エイベックス株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エイベックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エイベックス株式会社(E02453)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 エイベックス株式会社
【英訳名】 Avex Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 黒 岩 克 巳
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番１号
【電話番号】 03(6447)5366
【事務連絡者氏名】 代表取締役ＣＦＯ 林 真 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番１号
【電話番号】 03(6447)5366
【事務連絡者氏名】 代表取締役ＣＦＯ 林 真 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 28,473 31,973 121,561
経常利益 (百万円) 2,250 1,985 4,055
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,675 2,704 2,742
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,240 1,424 2,626
純資産額 (百万円) 60,712 59,055 58,838
総資産額 (百万円) 98,931 105,415 108,915
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 37.21 59.90 60.80
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 58.5 55.3 53.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、 主要な関係会社についても異動はありません 。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金
額が前年同期比20.2％増の1,169億69百万円(2023年１月～６月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音
楽配信売上金額が前年同期比12.7％増の283億９百万円(2023年１月～３月。一般社団法人日本レコード協会調
べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比2.2％増の570億74百万円
(2023年１月～６月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となりました。
このような事業環境の下、当社グループでは、企業の存在意義の明確化を目的とした新たな企業理念を「エ
ンタテインメントの可能性に挑みつづける。」と定義し、この企業理念に基づく中期経営計画「avex vision
2027」を2022年５月に公表いたしました。中期経営計画では「多様な地域・多様な分野で“愛される”IPの発
掘・育成を目指す」を重点戦略として掲げ、各事業領域において新たなIPの発掘・育成や開発・獲得に向けた
投資を強化してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績としましては、音楽事業の売上 増加等により、 売上高は319億73百万円
(前年同期比12.3％増)となったものの、営業活動の回復による人件費及び一般経費の増加等により、営業利益は
18億81百万円(前年同期比17.8％減)、また、特別利益として投資有価証券売却益を計上したこと等により、親会
社株主に帰属する四半期純利益は27億４百万円(前年同期比61.4％増)となりました 。
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セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 音楽事業
ライヴ及びマーチャンダイジングの売上が増加したものの、売上原価及び販売費及び一般管理費の増加
等により、売上高は260億13百万円(前年同期比23.4％増)、営業利益は10億13百万円(前年同期比44.9％減)
となりました。
② アニメ・映像事業
アニメパッケージの売上減少等により、売上高は34億29百万円(前年同期比5.1％減)、営業利益は54百万
円(前年同期比72.7％減)となりました。
③ デ ジタル 事業
映像配信の売上が減少したものの、販売費及び一般管理費の減少等により、売上高は16億88百万円(前年
同期比46.7％減)、営業利益は７億18百万円(前年同期は営業損失２億50百万円)となりました。
④ 海外事業
売上高は17億81百万円(前年同期比17.5％減)、営業利益は１億８百万円(前年同期比74.2％減)となりま
した 。
⑤ その他
売上高は１億41百万円(前年同期比44.6％減)、営業損失は13百万円(前年同期は営業利益73百万円)とな
りました 。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて34億99百万円減少し、1,054億15
百万円となりました。これは主に、有形固定資産が11億92百万円増加したものの、現金及び預金が21億81百万
円及び受取手形及び売掛金が21億43百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて37億16百万円減少し、463億60百万円となりました。これは主に、未払金
が33億28百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて２億16百万円増加し、590億55百万円となりました。これは主に、その
他有価証券評価差額金が15億34百万円減少したものの、利益剰余金が15億42百万円及び為替換算調整勘定が２
億５百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 184,631,000
合計 184,631,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 45,558,800 45,558,800
プライム市場 100株
合計 45,558,800 45,558,800 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 － 45,558 － 4,599 － 5,446
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
410,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 450,591 －
45,059,100
普通株式
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
89,400
発行済株式総数 45,558,800 － －
総株主の議決権 － 450,591 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式600株(議決権６個)が含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式２株及び証券保管振替機構名義の株式90株がそれぞれ含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 所有株式数の
他人名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株)
株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区三田一丁目４
410,300 － 410,300 0.90
エイベックス㈱
番１号
合計 － 410,300 － 410,300 0.90
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,143 45,962
受取手形及び売掛金 22,206 20,063
商品及び製品 1,172 1,167
番組及び仕掛品 2,801 3,139
原材料及び貯蔵品 221 224
その他 12,020 13,305
△ 350 △ 383
貸倒引当金
流動資産合計 86,217 83,478
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,110 2,079
土地 1,548 2,580
892 1,083
その他（純額）
有形固定資産合計 4,551 5,744
無形固定資産
3,505 3,483
投資その他の資産
投資有価証券 9,228 7,238
その他 5,465 5,525
△ 54 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,640 12,709
固定資産合計 22,697 21,937
資産合計 108,915 105,415
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,434 2,903
1年内返済予定の長期借入金 3 3
未払金 25,679 22,351
未払法人税等 1,482 1,051
返金負債 2,168 1,908
賞与引当金 884 364
14,450 15,994
その他
流動負債合計 48,104 44,577
固定負債
長期借入金 6 5
退職給付に係る負債 529 535
1,436 1,241
その他
固定負債合計 1,972 1,782
負債合計 50,076 46,360
純資産の部
株主資本
資本金 4,599 4,599
資本剰余金 5,526 5,526
利益剰余金 46,343 47,885
△ 590 △ 590
自己株式
株主資本合計 55,878 57,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,538 1,004
為替換算調整勘定 △ 182 23
△ 160 △ 142
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,195 884
非支配株主持分 764 750
純資産合計 58,838 59,055
負債純資産合計 108,915 105,415
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 28,473 31,973
17,947 20,881
売上原価
売上総利益 10,526 11,092
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,135 1,154
販売促進費 609 470
従業員給料及び賞与 1,818 2,010
賞与引当金繰入額 370 330
退職給付費用 61 115
4,242 5,127
その他
販売費及び一般管理費合計 8,237 9,210
営業利益 2,288 1,881
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 2 3
持分法による投資利益 14 26
投資有価証券評価益 － 45
為替差益 4 42
22 8
その他
営業外収益合計 49 130
営業外費用
支払利息 3 0
暗号資産評価損 59 4
26 22
その他
営業外費用合計 88 27
経常利益 2,250 1,985
特別利益
投資有価証券売却益 － 1,624
偶発損失引当金戻入額 50 －
－ 64
その他
特別利益合計 50 1,688
特別損失
事業整理損 － 20
－ 14
子会社株式売却損
特別損失合計 － 34
税金等調整前四半期純利益 2,300 3,639
法人税、住民税及び事業税
296 500
239 403
法人税等調整額
法人税等合計 535 903
四半期純利益 1,764 2,735
非支配株主に帰属する四半期純利益 88 31
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,675 2,704
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,764 2,735
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 508 △ 1,534
為替換算調整勘定 △ 2 205
退職給付に係る調整額 △ 10 33
△ 2 △ 15
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 524 △ 1,311
四半期包括利益 1,240 1,424
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,151 1,393
非支配株主に係る四半期包括利益 88 31
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 576 412
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 1,125 25.00 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月11日
普通株式 1,128 25.00 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
(注)１ (注)２
アニメ・ デジタル
額
音楽事業 海外事業 小計
映像事業 事業
(注)３
売上高
顧客との契約から生
19,953 3,329 2,918 2,157 28,357 116 28,473 － 28,473
じる収益
外部顧客への売上高 19,953 3,329 2,918 2,157 28,357 116 28,473 － 28,473
セグメント間の内部
1,122 285 251 1 1,660 139 1,800 △ 1,800 －
売上高又は振替高
合計 21,075 3,614 3,169 2,158 30,018 255 30,274 △ 1,800 28,473
セグメント利益又は損
1,838 200 △ 250 420 2,209 73 2,283 5 2,288
失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおり
ます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
(注)１ (注)２
アニメ・ デジタル
額
音楽事業 海外事業 小計
映像事業 事業
(注)３
売上高
顧客との契約から生
25,316 3,241 1,622 1,778 31,959 13 31,973 － 31,973
じる収益
外部顧客への売上高 25,316 3,241 1,622 1,778 31,959 13 31,973 － 31,973
セグメント間の内部
696 188 65 2 952 128 1,080 △ 1,080 －
売上高又は振替高
合計 26,013 3,429 1,688 1,781 32,912 141 33,053 △ 1,080 31,973
セグメント利益又は損
1,013 54 718 108 1,895 △ 13 1,881 0 1,881
失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおり
ます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度 より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「音楽事業」、「アニ
メ・映像事業」、「デジタル・プラットフォーム事業」、「海外事業」、「テクノロジー事業」及び「その
他」から、「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、「デジタル事業」、「海外事業」及び「その他」に変更し
ております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報に
ついては、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間
に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
アニメ・ デジタル
音楽事業 海外事業
映像事業 事業
ライヴ 6,188 － － － － 6,188
マーチャンダイジング 662 － － － － 662
マネジメント 2,315 － － － － 2,315
音楽パッケージ 5,805 － － － － 5,805
音楽配信 3,502 － － － － 3,502
音楽出版 735 － － － － 735
E-コマース 2,790 － － － － 2,790
アニメパッケージ － 776 － － － 776
アニメノンパッケージ － 2,837 － － － 2,837
映像配信 － － 2,614 － － 2,614
ファンクラブ － － 413 － － 413
海外 － － － 2,158 － 2,158
その他 995 － 141 － 255 1,393
内部取引調整額 △3,043 △285 △251 △1 △139 △3,721
顧客との契約から生じる収益 19,953 3,329 2,918 2,157 116 28,473
外部顧客への売上高 19,953 3,329 2,918 2,157 116 28,473
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
アニメ・ デジタル
音楽事業 海外事業
映像事業 事業
ライヴ 11,127 － － － － 11,127
マーチャンダイジング 2,139 － － － － 2,139
マネジメント 1,911 － － － － 1,911
音楽パッケージ 4,974 － － － － 4,974
音楽配信 3,183 － － － － 3,183
音楽出版 783 － － － － 783
E-コマース 2,787 － － － － 2,787
アニメパッケージ － 420 － － － 420
アニメノンパッケージ － 3,009 － － － 3,009
映像配信 － － － － － －
ファンクラブ － － 341 － － 341
海外 － － － 1,781 － 1,781
その他 1,227 － 1,346 － 141 2,715
内部取引調整額 △2,817 △188 △65 △2 △128 △3,201
顧客との契約から生じる収益 25,316 3,241 1,622 1,778 13 31,973
外部顧客への売上高 25,316 3,241 1,622 1,778 13 31,973
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 37.21円 59.90円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,675 2,704
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,675 2,704
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 45,029 45,148
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第36期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)期末配当について、2023年５月11日開催の取締役会におい
て、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議いたしまし
た。
(1) 配当金の総額 1,128百万円
(2) １株当たりの金額 25.00円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月８日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
エイベックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
後 藤 英 俊
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
原 康 二
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイベックス株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイベックス株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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