マブチモーター株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マブチモーター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マブチモーター株式会社(E01944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第83期第2四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
【会社名】 マブチモーター株式会社
【英訳名】 MABUCHI MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 谷口 真一
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】 047（710）1111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・財務担当 萩田 敬一
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】 047（710）1127
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・財務担当 萩田 敬一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第2四半期 第2四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日
会計期間
至 2022年12月31日
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
71,910 81,586 156,706
売上高 （百万円）
12,447 12,586 21,473
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
8,426 10,122 14,295
（百万円）
期）純利益
32,892 29,248 31,248
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
286,098 305,158 280,175
純資産額 （百万円）
312,000 333,095 307,786
総資産額 （百万円）
129.89 156.58 220.79
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
129.86 156.54 220.73
（円）
（当期）純利益
91.7 91.6 91.0
自己資本比率 （％）
11,281 10,206
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,050
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 4,094 △ 10,353 △ 10,468
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 6,875 △ 4,438 △ 10,088
現金及び現金同等物の四半期末（期
100,940 105,415 101,255
（百万円）
末）残高
第82期 第83期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
83.06 103.21
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、マブチ
モーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理
していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
イ．経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年6月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスの感染
予防対策の緩和による経済活動の正常化が進んだものの、資源価格の高止まり及び物価上昇による消費低迷の影
響により、経済活動の回復は緩やかなものに留まりました。
米国経済は、資源価格の高止まり等の影響によるインフレの進行が鈍化したものの、政策金利の引き上げが個
人消費に影響したこと等により、緩やかな回復に留まりました。欧州経済は、エネルギー価格の高止まり等によ
るインフレ及び各国の利上げによる個人消費の低迷等の影響により緩やかな回復に留まりました。我が国経済
は、インフレ進行の影響はあったものの、感染予防対策の緩和による経済活動の正常化により緩やかに回復しま
した。新興国経済は、中国経済がゼロコロナ政策の解除に伴う個人消費回復の息切れや、不動産市場の悪化等の
要因が重なり全体として緩やかな回復に留まりました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、半導体等の供給制約の緩和により自動車生
産が回復した一方で、各国のインフレに伴う個人消費の低迷等の影響がみられました。ライフ・インダストリー
機器市場は、インフレに伴う個人消費の低迷、及び一部の用途における巣ごもり需要の一服等により、全体とし
て減速がみられました。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量では前年同期比0.6％の減少、金額では前年同期比
13.4％の増加となりました。これらの結果、当第2四半期売上高は、815億8千6百万円（前年同期比13.5％増）と
なり、その大半を占めるモーター売上高は、815億5千1百万円（前年同期比13.4％増）となっております。
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは81億1千万円（前年同期比25.9％増）、「アジア」セグメン
トは365億7千7百万円（前年同期比5.9％増）、「アメリカ」セグメントは166億6千9百万円（前年同期比26.5％
増）、「ヨーロッパ」セグメントは202億2千8百万円（前年同期比14.0％増）であります。
営業利益につきましては、操業度の悪化によるコストアップ等の減益要因がありましたが、売価・プロダクト
ミックスの改善や為替レートが前年同期と比べ円安で推移したこと等の増益要因により、41億5千2百万円（前年
同期比8.2％増）となりました。
セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは1億4千8百万円の損失（前年同期は6億3百万円の損
失）、「アジア」セグメントは35億7千8百万円の利益（前年同期比21.0％減）、「アメリカ」セグメントは7億8
千6百万円の利益（前年同期は3億6百万円の損失）、「ヨーロッパ」セグメントは5億4千7百万円の損失（前年同
期は1億3千3百万円の損失）、セグメント間取引消去による調整額は4億8千4百万円（前年同期は3億5千万円）で
あります。
経常利益は、営業利益及び受取利息が増加しましたが、為替差益の減少等により、125億8千6百万円（前年同
期比1.1％増）となりました。税金等調整前四半期純利益は応研精工株式会社（現：マブチモーターオーケン株
式会社）の取得による負ののれん発生益を計上したこと等により133億4千2百万円（前年同期比11.3％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は101億2千2百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は632億3千4百万円（前年同期比20.4％増）と増加しました。中型電装用途では、パワーウインドウ
及びパワーシート用が半導体等の供給制約の緩和による自動車生産の回復の影響を受け増加したことに加え
て、パーキングブレーキ用が搭載車種の拡大等により増加しました。小型電装用途では、ドアロック、ミラー
及びエアコンダンパー用が同様に自動車生産の回復の影響を受け増加しました。
② ライフ・インダストリー機器市場
売上高は183億1千7百万円（前年同期比5.6％減）と減少しました。健康・医療用は、第2四半期より損益上
連結対象となったマブチオーケンの売上が寄与し増加した一方で、家電・工具・住設用は、インフレに伴う個
人消費の低迷及び物流の正常化に伴う在庫調整により減少しました。
ロ．財政状態の分析
当第2四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して253億8百万円増加し、3,330億9千5百万円となり
ました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、現金及び預金の増加101億9千6百万円、有形固
定資産の増加99億7千8百万円、受取手形及び売掛金の増加37億2千5百万円等であります。
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負債合計は、前連結会計年度末に対して3億2千5百万円増加し、279億3千6百万円となりました。前連結会計年
度末に対し変動の大きかった主なものは、未払法人税等の増加10億4千1百万円、繰延税金負債の増加3億2千万
円、その他の流動負債の減少5億5千2百万円、支払手形及び買掛金の減少4億7千5百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して249億8千3百万円増加し、3,051億5千8百万円となりました。為替換
算調整勘定が184億6千6百万円増加、利益剰余金が56億6千6百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の91.0％から当第2四半期末は91.6％となっております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から41億6千万円増加し、1,054億1千
5百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは112億8千1百万円の収入（前年同期に対し133億3千1百万円増加）となり
ました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上（133億4千2百万円）、減価償却費（61億6千9百万
円）、為替差益（61億9千5百万円）、棚卸資産の減少（49億8百万円）、法人税等の支払額（21億1千万円）等に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは103億5千3百万円の支出（前年同期に対し62億5千9百万円の支出増加）
となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出（57億2千9百万円）、定期預金の預入による支出（43億
4千5百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（20億3千5百万円）等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは44億3千8百万円の支出（前年同期に対し24億3千7百万円の支出減少）と
なりました。主な要因は、配当金の支払いによる支出（44億2千1百万円）等によるものであります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31億6百万円であります。なお、当
第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年6月30日） （2023年8月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
67,076,362 67,076,362
普通株式
プライム市場 100株
67,076,362 67,076,362
計 ― ―
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年4月1日～
― ―
― 67,076,362 20,704 20,419
2023年6月30日
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（5）【大株主の状況】
2023年6月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所有株
式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
9,788 15.02
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8－12 5,053 7.75
5,000 7.67
馬渕 隆一 千葉県松戸市
千葉県松戸市松飛台430 3,082 4.73
公益財団法人マブチ国際育英財団
千葉県松戸市東松戸3丁目6－12 2,068 3.17
有限会社プルミエ
2,010 3.08
馬渕 喬 千葉県松戸市
2,000 3.07
馬渕 保 千葉県松戸市
千葉県松戸市串崎南町32－2 1,746 2.68
株式会社レイ・コーポレーション
1,010 1.55
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
877 1.35
託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式 東京都中央区晴海1丁目8番12号
会社日本カストディ銀行
32,638 50.07
計 ―
（注）1．上記のほか、自己株式1,889,825株（マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信
託が所有する当社株式246,200株、152,310株及び113,600株を除く）を保有しておりますが、当該自己株式には
議決権がないため、上記の表から除外しております。
2．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第3位以下を四捨五入し表示しており
ます。
3．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式でありま
す。なお、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式152,310株及び113,600株は含まれてお
りません。
4．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。
5．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式は
退職給付信託に拠出したものです。
6．金融商品取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、公衆の縦覧に供されている大量保
有報告書又は変更報告書に以下のとおり記載されておりますが、2023年6月30日現在における実質所有株式数の
確認ができないため、上記大株主の状況に含めておりません。
2023年3月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 26 0.04
ノムラ インターナショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
374 0.56
シー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2丁目2番1号 3,951 5.89
計 ― 4,353 6.49
2023年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 24 0.04
ノムラ インターナショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
534 0.80
シー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2丁目2番1号 4,392 6.55
計 ― 4,951 7.38
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
1,889,800
普通株式 における標準となる株式
65,136,100 651,361
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
50,462
単元未満株式 普通株式 － 同上
67,076,362
発行済株式総数 － －
651,361
総株主の議決権 － －
（注）マブチモーター従業員持株会信託の信託財産（所有者名義「野村信託銀行株式会社（マブチモーター従業員持株会
信託口）」）246,200株（議決権の数2,462個）、役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）152,310株（議決権の数1,523個）、及び株式付与ESOP信託の信託
財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）」）113,600株（議決権の数
1,136個）は、「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」に含めております。
また、当社所有の自己株式25株が「単元未満株式」に含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 千葉県松戸市松飛台
1,889,800 1,889,800 2.82
－
マブチモーター株式会社 430番地
1,889,800 1,889,800 2.82
計 ― －
（注）マブチモーター従業員持株会信託の信託財産（所有者名義「野村信託銀行株式会社（マブチモーター従業員持株会
信託口）」）246,200株、役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役
員報酬BIP信託口）」）152,310株、及び株式付与ESOP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀
行株式会社（株式付与ESOP信託口）」）113,600株は、上記に含めておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
101,612 111,808
現金及び預金
28,944 32,670
受取手形及び売掛金
1,500
有価証券 －
40,628 39,395
商品及び製品
1,270 2,005
仕掛品
19,494 21,111
原材料及び貯蔵品
7,304 7,660
その他
△ 201 △ 104
貸倒引当金
200,554 214,546
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
57,540 61,725
建物及び構築物
△ 34,938 △ 37,745
減価償却累計額
22,601 23,980
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 97,714 111,415
△ 56,319 △ 65,500
減価償却累計額
41,394 45,915
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 24,439 27,657
△ 20,595 △ 23,814
減価償却累計額
3,843 3,843
工具、器具及び備品（純額）
土地 6,726 7,132
15,819 19,492
建設仮勘定
90,386 100,364
有形固定資産合計
無形固定資産
2,853 3,063
のれん
2,624 2,710
その他
無形固定資産合計 5,477 5,773
投資その他の資産
9,064 10,065
投資有価証券
707 591
繰延税金資産
1,627 1,785
その他
△ 31 △ 31
貸倒引当金
11,367 12,410
投資その他の資産合計
107,231 118,548
固定資産合計
307,786 333,095
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
7,989 7,513
支払手形及び買掛金
10
短期借入金 －
1,359 2,401
未払法人税等
198 243
賞与引当金
214 106
役員賞与引当金
11,680 11,128
その他
21,442 21,403
流動負債合計
固定負債
※１ 1,112 ※１ 1,016
長期借入金
110 149
株式等給付引当金
1,449 1,490
退職給付に係る負債
28 28
資産除去債務
3,070 3,390
繰延税金負債
397 457
その他
6,169 6,533
固定負債合計
27,611 27,936
負債合計
純資産の部
株主資本
20,704 20,704
資本金
20,419 20,419
資本剰余金
222,620 228,286
利益剰余金
△ 10,389 △ 10,192
自己株式
253,355 259,219
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,205 2,930
その他有価証券評価差額金
24,318 42,785
為替換算調整勘定
225 160
退職給付に係る調整累計額
26,749 45,876
その他の包括利益累計額合計
69 62
新株予約権
280,175 305,158
純資産合計
307,786 333,095
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
71,910 81,586
売上高
55,257 63,325
売上原価
16,652 18,260
売上総利益
※ 12,815 ※ 14,107
販売費及び一般管理費
3,837 4,152
営業利益
営業外収益
315 979
受取利息
198 182
受取配当金
7,067 6,218
為替差益
1,147 1,020
スクラップ材料売却収入
223 373
その他
8,951 8,773
営業外収益合計
営業外費用
122 110
株式関係費
81 89
減価償却費
137 139
その他
341 339
営業外費用合計
12,447 12,586
経常利益
特別利益
3 5
固定資産処分益
208
投資有価証券売却益 －
3
ゴルフ会員権売却益 －
659
負ののれん発生益 －
113
－
退職給付制度改定益
6 986
特別利益合計
特別損失
269 121
固定資産処分損
191 109
臨時退職金
0
－
ゴルフ会員権売却損
461 231
特別損失合計
11,992 13,342
税金等調整前四半期純利益
3,566 3,219
法人税等
8,426 10,122
四半期純利益
8,426 10,122
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
8,426 10,122
四半期純利益
その他の包括利益
725
その他有価証券評価差額金 △ 335
3
繰延ヘッジ損益 －
24,732 18,466
為替換算調整勘定
65
△ 65
退職給付に係る調整額
24,465 19,126
その他の包括利益合計
32,892 29,248
四半期包括利益
（内訳）
32,892 29,248
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,992 13,342
税金等調整前四半期純利益
5,674 6,169
減価償却費
2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 141
受取利息及び受取配当金 △ 514 △ 1,161
為替差損益（△は益） △ 4,642 △ 6,195
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 208
265 116
有形固定資産処分損益（△は益）
負ののれん発生益 － △ 659
退職給付制度改定益 － △ 113
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,134 △ 776
4,908
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,126
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,112 △ 2,360
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △ 2 －
△ 2,560 △ 689
その他
1,842 12,231
小計
利息及び配当金の受取額 500 1,160
△ 4,393 △ 2,110
法人税等の支払額
11,281
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,050
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,516 △ 4,345
192 33
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 3,592 △ 5,729
15 153
固定資産の売却による収入
1,000 1,500
有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 0
128
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 2,035
支出
△ 188 △ 58
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,094 △ 10,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 122 △ 111
配当金の支払額 △ 3,800 △ 4,421
自己株式の取得による支出 △ 3,001 △ 459
49 553
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,875 △ 4,438
10,421 7,670
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,598
103,539 101,255
現金及び現金同等物の期首残高
※ 100,940 ※ 105,415
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第1四半期連結会計期間において、当社は応研精工株式会社（現：マブチモーターオーケン株式会社）の株式
を取得したことにより、同社並びにその子会社である株式会社オーケン、大連応研精工有限公司（現：万宝至応
研精工電子（大連）有限公司）及びオーケンセイコーベトナムカンパニーリミテッド（現：マブチモーターオー
ケンベトナムカンパニーリミテッド）を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(退職給付制度の改定)
当社は2023年4月1日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度へ
移行しました。
本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用
指針第1号）を適用しております。本移行に伴う影響額は、当第2四半期連結累計期間の特別利益として113百万
円計上しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※1．マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金残高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年6月30日）
長期借入金 1,112百万円 1,003百万円
2.偶発債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年6月30日）
貴金属先物買付契約残高 22,019百万円 20,189百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
給与手当 5,137 百万円 5,587 百万円
272 263
退職給付費用
708 850
研究費
944 988
減価償却費
56
貸倒引当金繰入額 △ 111
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
現金及び預金勘定 101,969百万円 111,808百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,529 △6,392
有価証券勘定 500 －
流動資産その他（預け金） 1,000 －
現金及び現金同等物 100,940 105,415
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（株主資本等関係）
前第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
1．配当に関する事項
（1）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年3月30日
普通株式 3,800 58 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する
当社株式に対する配当金9百万円を含めて記載しております。
（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年8月12日
普通株式 4,340 67 2022年6月30日 2022年9月12日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含
めて記載しております。
2．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2022年2月14日開催の取締役会決議において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定
に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当第2四半期連結累計期間において、
次のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。
（1）自己株式の取得
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
766,700株
③ 株式の取得価額の総額
2,999百万円
④ 取得期間
2022年2月16日から2022年3月11日まで
⑤ 取得方法
投資一任方式による市場買付
（2）自己株式の消却
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却した株式の数
766,700株
③ 消却した株式の総額
3,263百万円
④ 消却実施日
2022年4月15日
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当第2四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）
1．配当に関する事項
（1）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年3月30日
普通株式 4,423 68 2022年12月31日 2023年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する
当社株式に対する配当金28百万円を含めて記載しております。
（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年8月10日
普通株式 4,367 67 2023年6月30日 2023年9月11日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入において設定
した信託が保有する当社株式に対する配当金34百万円を含めて記載しております。
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
（注）2
売上高
自動車電装機器市場 5,746 22,100 11,856 12,797 52,500 － 52,500
ライフ・インダスト
689 12,449 1,325 4,940 19,405 － 19,405
リー機器市場
その他 2 1 － － 4 － 4
顧客との契約から生
6,439 34,551 13,181 17,738 71,910 － 71,910
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
6,439 34,551 13,181 17,738 71,910 71,910
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
41,654 40,303 1,912 44 83,915
△ 83,915 －
売上高又は振替高
48,093 74,855 15,094 17,782 155,825 71,910
計 △ 83,915
セグメント利益又は損失
4,531 3,487 350 3,837
△ 603 △ 306 △ 133
（△）
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第2四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
（注）2
売上高
自動車電装機器市場 7,041 24,583 15,705 15,903 63,234 － 63,234
ライフ・インダスト
1,060 11,968 964 4,323 18,317 － 18,317
リー機器市場
その他 8 24 － 0 34 － 34
顧客との契約から生
8,110 36,577 16,669 20,228 81,586 － 81,586
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
8,110 36,577 16,669 20,228 81,586 81,586
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
40,901 38,945 2,587 58 82,493
△ 82,493 －
売上高又は振替高
49,011 75,522 19,257 20,287 164,079 81,586
計 △ 82,493
セグメント利益又は損失
3,578 786 3,668 484 4,152
△ 148 △ 547
（△）
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
第1四半期連結会計期間において、応研精工株式会社（現：マブチモーターオーケン株式会社）の全株式を
取得し、連結の範囲に含めたことにより、「日本」セグメント及び「アジア」セグメントにおいて613百万円
及び46百万円の負ののれん発生益が発生しております。
なお、負ののれん発生益の金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していない
ため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益
には含まれておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
（1）1株当たり四半期純利益 129.89円 156.58円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
8,426 10,122
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
8,426 10,122
（当期）純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 64,870,618 64,648,625
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 129.86円 156.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
― ―
調整額（百万円）
普通株式増加数（株） 18,169 14,672
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定において、マブチモーター従業員持株
会信託が所有する当社株式（前第2四半期連結累計期間5,457株、当第2四半期連結累計期間259,972株）、役員報酬
BIP信託が所有する当社株式（前第2四半期連結累計期間154,014株、当第2四半期連結累計期間152,938株）及び株
式付与ESOP信託が所有する当社株式（前第2四半期連結累計期間－株、当第2四半期連結累計期間27,615株）を自己
株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得枠設定および自己株式の消却）
当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株
式を消却することを決議いたしました。
1．自己株式の取得および消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施するとともに、株主還元および資本効率の向上をはかるた
め、自己株式の取得と消却を行うものであります。
2．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類
当社普通株式
（2）取得しうる株式の総数
1,200,000株(上限)
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.9％）
（3）株式の取得価額の総額
30億円（上限）
（4）取得期間
2023年8月15日から2023年12月22日まで
（5）取得方法
投資一任方式による市場買付
3．消却に係る事項の内容
（1）消却する株式の種類
当社普通株式
（2）消却する株式の数
上記2により取得した自己株式の全数
（3）消却予定日
未定
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は2023年8月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議
いたしました。
1．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、
投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2．株式分割の概要
（1）分割の方法
2023年12月31日（実質的には2023年12月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録され
た株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 67,076,362株
今回の分割により増加する株式数 67,076,362株
株式分割後の発行済株式総数 134,152,724株
株式分割後の発行可能株式総数 400,000,000株
3．日程
基準日公告日 2023年12月15日
基準日 2023年12月31日
効力発生日 2024年1月1日
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4．定款の一部変更
（1）定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年1月1日をもって、当社定款第6条の発
行可能株式総数を変更いたします。
（2）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款 変更案
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第6条 当会社の発行可能株式総数は、 第6条 当会社の発行可能株式総数は、
2 億株とする。 4 億株とする。
（3）定款変更の日程
定款変更取締役会決議日 2023年8月10日
定款変更効力発生日 2024年1月1日
5．1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
1株当たり四半期純利益 64.95円 78.29円
潜在株式調整後
64.93円 78.27円
1株当たり四半期純利益
6．その他
（1）資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
（2）新株予約権の行使価格の調整
当社は、新株予約権（株式報酬型ストックオプション）を複数発行しておりますが、行使価額の調整は行
わず1株につき1円とし、調整後の付与株式数については、調整前付与株式数に2を乗じた株数といたしま
す。
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四半期報告書
2【その他】
第83期（2023年1月1日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年8月10日開催の取締役会において、
2023年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額………………………………………… 4,367百万円
（2）1株当たりの金額…………………………………… 67円
（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………… 2023年9月11日
（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入において
設定した信託が保有する当社株式に対する配当金34百万円を含めて記載しております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月14日
マブチモーター株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井尾 稔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
楢崎 律子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマブチモーター株
式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マブチモーター株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の 表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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