 36 563
利得及び損失 51 51 △71 51
純損益（注） 51 51 △71 51
償還 △227 △227 － △227
期末残高 4,259 4,259 408 4,259
期末で保有する資産に
関連する未実現損益の － － － －
変動に起因する額
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
営業貸付金 受益権 その他の金融資産 その他の金融負債
期首残高 6,623 6,623 427 6,623
購入 461 461 29 461
利得及び損失 81 81 △17 81
純損益（注） 81 81 △17 81
償還 △271 △271 － △271
期末残高 6,894 6,894 440 6,894
期末で保有する資産に
関連する未実現損益の － － － －
変動に起因する額
（注）未実現損益の変動額であり、要約四半期連結損益計算書の営業収益に含めております。
④ 公正価値の評価技法及びインプット
レベル３に分類された受益権（配当受領権）の評価技法として、主に割引キャッシュ・フロー法を採用して
おります。その評価技法及びインプットは以下のとおりであります。
評価技法 観察可能なインプット 観察可能なインプットに対する調整
過去実績等を勘案して合理的に見
外部第三者機関の公表データ
積った調整
割引キャッシュ・フロー法
2023年３月31日 2023年６月30日 2023年３月31日 2023年６月30日
7.05％～7.72％ 6.94％～7.52％ 2.78％～3.45％ 2.98％～3.56％
観察可能でないインプットである繰上償還率（CPR）が上昇した場合、受益権（配当受領権）の公正価値は
減少する関係にあります。
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９．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年６月23日
2022年３月31日 2022年６月27日
普通株式 1,059 30
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年６月21日
2023年３月31日 2023年６月23日
普通株式 888 25
定時株主総会
10．営業収益
当社グループの前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の営業収益の分解表は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業収益
融資実行業務
オリジネーション・フィー売上（注１） 2,503 1,553
融資実行業務計 2,503 1,553
ファイナンス業務
貸付債権流動化関連収益（注１） 1,329 963
受取利息（注２） 62 47
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失 232 195
ファイナンス業務計 1,624 1,205
債権管理回収業務
サービシング・フィー売上 748 767
債権管理回収業務計 748 767
保険関連業務
保険関連収益 667 714
保険関連業務計 667 714
その他 392 362
営業収益合計 5,937 4,604
顧客との契約から認識した収益 1,808 1,844
その他の源泉から認識した収益 4,128 2,759
営業収益合計 5,937 4,604
（注）１．オリジネーション・フィー売上及び貸付債権流動化関連収益は、FVTPLの金融商品から生じるものでありま
す。
２．営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。
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11．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
基本的 841 310
希薄化後 841 310
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 35,333,602 35,564,037
普通株式増加数
140,880 94,179
ストック・オプションによる増加
35,474,482 35,658,216
希薄化後の普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益（円） 23.82 8.74
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 23.73 8.72
12．重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
アルヒ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 泰司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬渕 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルヒ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アルヒ株式会
社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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