株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 四半期報告書 第10期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(E31054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
【英訳名】 IR Japan Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・CEO 寺下 史郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 03-3519-6750（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 藤原 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 03-3519-6750（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 藤原 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第９期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,963,998 2,003,178 6,012,478
経常利益 (千円) 618,127 896,315 1,239,932
親会社株主に帰属する
(千円) 417,059 610,549 671,945
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 417,085 611,264 671,794
純資産額 (千円) 6,624,206 5,482,911 6,079,560
総資産額 (千円) 8,223,078 7,221,638 7,362,355
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 23.48 34.37 37.83
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 80.6 75.9 82.6
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
（2023年４月－６月）
（2022年４月－６月）
金額 増減 増減率 金額 増減率
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （％）
売上高 2,003 39 2.0 1,963 △25.6
営業利益 896 277 44.7 619 △56.7
経常利益 896 278 45.0 618 △56.8
親会社株主に帰属す
610 193 46.4 417 △57.9
る四半期純利益
2023年５月18日に、東京地方検察庁により、当社元役員が、金融商品取引法違反（インサイダー取引規制違
反）の容疑で逮捕され、2023年６月７日に起訴されました。このような事態に至りましたことは、極めて遺憾で
あり、株主の皆様やお取引先企業様をはじめ、関係者の皆様にご迷惑とご心配をお掛けしますこと、心から深く
お詫び申し上げます。今後も、引き続き、役職員のコンプライアンス意識の更なる向上に努めるとともに、昨年
から進めております、情報管理体制の強化、利益相反管理体制ならびにリスク管理体制の監督機能強化を確実に
進めるとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化にグループ一丸となって努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）の売上高は、前年同期に比べ2.0％増加の
2,003百万円となりました。利益面においては、 大型プロジェクトが増加したことに加えて 、前第１四半期に発生
していた株主総会対応費用等が抑制されたこともあり、営業利益は同44.7％増加の896百万円、経常利益は同
45.0％増加の896百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同46.4％増加の610百万円と、大幅な増益となり
ました。
当第１四半期連結累計期間は、2023年３月30日付にて公表した、一連のリスク管理体制・ガバナンス体制の強
化について、お客様をはじめ関係者への説明を重点的に実施する等、引き続き当社グループの信頼回復に努めて
まいりました。
当第１四半期連結累計期間は、上場企業をターゲットとするアクティビストの参入が増加し、アクティビスト
による株主提案件数は過去最多となるなど上場企業における支配権争奪、議決権の安定的確保が注目されまし
た。
*1
アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る 有事対応案件 については、企業支配権争奪等を中心とし
*2 *3
たPA業務 とFA業務 に関する多種多様な企業再編やM&Aをリードする提案及び実行を積極的に行うことができて
いない影響等があったものの、アクティビスト対応PA・FA案件を中心とした案件の受託が継続していること、ま
た、有事対応案件がより高度化・複雑化していること で１件あたりの 受託金額が増加していることにともない、
有事対応案件の受託額が増加しました。
*4
実質株主判明調査等 の平時対応案件 においては、既存のお客様からの契約の解約が一部あるものの、当社グ
ループサービスに対するお客様からの強固な信頼関係にもとづく包括的なエクイティ・コンサルティングの受託
を継続していますが、前期末までの間において、エクイティ・コンサルティングの積極的な提案活動を行うこと
ができなかった影響等により新規・追加のプロジェクト受託が減少しました。
一方、我が国の資本市場においては、東京証券取引所によるPBR１倍割れ企業に対する改善要請をうけ、グロー
バルな機関投資家資金の日本株への回帰がある一方、アクティビストファンドの活動も活発化しており、株主提
案が可決する事案や、事業会社による事前同意なき買収提案の実行など、いよいよ我が国は大再編時代のスター
トを切り、上場会社の経営支配権に大きな圧力が掛かる局面も増えてきております。
*5
当社グループが基軸として掲げる「Power of Equity® （株式議決権の力）」という概念の通り、「株主」の外
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圧のもとで企業再編、事業再編等の我が国の上場企業の存続や支配権を大きく左右する資本リスクが高まる中、
当社グループは、アクティビストサイドにつかないプロキシー・アドバイザリーを基盤業務とする独立系のエク
イ ティ・コンサルティング集団、フィナンシャル・アドバイザー集団を堅持し、グローバル資本市場の動向を東
京・ニューヨークの両拠点を通じて自ら収集し、株式議決権に関わるコンサルティングと経営支配権に関わるM&A
アドバイザリーを両輪として、日本の上場企業の皆様の持続的な企業成長を支援してまいります。
*1
有事対応案件;アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等の有事局面のPA業務やFA業務の対応を行う案件。
*2
PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務：委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
*3
FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー業務：アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先
鋭の専門集団を配備する。
*4
平時対応案件; 実質株主判明調査、議決権分析、企業防衛・企業価値向上等に関連する、平時局面のエクイティ・コンサルティング
業務を行う案件。
*5
Power of Equity®;「Power of Equity」は、当社子会社株式会社アイ・アール ジャパンの登録商標です（登録第6196294号）。
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（２）売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントでありま
す。サービス別・プロジェクト規模別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
≪サービス別の売上高の概要≫
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
（2023年４月－６月）
（2022年４月－６月）
サービス別
売上高 構成比 増減率 売上高 増減率
（百万円） （％） （％） （百万円） （％）
IR・SR
1,912 95.5 3.1 1,854 △26.1
コンサルティング
ディスクロージャー
63 3.2 △10.9 71 △18.9
コンサルティング
データベース・その他 27 1.3 △29.1 38 △9.8
合計 2,003 100.0 2.0 1,963 △25.6
≪大型プロジェクト（50百万円以上）と通常プロジェクト（50百万円未満）の内訳≫
（百万円）
大型プロジェクト 通常プロジェクト
（50百万円以上） （50百万円未満）
2024年３月 期（1Q） 671 1,331
2023年３月 期（1Q） 121 1,842
増減 550 △511
当第１四半期連結累計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）の受託は、アクティビスト対応PA・FA案件を
中心とした案件の受託が増加していることから、前年同期に比べ455.3％増加の671百万円となりました。通常プ
ロジェクト（50百万円未満）の受託は、アクティビスト対応案件が大型化していること、既存のお客様からの契
約の解約が一部あったことから、前年同期に比べ27.8％減少の1,331百万円となりました。
≪有事対応案件と平時対応案件の内訳≫
（百万円）
有事対応案件 平時対応案件
2024年３月 期（1Q） 839 1,163
2023年３月 期（1Q） 497 1,466
増減 342 △303
当第１四半期連結累計期間の アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る 有事対応案件については、前
年同期に比べ68.9％増加の839百万円となりました。企業支配権争奪等を中心としたPA業務とFA業務に関する多種
多様な企業再編やM&Aをリードする提案及び実行を積極的に行うことができていない影響等があったものの、アク
ティビスト対応PA・FA案件を中心とした案件の受託が継続していること、また、有事対応案件がより高度化・複
雑化していること で１件あたりの 受託金額が増加していることにともない、有事対応案件の受託額が増加しまし
た。
当第１四半期連結累計期間の 実質株主判明調査等 の平時対応案件においては、前年同期に比べ20.7％減少の
1,163百万円となりました。既存のお客様からの契約の解約が一部あるものの、当社グループサービスに対するお
客様からの強固な信頼関係にもとづく包括的なエクイティ・コンサルティングの受託を継続していますが、前期
末までの間において、エクイティ・コンサルティングの積極的な提案活動を行うことができなかった影響等によ
り新規・追加のプロジェクト受託が減少しました。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2023年６月30日時点で64社、管理株主数は401,473名となりまし
た（前年同期の受託決定済み企業は72社、管理株主数は411,846名）。株式会社ＳＭＢＣ信託銀行との証券代行業
務に関する連携を強化するとともに、従来の証券代行機関とは一線を画し、革新的なサービスを展開すること
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で、時代のニーズに応えた証券代行サービスを継続してまいります。
① IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー（実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締
役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等）、プロキシー・アドバイザリー（PA：委任状争奪における全ての
戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等）、フィナンシャル・アドバイザリー（FA：
敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、M&A及びMBOの全ての戦略立案・エクゼキューション
等）、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。
当第１四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ3.1％増加の1,912百万円と
なりました。
② ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情
報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文
開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。
当第１四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ10.9％減少の
63百万円となりました。
③ データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合
サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な
「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主
ひろば」を展開しております。
当第１四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ29.1％減少の27百万円となり
ました。
（３）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ140百万円減少し、7,221百万円となりまし
た。主な要因は、現金及び預金の増加252百万円、その他（流動資産）の減少473百万円等によるものでありま
す。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ455百万円増加し、1,738百万円となりまし
た。主な要因は、契約負債の増加474百万円、その他（流動負債）の増加277百万円、未払法人税等の減少276百万
円等によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ596百万円減少し、5,482百万円となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加610百万円、配当による利益剰余金
の減少1,207百万円等によるものであります。
（４）経営戦略の現状と今後の方針について
前連結会計年度末より変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 17,839,710 17,839,710
ります。
プライム市場
計 17,839,710 17,839,710 ― ―
（注） 提出日現在において、発行済株式のうち、56,600株は、現物出資（金銭報酬債権138,990,700円）によるもので
あります。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日
－ 17,839,710 － 865,298 － 854,100
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 76,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 177,341 ―
17,734,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
29,410
発行済株式総数 17,839,710 ― ―
総株主の議決権 ― 177,341 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区霞が関三
株式会社アイ・アールジャ 76,200 － 76,200 0.42
丁目２番５号
パンホールディングス
計 ― 76,200 － 76,200 0.42
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,077,354 4,330,035
受取手形、売掛金及び契約資産 621,689 695,420
仕掛品 7,133 10,071
860,080 386,351
その他
流動資産合計 5,566,258 5,421,879
固定資産
有形固定資産 350,581 338,816
無形固定資産
ソフトウエア 723,310 688,921
65,059 114,603
その他
無形固定資産合計 788,370 803,525
投資その他の資産
その他 728,425 728,696
△ 71,280 △ 71,280
貸倒引当金
投資その他の資産合計 657,145 657,416
固定資産合計 1,796,097 1,799,759
資産合計 7,362,355 7,221,638
負債の部
流動負債
買掛金 39,348 45,051
短期借入金 200,000 200,000
未払金 161,559 205,241
未払法人税等 292,481 15,695
契約負債 43,584 518,248
賞与引当金 130,606 59,400
顧客対応費用引当金 171,430 171,430
182,780 460,061
その他
流動負債合計 1,221,791 1,675,129
固定負債
長期未払金 45,863 45,863
15,140 17,733
退職給付に係る負債
固定負債合計 61,004 63,597
負債合計 1,282,795 1,738,726
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 865,298 865,298
資本剰余金 553,406 553,406
利益剰余金 5,068,418 4,471,055
△ 410,004 △ 410,004
自己株式
株主資本合計 6,077,119 5,479,755
その他の包括利益累計額
2,441 3,156
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,441 3,156
純資産合計 6,079,560 5,482,911
負債純資産合計 7,362,355 7,221,638
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,963,998 2,003,178
261,835 276,526
売上原価
売上総利益 1,702,162 1,726,651
販売費及び一般管理費 1,083,011 830,450
営業利益 619,150 896,201
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 282 292
未払配当金除斥益 - 313
385 797
その他
営業外収益合計 668 1,403
営業外費用
支払利息 266 265
手形売却損 184 11
1,241 1,012
為替差損
営業外費用合計 1,691 1,290
経常利益 618,127 896,315
税金等調整前四半期純利益 618,127 896,315
法人税等 201,068 285,765
四半期純利益 417,059 610,549
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 417,059 610,549
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 417,059 610,549
その他の包括利益
25 714
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 25 714
四半期包括利益 417,085 611,264
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 417,085 611,264
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
減価償却費 73,929 千円 77,627 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 1,207,913 68.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月16日
普通株式 1,207,913 68.00 2023年３月31日 2023年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントであるため、該当事項
はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
IR・SR ディスクロージャー データベース・
合計
コンサルティング コンサルティング その他
(一定の期間にわたって認識
される収益)
1,301,745 35,629 4,550 1,341,925
短期間で移転される財又は
サービス
一定の期間にわたり移転
552,583 35,853 33,635 622,072
される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,854,329 71,482 38,186 1,963,998
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,854,329 71,482 38,186 1,963,998
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
IR・SR ディスクロージャー データベース・
合計
コンサルティング コンサルティング その他
(一定の期間にわたって認識
される収益)
1,138,788 23,461 7,536 1,169,785
短期間で移転される財又は
サービス
一定の期間にわたり移転
773,594 40,250 19,548 833,392
される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,912,382 63,711 27,084 2,003,178
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,912,382 63,711 27,084 2,003,178
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
23円48銭 34円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
417,059 610,549
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
417,059 610,549
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,763,427 17,763,427
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 和 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 良 孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
イ・アールジャパンホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・アールジャパンホールディングス及び連結子会社
の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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