株式会社海帆 四半期報告書 第21期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
EDINET提出書類
株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社海帆
【英訳名】 kaihan co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉川 元宏
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 名古屋綜合市場ビル
【電話番号】 （052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水谷 準一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 名古屋綜合市場ビル
【電話番号】 （052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水谷 準一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期
回次 第１四半期連結 第20期
累計期間
自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2023年６月30日 至2023年３月31日
591,298 2,087,481
売上高 （千円）
経常損失(△) （千円） △ 123,527 △ 633,097
親会社株主に帰属する四半期(当期)
（千円） △ 167,826 △ 1,135,276
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 167,826 △ 1,136,776
360,935 290,652
純資産額 （千円）
3,026,020 2,660,257
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期)純損失
（円） △ 4.33 △ 36.37
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
10.9 9.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間
の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において営業損失127,366千円、経常損失123,527千円及び親会社株主
に帰属する四半期純損失を167,826千円計上しており、また、前期末においては５期連続して営業損失、経常損失及
び当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための取り組みについては、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事
項 （継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。
3/19
EDINET提出書類
株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析
は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言などの行動
制限は緩和されたものの、ウクライナ情勢の長期化による資源や原材料価格の高騰、円安による輸入コストの急増な
ど、依然として先行きが不透明な状況となっております。
外食業界におきましても、行動制限の緩和により国内及びインバウンド需要に回復の兆しが見られておりますが、
原材料費や光熱費の急激な高騰により、依然として厳しい経営環境が続き、今後の経済活動も不透明な状況で推移し
ております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、経営資源の選択と集中を推し進め、収支の改善を企図した取
り組みとして、業態と立地の見直しを行い、早急な業績改善が厳しいと思われる店舗や不採算店舗の退店などを鋭意
進めてまいりました。また、2021年５月14日開示の「フランチャイズ契約の締結に関するお知らせ」のとおり、株式
会社ファッズの「新時代」業態にＦＣ加盟を行い、業態転換を進めてまいりました。
また、飲食事業の成長戦略のため、2022年７月15日開示の「株式会社ＳＳＳの株式取得（子会社化）に関するお知
らせ」のとおり、居酒屋事業を運営する会社を取得しております。
その結果、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は、直営店23（内ＦＣ加盟18）店舗（前連結会計年度末は26
（内ＦＣ加盟18）店舗）、フランチャイズ店24店舗（前連結会計年度末は24店舗）となりました。
さらに、新たな収益基盤を確立するため、世界的な課題である脱炭素・低炭素社会の実現や、飲食としての環境改
善に寄与できる事業として、再生可能エネルギー事業への進出のため太陽光発電設備の取得等を推し進めておりま
す。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高591,298千円、営業損失127,366千円、経常損失123,527
千円、親会社株主に帰属する四半期純損失167,826千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
当セグメントにおきましては、当社は新時代16店舗を含め既存店27店舗（内ＦＣ８店舗）の業務の効率化とコスト
の見直しによって、また、株式会社ＳＳＳは居酒屋店舗を中心として20店舗（内ＦＣ16店舗）の展開によって、売上
高は591,298千円、セグメント利益は69,835千円の利益計上となりました。
(再生可能エネルギー事業)
当セグメントにおきましては、2022年10月21日に新たにKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日付でKR
ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております。）を、2023年３月31日にはKRエナジー１号合同会社を設立し再生可
能エネルギー事業を開始いたしましたが、当第１四半期連結累計期間では新たな太陽光発電設備の開発の着手による
固定資産の取得にとどまり、売上高は発生しておりません。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,026,020千円となり、前連結会計年度末に比べ365,763千円増加
いたしました。その主な要因は、短期貸付金が132,000千円減少した一方で、建設仮勘定が457,800千円増加したこと
によります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,665,085千円となり、前連結会計年度末に比べ295,479千円増加
いたしました。その主な要因は、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)の減少65,400千円、買掛金の減少
51,350千円等があった一方で、短期借入金が500,814千円増加したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は360,935千円となり、前連結会計年度末に比べ70,283千円増加
いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が167,826千円減少した一方
で、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ87,380千円増加したこと、また、新
株式申込証拠金が68,110千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は10.9％(前連結会計年度末は9.6％)となりました。
4/19
EDINET提出書類
株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（８）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、改修等について、当第１四半期連結累計期間に著し
い変更があったものは、次のとおりであります。
重要な設備の新設
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
セグメン 設備の 資金調達
会社名 所在地
既支払
トの名称 内容 方法
総額
額（千 着手 完了
（千円）
円）
再生可能 太陽光
ＫＲエナジー１ 茨城県他 2023年 2024年
エネル 発電設 1,123,790 500,000 自己資金
号合同会社 ７月 ６月
ギー事業 備
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。なお、当第
１四半期連結会計期間末における総資産に占める有利子負債の割合は66.0％（有利子負債残高1,998,752千円／総資
産額3,026,020千円）となっております。
（10）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
再生可能エネルギーを活用した長期売電契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約締結日 契約内容 契約期間
Non-FIT 低圧太陽光発
KRエナジー１ アマゾンデータサービ 2023年 電所長期売電契約 2023年５月22日から
日本
号合同会社 スジャパン合同会社 ５月22日 （Power Purchase 2045年３月30日まで
Agreement）
5/19
EDINET提出書類
株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,555,600
計 60,555,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
39,588,900 40,078,900
普通株式 おける標準となる株式であ
（グロース市場）
り、単元株式数は100株であ
ります。
39,588,900 40,078,900
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
2023年６月30日（注） 1,700,000 39,588,900 87,380 1,097,660 87,380 179,400
１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が490千株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ34,483千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
6/19
EDINET提出書類
株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
37,854,700 378,547
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
34,200
単元未満株式 普通株式 － －
37,888,900
発行済株式総数 － －
378,547
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
315,114 339,787
現金及び預金
69,071 74,286
売掛金
54,872 54,872
未成工事支出金
11,176 11,811
原材料及び貯蔵品
560,000 428,000
短期貸付金
166,099 192,668
その他
△ 1,001 △ 237
貸倒引当金
1,175,333 1,101,189
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
289,619 279,173
建物（純額）
462 356
リース資産（純額）
464,927 922,727
建設仮勘定
41,520 40,317
その他（純額）
796,530 1,242,574
有形固定資産合計
無形固定資産
364,317 354,508
のれん
14,090 13,785
その他
378,407 368,294
無形固定資産合計
投資その他の資産
268,812 267,064
敷金及び保証金
68,536 76,347
その他
△ 27,554 △ 29,639
貸倒引当金
309,794 313,771
投資その他の資産合計
1,484,732 1,924,640
固定資産合計
繰延資産
191 191
創立費
191 191
繰延資産合計
2,660,257 3,026,020
資産合計
9/19
EDINET提出書類
株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
175,144 123,793
買掛金
1,500 502,314
短期借入金
477,002 459,930
１年内返済予定の長期借入金
98,545 99,550
リース債務
31,524 29,430
未払法人税等
342,425 315,512
未払金
66,949 66,949
未成工事受入金
65,180 39,989
事業整理損失引当金
10,837 10,478
株主優待引当金
63,950 56,829
その他
1,333,060 1,704,777
流動負債合計
固定負債
701,815 653,486
長期借入金
308,739 283,471
リース債務
25,990 23,349
その他
1,036,544 960,307
固定負債合計
2,369,605 2,665,085
負債合計
純資産の部
株主資本
1,010,280 1,097,660
資本金
68,110
新株式申込証拠金 －
380,203 467,583
資本剰余金
△ 1,135,356 △ 1,303,183
利益剰余金
255,127 330,170
株主資本合計
35,525 30,765
新株予約権
290,652 360,935
純資産合計
2,660,257 3,026,020
負債純資産合計
10/19
EDINET提出書類
株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
591,298
売上高
191,357
売上原価
399,941
売上総利益
527,307
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 127,366
営業外収益
9,799
受取利息及び配当金
2,845
その他
12,644
営業外収益合計
営業外費用
7,858
支払利息
948
その他
8,806
営業外費用合計
経常損失（△） △ 123,527
特別利益
1,500
固定資産売却益
3,689
事業整理損失引当金戻入額
5,189
特別利益合計
特別損失
30,314
減損損失
2,520
その他
32,834
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 151,173
法人税、住民税及び事業税 30,023
△ 13,369
法人税等調整額
16,653
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 167,826
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 167,826
11/19
EDINET提出書類
株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
△ 167,826
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 167,826
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 167,826
12/19
EDINET提出書類
株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において営業損失127,366千円、経常損失123,527千円及び親会社
株主に帰属する当期純損失167,826千円を計上しており、また、前期末においては５期連続して営業損失、経常
損失及び当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせ
るような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染症の影響及びウクライナ情勢による原材料価
格等への影響が不透明な状況下ではありますが、以下のとおり対応を進めてまいります。
飲食事業においては、2022年７月15日開催の取締役会において、株式会社ＳＳＳの株式の100％取得を決議
し、子会社化しました。株式会社ＳＳＳは当社と同様に居酒屋事業を運営し、オペレーションや原材料等の共通
点があり、また、従業員の独立を支援する店舗展開による利益率の高い店舗運営の行っていることから、そのノ
ウハウを十分に当社グループの飲食事業にて活用していきます。以上により飲食事業については食材原価と人件
費の管理を徹底して行い利益率の向上を図ります。さらに金融機関との緊密な関係を維持し、継続的な支援をい
ただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
また、2022年10月21日には100％子会社であるKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社(2023年１月31日付でKR ENERGY
JAPAN合同会社へ名称変更しております。)及び2023年３月31日にはKRエナジー１号合同会社を新たに設立し、再
生可能エネルギー事業にも進出し、飲食事業以外の安定的な収益基盤の確保に向け、太陽光発電施設の建設を行
い、売電もしくは太陽光施設そのものの売買を始めております。さらに取得した太陽光発電設備の土地を有効活
用する事を目的として、発電設備の下にて農作物の栽培を行うことも予定しており、そこで収穫した農作物を、
当社グループが運営する飲食店へ供給する事により、事業においてシナジーが生じ、将来的な業績の改善に寄与
するものと考えております。再生可能エネルギー事業に必要な資金に関しては、金融機関からの調達を予定して
おります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策
の一部は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費 10,054千円
のれんの償却額 9,808千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
13/19
EDINET提出書類
株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額（注）
務諸表計上額
１
再生可能エネ （注）２
飲食事業 計
ルギー事業
売上高
591,298 591,298 591,298
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
591,298 591,298 591,298
計 － －
69,835 34,239
セグメント利益又は損失（△） △ 35,596 △ 161,605 △ 127,366
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等21,856千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△183,461千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、KRエナジー１号合同会社における建設仮勘定の増加等により、前連結会計
年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間末日の報告セグメントの資産の金額は、「再生可能エネルギー事
業」セグメントにおいて522,293千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、
当第１四半期連結累計期間において30,314千円であります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
14/19
EDINET提出書類
株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
再生可能エネル
飲食事業
ギー事業
直営店舗の顧客に対する売上 522,243 － 522,243
業務委託契約による収入 57,423 － 57,423
フランチャイズ契約に基づくライ
2,189 － 2,189
センス収入
顧客との契約から生じる収益 581,855 － 581,855
その他の収益 9,443 － 9,443
外部顧客への売上 591,298 － 591,298
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △4円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △167,826
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△167,826
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,738,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
15/19
EDINET提出書類
株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社海帆
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
藤井 幸雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士
本郷 大輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社海帆の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社海帆及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、継続して営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上
している。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められ
る理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような
重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
18/19
EDINET提出書類
株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
