株式会社インタートレード 四半期報告書 第25期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インタートレード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インタートレード(E05424)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社インタートレード
【英訳名】 INTERTRADE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 本 一 也
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目17番21号
【電話番号】 03(3537)7450
【事務連絡者氏名】 業務執行役員 小 笠 原 功 二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目17番21号
【電話番号】 03(3537)7450
【事務連絡者氏名】 業務執行役員 小 笠 原 功 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 1,438,608 1,411,741 2,056,330
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 309 △ 40,638 62,625
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 93,608 △ 17,117 173,518
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 94,226 △ 22,269 178,532
純資産額 (千円) 1,210,237 1,272,229 1,294,543
総資産額 (千円) 1,473,121 1,621,154 1,609,749
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 13.03 △ 2.38 24.15
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.6 78.1 79.7
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) 3.03 △ 3.47
当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第24期第３四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第25
期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成さ
れており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保
守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及
び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の
開発及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」を行っています。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。
事業区分 主な事業内容 主要な会社
証券ディーリングシステム、外国為替証拠
当社、株式会社デジタルアセットマー
金融ソリューション事業 金取引システム、暗号資産プラットフォー
ケッツ
ム等の開発及び保守
ITサポート及びグループ経営管理ソリュー
ビジネスソリューション事業 当社、株式会社ビーエス・ジェイ
ション等の開発及び販売
当社、株式会社インタートレードヘル
ヘルスケア事業 健康食品や化粧品等の開発及び販売
スケア
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラット
フォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリュー
ションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」、機能性食材であるハナビラタケの健
康食品や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」の３つです。
前第３四半期連結累計期間（以下、前第３四半期）及び、当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）の当
社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。
2022年９月 期 2023年９月 期
（前第３四半期） （当第３四半期）
対前年同期比
(％)
金額 百分比 金額 百分比
(百万円) (％) (百万円) (％)
売上高 1,438 100.0 1,411 100.0 98.1
金融ソリューション事業 1,173 81.6 1,136 80.5 96.9
ビジネスソリューション事業 159 11.1 171 12.2 107.7
ヘルスケア事業 105 7.3 103 7.3 97.9
営業利益 131 － 107 － 82.0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
93 － △17 － －
会社株主に帰属する四半期純損失(△)
（注）各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでいません。
当第３四半期の業績は、ビジネスソリューション事業で増収となったものの、主力の金融ソリューション事業やヘ
ルスケア事業の減収により、売上高は 前年同期に比べ 26百万円減少 し 1,411 百万円となりました。また、利益面では減
収の影響により、営業利益は前年同期 131百万円 から 107百万円 の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純
損失は、持分法適用関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツの持分法による投資損失 147百万円 を計上
し、持分変動利益の計上額が前年同期よりも減少したため、 17百万円 となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでいません。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業は、当社の事業です。
当第３四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 1,136 百万円（前年同期比 96.9％ ）
セグメント利益 370 百万円（前年同期比 92.4％ ）
当第３四半期においては、売上高は 1,136 百万円と前年同期比 96.9％ の減収 、 セグメント利益は、減収の影響により
前年同期比 92.4％ の 370 百万円となりました。
前年同期に比べ、月額の安定収益であるライセンス収入やソフトウエア保守による売上は増加しているものの、一
時売上である新規導入案件や受託開発案件が減少しました。現在、証券会社向けデジタル証券売買システム等、ＤＸ
化への対応に向けての研究開発に着手しております。
ＤＸ化の流れは当社にとって大きなビジネスチャンスではありますが、金融業界のＤＸ化は、セキュリティを最優
先する必要があるため、他の業界よりも遅れていると捉えております。ＤＸ化への対応を実現させる人材、堅牢なシ
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ステムを提供し高付加価値サービスを展開していくため、社内体制の強化を図っております。
（ビジネスソリューション事業）
ビジネスソリューション事業は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。
当第３四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 171 百万円（前年同期比 107.7％ ）
セグメント損失 20 百万円（前年同期は 14百万円 のセグメント損失）
ＳＩサービスにおいて新規取引先へのサービス提供により、売上高は前年同期比 107.7％ の 171百万円 となりまし
た。損益面では、増収となったものの、固定費の増加により、前年同期 14百万円 のセグメント損失から、 20百万円 の
セグメント損失と若干悪化しました。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業は当社及び株式会社インタートレードヘルスケアの事業です。
当第３四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 103 百万円（前年同期比 97.9％ ）
セグメント損失 33 百万円（前年同期は 34百万円 のセグメント損失）
当第３四半期の売上高は前年同期比 97.9 ％の 103 百万円と減収となりました。損益面に関しては、継続した経費削減
効果により、セグメント損失は 33 百万円となり前年同期 34百万円 のセグメント損失より若干改善しております。
『ＩＴはなびらたけ』の機能性表示食品の取得が期初計画よりも遅れが出ているものの、当期中の取得を目指し最
終局面を迎えております。新製品発売の遅れを原料販売、ＯＥＭ商品で補うべく営業活動に注力しておりますが、エ
ネルギー価格の高騰等により、工場閉鎖等による生産ラインの確保が難しく、受注から納品までのリードタイムが長
くなっており、販売計画に遅れが出ております。
(2) 財政状態
当第３四半期末の総資産額（負債純資産合計額）は、前連結会計年度末に比べ 11百万円増加 し、 1,621 百万円となり
ました。自己資本比率は 78.1 ％、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標）は469.1％となっています。
（資産）
資産合計 1,621 百万円の主な内訳は、現金及び預金 1,053 百万円（構成比 65.0 ％）、 受取手形、売掛金及び契約資産
168百万円 （構成比 10.4％ ）、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）57百万円（構成比3.5％）、投
資有価証券 104 百万円（構成比 6.4 ％）となっています。
前連結会計年度末の資産合計 1,609百万円 より 11百万円増加 しており、その主な増減要因は、 受取手形、売掛金及び
契約資産 が 111百万円減少 しているものの、 現金及び預金 が 196百万円増加 していることによるものです。
（負債）
負債合計 348 百万円の主な内訳は、短期借入金 100 百万円（負債純資産合計に対する構成比 6.2 ％）、長期借入金及び
1年内返済予定の長期借入金計91百万円（負債純資産合計に対する構成比5.6％）、買掛金 57百万円 （負債純資産合計
に対する構成比 3.6％ ）となっています。
前連結会計年度末の負債合計 315百万円 より 33百万円増加 しており、その主な増減要因は、 買掛金 の 減少10百万円 、
未払法人税等 の 減少16百万円 があるものの、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金計が、91百万円増加したこと
によるものです。
（純資産）
純資産合計 1,272 百万円の内訳は、資本金 1,478 百万円、資本剰余金 996 百万円、利益剰余金 △1,114 百万円、自己株
式 △95 百万円、非支配株主持分 ６百万円 となっています。
前連結会計年度末の純資産合計 1,294百万円 より 22百万円減少 しており、その主な増減要因は、親会社株主に帰属す
る四半期純損失による利益剰余金の減少 17百万円 によるものです。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 26百万円 です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,712,000
計 26,712,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,444,800 7,444,800
スタンダード市場 100株
計 7,444,800 7,444,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 7,444,800 ― 1,478,433 ― 794,264
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 259,200
普通株式 7,184,200
完全議決権株式(その他) 71,842 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,444,800 ― ―
総株主の議決権 ― 71,842 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区新川
（自己保有株式）
259,200 － 259,200 3.48
株式会社インタートレード
１－17－21
計 ― 259,200 － 259,200 3.48
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 857,483 1,053,961
受取手形、売掛金及び契約資産 280,360 168,415
商品及び製品 10,169 8,899
仕掛品 7,821 43,450
原材料及び貯蔵品 5,555 5,000
その他 56,498 60,321
△ 256 △ 256
貸倒引当金
流動資産合計 1,217,633 1,339,791
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,970 4,061
工具、器具及び備品（純額） 17,596 19,167
22,405 13,923
リース資産（純額）
有形固定資産合計 44,972 37,153
無形固定資産
ソフトウエア 6,961 4,264
364 364
その他
無形固定資産合計 7,325 4,628
投資その他の資産
投資有価証券 202,016 104,137
繰延税金資産 9,050 6,844
敷金及び保証金 124,370 124,370
その他 16,232 16,081
△ 11,851 △ 11,851
貸倒引当金
投資その他の資産合計 339,818 239,581
固定資産合計 392,116 281,363
資産合計 1,609,749 1,621,154
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 67,791 57,718
※ 100,000 ※ 100,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 - 20,040
リース債務 16,263 8,718
未払法人税等 28,689 12,245
契約負債 25,381 24,254
57,605 37,584
その他
流動負債合計 295,733 260,561
固定負債
長期借入金 - 71,610
リース債務 9,284 6,964
退職給付に係る負債 9,132 9,722
1,056 66
その他
固定負債合計 19,472 88,363
負債合計 315,205 348,925
純資産の部
株主資本
資本金 1,478,433 1,478,433
資本剰余金 996,567 996,567
利益剰余金 △ 1,097,425 △ 1,114,542
△ 95,031 △ 95,031
自己株式
株主資本合計 1,282,544 1,265,426
新株予約権 742 697
非支配株主持分 11,257 6,105
純資産合計 1,294,543 1,272,229
負債純資産合計 1,609,749 1,621,154
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,438,608 1,411,741
904,690 922,923
売上原価
売上総利益 533,918 488,818
販売費及び一般管理費 402,550 381,154
営業利益 131,368 107,663
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 1 0
雑収入 165 235
65 -
その他
営業外収益合計 235 240
営業外費用
支払利息 955 1,231
持分法による投資損失 130,937 147,309
20 1
その他
営業外費用合計 131,913 148,542
経常損失（△） △ 309 △ 40,638
特別利益
持分変動利益 118,167 42,223
新株予約権戻入益 - 45
- 100
固定資産売却益
特別利益合計 118,167 42,368
特別損失
- 0
固定資産除却損
特別損失合計 - 0
税金等調整前四半期純利益 117,858 1,730
法人税、住民税及び事業税
22,295 21,793
1,336 2,206
法人税等調整額
法人税等合計 23,632 23,999
四半期純利益又は四半期純損失（△） 94,226 △ 22,269
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
617 △ 5,152
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
93,608 △ 17,117
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
94,226 △ 22,269
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 94,226 △ 22,269
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 93,608 △ 17,117
非支配株主に係る四半期包括利益 617 △ 5,152
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。こ
の契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額の総額 400,000 千円 400,000 千円
借入実行残高 100,000 〃 100,000 〃
差引額 300,000 千円 300,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 24,784 千円 27,575 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
ビジネス
(注)１ 計上額
金融ソリュー ヘルスケア
ソリューション
(注)２
ション事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,173,434 159,287 105,886 1,438,608 － 1,438,608
セグメント間の
－ － 56 56 △ 56 －
内部売上高又は振替高
計 1,173,434 159,287 105,942 1,438,665 △ 56 1,438,608
セグメント利益又は損失
401,026 △ 14,692 △ 34,313 352,020 △ 220,651 131,368
(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △220,651 千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
ビジネス
(注)１ 計上額
金融ソリュー ヘルスケア
ソリューション
(注)２
ション事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,136,485 171,551 103,704 1,411,741 － 1,411,741
セグメント間の
－ － 14 14 △ 14 －
内部売上高又は振替高
計 1,136,485 171,551 103,719 1,411,755 △ 14 1,411,741
セグメント利益又は損失
370,399 △ 20,243 △ 33,581 316,574 △ 208,910 107,663
(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △208,910 千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
ビジネスソ
合計
金融ソリュー
リューション事 ヘルスケア事業 計
ション事業
業
一時点で移転される財又は
141,623 31,878 105,886 279,389 279,389
サービス
一定の期間にわたり移転さ
1,031,811 127,408 ― 1,159,219 1,159,219
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,173,434 159,287 105,886 1,438,608 1,438,608
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,173,434 159,287 105,886 1,438,608 1,438,608
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
ビジネスソ
合計
金融ソリュー
リューション事 ヘルスケア事業 計
ション事業
業
一時点で移転される財又は
64,832 32,636 103,704 201,173 201,173
サービス
一定の期間にわたり移転さ
1,071,653 138,915 － 1,210,568 1,210,568
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,136,485 171,551 103,704 1,411,741 1,411,741
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,136,485 171,551 103,704 1,411,741 1,411,741
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
13円03銭 △2円38銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
93,608 △17,117
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 93,608 △17,117
する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,185,600 7,185,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
新株予約権１種類
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
2,474個 －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
（業績達成条件付株式報酬型）
の概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在するものの、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社インタートレード
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 加 藤 大 佑
業務執行社員
指定社員
公認会計士 宮 澤 勇 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
タートレードの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日か
ら2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタートレード及び連結子会社の2023年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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