株式会社ブイキューブ 四半期報告書 第24期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社ブイキューブ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブイキューブ(E30114)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第24期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社ブイキューブ
【英訳名】 V-cube, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 間下 直晃
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目17番3号
【電話番号】 03-5475-7250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山本 一輝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番3号
【電話番号】 03-6625-5011
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山本 一輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第2四半期 第2四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年12月31日
6,610,479 5,751,389 12,229,135
売上高 (千円)
633,642 91,009 612,898
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
519,818 4,393 84,594
(千円)
期)純利益
1,633,238 677,554 1,084,283
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
6,538,432 6,575,367 5,989,529
純資産額 (千円)
17,834,842 18,352,543 16,891,863
総資産額 (千円)
21.42 0.18 3.49
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
21.12 0.18 3.43
(円)
(当期)純利益
36.2 35.2 34.9
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
1,063,525 807,729 1,833,235
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,090,123 △ 1,447,922 △ 2,395,745
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
829,782 799,723 290,310
(千円)
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,763,497 1,914,060 1,699,697
(千円)
(期末)残高
第23期 第24期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
1株当たり四半期純利益又は1株
9.04
(円) △ 1.13
当たり四半期純損失(△)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
(単位:千円)
増減率
前第2四半期 当第2四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
(%)
売上高 6,610,479 5,751,389 △859,090 △13.0
営業利益 673,221 117,313 △555,908 △82.6
経常利益 633,642 91,009 △542,633 △85.6
親会社帰属四半期純利益 519,818 4,393 △515,425 △99.2
当第2四半期連結累計期間においては、主に国内の製薬業界の講演会の市場縮小の影響のほか、北米におけるリ
アル回帰による影響が続いていること、及び企業向けの防音型コミュニケーションブースの設置販売が一巡したこ
とから、売上高は前年同期比で13.0%減の5,751,389千円となりました。
営業利益については、インフレや円安によるコスト増加の影響を受け前年同期比82.6%減の117,313千円となり
ました。
営業外損益及び特別損益においては、為替相場が第2四半期にかけて再び円安に向かったことで保有する外貨建
資産の含み益が増加したことから、為替差益5,533千円(前年同期は為替差損13,101千円)及び投資有価証券評価
益15,353千円(前年同期は発生なし)を計上したほか、支払利息23,207千円(前年同期比2.8%増)を計上いたし
ました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
Ⅰ.エンタープライズDX事業
(単位:千円)
前第2四半期 当第2四半期 増減率
増減
連結累計期間 連結累計期間 (%)
売上高 2,258,418 2,200,566 △57,852 △2.6
セグメント利益 377,480 345,943 △31,537 △8.4
エンタープライズDX事業は、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX(デジタル
トランスフォーメーション)を支援するサービスを提供しております。
具体的には、自社開発の汎用Web会議システム「V-CUBE ミーティング」や「Zoom」の販売のほか、ディスカッ
ションテーブル「V-CUBE Board」などの災害対策ソリューションやウェアラブルデバイスなど、企業向けのリモー
トコミュニケーションプロダクトを提供しております。また、顧客企業において映像組み込み型サービスの開発を
容易にする「V-CUBE Video SDK」の提供やサービス開発及び運用支援をすることで、顧客企業におけるソリュー
ション開発を支援しております。
当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比2.6%減の2,200,566千円となりました。これは前
第2四半期連結累計期間にSDKの大型案件の検収があったためであり、SDKの従量課金やZoomの販売は堅調に推移し
ております。また、収益性の高い自社製品比率の低下に加え、円安に伴う海外製品の仕入価格の上昇によりセグメ
ント利益率は16.7%から15.7%に減少し、セグメント利益は前年同期比8.4%減の345,943千円となりました。
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Ⅱ.イベントDX事業
(単位:千円)
前第2四半期 当第2四半期 増減率
増減
連結累計期間 連結累計期間 (%)
売上高 2,862,687 2,275,838 △586,849 △20.5
セグメント利益 370,193 △261,036 △631,229 -
イベントDX事業は、様々な分野におけるイベント、セミナーのリモート化を支援する事業であります。
具体的には、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信プロダクトを提
供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サー
ビスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比20.5%減の2,275,838千円、セグメント損失は
261,036千円(前年同期はセグメント利益370,193千円)となりました。これは、主に国内の製薬業界の講演会の市
場縮小の影響のほか、北米におけるリアル回帰の影響が続いたためであります。
Ⅲ.サードプレイスDX事業
(単位:千円)
前第2四半期 当第2四半期 増減率
増減
連結累計期間 連結累計期間 (%)
売上高 1,489,373 1,274,984 △214,389 △14.4
セグメント利益 272,661 398,726 126,065 46.2
サードプレイスDX事業は、自宅や職場とは異なるサードプレイス(第3の場所)の提供や運用支援を行うこと
で、昨今日本に浸透しつつあるテレワークを1つのワークスタイルとして定着させることを目的とする事業であり
ます。
具体的には、企業及び公共空間への防音型コミュニケーションブース「テレキューブ」の提供、公共空間におけ
るワークブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っており
ます。
当第2四半期連結累計期間では、セグメント売上高は前年同期比14.4%減の1,274,984千円となりました。これ
は、企業向けのワークブースの需要が一巡し、増加ペースが緩やかになったほか、第1四半期に集中する傾向の
あった公共案件が年間を通じて平準化される傾向に変化したためであります。
また、セグメント利益は前年同期比46.2%増の398,726千円となりました。これは、前第1四半期連結累計期間
においてテレビ及びWeb媒体を利用した広告宣伝活動を実施しており、当第2四半期連結累計期間においてはその
発生がなかったためであります。
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(2)財政状態の状況
(単位:千円)
当第2四半期
前連結会計年度 増減
連結累計期間
資産 16,891,863 18,352,543 1,460,680
負債 10,902,333 11,777,176 874,843
純資産 5,989,529 6,575,367 585,838
①資産
当第2四半期連結会計期間末において、資産残高は前連結会計年度末比1,460,680千円増の18,352,543千円とな
りました。これは、前期末に一時的に減少させていた借入金等のポジションを再度増額したことにより現金及び預
金の残高が増加したこと、及び会社分割による事業承継を行ったことで当該事業に係るのれんが新たに発生したこ
と、及び主に既存出資先への追加出資により投資有価証券の残高が増加したことによるものであります。
②負債
負債残高は、前連結会計年度末比874,843千円増の11,777,176千円となりました。これは前期末に一時的に減少
させていた借入金等のポジションを再度増額したことにより借入金残高が増加したためであります。
③純資産
為替レートが前期末よりも円安方向に動いたために為替換算調整勘定が増加したことで、純資産残高は前連結会
計年度末比585,838千円増の6,575,367千円となりました。また、為替換算調整勘定が増加したことにより、自己資
本比率は35.2%(前連結会計年度末は34.9%)に増加いたしました。
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(3)キャッシュ・フローの分析
(単位:千円)
前第2四半期 当第2四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,063,525 807,729 △255,796
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,090,123 △1,447,922 △357,799
財務活動によるキャッシュ・フロー 829,782 799,723 △30,059
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,763,497 1,914,060 △849,437
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は前年同期比255,796千円減の807,729千円と
なりました。これは主に前年同期と比較して営業利益が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は1,447,922千円となりました。これは、子
会社株式への追加出資や既存投資先への追加出資を行ったほか、会社分割による事業の取得等を実施したためで
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は799,723千円となりました。これは主に、
前期末に一時的に減少させていた借入金等のポジションを再度増額したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当社は2023年6月23日開催の取締役会において、新設するV-CUBE USA Acquisition Company, Inc.を吸収合併存
続会社とし、当社の連結子会社であるV-cube USA, Inc.を吸収合併消滅会社とする吸収合併について決議し、2023
年7月31日付で実施いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであり
ます。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年6月30日) (2023年8月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
24,737,400 24,737,400
普通株式 おける標準となる株式であり
(プライム市場)
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
24,737,400 24,737,400
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年4月1日~
- 24,737,400 - 92,190 - 2,873,723
2023年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
3,185,847 13.13
間下 直晃 シンガポール共和国スコッツロード
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 2,161,500 8.91
会社(信託口)
東京都渋谷区恵比寿4-20-2 680,000 2.80
トミーコンサルティングインク
東京都港区南青山2-6-21 439,300 1.81
楽天証券株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 338,100 1.39
口)
311,400 1.28
高田 雅也 東京都目黒区
250,600 1.03
岩本 良太 広島県福山市
東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディン
180,295 0.74
JPモルガン証券株式会社
グ
138,000 0.57
高見 耕平 東京都世田谷区
118,500 0.49
渡邉 真太郎 神奈川県相模原市中央区
7,803,542 32.15
計 -
(注)1.2023年4月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及
びその共同保有者が2023年4月14日現在で以下の通り株券等を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況に
は含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
東京都中央区日本橋一丁目1
野村證券株式会社 151,382 0.61
3番1号
1 Angel Lane, London EC4R
ノムラ インターナショナル ピー
133,459 0.54
エルシー 3AB, United Kingdom
東京都江東区豊洲二丁目2番
野村アセットマネジメント株式会社 706,500 2.86
1号
2.2023年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者が2023年6月15日現在で以下の通り株券等を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主
の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 854,047 3.45
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園1-1-1 617,100 2.49
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 337,200 1.36
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
466,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のない当社に
24,235,700 242,357
完全議決権株式(その他) 普通株式 おける標準となる株式でありま
す。
35,300
単元未満株式 普通株式 - -
24,737,400
発行済株式総数 - -
242,357
総株主の議決権 - -
(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都港区白金
466,400 466,400 1.89
株式会社ブイキューブ -
1-17-3
466,400 466,400 1.89
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
1,699,697 1,914,060
現金及び預金
1,737,481 1,729,992
受取手形及び売掛金
1,200
前渡金 -
701,493 787,044
その他
△ 17,761 △ 7,279
貸倒引当金
4,122,111 4,423,818
流動資産合計
固定資産
2,047,246 2,022,454
有形固定資産
無形固定資産
1,895,581 2,294,434
ソフトウエア
1,127,471 1,352,176
ソフトウエア仮勘定
4,071,947 4,363,196
のれん
7,095,000 8,009,806
無形固定資産合計
投資その他の資産
416,372 585,689
投資有価証券
337,466 405,984
関係会社株式
340,928 333,448
敷金及び保証金
33,175 36,247
長期貸付金
1,875,064 1,897,922
繰延税金資産
58,889 66,104
長期前払費用
566,609 572,066
その他
△ 999 △ 999
貸倒引当金
3,627,505 3,896,463
投資その他の資産合計
12,769,752 13,928,724
固定資産合計
16,891,863 18,352,543
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
494,496 389,181
買掛金
2,627,160 3,875,998
短期借入金
3,998,600 4,038,600
1年内返済予定の長期借入金
922,951 1,071,817
契約負債
91,824 115,542
賞与引当金
75,007 36,050
未払法人税等
1,114,427 937,784
その他
9,324,467 10,464,974
流動負債合計
固定負債
953,000 758,200
長期借入金
310,631 244,350
リース債務
296,136 289,809
資産除去債務
18,098 19,841
その他
1,577,866 1,312,202
固定負債合計
10,902,333 11,777,176
負債合計
純資産の部
株主資本
92,190 92,190
資本金
2,831,834 2,831,834
資本剰余金
2,500,230 2,407,540
利益剰余金
△ 794,791 △ 794,791
自己株式
4,629,464 4,536,774
株主資本合計
その他の包括利益累計額
52,826 82,493
その他有価証券評価差額金
1,218,365 1,841,975
為替換算調整勘定
1,271,192 1,924,469
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,160 8,410
86,713 105,713
非支配株主持分
5,989,529 6,575,367
純資産合計
16,891,863 18,352,543
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
6,610,479 5,751,389
売上高
3,524,978 3,158,890
売上原価
3,085,501 2,592,498
売上総利益
※ 2,412,279 ※ 2,475,185
販売費及び一般管理費
673,221 117,313
営業利益
営業外収益
1,702 1,525
受取利息
1,670 1,421
受取保険金
5,533
為替差益 -
5,536 1,671
助成金収入
15,353
投資有価証券評価益 -
2,257 1,654
その他
11,167 27,160
営業外収益合計
営業外費用
22,578 23,207
支払利息
13,101
為替差損 -
229 748
支払手数料
18,592
投資有価証券評価損 -
2,984
地代家賃 -
11,610 5,463
持分法による投資損失
242 5,451
その他
50,746 53,463
営業外費用合計
633,642 91,009
経常利益
特別利益
10,000
-
受取和解金
10,000
特別利益合計 -
特別損失
759 4,200
固定資産除却損
8,564 4,238
リース解約損
7,510 18,852
和解金
10,115
事務所移転費用 -
7,298
事業再編損 -
630
-
その他
17,464 44,705
特別損失合計
616,177 56,304
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 35,248
△ 13,449
35,378 45,477
法人税等調整額
70,626 32,027
法人税等合計
545,550 24,276
四半期純利益
25,731 19,883
非支配株主に帰属する四半期純利益
519,818 4,393
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
545,550 24,276
四半期純利益
その他の包括利益
41,270 29,667
その他有価証券評価差額金
1,046,417 623,609
為替換算調整勘定
1,087,687 653,277
その他の包括利益合計
1,633,238 677,554
四半期包括利益
(内訳)
1,608,995 658,554
親会社株主に係る四半期包括利益
24,242 19,000
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
616,177 56,304
税金等調整前四半期純利益
437,818 485,549
減価償却費
156,230 178,796
のれん償却額
11,610 5,463
持分法による投資損益(△は益)
3,239
投資有価証券評価損益(△は益) -
20,802
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 10,481
16,923
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 20,047
受取利息及び受取配当金 △ 1,702 △ 1,525
22,578 23,207
支払利息
13,101
為替差損益(△は益) △ 5,533
54,096
売上債権の増減額(△は増加) △ 137,176
606 1,200
前渡金の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 191,642 △ 109,167
120,575 139,674
前受金の増減額(△は減少)
前払費用の増減額(△は増加) △ 186,221 △ 33,008
69,056
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 91,270
195,113 181,071
その他
1,126,879 894,541
小計
利息及び配当金の受取額 2,818 1,387
利息の支払額 △ 22,711 △ 23,363
△ 43,461 △ 64,835
法人税等の支払額
1,063,525 807,729
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 220,913 △ 187,945
無形固定資産の取得による支出 △ 732,918 △ 902,533
関係会社株式の取得による支出 △ 50,000 △ 70,000
投資有価証券の取得による支出 △ 23,481 △ 148,080
敷金及び保証金の差入による支出 △ 45,888 △ 65
事業譲受による支出 - △ 130,000
△ 16,920 △ 9,297
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,090,123 △ 1,447,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,399,977 1,248,838
短期借入金の純増減額(△は減少)
230,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 291,920 △ 384,800
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 121,329
よる支出
6,250
新株予約権の発行による収入 -
配当金の支払額 △ 190,988 △ 95,973
△ 87,285 △ 83,261
リース債務の返済による支出
829,782 799,723
財務活動によるキャッシュ・フロー
136,514 54,832
現金及び現金同等物に係る換算差額
939,699 214,363
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,823,797 1,699,697
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,763,497 ※ 1,914,060
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
‐2項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
(財務制限条項)
当四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のコミットメントライン契約(1,500,000千円)には以下の財
務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日又は2020年12月期末日における純
資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること(連結)。
② 2期連続して営業損失を計上しないこと(連結)。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
給与 1,011,186 千円 1,132,312 千円
16,087 33,726
賞与引当金繰入額
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
現金及び預金勘定 2,763,497千円 1,914,060千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 2,763,497 1,914,060
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年3月29日
普通株式 194,167 8 2021年12月31日 2022年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年3月28日
普通株式 97,083 4 2022年12月31日 2023年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エンタープラ イベントDX事 サードプレイ
(注)1 計上額
計
イズDX事業 業 スDX事業
(注)2
売上高
2,258,418 2,862,687 1,489,373 6,610,479 6,610,479
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
2,258,418 2,862,687 1,489,373 6,610,479 6,610,479
計 -
377,480 370,193 272,661 1,020,335 673,221
セグメント利益 △ 347,114
(注) 1.セグメント利益の調整額△347,114千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エンタープラ イベントDX事 サードプレイ
(注)1 計上額
計
イズDX事業 業 スDX事業
(注)2
売上高
2,200,566 2,275,838 1,274,984 5,751,389 5,751,389
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
2,200,566 2,275,838 1,274,984 5,751,389 5,751,389
計 -
セグメント利益又は
345,943 398,726 483,633 117,313
△ 261,036 △ 366,319
損失(△)
(注) 1.セグメント利益の調整額△366,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)吸収分割会社及び取得した事業の名称並びにその事業の内容
吸収分割会社 タメニーアートワークス株式会社
取得した事業の名称 「イベモン」事業
事業の内容 法人向けイベント企画運営事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社のイベント DX 事業は、主に日本と米国においてオンライン・ハイブリッドイベント(採用説明会、
製薬講演会、マーケティング、販促、社内イベント、学会、IR 説明会、バーチャル株主総会など)を実現
する、用途や利用シーンに応じたソフトウェアと高品質で安定性の高い配信サポートサービスを提供してお
ります。
タメニーアートワークス株式会社の法人向けイベント企画運営事業である「イベモン」事業は、表彰式や
周年イベント、入社式など社内イベントにおいてエンゲージメントを高める企画力を強みに事業展開してお
り、近年はオンライン・ハイブリッドイベントも手掛けております。イベントDX 事業に当該事業が加わる
ことにより、当社の強みである配信システムやそのオペレーションに加え、企画・コンテンツに関しても提
案やご要望への対応が可能になるという観点から、シナジー効果が高く、持続的な成長につながると判断
し、この度当該事業を承継することといたしました。
(3)企業結合日
2023年3月31日(効力発生日)
(4)企業結合の法的形式
当社を承継会社とし、タメニーアートワークス株式会社を分割会社とする吸収分割(簡易吸収分割)
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
2.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 130,000千円
取得原価 130,000
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
125,020千円
(2)発生原因
主として「イベモン」事業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間の均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
エンタープライ サードプレイス
イベントDX事業 計
ズDX事業 DX事業
期間契約型サービス 1,574,587 - - 1,574,587 1,584,587
受注販売型サービス 683,831 - - 683,831 683,831
SaaS+サービス型 - 2,862,687 - 2,862,687 2,862,687
販売型 - - 1,343,805 1,343,805 1,343,805
顧客との契約から生じる
2,258,418 2,862,687 1,343,805 6,464,911 6,464,911
収益
その他の収益 - - 145,568 145,568 145,568
外部顧客への売上高 2,258,418 2,862,687 1,489,373 6,610,479 6,610,479
(注) 1.「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客
との契約から生じる収益であります。
2.「その他の収益」は、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に
関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
エンタープライ サードプレイス
イベントDX事業 計
ズDX事業 DX事業
期間契約型サービス 1,670,782 - - 1,670,782 1,670,782
受注販売型サービス 529,784 - - 529,784 529,784
SaaS+サービス型 - 2,275,838 - 2,275,838 2,275,838
販売型 - - 1,076,818 1,076,818 1,076,818
顧客との契約から生じる
2,200,566 2,275,838 1,076,818 5,553,223 5,553,223
収益
その他の収益 - - 198,165 198,165 198,165
外部顧客への売上高 2,200,566 2,275,838 1,274,984 5,751,389 5,751,389
(注) 1.「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客
との契約から生じる収益であります。
2.「その他の収益」は、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に
関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益(円) 21.42 0.18
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 519,818 4,393
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
519,818 4,393
利益
普通株式の期中平均株式数(株) 24,270,957 24,270,928
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
21.12 0.18
(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 341,664 103,410
(うち新株予約権(株)) (341,664) (103,410)
2023年2月14日開催取締役会
決議による第17回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
(普通株式250,000株)
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
-
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
2023年2月14日開催取締役会
ものの概要
決議による第18回新株予約権
(普通株式520,000株)
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(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
当社は2023年6月23日開催の取締役会において、新設するV-CUBE USA Acquisition Company, Inc.を吸収合併
存続会社とし、当社の連結子会社であるV-cube USA, Inc.を吸収合併消滅会社とする吸収合併について決議し、
2023年7月31日付で実施いたしました。
1.取引の概要
(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称:V-cube USA, Inc.
事業の内容:ビジュアルコミュニケーションサービスの提供
(2) 企業結合日
2023年7月31日
(3) 企業結合の法的形式
新たに設立するV-CUBE USA Acquisition Company, Inc.を吸収合併存続会社、V-cube USA, Inc.を吸収合
併消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.
(5) 企業結合の目的
米国における経営体制の合理化等を図るため。
2.実施する会計処理の概要
「 企業結合に関する会計基準 」 (企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び 「 企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針 」 (企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき 、 共通支配下
の取引等として処理する予定であります 。
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(経営合理化策)
当社は2023年8月10日付の取締役会決議において、経営合理化のため希望退職者の募集等の実施及び役員報酬
の返納を行うことを決議いたしました。
1.希望退職者の募集等による経営合理化について
(1) 経営合理化施策の内容とそれらの実施理由
中期経営計画(2023年12月期から2025年12月期)において、当連結会計年度はコロナ禍の終了による社会
環境の変化に対応し、状況に合わせた構造改革と成長領域への投資を同時に行っていく年と位置付けてお
り、この度中長期的な収益性を確保するため、希望退職者の募集を行うことといたしました。
(2) 希望退職者の募集の概要
募集人数 20名程度
募集期間 2023年9月11日から2023年9月22日まで
退職日 2023年12月31日
優遇措置 会社都合として扱い、特別退職金を支給
希望者に再就職支援を実施
2.役員報酬の返納について
(1) 役員報酬の返納を実施する理由
当連結会計年度における上期業績の結果及び通期連結業績予想の下方修正を真摯に受け止め、その経営責
任を明確にするため、役員報酬の自主返納を実施いたします。
(2) 役員報酬返納の対象者及び内容
代表取締役会長 月額報酬2ヶ月分のうち30%を返納
代表取締役社長 月額報酬2ヶ月分のうち30%を返納
取締役副社長 月額報酬2ヶ月分のうち20%を返納
取締役2名 月額報酬2ヶ月分のうち15%を返納
監査等委員を含む社外取締役6名 月額報酬2ヶ月分のうち10%を返納
3.今後の見通し
今回の希望退職募集の結果に伴い発生する特別退職金等の費用については、当連結会計年度の第3四半期連
結会計期間において特別損失として計上する予定です。また、当連結会計年度の連結業績に与える影響は、現
時点では希望退職者の応募者数は未確定であるため、業績への影響を合理的に見積もることは困難でありま
す。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社ブイキューブ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新井 達哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 健太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイ
キューブの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブイキューブ及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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