オリックス株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 オリックス株式会社
【英訳名】 ORIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役 井上 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町２丁目４番１号 世界貿易センタービル南館内
【電話番号】 03（3435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ経理部長 五十嵐 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町２丁目４番１号 世界貿易センタービル南館内
【電話番号】 03（3435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ経理部長 五十嵐 陽
【縦覧に供する場所】 オリックス株式会社 大阪本社
（大阪市西区西本町１丁目４番１号 オリックス本町ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
657,813 676,974 2,666,373
営業収益 （百万円）
85,564 89,392 392,178
税引前四半期（当期）純利益 （百万円）
当社株主に帰属する
61,924 62,966 290,340
（百万円）
四半期（当期）純利益
当社株主に帰属する
175,093 159,913 420,584
（百万円）
四半期包括利益又は包括利益
3,413,416 3,643,306 3,543,607
当社株主資本 （百万円）
14,635,393 15,584,145 15,289,385
総資産額 （百万円）
１株当たり当社株主に帰属する
51.95 53.87 245.98
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
51.90 53.80 245.65
１株当たり当社株主に帰属する （円）
四半期（当期）純利益
23.3 23.4 23.2
当社株主資本比率 （％）
営業活動による
196,900 913,088
（百万円） △ 31,746
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 226,961 △ 409,652 △ 1,098,478
キャッシュ・フロー
財務活動による
138,552 438,308
（百万円） △ 113,488
キャッシュ・フロー
現金および現金等価物、
994,992 1,060,467 1,366,908
使途制限付現金の （百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１ 米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法（以下、「米国会計基準」）に基
づき記載されています。
２ 2023年４月１日より、会計基準書アップデート第2018-12号（長期保険契約に関する会計処理の限定的な改
善―会計基準編纂書944（金融サービス－保険））（以下、「ＬＤＴＩ基準」）を適用し、2021年４月１日
を移行日として修正遡及アプローチを適用しています。詳細については、注記２「重要な会計方針（z）新
たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、オリックスグループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与
えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や
傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。なお、将来に関する事項の
記載は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値
を用いています。
(1）経営成績の分析
業績総括
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）
営業収益……………………………………………………………………… 676,974百万円（前年同期比３％増）
営業費用……………………………………………………………………… 593,722百万円（前年同期比３％増）
税引前四半期純利益………………………………………………………… 89,392百万円（前年同期比５％増）
当社株主に帰属する四半期純利益………………………………………… 62,966百万円（前年同期比２％増）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（基本的）……………………… 53.87円（前年同期比４％増）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（希薄化後）…………………… 53.80円（前年同期比４％増）
ＲＯＥ（当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）……… 7.0％（前年同期7.4％）
ＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）……………… 1.63％（前年同期1.71％）
（注）2023年４月１日よりＬＤＴＩ基準を適用し、2021年４月１日を移行日として修正遡及アプローチを適用して
います。
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、商品および不動産売上高が減少したものの、生命保険料収入および
運用益や有価証券売却・評価損益および受取配当金、サービス収入が増加したため、前年同期の657,813百万円に
比べて３％増の676,974百万円になりました。
営業費用は、商品および不動産売上原価が減少したものの、支払利息や生命保険費用、販売費および一般管理
費が増加したため、前年同期の573,971百万円に比べて３％増の593,722百万円になりました。
また、持分法投資損益は5,185百万円の利益（前年同期は1,381百万円の損失）になりました。子会社・関連会
社株式売却損益および清算損は前年同期に比べて2,148百万円減の955百万円になりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の税引前四半期純利益は、前年同期の85,564百万円に比べて５％増の
89,392百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の61,924百万円に比べて２％増の62,966百万円に
なりました。
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セグメント情報
当社の経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績の評価に使用しているセグメントは、主要な商品・サービ
スの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・メン
テナンスリース」「不動産」「事業投資・コンセッション」「環境エネルギー」「保険」「銀行・クレジット」「輸
送機器」「ORIX USA」「ORIX Europe」「アジア・豪州」の10個で構成されています。
2023年４月１日より、セグメント間の協業にかかる利益配分の算入対象を広げてセグメント利益を算出していま
す。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント数値を組替再表示しています。
2023年４月１日より、ＬＤＴＩ基準を適用し、2021年４月１日を移行日として修正遡及アプローチを適用していま
す。これに伴い、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度末の保険セグメントの数値を組替再表示していま
す。詳細については、「注記２「重要な会計方針（ｚ）新たに公表または適用された会計基準」」をご参照くださ
い。
セグメント収益およびセグメント利益は以下のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期
増減（収益） 増減（利益）
連結累計期間 連結累計期間
セグメント セグメント セグメント セグメント
金額 率 金額 率
収益 利益 収益 利益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （％） （百万円） （％）
法人営業・
104,125 16,550 109,638 19,861 5,513 5 3,311 20
メンテナンスリース
不動産 96,865 11,943 106,381 9,961 9,516 10 △1,982 △17
事業投資・
121,778 2,254 86,072 5,657 △35,706 △29 3,403 151
コンセッション
環境エネルギー 46,801 3,522 37,116 3,015 △9,685 △21 △507 △14
保険 127,542 11,439 153,781 19,213 26,239 21 7,774 68
銀行・クレジット 20,041 7,236 21,143 8,189 1,102 5 953 13
輸送機器 14,564 5,416 12,773 3,628 △1,791 △12 △1,788 △33
ORIX USA
35,582 6,039 43,364 9,718 7,782 22 3,679 61
ORIX Europe
43,697 9,301 51,581 4,223 7,884 18 △5,078 △55
アジア・豪州 45,001 12,786 51,454 8,042 6,453 14 △4,744 △37
セグメント計 655,996 86,486 673,303 91,507 17,307 3 5,021 6
四半期連結財務諸表と
1,817 △922 3,671 △2,115 1,854 102 △1,193 －
の調整
連結合計 657,813 85,564 676,974 89,392 19,161 3 3,828 5
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セグメント資産残高は以下のとおりです。
前連結 当第１四半期
増減
会計年度末 連結会計期間末
セグメント セグメント
金額 率
構成比 構成比
資産残高 資産残高
（％） （％）
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
法人営業・
1,514,070 10 1,508,103 10 △5,967 △0
メンテナンスリース
不動産 935,027 6 945,421 6 10,394 1
事業投資・コンセッション 605,471 4 613,401 4 7,930 1
環境エネルギー 773,617 5 789,632 5 16,015 2
保険 2,050,412 13 2,222,252 14 171,840 8
銀行・クレジット 2,698,747 18 2,712,290 17 13,543 1
輸送機器 742,890 5 847,785 6 104,895 14
ORIX USA
1,462,067 9 1,565,552 10 103,485 7
ORIX Europe
417,941 3 455,632 3 37,691 9
アジア・豪州 1,395,096 9 1,515,388 10 120,292 9
セグメント計 12,595,338 82 13,175,456 85 580,118 5
四半期連結財務諸表
2,694,047 18 2,408,689 15 △285,358 △11
（連結財務諸表）との調整
連結合計 15,289,385 100 15,584,145 100 294,760 2
各セグメントの当第１四半期連結累計期間の動向は以下のとおりです。
法人営業・メンテナンスリース ：金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＣＴ関連機器などのリースお
よびレンタル
法人営業では、収益性を重視したファイナンス事業や、国内の中小企業に対して生命保険、環境エネルギーなどの商
品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネスに取り組むほか、事業承継支援やＭ＆Ａ仲介にも注力しています。メンテ
ナンスリースでは、自動車関連事業において、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆるサービスをワンス
トップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場におけるシェアの拡大を図っていま
す。オリックス・レンテック株式会社が行うレンタル事業においては、電子測定器やＩＣＴ関連機器に加え、ロボットや
ドローンなどの新たなサービスを拡大しています。
セグメント利益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金が増加したことにより、前年同期に比べて20％増の
19,861百万円になりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの1,508,103百万円になりました。
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増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
金融収益 15,657 16,408 751 5
有価証券売却・評価損益および受取配当金 △1,753 1,340 3,093 －
オペレーティング・リース収益 62,671 64,860 2,189 3
商品および不動産売上高 1,359 1,200 △159 △12
サービス収入 26,191 25,830 △361 △1
セグメント収益（合計） 104,125 109,638 5,513 5
支払利息 1,343 1,898 555 41
オペレーティング・リース原価 46,554 46,995 441 1
商品および不動産売上原価 903 964 61 7
サービス費用 14,632 14,353 △279 △2
販売費および一般管理費 20,986 22,329 1,343 6
信用損失費用、長期性資産評価損、
250 29 △221 △88
有価証券評価損
上記以外のセグメント費用 3,918 4,113 195 5
セグメント費用（合計） 88,586 90,681 2,095 2
持分法投資損益等 1,011 904 △107 △11
セグメント利益 16,550 19,861 3,311 20
増減
前連結会計 当第１四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
リース純投資 566,010 563,127 △2,883 △1
営業貸付金 333,922 327,863 △6,059 △2
オペレーティング・リース投資 511,184 514,668 3,484 1
投資有価証券 35,164 35,693 529 2
事業用資産 18,908 17,779 △1,129 △6
棚卸資産 1,104 1,190 86 8
賃貸資産前渡金 1,566 1,540 △26 △2
関連会社投資 16,961 17,250 289 2
営業権、企業結合で取得した無形資産 29,251 28,993 △258 △1
セグメント資産 1,514,070 1,508,103 △5,967 △0
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不動産 ：不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント
不動産では、堅調な不動産市場を捉えて賃貸不動産等を売却する一方で、付加価値を生みだせる不動産開発案件へ投資
することにより資産の入れ替えを進めています。同時に、不動産市況に影響されにくいアセットマネジメント事業や、分
譲マンションを中心とした住宅関連ビジネスを拡大していきます。また、ホテル・旅館等の施設運営では、多様化する顧
客ニーズを捉えた集客に努め、収益性の向上を図っていきます。加えて、今後はＤＸによる業務の変革と効率化にも取り
組み、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営、マンション管理、ビル管理、工事請負、不動産流通
に至る多様なバリューチェーンを有する強みを生かした事業展開を進めていきます。
セグメント利益は、商品および不動産売上高が増加したものの、賃貸不動産売却益によるオペレーティング・リース収
益が減少したことにより、前年同期に比べて17％減の9,961百万円になりました。
セグメント資産は、オペレーティング・リース投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて１％増の
945,421百万円になりました。
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
金融収益 1,408 1,636 228 16
オペレーティング・リース収益 17,401 8,583 △8,818 △51
商品および不動産売上高 22,342 32,769 10,427 47
サービス収入 55,927 63,000 7,073 13
上記以外のセグメント収益 △213 393 606 －
セグメント収益（合計） 96,865 106,381 9,516 10
支払利息 682 1,001 319 47
オペレーティング・リース原価 6,304 6,321 17 0
商品および不動産売上原価 18,266 23,257 4,991 27
サービス費用 51,198 55,529 4,331 8
販売費および一般管理費 9,224 10,239 1,015 11
信用損失費用、長期性資産評価損、
76 74 △2 △3
有価証券評価損
上記以外のセグメント費用 △1,471 270 1,741 －
セグメント費用（合計） 84,279 96,691 12,412 15
持分法投資損益等 △643 271 914 －
セグメント利益 11,943 9,961 △1,982 △17
増減
前連結会計 当第１四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
リース純投資 57,587 55,241 △2,346 △4
オペレーティング・リース投資 302,698 312,279 9,581 3
投資有価証券 3,894 4,216 322 8
事業用資産 170,425 168,923 △1,502 △1
棚卸資産 108,789 113,074 4,285 4
賃貸資産前渡金 112,973 107,571 △5,402 △5
関連会社投資 117,040 122,399 5,359 5
事業用資産前渡金 6,625 7,247 622 9
営業権、企業結合で取得した無形資産 54,996 54,471 △525 △1
セグメント資産 935,027 945,421 10,394 1
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事業投資・コンセッション ：企業投資、コンセッション
企業投資では、投資先の企業価値向上と、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指し
ています。今後は、注力業種への投資拡大を進めて既存投資先を起点とするロールアップやアライアンスによるバリュー
アップを図りながら、さらに産業構造や業際の変化により創造されるビジネス機会や投資手法の多様化も模索していきま
す。コンセッションでは、関西３空港（関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港）の運営体制を強化するほか、空港以外
の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでいきます。
セグメント利益は、コンセッションにおいて関西３空港からの持分法投資損失が減少したことにより、前年同期に比べ
て151％増の5,657百万円になりました。
セグメント資産は、投資先の買収に伴い、営業権、企業結合で取得した無形資産が増加したことにより、前連結会計年
度末に比べて１％増の613,401百万円になりました。
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
金融収益 78 89 11 14
有価証券売却・評価損益および受取配当金 55 △35 △90 －
オペレーティング・リース収益 8,872 9,926 1,054 12
商品および不動産売上高 105,184 55,413 △49,771 △47
サービス収入 7,589 20,679 13,090 172
セグメント収益（合計） 121,778 86,072 △35,706 △29
支払利息 489 958 469 96
オペレーティング・リース原価 5,828 6,666 838 14
商品および不動産売上原価 91,702 39,261 △52,441 △57
サービス費用 4,868 14,614 9,746 200
販売費および一般管理費 13,045 18,433 5,388 41
信用損失費用、長期性資産評価損、
23 13 △10 △43
有価証券評価損
上記以外のセグメント費用 645 △307 △952 －
セグメント費用（合計） 116,600 79,638 △36,962 △32
持分法投資損益等 △2,924 △777 2,147 －
セグメント利益 2,254 5,657 3,403 151
増減
前連結会計 当第１四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
リース純投資 1,616 1,624 8 0
オペレーティング・リース投資 52,976 54,685 1,709 3
投資有価証券 42,401 42,191 △210 △0
事業用資産 51,978 51,336 △642 △1
棚卸資産 48,716 48,921 205 0
賃貸資産前渡金 4 6 2 50
関連会社投資 36,678 35,816 △862 △2
事業用資産前渡金 2,354 2,600 246 10
営業権、企業結合で取得した無形資産 368,748 376,222 7,474 2
セグメント資産 605,471 613,401 7,930 1
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環境エネルギー ：国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物
処理、資源リサイクル
環境エネルギーでは、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービ
ス収入の拡大を目指しています。太陽光発電では、国内最大級の合計出力規模の発電所を保有、運営しています。廃棄物
処理では、さらなる事業拡大を目指し設備の新規投資を進めます。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネルギー
事業の海外展開を加速していきます。
セグメント利益は、サービス収入が減少したことにより、前年同期に比べて14％減の3,015百万円になりました。
セグメント資産は、主に為替影響により、前連結会計年度末に比べて２％増の789,632百万円になりました。
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
金融収益 268 365 97 36
サービス収入 45,795 35,934 △9,861 △22
上記以外のセグメント収益 738 817 79 11
セグメント収益（合計） 46,801 37,116 △9,685 △21
支払利息 2,194 4,053 1,859 85
サービス費用 32,556 23,439 △9,117 △28
販売費および一般管理費 4,157 4,495 338 8
信用損失費用、長期性資産評価損、
36 △1 △37 －
有価証券評価損
上記以外のセグメント費用 443 679 236 53
セグメント費用（合計） 39,386 32,665 △6,721 △17
持分法投資損益等 △3,893 △1,436 2,457 －
セグメント利益 3,522 3,015 △507 △14
増減
前連結会計 当第１四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
リース純投資 6,723 6,434 △289 △4
営業貸付金 190 181 △9 △5
オペレーティング・リース投資 264 259 △5 △2
投資有価証券 1,580 1,738 158 10
事業用資産 362,043 370,847 8,804 2
棚卸資産 9,825 6,290 △3,535 △36
賃貸資産前渡金 1 1 － －
関連会社投資 190,384 192,214 1,830 1
事業用資産前渡金 88,493 95,143 6,650 8
営業権、企業結合で取得した無形資産 114,114 116,525 2,411 2
セグメント資産 773,617 789,632 16,015 2
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四半期報告書
保険 ：生命保険
生命保険事業は、代理店による販売、銀行などの金融機関による販売、自社でコンサルティング提案を行う対面販売、
通信販売を通じて生命保険を販売しています。「シンプルでわかりやすいこと」「合理的な保障をお手頃な価格でご提供
すること」を商品開発のコンセプトとし、常に顧客のニーズを取り込みながら商品ラインナップの充実を図り、新規保険
契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。
セグメント利益は、前年同期に給付金の支払いで生命保険費用を計上した反動により、前年同期に比べて68％増の
19,213百万円になりました。
セグメント資産は、投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて８％増の2,222,252百万円になり
ました。
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
金融収益 74 74 － －
生命保険料収入および運用益 126,832 153,043 26,211 21
上記以外のセグメント収益 636 664 28 4
セグメント収益（合計） 127,542 153,781 26,239 21
支払利息 63 210 147 233
生命保険費用 101,329 119,718 18,389 18
販売費および一般管理費 14,708 14,641 △67 △0
信用損失費用、長期性資産評価損、
△0 0 0 －
有価証券評価損
上記以外のセグメント費用 1 △2 △3 －
セグメント費用（合計） 116,101 134,567 18,466 16
持分法投資損益等 △2 △1 1 －
セグメント利益 11,439 19,213 7,774 68
増減
前連結会計 当第１四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
営業貸付金 18,109 18,497 388 2
オペレーティング・リース投資 27,467 27,444 △23 △0
投資有価証券 2,000,150 2,171,636 171,486 9
営業権、企業結合で取得した無形資産 4,686 4,675 △11 △0
セグメント資産 2,050,412 2,222,252 171,840 8
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銀行・クレジット ：銀行、消費性ローン
銀行事業では、収益の主軸である投資用不動産ローンの運用を中心に金融収益の増加を図っています。消費性ローン事
業では、与信ノウハウを生かし自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事業を拡
大することで、保証料収入の増加を図っています。モーゲージバンク事業では、代理店網の拡大や商品ラインナップの強
化を図ることで、シェアの拡大を目指しています。
セグメント利益は、信用損失費用が増加したものの、有価証券売却・評価損益および受取配当金が増加したこと、およ
び金融収益が増加したことにより、前年同期に比べて13％増の8,189百万円になりました。
セグメント資産は、営業貸付金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて１％増の2,712,290百万円になりま
した。
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
金融収益 18,828 19,482 654 3
有価証券売却・評価損益および受取配当金 △530 159 689 －
サービス収入 1,743 1,502 △241 △14
セグメント収益（合計） 20,041 21,143 1,102 5
支払利息 1,369 1,432 63 5
サービス費用 2,169 1,853 △316 △15
販売費および一般管理費 8,304 7,763 △541 △7
信用損失費用、長期性資産評価損、
1,228 2,078 850 69
有価証券評価損
上記以外のセグメント費用 △265 △172 93 －
セグメント費用（合計） 12,805 12,954 149 1
持分法投資損益等 0 － △0 －
セグメント利益 7,236 8,189 953 13
増減
前連結会計 当第１四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
営業貸付金 2,395,340 2,409,764 14,424 1
投資有価証券 291,627 290,746 △881 △0
棚卸資産 9 9 － －
営業権、企業結合で取得した無形資産 11,771 11,771 － －
セグメント資産 2,698,747 2,712,290 13,543 1
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輸送機器 ：航空機投資・管理、船舶関連投融資
航空機関連事業では、自社保有機のオペレーティング・リース、投資家への機体売却、国内外の投資家が保有する航空
機のアセットマネジメントサービス等、幅広い収益機会の獲得に注力しています。またAvolon Holdings Limited（以
下、「Avolon」）との相互補完等により、世界の航空機リースマーケットでのプレゼンスのさらなる向上を図り、中長期
的な事業成長を目指しています。船舶関連事業では、マーケット環境を注視しながら柔軟に資産を入れ替え、国内法人投
資家向けの船舶投資アレンジによる手数料収入の拡大などを目指しています。今後は、金融・投資ノウハウを軸に優良
パートナーと協働して事業の拡大を目指します。
セグメント利益は、船舶関連事業においてオペレーティング・リース収益が減少したことにより、前年同期に比べて
33％減の3,628百万円になりました。
セグメント資産は、オペレーティング・リース投資が増加したこと、および為替影響で関連会社投資が増加したことに
より、前連結会計年度末に比べて14％増の847,785百万円になりました。
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
金融収益 1,020 1,958 938 92
オペレーティング・リース収益 11,092 9,341 △1,751 △16
サービス収入 2,452 1,487 △965 △39
上記以外のセグメント収益 － △13 △13 －
セグメント収益（合計） 14,564 12,773 △1,791 △12
支払利息 3,314 6,030 2,716 82
オペレーティング・リース原価 3,965 3,918 △47 △1
サービス費用 447 133 △314 △70
販売費および一般管理費 1,898 2,506 608 32
信用損失費用、長期性資産評価損、
△0 △0 △0 －
有価証券評価損
上記以外のセグメント費用 △31 △574 △543 －
セグメント費用（合計） 9,593 12,013 2,420 25
持分法投資損益等 445 2,868 2,423 544
セグメント利益 5,416 3,628 △1,788 △33
増減
前連結会計 当第１四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
営業貸付金 74,151 75,290 1,139 2
オペレーティング・リース投資 295,858 372,439 76,581 26
投資有価証券 5,800 5,581 △219 △4
棚卸資産 37 25 △12 △32
関連会社投資 348,583 375,340 26,757 8
営業権、企業結合で取得した無形資産 18,461 19,110 649 4
セグメント資産 742,890 847,785 104,895 14
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ORIX USA ：米州における金融、投資、アセットマネジメント
ORIX USAでは、法人向けファイナンス、不動産ファイナンス、プライベートエクイティ投資、債券投資など、顧客ニー
ズに応じて多様なファイナンスサービスを提供しています。加えて、アセットマネジメント、サービシングの機能拡充を
図り、顧客の資産運用ニーズに応えるとともに、受託資産の獲得に注力して、安定的な手数料収入の拡大に取り組んでい
ます。資産規模のコントロールと、バランスシートを使わない管理資産の伸長に取り組み、資本効率を高めながら利益成
長を図っていきます。
セグメント利益は、サービス収入が増加したことにより、前年同期に比べて61％増の9,718百万円になりました。
セグメント資産は、主に為替影響により、前連結会計年度末に比べて７％増の1,565,552百万円になりました。
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
金融収益 23,088 28,627 5,539 24
有価証券売却・評価損益および受取配当金 1,576 3,086 1,510 96
サービス収入 10,055 11,523 1,468 15
上記以外のセグメント収益 863 128 △735 △85
セグメント収益（合計） 35,582 43,364 7,782 22
支払利息 6,426 14,625 8,199 128
サービス費用 1,393 626 △767 △55
販売費および一般管理費 21,132 20,624 △508 △2
信用損失費用、長期性資産評価損、
△1,464 △388 1,076 －
有価証券評価損
上記以外のセグメント費用 2,054 △617 △2,671 －
セグメント費用（合計） 29,541 34,870 5,329 18
持分法投資損益等 △2 1,224 1,226 －
セグメント利益 6,039 9,718 3,679 61
増減
前連結会計 当第１四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
リース純投資 483 514 31 6
営業貸付金 743,091 782,350 39,259 5
オペレーティング・リース投資 3,612 3,797 185 5
投資有価証券 423,229 466,573 43,344 10
事業用資産・サービス資産 81,291 83,832 2,541 3
棚卸資産 142 181 39 27
関連会社投資 52,408 57,477 5,069 10
営業権、企業結合で取得した無形資産 157,811 170,828 13,017 8
セグメント資産 1,462,067 1,565,552 103,485 7
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四半期報告書
ORIX Europe ：グローバル株式・債券のアセットマネジメント
ORIX Europeは、ORIX Corporation Europe N.V.（以下、「OCE」）を統括会社として、傘下のオランダのRobeco
Institutional Asset Management B.V.（以下、「Robeco」）、Transtrend B.V.、米国のBoston Partners Global
Investors, Inc.、Harbor Capital Advisors, Inc.が、顧客から受託した資金を株式、債券等に投資するアセットマネジ
メント事業を行っています。サステナブル投資の先駆者であるRobecoの知見を活かした既存事業の伸長に加えて、Ｍ＆Ａ
による商品、戦略の拡充、販路開拓による受託資産の拡大を目指しています。また、欧州におけるオリックスグループの
戦略的事業拠点として、幅広くビジネス機会の獲得に取り組んでいます。
セグメント利益は、アセットマネジメントにおいて手数料収益が減少したことにより、前年同期に比べて55％減の
4,223百万円になりました。
セグメント資産は、主に為替影響により、前連結会計年度末に比べて９％増の455,632百万円になりました。
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
金融収益 73 457 384 526
有価証券売却・評価損益および受取配当金 △6,181 2,128 8,309 －
サービス収入 49,805 48,996 △809 △2
セグメント収益（合計） 43,697 51,581 7,884 18
支払利息 83 2,981 2,898 －
サービス費用 12,417 12,573 156 1
販売費および一般管理費 24,299 30,916 6,617 27
上記以外のセグメント費用 △2,273 778 3,051 －
セグメント費用（合計） 34,526 47,248 12,722 37
持分法投資損益等 130 △110 △240 －
セグメント利益 9,301 4,223 △5,078 △55
増減
前連結会計 当第１四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
投資有価証券 84,147 95,506 11,359 13
関連会社投資 2,714 3,174 460 17
営業権、企業結合で取得した無形資産 331,080 356,952 25,872 8
セグメント資産 417,941 455,632 37,691 9
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アジア・豪州 ：アジア・豪州における金融、投資
現地法人は、地域ごとに異なる商習慣や法規制などに精通しており、リースや貸付などの金融サービス事業を展開して
います。また、現地法人等において、中華圏を中心としたアジア各国向けの企業投資も行っています。今後は、現地法人
における機能のさらなる拡充と、注力市場へのさらなる投資により、収益性を重視した事業の拡大を推進します。
セグメント利益は、前年同期に投資先の売却に伴い子会社・関連会社株式売却益を計上したことの反動により、前年同
期に比べて37％減の8,042百万円になりました。
セグメント資産は、主に為替影響により、前連結会計年度末に比べて９％増の1,515,388百万円になりました。
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
金融収益 13,706 16,501 2,795 20
有価証券売却・評価損益および受取配当金 1,151 923 △228 △20
オペレーティング・リース収益 25,178 28,193 3,015 12
サービス収入 4,521 5,694 1,173 26
上記以外のセグメント収益 445 143 △302 △68
セグメント収益（合計） 45,001 51,454 6,453 14
支払利息 6,321 10,351 4,030 64
オペレーティング・リース原価 18,284 20,840 2,556 14
サービス費用 3,114 3,473 359 12
販売費および一般管理費 8,470 9,529 1,059 13
信用損失費用、長期性資産評価損、
242 1,216 974 402
有価証券評価損
上記以外のセグメント費用 460 △287 △747 －
セグメント費用（合計） 36,891 45,122 8,231 22
持分法投資損益等 4,676 1,710 △2,966 △63
セグメント利益 12,786 8,042 △4,744 △37
増減
前連結会計 当第１四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
リース純投資 454,961 500,405 45,444 10
営業貸付金 312,788 335,515 22,727 7
オペレーティング・リース投資 329,549 363,945 34,396 10
投資有価証券 50,360 53,544 3,184 6
事業用資産 1,184 1,462 278 23
棚卸資産 202 109 △93 △46
賃貸資産前渡金 3,720 5,621 1,901 51
関連会社投資 235,586 247,575 11,989 5
営業権、企業結合で取得した無形資産 6,746 7,212 466 7
セグメント資産 1,395,096 1,515,388 120,292 9
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(2）財政状態の状況
増減
当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
金額 率（％）
（百万円）
15,289,385 15,584,145 294,760 2
総資産
（うち、セグメント資産） 12,595,338 13,175,456 580,118 5
（百万円）
11,674,118 11,860,498 186,380 2
負債合計
（うち、長短借入債務） 5,718,519 5,851,212 132,693 2
（うち、預金） 2,246,345 2,263,454 17,109 1
当社株主資本 （百万円）
3,543,607 3,643,306 99,699 3
１株当たり当社株主資本 （円）
3,027.93 3,124.26 96.33 3
（注）１ 株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。
２ １株当たり株主資本は当社株主資本合計を用いて算出しています。
３ 2023年４月１日よりＬＤＴＩ基準を適用し、2021年４月１日を移行日として修正遡及アプローチを適用して
います。
当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
当社株主資本比率 （％）
23.2 23.4
Ｄ／Ｅ比率（長短借入債務（預金除く）／
1.6 1.6
当社株主資本） （倍）
総資産は、現金および現金等価物が減少したものの、営業貸付金やオペレーティング・リース投資、投資有価証
券、その他資産が増加したことで、前連結会計年度末に比べて２％増の15,584,145百万円になりました。また、セグ
メント資産は、前連結会計年度末に比べて５％増の13,175,456百万円になりました。
負債については、支払手形、買掛金および未払金が減少した一方で、短期借入債務や長期借入債務、保険契約債務
および保険契約者勘定が増加したことで、前連結会計年度末に比べて２％増の11,860,498百万円になりました。
当社株主資本は、前連結会計年度末から３％増の3,643,306百万円になりました。
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(3）資金調達および流動性
オリックスグループでは「調達の安定性維持・向上」と「流動性リスク低減」を主たる資金調達方針としていま
す。「調達の安定性維持・向上」のため、金融機関借入、社債発行等による資本市場調達ならびにアセットファイ
ナンスの活用など、調達手段の多様化と調達する国や投資家層などの調達先の分散を図っています。また「流動性
リスク低減」のため、調達期間の長期化による償還期日の分散と、現預金の保有およびコミットメントラインの設
定による手元流動性の確保を行っています。手元流動性の確保にあたっては、調達の安定性と資金効率の両面から
ストレステストを行い、その必要水準を適宜見直しています。
なお、ロシア・ウクライナの問題などの地政学的リスクの高まりや、世界的なインフレ率の上昇などがオリック
スグループの資金調達および流動性に及ぼす影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第１四半期連
結会計期間末現在で8,114,666百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資
系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第１四半期連結会計期間末現在で約200社になりま
す。資本市場からの調達については、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよび営業貸
付金の証券化等で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行が受け入れたものです。
短期、長期借入債務および預金
(a）短期借入債務
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（百万円） （百万円）
金融機関からの借入 464,287 560,871
コマーシャル・ペーパー 44,509 14,484
合計 508,796 575,355
当第１四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は575,355百万円であり、長短借入債務の総額（預金は
含まない）に占める割合は前連結会計年度末９％、当第１四半期連結会計期間末現在10％です。
また、当第１四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は575,355百万円であるのに対し、現金および現
金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,449,955百万円であり、十分な水準を維持しています。
(b）長期借入債務
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（百万円） （百万円）
金融機関からの借入 3,734,530 3,767,737
社債 1,175,087 1,187,415
ミディアム・ターム・ノート 149,535 161,860
営業貸付金の証券化等に伴う支払債務 150,571 158,845
合計 5,209,723 5,275,857
当第１四半期連結会計期間末現在における長期借入債務は5,275,857百万円であり、長短借入債務の総額（預金
は含まない）に占める割合は、前連結会計年度末91％、当第１四半期連結会計期間末現在90％となっています。
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四半期報告書
（c）預金
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（百万円） （百万円）
預金 2,246,345 2,263,454
上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。こ
れらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会社への貸
付には制限があります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物、使途制限付現金（以下、「資金」）は、前連結会計
年度末より306,441百万円減少し、1,060,467百万円になりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に前第１四半期連結累計期間において法人税等の支払額が増加したこ
との反動などにより、前年同期の31,746百万円の資金流出から当第１四半期連結累計期間は196,900百万円の資金
流入となりました。なお、法人税等の支払に伴う資金流出額はその他の増減（純額）に含まれています。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にリース資産の購入が増加したことおよび売却可能負債証券の売却が
減少したことなどにより、前年同期の226,961百万円から当第１四半期連結累計期間は409,652百万円へ資金流出が
増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に満期日が３ヶ月超の借入債務による調達が減少したことおよび満期
日が３ヶ月超の借入債務の返済が増加したことなどにより、前年同期の138,552百万円の資金流入から当第１四半
期連結累計期間は113,488百万円の資金流出となりました。
(5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、オリックスグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はあり
ません。
(6) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、オリックスグループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はあ
りません。
(7) 研究開発活動の金額、その状況
当第１四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変
動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,590,000,000
計 2,590,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） または登録認可 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
1,234,849,342 1,234,849,342
普通株式 プライム市場 単元株式数は100株です。
ニューヨーク証券取引所
1,234,849,342 1,234,849,342
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 1,234,849 － 221,111 － 248,290
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
61,742,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
222,200
普通株式
完全議決権株式（その他）
1,171,977,000 11,719,770
普通株式 －
※１，２
単元未満株式 ※１，３ 907,542
普通株式 － １単元（100株）未満の株式
1,234,849,342
発行済株式総数 － －
11,719,770
総株主の議決権 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
※１ 「完全議決権株式（その他）」欄および「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
6,800株（議決権68個）および90株含まれています。
※２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託（役員報酬制度のうち、将来支給する株
式報酬に充当するもの）として保有する当社株式2,800,800株（議決権28,008個）が含まれています。
※３ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式７株および役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が保有する当社株
式66株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区浜松町
61,742,600 61,742,600 5.00
－
オリックス株式会社 ２丁目４番１号
（相互保有株式） 香川県高松市亀井町
130,200 130,200 0.01
－
トモニリース株式会社 ７番地１
鳥取県鳥取市扇町
60,000 60,000 0.00
とりぎんリース株式会社 －
９番地２
富山県富山市荒町
20,000 20,000 0.00
北銀リース株式会社 －
２番21号
東京都千代田区九段南
12,000 12,000 0.00
ニッセイ・リース株式会社 －
２丁目３番14号
61,964,800 61,964,800 5.01
計 － －
（注）１ 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式の自己名義所有株式数は65,915,200株であり、発行済株式総
数に対する所有株式数の割合は5.34％です。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会
計基準による用語、様式および作成方法に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）にかかる四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度末にかかる 当第１四半期
要約連結貸借対照表 連結会計期間末
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
区分 注記番号 金額（百万円） 金額（百万円）
資産の部
23
現金および現金等価物 1,231,860 922,227
23
使途制限付現金 135,048 138,240
６,７,24
リース純投資 1,087,563 1,127,427
３,７,９,21,
営業貸付金 3,877,602 3,949,470
23,24
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した下記の金額を含む)
2023年３月31日 197,041 百万円
2023年６月30日 222,510 百万円
３,７,23
信用損失引当金 △64,723 △66,457
３,６,19,24
オペレーティング・リース投資 1,537,178 1,658,440
３,７,８,21,
投資有価証券 2,940,858 3,170,273
23,24
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した下記の金額を含む)
2023年３月31日 22,874 百万円
2023年６月30日 25,364 百万円
(下記の売却可能負債証券の償却原価と
信用損失引当金を含む)
2023年３月31日
償却原価 2,488,858 百万円
信用損失引当金 △144 百万円
2023年６月30日
償却原価 2,662,803 百万円
信用損失引当金 △454 百万円
３,19,24
事業用資産 620,994 625,712
３,７,11,24
関連会社投資 1,000,704 1,051,575
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した下記の金額を含む)
2023年３月31日 2,511 百万円
2023年６月30日 2,727 百万円
５,７
受取手形、売掛金および未収入金 441,803 427,886
棚卸資産 169,021 170,012
３,19
社用資産 253,649 255,465
３,５,８,９,
18,21,22,23,
その他資産 2,057,828 2,153,875
24
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した下記の金額を含む)
2023年３月31日 4,676 百万円
2023年６月30日 3,876 百万円
資産合計 15,289,385 15,584,145
（注）１ 2023年４月１日より、会計基準書アップデート第2018-12号（長期保険契約に関する会計処理の限定的な改善
―会計基準編纂書944（金融サービス－保険））（以下、「ＬＤＴＩ基準」）を適用し、2021年４月１日を移
行日として修正遡及アプローチを適用しています。詳細については、注記２「重要な会計方針（z）新たに公
表または適用された会計基準」をご参照ください。
２ 連結している変動持分事業体（以下、「ＶＩＥ」）の資産のうち当該事業体の債務を決済することのみに使用
できるものは、以下のとおりです。
当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（百万円） （百万円）
現金および現金等価物 3,544 3,608
営業貸付金（信用損失引当金控除後） 214,118 223,935
オペレーティング・リース投資 65,314 66,846
事業用資産 159,991 157,335
関連会社投資 50,406 50,250
その他 73,093 79,453
資産合計 566,466 581,427
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前連結会計年度末にかかる 当第１四半期
要約連結貸借対照表 連結会計期間末
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
区分 注記番号 金額（百万円） 金額（百万円）
負債の部
23,24
短期借入債務 508,796 575,355
23
預金 2,246,345 2,263,454
支払手形、買掛金および未払金 366,851 314,990
３,17,18,23
保険契約債務および保険契約者勘定 1,832,057 1,887,692
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した下記の金額を含む)
2023年３月31日 163,734 百万円
2023年６月30日 170,568 百万円
未払法人税等 454,262 460,309
21,23,24
長期借入債務 5,209,723 5,275,857
３,５,７,21,
その他負債 1,056,084 1,082,841
22,23,24
負債合計 11,674,118 11,860,498
12
償還可能非支配持分 945 1,606
24
契約債務および偶発債務
資本の部
資本金 221,111 221,111
資本剰余金 233,169 233,535
14
利益剰余金 3,054,448 3,067,206
13
その他の包括利益累計額 156,135 252,917
自己株式（取得価額） △121,256 △131,463
当社株主資本合計 3,543,607 3,643,306
非支配持分 70,715 78,735
資本合計 3,614,322 3,722,041
負債・資本合計 15,289,385 15,584,145
（注）１ 2023年４月１日よりＬＤＴＩ基準を適用し、2021年４月１日を移行日として修正遡及アプローチを適用してい
ます。詳細については、注記２「重要な会計方針（z）新たに公表または適用された会計基準」をご参照くだ
さい。
２ 連結しているＶＩＥの負債のうち債権者または受益権者が当社または子会社の他の資産に対する請求権をもた
ないものは、以下のとおりです。
当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（百万円） （百万円）
支払手形、買掛金および未払金 1,436 1,468
長期借入債務 349,528 357,091
その他 26,971 27,652
負債合計 377,935 386,211
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(2) 【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
区分 注記番号 金額（百万円） 金額（百万円）
営業収益
６,９,13
金融収益 73,843 85,048
８,13
有価証券売却・評価損益および受取配当金 △5,640 8,311
６
オペレーティング・リース収益 126,199 122,000
８,13,17,21
生命保険料収入および運用益 126,277 152,518
５
商品および不動産売上高 131,298 91,660
５
サービス収入 205,836 217,437
営業収益 計
657,813 676,974
営業費用
13,21
支払利息 21,898 43,081
オペレーティング・リース原価 81,888 85,625
13,17
生命保険費用 101,017 119,720
商品および不動産売上原価 112,430 64,827
サービス費用 122,537 127,127
13,21
その他の損益 1,730 3,534
15,16
販売費および一般管理費 132,082 146,786
７,24
信用損失費用 248 2,920
19
長期性資産評価損 108 86
８
有価証券評価損 33 16
営業費用 計
573,971 593,722
営業利益 83,842 83,252
７
持分法投資損益 △1,381 5,185
４,13,21
子会社・関連会社株式売却損益および清算損 3,103 955
税引前四半期純利益 85,564 89,392
法人税等 21,214 25,235
四半期純利益 64,350 64,157
非支配持分に帰属する四半期純利益 2,426 1,177
12
償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益 － 14
当社株主に帰属する四半期純利益 61,924 62,966
１株当たり当社株主に帰属する
20
四半期純利益（円）：
基本的 51.95 53.87
希薄化後 51.90 53.80
（注）2023年４月１日よりＬＤＴＩ基準を適用し、2021年４月１日を移行日として修正遡及アプローチを適用していま
す。詳細については、注記２「重要な会計方針（z）新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
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(3) 【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
四半期純利益 64,350 64,157
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益 △81,373 △1,150
保険契約債務割引率変動影響 76,851 4,519
金融負債評価調整 △16 △44
確定給付年金制度 △165 147
為替換算調整勘定 114,119 99,318
未実現デリバティブ評価損益 10,931 △1,986
その他の包括利益 計
120,347 100,804
四半期包括利益 184,697 164,961
非支配持分に帰属する四半期包括利益 9,566 4,936
償還可能非支配持分に帰属する四半期包括利益 38 112
当社株主に帰属する四半期包括利益 175,093 159,913
（注）2023年４月１日よりＬＤＴＩ基準を適用し、2021年４月１日を移行日として修正遡及アプローチを適用していま
す。詳細については、注記２「重要な会計方針（z）新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
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(4) 【四半期連結資本変動計算書】
前第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社株主資本
当社株主
その他の
非支配持分 資本合計
資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） 累計額 （百万円）
（百万円）
2022年３月31日残高 221,111 260,479 2,914,558 21,495 △113,447 3,304,196 109,982 3,414,178
子会社への出資 － 472 472
非支配持分との取引 △14 △14 △2,179 △2,193
四半期包括利益
四半期純利益 61,924 61,924 2,426 64,350
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益 △81,373 △81,373 － △81,373
保険契約債務割引率変動影響 76,851 76,851 － 76,851
金融負債評価調整 △16 △16 － △16
確定給付年金制度
△167 △167 2 △165
為替換算調整勘定
107,676 107,676 6,405 114,081
10,198 733 10,931
未実現デリバティブ評価損益
10,198
その他の包括利益 計
113,169 7,140 120,309
四半期包括利益 計
175,093 9,566 184,659
配当金
△55,704
△55,704 △8,082 △63,786
自己株式の取得による増加額
△10,343 △10,343 － △10,343
その他の増減 188 188 － 188
2022年６月30日残高
221,111 260,653 2,920,778 134,664 △123,790 3,413,416 109,759 3,523,175
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社株主資本
当社株主
その他の
非支配持分 資本合計
資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
（百万円） （百万円）
（百万円）
累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
2023年３月31日残高 221,111 233,169 3,054,448 156,135 △121,256 3,543,607 70,715 3,614,322
子会社への出資
－ 2,321 2,321
非支配持分との取引 154 △165 △11 1,021 1,010
四半期包括利益
四半期純利益 62,966 62,966 1,177 64,143
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益 △1,140 △1,140 － △1,140
保険契約債務割引率変動影響 4,519 4,519 － 4,519
金融負債評価調整 △44 △44 － △44
確定給付年金制度 146 146 1 147
為替換算調整勘定 95,249 95,249 3,961 99,210
△1,783 △203 △1,986
未実現デリバティブ評価損益 △1,783
その他の包括利益 計
96,947 3,759 100,706
四半期包括利益 計
159,913 4,936 164,849
配当金 △50,209
△50,209 △258 △50,467
自己株式の取得による増加額 △10,206 △10,206 － △10,206
その他の増減 212 1 △1 212 － 212
2023年６月30日残高 221,111 233,535 3,067,206 252,917 △131,463 3,643,306 78,735 3,722,041
（注）１ 上記の四半期連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分の変動は含まれていません。詳細については、注
記12「償還可能非支配持分」をご参照ください。
２ 2023年４月１日よりＬＤＴＩ基準を適用し、2021年４月１日を移行日として修正遡及アプローチを適用してい
ます。詳細については、注記２「重要な会計方針（z）新たに公表または適用された会計基準」をご参照くだ
さい。
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四半期報告書
(5) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純利益 64,350 64,157
営業活動から得た（に使用した）現金（純額）への四半期
純利益の調整:
減価償却費・その他償却費 79,283 85,396
リース純投資の回収 121,535 124,214
信用損失費用 248 2,920
持分法投資損益（貸付利息を除く） 1,791 △5,037
子会社・関連会社株式売却損益および清算損 △3,103 △955
短期売買目的保有以外の有価証券の売却益 △1,722 △2,957
オペレーティング・リース資産の売却益 △19,491 △8,790
長期性資産評価損 108 86
有価証券評価損 33 16
短期売買目的保有の有価証券の減少（△増加） 19,378 △8,855
棚卸資産の減少（△増加） △5,674 1,315
受取手形、売掛金および未収入金の減少 11,163 24,083
支払手形、買掛金および未払金の減少 △19,578 △34,840
保険契約債務および保険契約者勘定の増加 43,963 62,286
その他の増減（純額） △324,030 △106,139
営業活動から得た（に使用した）現金（純額） △31,746 196,900
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー：
リース資産の購入 △206,416 △301,458
顧客への営業貸付金の実行 △260,568 △278,109
営業貸付金の元本回収 313,465 302,348
オペレーティング・リース資産の売却 74,051 34,822
関連会社への投資（純額） △10,801 △6,014
関連会社投資の売却 9,259 1,613
売却可能負債証券の購入 △199,446 △149,092
売却可能負債証券の売却 101,071 36,854
売却可能負債証券の償還 12,544 6,149
短期売買目的保有以外の持分証券の購入 △18,403 △12,158
短期売買目的保有以外の持分証券の売却 16,354 3,166
事業用資産の購入 △17,011 △19,779
子会社買収（取得時現金控除後） △27,140 △12,379
子会社売却（売却時現金控除後） △1,137 2,344
その他の増減（純額） △12,783 △17,959
投資活動に使用した現金（純額） △226,961 △409,652
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー：
満期日が３ヶ月以内の借入債務の増加（△減少）（純額） 78,592 △3,756
満期日が３ヶ月超の借入債務による調達 348,994 257,249
満期日が３ヶ月超の借入債務の返済 △209,877 △324,229
預金の受入の増加（△減少）（純額） △11,189 16,429
親会社による配当金の支払 △55,704 △50,209
自己株式の取得 △10,343 △10,206
非支配持分からの出資 760 1,421
非支配持分からの子会社持分の取得 △21 △300
コールマネーの増加（純額） 5,000 －
その他の増減（純額） △7,660 113
財務活動から得た(に使用した)現金（純額） 138,552 △113,488
Ⅳ 現金、現金等価物および使途制限付現金に対する
23,335 19,799
為替相場変動の影響額
Ⅴ 現金、現金等価物および使途制限付現金減少額（純額） △96,820 △306,441
Ⅵ 現金、現金等価物および使途制限付現金期首残高 1,091,812 1,366,908
Ⅶ 現金、現金等価物および使途制限付現金期末残高 994,992 1,060,467
（注）１ 前第１四半期連結会計期間末および当第１四半期連結会計期間末現在において、連結貸借対照表に計上してい
る現金、現金等価物および使途制限付現金は以下のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期
連結会計期間末 連結会計期間末
（百万円） （百万円）
現金および現金等価物 855,444 922,227
使途制限付現金 139,548 138,240
現金、現金等価物および使途制限付現金 合計
994,992 1,060,467
２ 2023年４月１日よりＬＤＴＩ基準を適用し、2021年４月１日を移行日として修正遡及アプローチを適用してい
ます。詳細については、注記２「重要な会計方針（z）新たに公表または適用された会計基準」をご参照くだ
さい。
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四半期連結財務諸表注記
１ 会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法
この連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法について、米国にお
いて一般に公正妥当と認められた会計原則（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）
等）によって作成しています。
当社は、1998年９月にニューヨーク証券取引所に上場して以来、米国預託証券の発行等に関して要請されている用
語、様式および作成方法により作成した連結財務諸表を含めた年次報告書を米国証券取引委員会に登録しています。
なお、当社が採用している会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表作成基
準および四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは以下のとおりです。
(a）初期直接費用
米国会計基準では、販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実
行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。オペレーティング・リースの
実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。貸付の実行に関
わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、契約期間にわたって利息法により配分しています。
日本会計基準では、発生時に費用処理することとなっています。
(b）信用損失引当金の会計処理
米国会計基準では、個別に評価していない金融資産に対する信用損失引当金は、残存期間において将来的に発生す
ると予測されるすべての信用損失の見積もりにより計上されます。また、オフバランスシートの信用エクスポー
ジャーにおいては、信用リスクに晒される残存期間にわたる信用損失の見積もりにより引当金が計上されます。
日本会計基準では、個別に評価していない金融債権等に対する貸倒引当金は、主に過去の貸倒実績率に基づき、報
告日における対象債権残高に対する見積もりにより計上されます。
(c）オペレーティング・リースの会計処理
米国会計基準では、オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額法で認識しています。またオペレー
ティング・リース資産は、主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。
日本会計基準では、定率法等による償却も認められています。
(d）生命保険の会計処理
米国会計基準では、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べ、予想保険期
間にわたり一定水準で償却しています。日本会計基準では、これらの費用は、発生年度の期間費用として処理するこ
ととなっています。
また、米国会計基準では、将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険
料方式によって算出しています。割引率は評価日時点の割引率を適用し、事業費率の前提を除きその他の見積もり前
提は少なくとも年に一度見直しをしています。キャッシュ・フローの前提条件を見直したことによる、将来保険給付
債務の変動額は期間損益として計上されます。割引率の前提条件を見直したことによる、将来保険給付債務の変動額
は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上されます。日本会計基準では行政監督庁の認める方式によ
り算定しています。
(e）企業結合における営業権およびその他の無形資産に関する処理
米国会計基準では、営業権および耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、少なくとも年１回の減損テスト
を行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テスト
を行っています。
日本会計基準では、営業権（のれん）は20年以内の適切な償却期間を設定し償却を行うこととなっています。
(f）年金会計
米国会計基準では、年金数理上の純利益および純損失について、コリドー方式を採用して償却処理しています。
日本会計基準では、年金数理計算上の差異は平均残存勤務期間内の一定の年数で全額償却することとなっていま
す。
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(g）子会社持分の一部売却
米国会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および
継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。
日本会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益のみが
認識され、継続保有する持分の再測定による損益は認識されません。
(h）キャッシュ・フロー計算書
米国会計基準では、キャッシュ・フロー区分が日本会計基準と異なっています。重要なものはリース資産の購入お
よびオペレーティング・リース資産の売却、顧客への営業貸付金の実行および元本回収（売却予定の営業貸付金の実
行および元本回収は除く）であり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含めています。
日本会計基準においては、これらは「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分することとなっています。
また、米国会計基準では使途制限付現金を現金および現金等価物残高に加えることが求められています。
(i）金融資産の譲渡
米国会計基準では、証券化で利用される信託や特別目的会社といった様々な事業体（以下、「ＳＰＥ」）について
ＶＩＥに適用される連結の検討を行うことが要求されています。検討の結果、連結対象と判断されたＳＰＥに対して
証券化を目的として金融資産を譲渡した場合、当該金融資産は売却処理されません。
また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、譲渡人と譲受人が保有する各持分が参加持分の定義に該当し、か
つ部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足しない限り、当該金融資産は売却処理されず、当該金融資産を裏
付けとした借入処理を適用します。
日本会計基準では、一定の要件を満たすＳＰＥは、資産の譲渡人の子会社に該当しないものと推定することができ
ます。このようなＳＰＥに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合には、当該ＳＰＥは連結されず、譲渡
人は金融資産に対する支配が他に移転した時点で当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。
また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足する場合には、
当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。
(j）投資有価証券
米国会計基準では、原則としてすべての持分証券の評価損益を期間損益に含めて計上しています。また、売却可能
負債証券の評価損益のうち、信用損失から生じる損失については信用損失引当金を通じて期間損益に計上し、その他
の要素から生じた評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に認識することとなっています。
日本会計基準では、短期売買目的および満期保有目的以外の投資有価証券の評価損益は、税効果控除後の金額でそ
の他の包括利益（損失）に認識することとなっています。
(k）公正価値オプション
米国会計基準では、公正価値オプションを事前に選択することで、特定の金融資産および負債を公正価値で当初認
識し、その後の公正価値の変動を連結損益計算書上で認識することが認められています。なお、すべての公正価値の
変動のうち金融商品固有の信用リスクの変動から生じる金融負債の公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でそ
の他の包括利益（損失）に認識することとなっています。
日本会計基準では、公正価値オプションの規定はありません。
(l）借手のリース取引
米国会計基準では、借手のリース取引において、原則として使用権資産とリース負債を計上することとなっていま
す。
日本会計基準では、借手のリース取引のうちオペレーティング・リース取引について、オフバランス処理されま
す。
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２ 重要な会計方針
(a）連結の方針
この連結財務諸表は当社およびすべての子会社を連結の範囲に含んでいます。また、当社および子会社が主たる受
益者であるＶＩＥを連結の範囲に含んでいます。
支配の喪失を伴う子会社持分の一部売却においては、売却持分に関する実現損益および継続保有する持分の公正価
値の再測定による損益を認識する一方、子会社持分の追加取得および支配が継続する一部売却においては、資本取引
として処理しています。
20％以上50％以下の持分比率を有する、あるいは重要な影響力を行使しうる関連会社については、公正価値オプ
ションを選択しているものを除き、持分法を適用しています。なお、議決権の過半数を所有しているにもかかわら
ず、非支配株主が通常の事業活動における意思決定に対して重要な参加権を持つ場合、関連会社と認識しています。
関連会社に対する投資は、取得価額に未分配利益に対する当社の持分相当額を加減算した金額を計上しています。投
資の価値が下落し、その下落が一時的ではないと判断される場合には、公正価値まで評価減しています。
また、関連会社が第三者に、当社および子会社の１株当たりの平均投資簿価と異なる価格で株式を発行した場合、
当社および子会社は保有する関連会社の投資簿価を修正し、その増減額を持分比率が変動した連結会計年度の損益と
して認識しています。
一部の海外子会社は、会計基準編纂書946（金融サービス―投資会社）において投資会社と判定された子会社を連
結しています。これらの投資会社と判定された子会社が保有する投資についてはその投資を公正価値で測定し、公正
価値の変動を連結損益計算書上で認識しています。
一部の子会社および関連会社には、継続的に３ヶ月以内の決算日の異なる財務諸表を用いています。
連結にあたり連結会社間のすべての重要な債権・債務および取引は消去しています。
(b）見積もり
一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく連結財務諸表の作成においては、期末日の資産・負債の金額および
決算期の収益・費用の金額に影響を与える見積もりや推定の結果を用いています。実際の数値はこれら見積もりの数
値と異なる可能性があります。当社は以下の10の範囲において見積もりが特に連結財務諸表に重要な影響を与えると
考えています。公正価値測定における評価技法の選択および前提条件の決定、ファイナンス・リースおよびオペレー
ティング・リースの無保証残存価額の決定および再評価、保険契約債務および繰延募集費用の決定および再評価、信
用損失引当金（オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金を含む）の決定、長期性資産の減損の認識
および測定、投資有価証券の減損の認識および測定、繰延税金資産の評価性引当金の決定およびタックス・ポジショ
ンの評価、デリバティブを用いたヘッジ取引の有効性判定および測定、給付債務および期間純年金費用の決定、営業
権およびその他の無形資産の減損の認識および測定に、見積もりや推定の結果を用いています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に関して、将来の見通しを検討しましたが、当第１四半期連結会計
期間末現在では、会計上の見積もりに特筆すべき影響はありませんでした。ただし、今後の感染症の再拡大等の事象
の発生やそれらによる世界的な経済環境の急変などの見通しは不確実であり、かつ急速に変化する恐れもありますの
で、当社および子会社の会計上の見積もりや推定は時間とともに変化する可能性があります。
(c）外貨換算の方法
当社および子会社は、それぞれの機能通貨をもって会計処理を行っています。外貨建ての取引は、取引日の為替相
場によって機能通貨に換算しています。外貨建て金銭債権・債務は期末日の為替相場によって機能通貨に換算してい
ます。
海外子会社および関連会社の財務諸表項目の換算について、すべての資産および負債は各年度の期末日の為替相場
により円貨に換算し、収益および費用については期中の平均為替相場によって円貨に換算しています。海外子会社お
よび関連会社の取引通貨を各社の機能通貨として認識しています。外貨建ての財務諸表の円換算に関して発生した換
算差額は為替換算調整勘定として税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。
(d）収益の認識基準
当社および子会社は、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、顧客との
契約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得
ると見込む対価を反映した金額で認識しています。収益は、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定し
ています。履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しています。また、他の当事者
が関与する取引においては、顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配してい
る場合には、取引の本人として収益を総額で認識しています。
上記以外に、下記で説明している方針をそれぞれの取引に適用しています。
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金融収益
金融収益には、主にファイナンス・リース収益、貸付金収益および金融保証収益を計上しています。
(1）ファイナンス・リース収益
リース取引はＯＡ機器をはじめ、産業機械、輸送用機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース
純投資は、販売型リースおよび直接金融リースを含んでおり、これらはリース期間中に投下元本を概ね全額回収す
る契約です。これら以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理しています。リース純投資にか
かる利息収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しています。リース料が変動する場合は、変動の基
礎となる事実と状況の変化が発生した期間の損益として会計処理しています。リースサービスを提供するときに
は、当社および子会社は、レッシー（賃借人）の代わりにリース資産にかかる税金や保険料の支払い等の補足的な
業務を実行します。レッシー（賃借人）から受け取るそれらの貸手の費用に対する補填額はファイナンス・リース
収益に、それらの費用はその他の損益に計上しています。見積残存価額はリース期間終了時の物件の処分により見
込まれる売却額です。見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類
似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定されています。販売型リースおよび直接金融リースの
実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利
息法により配分しています。初期直接費用の未償却残高は、リース純投資に計上しています。
(2）貸付金収益
営業貸付金の利息収入は、発生主義により認識しています。また、貸付実行に関わる初期直接費用と取組手数料
収入を相殺して繰延処理し、実行時の利回りに対する修正として貸付の契約期間にわたって利息法により配分して
います。買取債権以外の営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合
は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権
は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収することは
期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法
を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については原価回収基準による方法で収益認識を行っ
ています。
(3）金融保証収益
保証契約の開始時に保証の公正価値を連結貸借対照表に負債計上し、当社および子会社が保証のリスクから解除
されるのに従って、主に保証期間にわたり規則的で合理的な償却方法で収益を計上しています。
(4）収益計上停止の方針
すべてのクラスに共通して、リース純投資および営業貸付金については、元本または利息が支払期日より30日以
上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権につ
いて、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日
経過債権に含めていません。支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前で
あっても個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が
回収可能性に懸念があると判断した場合は、収益の計上を停止しています。ただし、災害などの債務者の責めに帰
すことのできない事由により、国が最長６カ月以内の返済猶予の要請を出した場合や、公共団体等から類似の要請
が出た場合の支払期日経過債権について、当該期間中に生じた未収は、回収可能性に懸念がある場合を除き、収益
計上停止の対象にしていません。未回収の発生利息は、連結貸借対照表上、リース純投資または営業貸付金に計上
され、信用損失引当金の設定対象となります。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契
約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的
に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、リース純投資および営業貸付
金の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や
財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わ
ります。
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オペレーティング・リース収益
オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額法で認識しています。リース料が変動する場合は、変動
の基礎となる事実と状況の変化が発生した期間の損益として会計処理しています。当初のリース契約で規定されてい
ないリース料のその後の変更は、原則としてリースの条件変更として会計処理します。ただし、オペレーティング・
リース契約におけるレッシー（賃借人）からの賃料の支払猶予・減額・免除の要請が新型コロナウイルス感染症の拡
大に伴うものであり、かつリース料の変更が、レッサー（賃貸人）の権利またはレッシー（賃借人）の義務の実質的
な増加をもたらさない場合、実務上の簡便法を適用する会計処理を選択することができます。当社および子会社は、
上記の条件を満たすリース料の変更についてこの実務上の簡便法を選択し、支払猶予・減額・免除の条件やレッシー
（賃借人）の今後の業績予想等を考慮した上で、当初のリース契約に従い収益を認識する、減額・免除等の条件に基
づき収益を認識する、あるいはリース料を現金回収があった場合のみ収益を認識する等の方法で会計処理を行ってい
ます。
リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー（賃借人）の代わりにリース資産にかかる税
金や保険料の支払い等の補足的な業務を実行します。レッシー（賃借人）から受け取るそれらの貸手の費用に対する
補填額はオペレーティング・リース収益に、それらの費用はオペレーティング・リース原価に計上しています。オペ
レーティング・リース投資は減価償却累計額控除後の価額で計上しています。前連結会計年度末および当第１四半期
連結会計期間末現在において、減価償却累計額をそれぞれ865,942百万円および898,765百万円計上しています。ま
た、オペレーティング・リース資産は主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行い、減価償
却費はオペレーティング・リース原価に計上しています。オペレーティング・リース資産を処分することにより発生
する損益は、オペレーティング・リース収益に計上しています。
見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけ
るこれまでの回収実績に基づいて決定しています。オペレーティング・リースの実行に関わる初期直接費用は、主に
繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。初期直接費用の未償却残高は、オペレーティング・
リース投資に計上しています。
(e）保険取引および再保険取引
生命保険契約の収入は支払期日に収益認識し、支払再保険料を控除した金額で計上しています。
生命保険給付金は保険事故が発生した時点で費用として認識します。将来保険給付債務は、将来の予想される保険
契約給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。保険契約は長期契約に分類され、主に終身保険、定
期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。個人年金保険以外の保険契約におい
て必要とされる将来保険給付債務は、将来の予想される保険契約給付金に基づく平準純保険料方式によって、契約年
度、通貨、払方（全期払、短期払）および商品区分ごとにグルーピングして算出しています。将来支払う保険給付金
や一定の関連費用の現在価値から、将来収受する予定純保険料の現在価値を控除した額を、保険料収入の認識時に負
債計上しています。短期払契約について、受け取った営業保険料が純保険料を超過する額を繰延利益負債として計上
しています。
将来保険給付債務は、死亡率、罹病率、解約率、事業費率、割引率などの前提条件を用いて見積もっています。こ
れらの前提条件は、過去の実績や業界データおよびその他の要因を勘案した上で決定しています。事業費率の前提を
除き、連結会計年度ごとに少なくとも年に一度将来キャッシュ・フローの前提条件を見直しています。事業費率の前
提については契約時に直近の実績に基づく事業費率を定めたうえで、その後見直しや更新を行わない前提としていま
す。前提条件を変更した場合には、将来保険給付債務の計算に使用する純保険料率を更新しています。事業費率の前
提を除き、連結会計年度ごとに少なくとも年に一度、将来キャッシュ・フローの前提条件を見直し、また、過去の実
績キャッシュ・フローを反映したうえでグループごとに将来保険給付債務の計算に使用する純保険料率を更新してい
ます。当該純保険料率を用いて、再評価を実施した四半期報告期間の期首時点の将来保険給付債務を計算し、キャッ
シュ・フローの前提条件を変更する前の同日現在の負債の帳簿価額と比較し、その変動額を再測定による利益または
損失として、連結損益計算書上、生命保険費用に計上しています。なお、再評価後の期間については、更新後の純保
険料率を使用して将来保険給付債務を測定しています。純保険料が営業保険料を上回った場合は、将来保険給付債務
が増額され、超過金額は生命保険費用として直ちに期間損益として認識されます。
将来保険給付債務と同様のデュレーションを有する投資適格中程度の社債利回りとして、Ａ格の確定利付金融商品
の利回りを基礎とするイールドカーブを採用しています。Ａ格の確定利付金融商品の利回りについては情報ベンダー
の提供するインデックスを参照しています。割引率の前提は四半期ごとに更新した上で、報告日の負債の再測定に使
用していますが、その結果生じる変動は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上されています。参照
しているインデックスの観察可能な期間を超える期間については、スミス・ウィルソン法により終局フォワードレー
トを補間したイールドカーブを割引率の前提としています。
当該子会社が取り扱っている保険契約には、変額年金保険契約および変額保険契約ならびに定額年金保険契約があ
ります。変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する資産は、主に持分証券であり、連結貸借対照表
上、投資有価証券に計上しています。運用資産は公正価値評価し、その売却損益および評価損益は、連結損益計算書
上、生命保険料収入および運用益に計上しています。当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約につい
て、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動により生じた損益を生命保険費用に計上しています。
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当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付
額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのようなリスクを回避するため、変額年金保険契約および変額
保険契約にかかる最低保証部分の一部を再保険会社に出再するとともに、再保険でカバーされていないリスクについ
て は、経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地
位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。一部の子会社
は、変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択し、連結貸借対照表
上、その他資産に含めて表示しています。
定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額および当該子会社の買収に関連した公正価
値の調整額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定
を算出しています。当該利息額は、生命保険費用に計上しています。
新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べています。繰延募集費用は、主に
保険契約維持費を除く代理店手数料および保険引受費用から構成されます。繰延募集費用の償却の基礎とする保険契
約は、関連する負債の見積もりに用いられたグループと同様に、契約年度、通貨、払方（全期払、短期払）および商
品区分によりグルーピングしています。
繰延募集費用は、グループごとの予想保険期間にわたり一定水準となる方法で償却され、その償却額は生命保険費
用に計上されています。
すべてのグルーピングされた契約について、保険事業における経験、業界のデータおよびその他の要因に基づき、
将来保険給付債務に使用される前提条件と整合的な死亡率および解約率を用いて保有契約数を予測しています。な
お、死亡率および解約率の予測を変更した場合の繰延募集費用の償却に係る影響は、更新後の死亡率および解約率に
基づいた保有契約数に実績を考慮する形で、当期および予測される残存契約期間にわたり認識されます。
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(f）信用損失引当金
信用損失引当金は、リース純投資および営業貸付金や満期保有目的負債証券等の償却原価で測定する金融資産の残
存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積もり、経営陣の判断により十分な引当てを
行っています。残存期間には、予想される期限前償還を反映しています。信用損失引当金は主に信用損失費用の繰入
によって増加し、貸倒処理に伴う取崩により減少します。
信用損失引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。信用損失引当金の設定にあたって、債務者の事業
特性と財政状態、過去の貸倒償却実績、未収状況および過去のトレンド、債権に対する担保および保証の価値、経済
環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通しなどを評価する必要があります。
当社および子会社は、これらの見積もりや判断に応じた様々な算定方法を使用して、信用損失引当金を見積もって
います。特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金融資産を１つ
のプールとして集合的な評価を行います。これに対して、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有さないと
判断した場合には、その金融資産に対して個別評価を実施します。金融資産の性質や関連するリスク特性、貸倒償却
実績や相関する経済指標による将来予測シナリオなど、利用可能な情報によって最善の算定方法を選択しています。
なお、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、
当該債権を償却しています。
また、カードローンや営業貸付金のローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する信用損失のうち、契約
上の義務が無条件にキャンセル可能でない場合は、信用損失引当金の対象になります。ローン・コミットメントは、
企業が信用を供与する現在の契約上の義務にもとづき、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対して引当
金を計上します。金融保証契約は、偶発債務に含まれる信用エクスポージャーに対して、引当金を計上します。オフ
バランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、過去の貸倒償却実績、経済環境や事業環境の現状ならびに
合理的かつ裏付け可能な方法による将来の見通しなどを含む定量的および定性的要因を考慮し、営業貸付金および
リース純投資の信用損失引当金と同様に様々な算定方法を使用して、引当金を見積もっています。このようなオフバ
ランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上されています。
(g）長期性資産の減損
当社および子会社は、オフィスビル、賃貸マンション、航空機、船舶、メガソーラーや運営施設などをはじめとし
た使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産を含む長期性資産について、減損の兆候を示唆す
る状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッ
シュ・フローが帳簿価額を下回った場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回った場合には公正
価値まで評価減しています。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他
の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッ
シュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士等によって評価してい
ます。
(h）投資有価証券
持分証券は原則、公正価値により評価し、その評価損益を期間損益に含めて計上しています。公正価値が容易に測
定できない持分証券においては、１株当たり純資産価値で評価、もしくは代替的測定法を選択した投資については、
減損控除後の取得原価に観察可能な価格の変動から生じる金額を加減算した金額を公正価値として計上しています。
代替的測定法を選択した投資については、定性的な評価の結果、減損していると判断された場合には、公正価値に
より測定し、帳簿価額がこの公正価値を上回る金額を評価損として期間損益に計上します。
また、持分に応じた損益取込を行った価額にて計上する持分証券のうち、公正価値オプションを選択した投資につ
いては公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
短期売買目的負債証券は公正価値により評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
売却可能負債証券は公正価値により評価し、未実現評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に
計上、もしくは公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計
上しています。
売却可能負債証券について、公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公
正価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。信用損失に
伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金
額でその他の包括利益（損失）に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現
在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している
負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならな
い可能性が50％超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上した上で償却原価を公
正価値まで減損しています。なお、公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込まれ
る場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損
益に計上しています。
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満期保有目的負債証券は償却原価により計上しています。満期保有目的負債証券は会計基準編纂書326（金融商品
―信用損失）（以下、「信用損失基準」）の対象であり、信用損失引当金の見積もりについては、注記２「重要な会
計方針(f)信用損失引当金」をご参照ください。
(i）法人税等
四半期連結累計期間の税金費用は、税引前四半期純利益に見積実効税率を適用して計上しています。この見積実効
税率は、四半期連結累計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積税引前当期純利益に基づき算出しています。
連結会計年度における法人税等は資産負債法により計上しています。繰延税金資産・負債は、資産および負債の財
務諸表上と税務上との帳簿価額の差異および繰越欠損金による将来の見積税効果について認識しています。繰延税金
資産・負債は、一時差異が解消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用して計算していま
す。繰延税金資産・負債における税率変更の影響は、税率変更が制定された日を含む年度の損益として認識していま
す。当社および子会社は、税法の改正、税率の変更、または評価性引当金の実現に関する判断の変更から生じる、そ
の他の包括利益（損失）累計額に残留する税金相当額の組替について、個々の項目ごとに売却または終了を基準とし
て認識する個別法によっています。利用可能な証拠の重要度に基づいて繰延税金資産のすべてあるいは一部について
実現しない可能性が実現する可能性よりも高い場合には、評価性引当金を計上しています。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における実効税率は、それぞれ約24.8％および約
28.2％です。当社および国内子会社には法人税が約24％、住民税が約４％および事業税が約４％課され、これに基づ
いて計算された法定実効税率は約31.5％です。実効税率は、主に損金不算入項目、益金不算入項目、評価性引当金の
増減額、税率が法定実効税率より低い子会社および子会社の未分配利益の影響などの要因により法定実効税率とは相
違しています。なお、当社および一部の子会社は、グループ通算制度を適用しています。
当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろう
タックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査にお
いて認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決に
おいて実現する可能性が50％を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。
当社および子会社は、未認識のタックス・ベネフィットをその解消方法に基づき、繰延税金資産から控除して表示す
るか、または負債として表示しています。当社および子会社は法人税等にかかる課徴金および利息費用については、
連結損益計算書上、法人税等に含めています。
(j）資産の証券化
当社および子会社は、リース債権、営業貸付金といった金融資産を証券化し、投資家に売却しています。証券化に
おいては、売却の対象となる資産をＳＰＥに譲渡し、その資産を担保とした信託受益権および証券を発行し売却しま
す。
このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となる証券化のためのＳＰＥは連結し、譲渡金
融資産は売却処理しません。連結されたＳＰＥが保有する資産を、譲渡前と同様に資産の種類に応じてリース債権、
営業貸付金として会計処理し、投資家に発行された信託受益権および証券を借入金として負債に計上しています。な
お、連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支
配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。
当社および一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。ま
た、一部の子会社は、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。当該子会社は、これらの回収業務で
契約により受領する手数料が、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負
債を認識します。サービス資産および負債は、当初は公正価値で認識し、その後は、回収業務から見込まれる見積利
益または損失に比例して対応する期間にわたり償却し、四半期ごとに減損または追加負債計上の判定を行います。
サービス資産および負債の公正価値は、自社開発モデルまたは独立した第三者機関により評価しています。これら
は、割引率や期限前返済率および回収業務に要する費用を考慮した、回収業務による将来キャッシュ・フローの見積
現在価値を基礎としています。自社開発モデルは、少なくとも半年に一度、第三者機関の評価を用いて検証していま
す。
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(k）デリバティブ
当社および子会社は、保有するすべてのデリバティブについて公正価値で連結貸借対照表に計上しています。計上
後の公正価値変動の会計処理は、デリバティブの保有目的と、ヘッジ会計の要件を満たしているかどうかによって異
なります。トレーディング目的またはヘッジ会計の要件を満たさない経済的ヘッジ目的で保有するデリバティブの公
正価値の変動は、連結損益計算書に計上しています。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについては、さらにそ
のヘッジ活動の種類に応じて、連結損益計算書上、ヘッジ対象資産および負債の公正価値変動を相殺するか、税効果
控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。
認識された資産および負債、もしくは未認識確定契約の公正価値の変動に対するヘッジ（公正価値ヘッジ）の目的
でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値変動から生じる損益
とともに、損益に計上しています。
予定取引、または認識された資産、負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（キャッ
シュ・フロー・ヘッジ）の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、指定された
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響するまで、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に
計上しています。
海外子会社および海外関連会社への純投資のヘッジ目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正
価値の変動は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に含まれている為替換算調整勘定に計上していま
す。
当社および子会社は、有効性の評価から除かれた構成要素の当初の価値について、ヘッジ活動の種類に応じて、償
却アプローチまたは公正価値アプローチを選択し連結損益計算書に計上しています。償却アプローチを選択した場合
は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上し、ヘッジ手段の存在期間にわたり規則的で合理的な方
法で損益に計上しています。公正価値アプローチを選択した場合は、公正価値の変動をただちに連結損益計算書に計
上しています。
当社および子会社は、ヘッジ会計を適用するものについてはすべてのヘッジ取引の開始にあたり、ヘッジ関係と
ヘッジ活動の詳細を文書化しています。また、当社および子会社はその開始時点およびその後も継続的に、ヘッジ関
係が有効であるかどうかを評価しています。デリバティブがヘッジとして有効でないと判断された場合、ヘッジ会計
を中止しています。
(l）年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。
これらのうち確定給付型年金制度については、割引率、昇給率、年金資産長期期待収益率およびその他の見積もりを
前提とした年金数理計算に基づく年金費用を計上しています。
また、年金資産の公正価値と給付債務の差額として測定される年金制度の積立状況を連結貸借対照表において認識
するとともに、当該積立状況の変動は、その変動が発生した連結会計年度に、税効果控除後の金額でその他の包括利
益（損失）として認識しています。
(m）株式による報酬制度
当社および子会社は、原則として、株式に基づく報酬費用を従業員が提供するサービスの対価として、付与日の公
正価値に基づいて測定しています。その費用は、必要な勤務期間にわたって認識しています。
(n）現金および現金等価物
現金および現金等価物は、手元現金、銀行預金および取得日から３ヶ月以内に満期を迎える流動性の高い短期投資
を含んでいます。
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(o）営業貸付金
営業貸付金のうち、当社および子会社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているもの
は売却予定の営業貸付金とみなし、公正価値オプションを適用しているものを除き、個別に取得原価と公正価値のい
ずれか低い価額で評価しています。一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について公正価値オプションを選択しま
した。当該一部の子会社は、売却予定の営業貸付金の保有期間中の公正価値の変動を相殺するために先渡契約を締結
していますが、公正価値オプションの選択により、営業貸付金の公正価値の変動と金利変動により生じる先渡契約の
公正価値の変動を同じ会計期間に認識することができます。
営業貸付金には、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在それぞれ201,355百万円および239,016
百万円の売却予定の営業貸付金を計上しています。なお、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在
の売却予定の営業貸付金には、それぞれ197,041百万円および222,510百万円の公正価値オプションを適用している売
却予定の営業貸付金を計上しています。
(p）事業用資産
事業用資産は、主にホテルおよび研修所などの運営資産や、メガソーラー、風力発電所および石炭・バイオマス混
焼発電所などの環境事業用資産であり、減価償却累計額控除後の価額で計上しています。減価償却方法は、主として
当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定額法であり、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在
の減価償却累計額はそれぞれ180,130百万円および188,262百万円です。
(q）棚卸資産
棚卸資産は、主に販売用不動産の開発のための前渡金（以下、「販売用資産前渡金」）、完成在庫（契約後、引き
渡しされるまでの物件を含む。（以下、「販売用不動産」））および販売用の商品を含んでいます（以下、販売用不
動産および販売用の商品を総称して「販売用資産」）。販売用資産前渡金については減損考慮後の原価法、販売用資
産については低価法により評価しています。棚卸資産の原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合には、個別法に
基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合には、主として平均法に基づいて算定しています。前連結会計年
度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、販売用資産前渡金をそれぞれ74,621百万円および78,853百万
円、販売用資産をそれぞれ94,400百万円および91,159百万円計上しています。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、主に販売用資産について、予想販売価格の
低下などにより評価損を認識し、それぞれ487百万円および268百万円を商品および不動産売上原価に計上していま
す。なお、当該評価損は不動産セグメントおよび事業投資・コンセッションセグメントに計上しています。
(r）社用資産
社用資産は、減価償却累計額控除後の価額で計上し、当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定率法または定額
法により減価償却を行っています。前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在の減価償却累計額は、
それぞれ74,507百万円および77,674百万円です。
(s）使用権資産
当社および子会社は、借手のリース取引から認識した使用権資産を、オペレーティング・リース投資、事業用資産
および社用資産に計上しています。リース負債は、その他負債に計上しています。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した金額で当初測定し、償却累計額控除後の金額
で計上しています。リース負債の当初測定額は、リース開始日現在の借手の追加借入利子率を使用して割り引いた未
払リース料の現在価値です。ファイナンス・リース使用権資産は、主としてリース期間を償却期間とした定額法によ
り償却を行っています。オペレーティング・リース使用権資産は、リース期間にわたって定額で計上されるオペレー
ティング・リース費用から利息費用を差し引いた金額で償却を行っています。ファイナンス・リース使用権資産の償
却費およびオペレーティング・リース費用は、オペレーティング・リース原価、サービス費用、販売費および一般管
理費に計上しています。
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(t）その他資産
その他資産は、主に買収により計上した営業権およびその他の無形資産、再保険契約に関する再保険貸、契約期間
にわたり償却をしている保険募集費用の繰延額、不動産賃借に関わる保証金、賃貸不動産および事業用資産の建設に
関わる前渡金、前払年金費用、リース契約に関する固定資産税・保守料・保険料の前払費用、サービス資産、デリバ
ティブ資産、不動産請負工事契約に関連する契約資産および繰延税金資産を含んでいます。
(u）企業結合
当社および子会社は、すべての企業結合を取得法により処理しています。また、企業結合により獲得される無形資
産が、２つの基準（契約または法的基準および分離可能基準）のうちの１つに該当する場合には、営業権から分離し
て認識しています。営業権は取得対価および非支配持分の公正価値の合計が、企業結合によって取得した純資産の公
正価値に基づく認識額を超過する部分として測定しています。当社および子会社は、取得対価および非支配持分の公
正価値の合計額が認識された純資産の公正価値を下回る場合にはバーゲン・パーチェス益を認識しています。段階的
な取得に伴い達成された企業結合については、既存持分を支配獲得日の公正価値で再評価し、当該評価差額を損益と
して認識しています。
(v）営業権およびその他の無形資産
当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年１回の減損テ
ストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テ
ストを行っています。
営業権の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っ
ている可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一
部の営業権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接定量的な
減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の営業権について、事象や状況を総合的に評価した結果、
報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超でないと判断した場合は、その報告単位については定
量的な減損テストを行っていません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超であると
判断された営業権および定性的評価を行わない営業権については、定量的な減損テストを行っています。定量的な減
損テストは、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正
価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。当社および子会社は、それぞれの事業セグメントまたは
それよりひとつ下のレベルの報告単位で、営業権の減損テストを行っています。
耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資
産が減損している可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子
会社は、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定
できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行ってい
る一部の耐用年数を確定できない無形資産について、事象や状況を総合的に評価した結果、減損している可能性が
50％超でないと判断した場合には、定量的な減損テストを行っていません。一方、減損している可能性が50％超であ
ると判断された耐用年数を確定できない無形資産および定性的評価を行っていない耐用年数を確定できない無形資産
については、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行っています。耐用年数を確定できない無形
資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期
間損益として認識しています。
確定した耐用年数を持つ無形資産は、その耐用年数にわたって償却を行い、減損テストを行います。当社および子
会社は、当該資産の減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当
該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価
値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、営業権をそれぞれ627,683百万円および
654,375百万円計上しています。
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、その他の無形資産をそれぞれ518,142百万円
および540,523百万円計上しています。
(w）その他負債
その他負債は、主に借手のリース取引から認識したリース負債、借入金利息、賞与および年金に関わる未払費用、
リース契約にかかる前受リース料、賃貸不動産等に関わる受入保証金、車両メンテナンスサービスやソフトウエア
サービスに関連する契約負債、デリバティブ負債およびオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失
引当金を含んでいます。
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(x）１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、当社株主に帰属する四半期純利益を各期間の期中普通株式加重平均株式数で除して計算
します。希薄化後１株当たり利益は、新株発行、株式への転換をもたらす権利の行使および約定の履行を考慮の上算
定しています。
(y）償還可能非支配持分
一部の子会社の非支配持分は、保有者に一定の事象が発生した場合に行使可能なプットおよびコールオプションを
有している償還可能な持分です。当該非支配持分の償還は当該子会社が単独で意思決定できないため、連結貸借対照
表上、負債の部と資本の部の中間に見積償還額で計上しています。
(z）新たに公表または適用された会計基準
2018年８月、会計基準書アップデート第2018-12号(長期保険契約に関する会計処理の限定的な改善―会計基準編纂
書944(金融サービス―保険))が公表され、その後に公表されたアップデートにより、当初の適用日は２年延期されま
した。これらのアップデートは、保険会社が発行する長期保険契約の認識、測定、表示および開示要求を変更してい
ます。これらのアップデートは、保険会社に対し、有配当契約ではない伝統的な長期保険契約および短期払い契約に
係る将来保険給付債務の測定に関して、使用するキャッシュ・フローの見積もりの前提を少なくとも年１回見直すこ
とを要求するとともに、もし変更があれば前提を更新することを要求し、また、割引率を各報告期間の末日に更新す
ることを要求しています。割引率の変更による影響は、その他の包括利益（損失）として計上されます。また、これ
らのアップデートは、市場リスクを伴う給付を公正価値で測定することを要求し、繰延募集費用の償却方法を簡素化
しています。さらに、これらのアップデートは、長期保険契約について新たな開示を要求しています。これらのアッ
プデートは、2022年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。また、早期適用が認
められています。これらのアップデートは、将来保険給付債務および繰延募集費用については、表示される最も古い
会計期間の期首(以下、これらのアップデートの「移行日」)時点で有効な契約に対して修正遡及アプローチが適用さ
れ、遡及適用も認められています。市場リスクを伴う給付については、移行日より遡及して適用され、移行日におけ
る公正価値と帳簿価額の差額は、利益剰余金を調整します。ただし、契約日から移行日までの期間の割引率の変動に
よる累積的影響額は、移行日にその他の包括利益累計額に計上します。当社および子会社は、修正遡及アプローチを
適用し、これらのアップデートの適用日を2023年４月１日とし、その移行日を2021年４月１日としています。これら
のアップデートの適用により、将来保険給付債務の測定方法等を変更しています。また、当社および子会社の移行日
における財政状態への影響は、連結貸借対照表上、保険契約債務28,937百万円の増加、保険契約債務割引率変動調整
（その他の包括利益累計額）24,641百万円の減少です。これらは金利の変動（主に円金利の低下）に伴う適用割引率
の変更によるものです。繰延募集費用（その他資産）は移行日直前の残高を引き継いでいます。また、2022年３月31
日時点における財政状態および同日に終了した会計年度の経営成績への影響は、連結貸借対照表上、繰延募集費用
（その他資産）10,012百万円の増加、保険契約債務50,925百万円の減少、保険契約債務割引率変動調整（その他の包
括利益累計額）37,535百万円の増加、利益剰余金5,241百万円の増加となり、連結損益計算書上、生命保険費用4,571
百万円の減少です。これらは主に金利の変動（主に米ドル金利の上昇）に伴う適用割引率変更および繰延募集費用の
償却期間変更によるものです。さらに、2023年３月31日時点における財政状態および同日に終了した会計年度の経営
成績への影響は、連結貸借対照表上、繰延募集費用（その他資産）23,194百万円の増加、保険契約債務233,309百万
円の減少、保険契約債務割引率変動調整（その他の包括利益累計額）164,516百万円の増加、利益剰余金22,506百万
円の増加となり、連結損益計算書上、生命保険費用25,010百万円の減少です。これらは主に金利の変動（主に米ドル
金利の上昇）に伴う適用割引率変更、給付金実績の予測との乖離による純保険料率の更新に伴う保険契約債務の戻入
および繰延募集費用の償却期間変更によるものです。また、当社および子会社は、これらのアップデートの要求に基
づき長期保険契約について開示を拡充しています。なお、移行日時点および移行年度である2022年３月期の将来保険
給付債務については、注記18「生命保険事業に関する長期保険契約」をご参照ください。
2020年３月、会計基準書アップデート第2020-04号(金利指標改革―会計基準編纂書848(財務報告における金利指標
改革の影響の緩和))が公表され、その後、それを修正するアップデートが公表されました。これらのアップデート
は、金利指標改革のために中止されると予想されるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）またはその他の金利を参
照する契約、ヘッジ関係その他の取引に、任意の簡便法と例外を提供します。これらのアップデートは、2020年３月
12日から2024年12月31日まで有効です。当社および子会社は、2022年３月期第３四半期連結会計期間から、主に金利
指標改革の影響を受ける参照金利の入れ替えに伴う契約変更にかかる会計処理の事務負担を軽減する目的で、契約の
変更およびヘッジ会計に関連する任意の簡便法の一部を適用しています。これらのアップデートの適用による当社お
よび子会社の経営成績および財政状態への重要な影響はありませんでした。また、将来の報告期間において、重要な
影響を見込んでいません。
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2022年３月、会計基準書アップデート第2022-02号(問題債権のリストラクチャリングと組成年度別開示―会計基準
編纂書326(金融商品―信用損失))が公表されました。このアップデートは、問題債権のリストラクチャリングの認識
と測定に関する現行のガイダンスを削除する代わりに、財政難に直面した債務者に対して行われた一定の契約条件の
変更が新たな貸付に該当するか、または既存の貸付の継続に該当するかを評価することを企業へ要求しています。ま
た、財政難に直面した債務者に対する一定の条件変更について、新たな開示要求を追加しています。さらに、この
アップデートは、会計基準編纂書326-20(金融商品―信用損失―償却原価による測定)の対象となる金融債権および
リース純投資の償却原価を組成年度、信用の質および金融資産のクラス別に分類した現行の開示情報に、当会計年度
の償却額の総額を組成年度別に開示することを新たに要求しています。当社および子会社は、このアップデートを
2023年４月１日から将来に向かって適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績お
よび財政状態への重要な影響はありませんでした。詳細は注記７「金融資産の信用の質および信用損失引当金」をご
参照ください。
2022年６月、会計基準書アップデート第2022-03号(契約上の売却制限のある持分証券の公正価値測定―会計基準編
纂書820(公正価値測定))が公表されました。このアップデートは、契約上の売却制限は会計処理単位には含まれない
ため、持分証券の公正価値測定において考慮されないことを明確化しています。また、このアップデートは、別個の
会計処理単位として売却制限を認識および測定することができないことを明確化しています。さらに、このアップ
デートは、契約上の売却制限のある持分証券について新たな開示を要求しています。新たな開示には、(1)契約上の
売却制限のある持分証券について貸借対照表に反映されている公正価値、(2)売却制限の性質および残期間、(3)売却
制限が失効となる状況、を含めることが要求されています。このアップデートは2023年12月15日より後に開始する会
計年度およびその期中期間から適用されます。また、早期適用が認められています。さらに、このアップデートは適
用日以降に発生する公正価値測定と開示に対して将来に向かって適用します。当社および子会社は、このアップデー
トを2024年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状
態、ならびにこのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、現在調査中です。
2022年９月 、 会計基準書アップデート第2022-04号(サプライヤー・ファイナンス・プログラムにかかる債務の開示
― 会計基準編纂書405-50(負債 ― サプライヤー・ファイナンス・プログラム))が公表されました 。 このアップデート
は 、 サプライヤー・ファイナンス・プログラムにおける買手に対して 、 財務諸表利用者が 、 プログラムの内容 、 期中の取
引内容 、 複数期間における変動および潜在的な影響の度合を理解するために 、 プログラムに関する十分な情報を主に年
次の開示として要求しています 。 開示には 、 (1)プログラムの主たる条件や(2)資金提供者や仲介業者に対する確定した
債務についての開示が要求されています 。 このアップデートは2022年12月15日より後に開始する会計年度およびその
期中期間から適用され 、 早期適用が認められています 。 当社および子会社は 、 このアップデートを2023年４月１日に適
用しています 。 このアップデートは開示規定に関するもので 、 このアップデートの適用による当社および子会社の経営
成績および財政状態への影響はありませんでした 。
2023年３月、会計基準書アップデート第2023-01号(共通支配下での契約)が、会計基準編纂書842(リース)の修正と
して公表されました。このアップデートは、全ての企業に対し、共通支配下にある企業間のリースに関連する借手が
行ったリース物件に対する造作について、借手が原資産（リース資産）の使用を支配している限り、リース期間にか
かわらず、その造作の経済的耐用年数にわたって、借手が償却することを要求しています。また、このアップデート
は、非公開企業に対し、共通支配下にある企業間の契約がリースであるかを決定するため、並びに、契約がリースで
ある場合に、リースの分類と会計処理を決定するための実務上の簡便法が認められています。このアップデートは、
2023年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。当社お
よび子会社は、このアップデートを2024年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および
子会社の経営成績および財政状態への影響については、現在調査中です。
2023年３月、会計基準書アップデート第2023-02号(比例償却法による税額控除ストラクチャーへの投資の会計処
理)が、会計基準編纂書323(投資―持分法とジョイント・ベンチャー)の修正として公表されました。このアップデー
トは、比例償却法の適用を選択できる投資対象を低所得者向け住宅の税額控除（LIHTC）以外の類似の税額控除プロ
グラムへのタックスエクイティ投資に拡大しました。また、比例償却法を適用した投資（同プログラム内の比例償却
法の要件を充たさなかった投資も含む）に関して、四半期および年次の開示が求められています。このアップデート
は、2023年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。当
社および子会社は、このアップデートを2024年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社お
よび子会社の経営成績および財政状態、ならびにこのアップデートによって要求される開示の変更への影響について
は、現在調査中です。
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３ 公正価値測定
当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の３つに分類し、優先順位を
つけています。
レベル１－測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額（非修正）のイ
ンプット
レベル２－直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル１に含まれる公表価額以外のイ
ンプット
レベル３－当該資産または負債の観察不能なインプット
また、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定
の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子
会社は、主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的負債証券、売却可能負債証券、特定の持分証券、特定の関連
会社投資、デリバティブ、特定の再保険貸、変額年金保険契約および変額保険契約について継続的に公正価値を測定し
ています。
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前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において継続的に公正価値測定を行った主な資産および負
債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または その他の重要な
重要な観察不能な
合計 負債の活発な市場 観察可能な
内容 インプット
（百万円） における市場価額 インプット
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
売却予定の営業貸付金 ※１
197,041 － 23,192 173,849
短期売買目的負債証券 2,179 － 2,179 －
売却可能負債証券： 2,234,608 4,334 1,986,672 243,602
日本および海外の国債 ※２
801,295 3,004 798,291 －
日本および海外の地方債 369,246 － 365,915 3,331
社債 ※３
784,388 1,330 778,321 4,737
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 43,173 － 43,173 －
その他資産担保証券等 236,506 － 972 235,534
持分証券 ※４,※５
379,236 105,646 133,027 140,563
一部の関連会社投資 ※６
2,511 － － 2,511
デリバティブ資産： 72,398 203 65,377 6,818
金利スワップ契約 22,798 － 22,798 －
オプションの買建／売建、その他 30,487 － 23,669 6,818
先物契約、為替予約 17,785 203 17,582 －
通貨スワップ契約 1,325 － 1,325 －
クレジット・デリバティブの買建 3 － 3 －
相殺している金額 ※７
△22,052 － － －
相殺後デリバティブ資産 50,346 － － －
その他資産： 4,676 － － 4,676
再保険貸 ※８
4,676 － － 4,676
資産合計 2,892,649 110,183 2,210,447 572,019
負債：
デリバティブ負債： 71,366 1,484 55,240 14,642
金利スワップ契約 3,319 － 3,319 －
オプションの買建／売建、その他 28,423 － 13,781 14,642
先物契約、為替予約 37,195 1,484 35,711 －
通貨スワップ契約 2,426 － 2,426 －
クレジット・デリバティブの売建 3 － 3 －
相殺している金額 ※７
△22,052 － － －
相殺後デリバティブ負債 49,314 － － －
保険契約債務および保険契約者勘定： 163,734 － － 163,734
変額年金保険契約および変額保険契約 ※９
163,734 － － 163,734
負債合計 235,100 1,484 55,240 178,376
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当第１四半期連結会計期間末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または その他の重要な
重要な観察不能な
合計 負債の活発な市場 観察可能な
内容 インプット
（百万円） における市場価額 インプット
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
売却予定の営業貸付金 ※１
222,510 － 49,229 173,281
短期売買目的負債証券 2,255 － 2,255 －
売却可能負債証券： 2,406,463 4,851 2,133,215 268,397
日本および海外の国債 ※２
868,901 3,489 865,412 －
日本および海外の地方債 396,601 － 391,730 4,871
社債 ※３
831,096 1,362 824,582 5,152
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 50,444 － 50,444 －
その他資産担保証券等 259,421 － 1,047 258,374
持分証券 ※４,※５
413,203 118,214 140,743 154,246
一部の関連会社投資 ※６
2,727 － － 2,727
デリバティブ資産： 80,301 332 72,635 7,334
金利スワップ契約 24,247 － 24,247 －
オプションの買建／売建、その他 28,696 － 21,362 7,334
先物契約、為替予約 27,062 332 26,730 －
通貨スワップ契約 288 － 288 －
クレジット・デリバティブの買建 8 － 8 －
相殺している金額 ※７
△33,990 － － －
相殺後デリバティブ資産 46,311 － － －
その他資産： 3,876 － － 3,876
再保険貸 ※８
3,876 － － 3,876
資産合計 3,131,335 123,397 2,398,077 609,861
負債：
デリバティブ負債： 104,195 699 91,446 12,050
金利スワップ契約 3,804 － 3,804 －
オプションの買建／売建、その他 24,290 － 12,240 12,050
先物契約、為替予約 68,190 699 67,491 －
通貨スワップ契約 7,907 － 7,907 －
クレジット・デリバティブの売建 4 － 4 －
相殺している金額 ※７
△33,990 － － －
相殺後デリバティブ負債 70,205 － － －
保険契約債務および保険契約者勘定： 170,568 － － 170,568
変額年金保険契約および変額保険契約 ※９
170,568 － － 170,568
負債合計 274,763 699 91,446 182,618
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四半期報告書
※１ 一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について、公正価値オプションを選択しました。これらの貸付金は、集
合住宅や高齢者向け住宅ローン債権で、米連邦住宅抵当公庫（以下、「ファニーメイ」）、米連邦住宅抵当貸付
公社（以下、「フレディマック」）や機関投資家に売却されます。前第１四半期連結累計期間および当第１四半
期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた3,699百万円および1,231百万円の損失をその他
の損益に計上しています。また、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、売却予
定の営業貸付金に特有の信用リスクの変動により生じた評価損益の計上はありません。前連結会計年度末に保有
していた売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ199,674百万円および197,041百
万円となり、公正価値総額が未払元本総額を2,633百万円下回っていました。当第１四半期連結会計期間末現在
保有する売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ226,538百万円および222,510百
万円となり、公正価値総額が未払元本総額を4,028百万円下回っていました。前連結会計年度末および当第１四
半期連結会計期間末現在保有する売却予定の営業貸付金のうち、90日以上期日を経過した債権または収益計上を
停止している債権はありません。
※２ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について、公正価値オプションを選択しました。前第
１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた８百万
円の損失および０百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結会
計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した海外の国債の公正価値
総額は、それぞれ237百万円および316百万円です。
※３ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について、公正価値オプションを選択しました。前第
１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた652百
万円の損失および５百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結
会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した社債の公正価値総額
は、それぞれ6,605百万円および7,047百万円です。
※４ 一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンド等について、公正価値オプションを選択しました。前
第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、公正価値の変動により生じた540百万円お
よび452百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益に計上してい
ます。また、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した
投資ファンド等の公正価値総額は、それぞれ16,032百万円および18,001百万円です。
※５ 前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、それぞれ51,263百万円および61,675百万円
の１株当たり純資産価値で測定された投資ファンドを含んでいません。
※６ 一部の子会社は、保有する一部の関連会社投資について、公正価値オプションを選択しました。前第１四半期連
結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、公正価値の変動により生じた損益はありません。また、
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した関連会社投資
の公正価値総額は、それぞれ2,511百万円および2,727百万円です。
※７ デリバティブ資産および負債の取引相手ごとの相殺額です。
※８ 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを
選択しました。前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在、その他資産に含まれる公正価値オプ
ションを選択した再保険契約の公正価値総額は、それぞれ4,676百万円および3,876百万円です。なお、前第１四
半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、公正価値の変動が損益に与える影響については、
注記17「生命保険事業に関する損益」をご参照ください。
※９ 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、公正価値オプションを選択しま
した。前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれ
る公正価値オプションを選択した変額年金保険契約および変額保険契約の公正価値は、それぞれ163,734百万円
および170,568百万円です。なお、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、公正
価値の変動が損益に与える影響については、注記17「生命保険事業に関する損益」をご参照ください。
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四半期報告書
重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債（純額）の前第１
四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における調整表は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
（未実現および実現）損益
四半期純利益に その他の包括利
含まれる損益の 益に含まれる損
うち、前第１四 益のうち、前第
レベル３
半期連結会計 １四半期連結会
前連結 前第１四半
購入 決済
四半期純利 その他の包
売却 への転入/か
期間末において 計期間末におい
会計年度 期連結会計
益に含まれ 括利益に含
らの転出（純
（百万円） （百万円）
（百万円）
内容
保有する資産 て保有する資産
期首 期間末
合計
る額 まれる額
額）
※３ ※４
および負債の および負債の
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
未実現損益 未実現損益
※１ ※２
（百万円） （百万円）
※１ ※２
141,060 5,618 3,310 8,928 34,171 △5,678 △1,562 － 176,919 5,604 3,532
売却可能負債証券：
日本および海外の地方債
3,053 － 356 356 － － － － 3,409 － 356
697 － △1 △1 － － △71 － 625 － △0
社債
137,310 5,618 2,955 8,573 34,171 △5,678 △1,491 － 172,885 5,604 3,176
その他資産担保証券等
112,972 1,335 12,811 14,146 1,879 △3,104 △1,158 － 124,735 819 12,808
持分証券：
112,972 1,335 12,811 14,146 1,879 △3,104 △1,158 － 124,735 819 12,808
投資ファンド等
デリバティブ資産
△3,772 △12,805 △1,204 △14,009 － － － － △17,781 △12,805 △1,204
および負債（純額）：
オプションの買建／
△3,772 △12,805 △1,204 △14,009 － － － － △17,781 △12,805 △1,204
売建、その他
5,214 337 － 337 311 － △130 － 5,732 337 －
その他資産：
5,214 337 － 337 311 － △130 － 5,732 337 －
再保険貸 ※５
保険契約債務
198,905 9,475 △23 9,452 － － △8,662 － 180,791 9,475 △23
および保険契約者勘定：
変額年金保険契約
198,905 9,475 △23 9,452 － － △8,662 － 180,791 9,475 △23
および変額保険契約 ※６
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当第１四半期連結累計期間
（未実現および実現）損益
四半期純利益に その他の包括利
含まれる損益の 益に含まれる損
うち、当第１四 益のうち、当第
レベル３
半期連結会計 １四半期連結会
当連結 当第１四半
購入 決済
四半期純利 その他の包
売却 への転入/か
期間末現在保有 計期間末現在保
会計年度 期連結会計
益に含まれ 括利益に含
らの転出（純
（百万円） （百万円）
（百万円）
内容
する資産 有する資産
期首 期間末
合計
る額 まれる額
額）
※３ ※４
および負債の および負債の
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
未実現損益 未実現損益
※１ ※２
（百万円） （百万円）
※１ ※２
173,849 171 14,185 14,356 1,897 △7,598 △9,223 － 173,281 △22 14,185
売却予定の営業貸付金
243,602 8,361 7,815 16,176 9,146 △751 △1,049 1,273 268,397 8,262 8,201
売却可能負債証券：
日本および海外の地方債
3,331 △80 347 267 － － － 1,273 4,871 △80 347
4,737 470 △0 470 14 － △69 － 5,152 383 0
社債
235,534 7,971 7,468 15,439 9,132 △751 △980 － 258,374 7,959 7,854
その他資産担保証券等
140,563 1,515 12,080 13,595 237 － △149 － 154,246 1,301 12,101
持分証券：
140,563 1,515 12,080 13,595 237 － △149 － 154,246 1,301 12,101
投資ファンド等
2,511 － 216 216 － － － － 2,727 － 216
一部の関連会社投資
デリバティブ資産
△7,824 3,597 △489 3,108 － － － － △4,716 3,597 △489
および負債（純額）：
オプションの買建／
△7,824 3,597 △489 3,108 － － － － △4,716 3,597 △489
売建、その他
4,676 △999 － △999 250 － △51 － 3,876 △999 －
その他資産：
4,676 △999 － △999 250 － △51 － 3,876 △999 －
再保険貸 ※５
保険契約債務
163,734 △13,149 △60 △13,209 － － △6,375 － 170,568 △13,149 △60
および保険契約者勘定：
変額年金保険契約
163,734 △13,149 △60 △13,209 － － △6,375 － 170,568 △13,149 △60
および変額保険契約 ※６
※１ 主に、売却予定の営業貸付金から生じるものは貸付金収益、売却可能負債証券から生じるものは有価証券売却・
評価損益および受取配当金、有価証券評価損または生命保険料収入および運用益、持分証券から生じるものは有
価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益、デリバティブ資産および負債（純額）
から生じるものはその他の損益にそれぞれ計上しています。また、売却可能負債証券については、金融収益とし
て表示される、利息の償却による調整を含んでいます。
※２ 売却予定の営業貸付金から生じるものは為替換算調整勘定、売却可能負債証券から生じるものは未実現有価証券
評価損益および為替換算調整勘定、持分証券、一部の関連会社投資およびデリバティブ資産および負債（純額）
から生じるものは主に為替換算調整勘定、保険契約債務および保険契約者勘定から生じるものは金融負債評価調
整に含んでいます。
※３ 買収および再保険会社への出再による増加を含んでいます。
※４ 再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者
への支払等による減少を含んでいます。
※５ 上表の四半期純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料か
ら再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。
※６ 上表の四半期純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産
の運用見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務
および保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでお
り、それらを生命保険費用に計上しています。また、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる保険契約者
勘定残高および市場リスクを伴う給付の残高の合計額の前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間におけ
る調整表については、注記18「生命保険事業に関する長期保険契約」をご参照ください。
前第１四半期連結累計期間において、レベル３から転入／転出したものはありません。当第１四半期連結累計期間に
おいて、海外の地方債のうち1,273百万円を観察可能なインプットがとれなくなったため、レベル２からレベル３へ転
入しています。
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前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値測定を行った主な資産の内訳は以下
のとおりです。なお、これらの資産は主に減損の認識のために非継続的な公正価値測定を行っています。
前連結会計年度
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産の活発な その他の重要な 重要な観察不能な
合計
資産内容 市場における市場価額 観察可能なインプット インプット
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
売却予定の営業貸付金 1,139 － 1,139 －
不動産担保価値依存の営業貸付金
5,970 － － 5,970
（信用損失引当金控除後）
オペレーティング・リース投資、
事業用資産、社用資産およびその 4,568 － 31 4,537
他資産
一部の持分証券 11,794 － 11,794 －
一部の関連会社投資 4,013 3,587 － 426
合計 27,484 3,587 12,964 10,933
当第１四半期連結累計期間
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産の活発な その他の重要な 重要な観察不能な
合計
資産内容 市場における市場価額 観察可能なインプット インプット
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
売却予定の営業貸付金 8,626 － 793 7,833
不動産担保価値依存の営業貸付金
3,031 － － 3,031
（信用損失引当金控除後）
オペレーティング・リース投資 14 － － 14
一部の持分証券 6,042 － 6,042 －
合計 17,713 － 6,835 10,878
公正価値測定の主な評価技法は、以下のとおりです。
売却予定の営業貸付金
営業貸付金のうち、当社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営
業貸付金とみなされます。米州の売却予定の営業貸付金のうち、国債レートやスワップレート、マーケットスプレッド
等の市場価額以外の観察可能なインプットを使用したマーケットアプローチに基づき評価しているものについては、レ
ベル２に分類しています。市場で観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー法に基づき評価しているものに
ついては、レベル３に分類しています。
不動産担保価値依存の営業貸付金
信用損失引当金の見積もりにおいて、大口で均質でない営業貸付金は、将来キャッシュ・フローの現在価値、観察可
能な市場価額、あるいは貸付金が担保に依存している場合には貸付金を保全する担保の公正価値に基づいて、個別に評
価されます。会計基準編纂書820(公正価値測定)によると、信用の質が悪化した営業貸付金の評価を、現在価値技法を
用いて行っている場合には公正価値測定とはみなされません。しかし、信用の質が悪化した営業貸付金の評価におい
て、貸付金の観察可能な市場価額または担保依存貸付金につき保全する担保の公正価値に基づいて評価を行っている場
合は公正価値測定とみなされ、非継続的な公正価値測定の開示対象とされています。
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不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例
えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを
使っ た割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、
年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影
響を及ぼすかもしれない経済的または物理的状態の重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。こ
れらの鑑定価格には、観察不能なインプットを含むと考えられるため、レベル３に分類しています。これらの観察不能
なインプットには割引率やキャップレートおよび担保不動産の見積もり将来キャッシュ・フローが含まれ、一般的に公
正価値は割引率やキャップレートの下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・
フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。
オペレーティング・リース投資、事業用資産、社用資産およびその他資産、開発中および未開発の土地や建物
公正価値測定を行っているオペレーティング・リース投資は、ほとんどが不動産です。オペレーティング・リース投
資、事業用資産、社用資産およびその他資産、開発中および未開発の土地や建物の公正価値は、状況に応じて、同種の
資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により
生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定
機関や内部の不動産鑑定士等により評価され、観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。これら
の観察不能なインプットには割引率や当該資産またはプロジェクトの見積もり将来キャッシュ・フローを含み、一般的
に公正価値は割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少
によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。
一部の子会社で保有する動産について、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能
なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。
短期売買目的負債証券および売却可能負債証券
活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場
での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なイン
プットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能な
インプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき評価して
います。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分
類しています。なお、第三者の算定する価格に基づき評価を行う場合には、類似する金融商品の価格や関連するベンチ
マーク等の市場のデータを元にその妥当性を検証しています。
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券は、取引価格や入札価格等のインプットが観察可能なものはレ
ベル２に、観察不能なインプットを使用して公正価値評価しているものはレベル３に分類しています。インプットが観
察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または
時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状
況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないよ
うな状況、その他の諸要因を評価し判断しています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券について
は、取引価格や入札価格等の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものはレベル２に分類しています。一
方、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足し、ブローカーや独立したプ
ライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの負債証券の公正
価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて（レベル３インプットを含む）自社モデルを開発し、
それらをレベル３に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場
参加者が想定するであろう信用リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想
キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっていま
す。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落によっ
て上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。
持分証券および関連会社投資
活発な市場での公表価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場
での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なイン
プットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。投資会社に該当する一部の米州子会
社が保有する投資ファンド、一部の持分証券および一部の関連会社投資については、割引キャッシュ・フロー法および
マルチプル法の組合せならびに第三者の算定する価格に基づき公正価値評価しているため、レベル３に分類していま
す。割引キャッシュ・フロー法は、投資先の将来キャッシュ・フローおよび加重平均資本コストなどを使用していま
す。マルチプル法は、投資先のキャッシュ・フローの実績や予測、類似の企業および類似の買収事例におけるEBITDAマ
ルチプル等を使用しています。また、一部の子会社が保有する一部の投資ファンドについては、公正価値オプションを
選択し、市場で観察不能なインプットに基づいた純資産価額をもとに割引計算する方法ならびに第三者の算定する価格
に基づき公正価値評価しているため、レベル３に分類しています。一部の子会社が保有する一部の関連会社投資につい
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ては、公正価値オプションを選択し、割引キャッシュ・フロー法に基づき公正価値評価しているため、レベル３に分類
しています。
デリバティブ
取引所取引を行っているデリバティブについては取引市場価額を用い、レベル１に分類しています。店頭取引を行っ
ているデリバティブの公正価値は一般的なモデルおよび割引キャッシュ・フロー法に基づいています。その際に使用す
るイールドカーブやボラティリティなどのインプットが市場で観察可能なものであればレベル２、市場で観察可能でな
いものであればレベル３にそれぞれ分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率が含まれ、公正価値は
割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。
再保険貸
一部の子会社は、一部の再保険契約について、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証の履行リスク
の変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため公正価値オプ
ションを選択しています。当該子会社は、再保険契約を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なイン
プットを使用しているため、当該再保険契約の公正価値測定をレベル３に分類しています。
変額年金保険契約および変額保険契約
一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動によ
る損益の大部分を、保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公
正価値変動による損益によって減殺する目的で、公正価値オプションを選択しています。変額年金保険の公正価値は、
変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。保険
契約者のために運用する投資有価証券は主に市場で取引される持分証券で構成されています。さらに、変額年金保険契
約および変額保険契約は、最低保証リスクにさらされているため、当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契
約全体の公正価値を、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。当該子会
社は、当該最低保証リスクによる調整金額を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使
用しているため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値測定をレベル３に分類しています。
営業権を含む報告単位
一部の営業権を含む報告単位については、市場で観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー法および類似
企業比較法に基づいて算定しているため、レベル３に分類しています。割引キャッシュ・フロー法は、将来キャッ
シュ・フローおよび加重平均資本コストなどを使用しています。類似企業比較法は、類似の企業および類似の買収事例
におけるEBITDAマルチプル等を使用しています。
企業結合で取得した無形資産
一部の企業結合で取得した無形資産については、市場で観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー法に基
づいて算定しているため、レベル３に分類しています。割引キャッシュ・フロー法は、将来キャッシュ・フローおよび
加重平均資本コストなどを使用しています。
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前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、重要な観察不能なインプット（レベル３）を用
いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債のインプットに関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
公正価値 重要な観察不能な インプットの範囲
資産および負債内容 評価技法
（百万円） インプット （加重平均値）
8.0％－10.0％
割引キャッシュ・フロー法
売却予定の営業貸付金 173,849 割引率
(9.0％)
売却可能負債証券：
日本および海外の地方債 3,331 第三者算定価格 ― ―
0.4％
割引キャッシュ・フロー法
280 割引率
(0.4％)
社債
4,457 第三者算定価格 ― ―
0.2％－51.2％
割引率
(8.9％)
割引キャッシュ・フロー法
29,165
1.9％
その他資産担保証券等
デフォルト率
(1.9％)
206,369 第三者算定価格 ― ―
持分証券：
加重平均資本コ 11.9％－26.4％
スト
(17.2％)
割引キャッシュ・フロー法
EV/ターミナル
7.5倍-12.0倍
EBITDAマルチプ
(9.5倍)
ル
EV/過去12カ月
5.5倍-8.7倍
EBITDAマルチプ
120,744
(7.9倍)
ル
投資ファンド
EV/将来12カ月
4.9倍-8.9倍
マルチプル法 EBITDAマルチプ
(7.6倍)
ル
EV/過去12カ月
7.5倍-14.5倍
類似取引EBITDA
(10.0倍)
マルチプル
19,819 第三者算定価格 ― ―
8.0％－12.0％
割引キャッシュ・フロー法
一部の関連会社投資 2,511 割引率
(10.0％)
デリバティブ資産：
12.0％－32.0％
割引キャッシュ・フロー法
オプションの買建／売建、その他 6,818 割引率
(14.4％)
その他資産：
△0.4％－1.5％
割引率
(0.4％)
0.0％－100.0％
死亡率
(2.6％)
割引キャッシュ・フロー法
再保険貸 4,676
1.5％－14.0％
解約率
(5.0％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(100.0％)
資産合計 572,019
デリバティブ負債：
12.0％－32.0％
割引キャッシュ・フロー法
14,603 割引率
(14.4％)
オプションの買建／売建、その他
39 第三者算定価格 ― ―
保険契約債務および保険契約者勘定：
△0.4％－1.5％
割引率
(0.4％)
0.0％－100.0％
死亡率
(2.1％)
割引キャッシュ・フロー法
変額年金保険契約および変額保険契約 163,734
1.5％－30.0％
解約率
(5.9％)
年金開始率 0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(68.8％)
負債合計 178,376
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当第１四半期連結会計期間末
公正価値 重要な観察不能な インプットの範囲
資産および負債内容 評価技法
（百万円） インプット （加重平均値）
9.0％－11.0％
割引キャッシュ・フロー法
売却予定の営業貸付金 173,281 割引率
(10.0％)
売却可能負債証券：
5.8％
割引キャッシュ・フロー法
1,255 割引率
(5.8％)
日本および海外の地方債
3,616 第三者算定価格 ― ―
0.7％
割引キャッシュ・フロー法
210 割引率
(0.7％)
社債
4,942 第三者算定価格 ― ―
0.2％－51.2％
割引率
(8.7％)
割引キャッシュ・フロー法
31,621
1.9％
その他資産担保証券等
デフォルト率
(1.9％)
226,753 第三者算定価格 ― ―
持分証券：
12.8％－26.4％
加重平均資本コ
スト (17.2％)
割引キャッシュ・フロー法
EV/ターミナル
7.5倍-12.0倍
EBITDAマルチプ
(9.5倍)
ル
EV/過去12カ月
5.2倍-8.5倍
EBITDAマルチプ
132,072
(7.9倍)
ル
投資ファンド
EV/将来12カ月
5.0倍-9.0倍
マルチプル法 EBITDAマルチプ
(7.4倍)
ル
EV/過去12カ月
7.5倍-13.0倍
類似取引EBITDA
(9.9倍)
マルチプル
22,174 第三者算定価格 ― ―
8.0％－10.0％
割引キャッシュ・フロー法
一部の関連会社投資 2,727 割引率
(8.4％)
デリバティブ資産：
12.0％－32.0％
割引キャッシュ・フロー法
オプションの買建／売建、その他 7,334 割引率
(14.4％)
その他資産：
△0.4％－1.3％
割引率
(0.3％)
0.0％－100.0％
死亡率
(2.6％)
割引キャッシュ・フロー法
再保険貸 3,876
1.5％－14.0％
解約率
(5.0％)
年金開始率 0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(100.0％)
資産合計 609,861
デリバティブ負債：
12.0％－32.0％
割引キャッシュ・フロー法
12,012 割引率
(14.4％)
オプションの買建／売建、その他
38 第三者算定価格 ― ―
保険契約債務および保険契約者勘定：
△0.4％－1.3％
割引率
(0.3％)
0.0％－100.0％
死亡率
(2.1％)
割引キャッシュ・フロー法
変額年金保険契約および変額保険契約 170,568
1.5％－30.0％
解約率
(6.0％)
年金開始率 0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(67.4％)
負債合計 182,618
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前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において、重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて非継
続的に公正価値測定を行った資産のインプットに関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
公正価値 重要な観察不能な インプットの範囲
資産内容 評価技法
（百万円） インプット （加重平均値）
4.7％－6.6％
1,351 直接還元法 キャップレート
不動産担保価値依存の
(5.5％)
営業貸付金
（信用損失引当金控除後）
4,619 第三者算定価格 ― ―
0.5％－5.8％
3,257 割引キャッシュ・フロー法 割引率
オペレーティング・リース投
(4.9％)
資、事業用資産、社用資産およ
びその他資産
1,280 第三者算定価格 ― ―
3.7％
23 割引キャッシュ・フロー法 割引率
(3.7％)
一部の関連会社投資
403 第三者算定価格 ― ―
合計 10,933
当第１四半期連結累計期間
公正価値 重要な観察不能な インプットの範囲
資産内容 評価技法
（百万円） インプット （加重平均値）
9.0％－10.0％
売却予定の営業貸付金 7,833 割引キャッシュ・フロー法 割引率
(10.0％)
4.9％－6.6％
1,269 直接還元法 キャップレート
不動産担保価値依存の
(5.5％)
営業貸付金
（信用損失引当金控除後）
1,762 第三者算定価格 ― ―
オペレーティング・リース投資 14 第三者算定価格 ― ―
合計 10,878
当社および子会社は、レベル３の資産および負債の公正価値を決定するために、割引キャッシュ・フロー法や自社で
開発したモデルを使用しています。これらの評価技法を使用するために、資産および負債に関連するインプットや前提
条件を決定します。インプットや前提条件には、上表に記載しているような重要な観察不能なインプットを含み、これ
らの観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
ある観察不能なインプットは、その変動が資産および負債の公正価値に一貫した方向で影響します。一方、その資産
および負債の公正価値は、他のインプットの変動に対して逆方向に変動する可能性があります。複数のインプットが資
産および負債の評価技法に使用されている場合、ひとつのインプットのある方向への変動は、他のインプットの逆方向
の変動により相殺され、全体としては当該資産および負債の公正価値への影響が弱められることがあります。加えて、
ある観察不能なインプットの変動が、他の観察不能なインプットを変動させることがあり、公正価値への影響を弱める
ことも強めることもあります。
観察不能なインプットは、資産および負債の公正価値で加重平均しています。
各インプットの不確実性に関する分析は、上記の主な評価技法をご参照ください。
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４ 買収および事業売却
（1）株式会社ディーエイチシーの取得
当社は、当社グループのヘルスケア事業におけるネットワークを拡大するため、2022年11月11日、株式会社ディーエ
イチシー（以下、「ディーエイチシー」）の大株主である吉田嘉明氏との間で株式譲渡契約を締結し、当社がディーエ
イチシーの株式を譲り受ける基本的な合意に達し、2023年１月31日を企業結合日として、発行済み株式のすべてを取得
し、ディーエイチシーは当社の100％子会社となりました。
株式の取得価額総額は、300,000百万円となり、現金での支払いとなります。
なお、取得にかかった付随費用3,435百万円は、前々連結会計年度及び前連結会計年度の連結損益計算書上、販売費
および一般管理費に計上しています。
当社は、会計基準編纂書805(企業結合)に基づき取得原価の配分を実施しています。当社は取得法に基づき、識別可
能資産および引受負債を公正価値で計上しています。
ディーエイチシーの資産および負債に割り当てられた暫定的な公正価値は、以下のとおりです。ディーエイチシーの
取得は前連結会計年度の第４四半期連結会計期間中であったため、当四半期報告書提出日現在、取得原価の配分は終了
しておらず、特に、取得した一部の無形資産に関する最終的な公正価値測定が未了であり、無形資産の金額が変更され
る可能性があります。この変更による連結損益計算書への重要な影響は見込まれていません。
資産、負債の公正価値
（百万円）
現金および現金等価物 101,254
事業用資産 18,517
受取手形、売掛金および未収入金 11,117
棚卸資産 19,369
社用資産 17,797
その他資産等 199,174
資産合計 367,228
短期借入債務 5,000
支払手形、買掛金および未払金 13,748
未払法人税等 29,835
その他負債 18,292
負債合計 66,875
非支配持分 353
純額 300,000
この買収により計上された暫定的な営業権および識別可能な無形資産は、当第１四半期連結会計期間末現在の連結貸
借対照表上、その他資産に計上しています。暫定的な営業権および識別可能な無形資産の買収時点における金額は、そ
れぞれ99,813百万円および95,513百万円です。営業権は、取得対価が取得した純資産の認識額を超過する部分として計
算しています。当社はディーエイチシーの識別された資産及び負債の暫定的な公正価値測定に基づいて営業権の金額を
算出しています。営業権は、ディーエイチシーの連結子会社化による新たな収益の流入によるオリックスグループの将
来の成長や当社の既存の資産や事業とのシナジー等に起因しています。この営業権は税務上損金に算入されません。こ
の取得に関して計上した営業権およびその他の無形資産は事業投資・コンセッションセグメントに計上しています。
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この取得により計上した無形資産の内訳は以下のとおりです。
公正価値で計上された無形資産 加重平均償却年数
(百万円) (年)
耐用年数を確定できない無形資産：
商標権 68,800 ―
小計 68,800
償却すべき無形資産：
ライセンス 15,500 15
顧客関係 11,213 16
小計 26,713
合計 95,513
下記の補足的プロフォーマ財務情報（非監査）は、この取得が2022年３月期の期首（2021年４月１日）に発生したと
仮定した場合の当社および子会社の業績合計額です。
前第１四半期連結累計期間
(百万円)
営業収益 681,193
四半期純利益 67,476
この概算の補足的プロフォーマ財務情報（非監査）は、当社が合理的と考える見積もりおよび前提にもとづき作成さ
れたものであり、この取得が2022年３月期の開始の日に完了したと仮定した場合の当社の業績を示す指標として用いる
べきではありません。
(2) その他の取得
上記のほか、前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において、個別に重要な企業結合はありませんでし
た。
(3) 事業売却
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における子会社・関連会社株式売却損益および清算損
は、それぞれ3,103百万円および955百万円です。前第１四半期連結累計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損益
および清算損は、主にORIX USAセグメントで749百万円 、 アジア・豪州セグメントで2,354百万円です。当第１四半期連
結累計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主に環境エネルギーセグメントで139百万円 、
ORIX USAセグメントで818百万円です。
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５ 顧客との契約から生じる収益
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における、顧客との契約およびその他の源泉から認識し
た収益は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（百万円） （百万円）
顧客との契約から認識した収益 334,364 302,737
その他の源泉から認識した収益 ※
323,449 374,237
営業収益合計 657,813 676,974
※ その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の
金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。
当社および子会社は、顧客との契約において約束した財またはサービスの支配が移転したときに、その移転した財ま
たはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益からは、値引き、リベー
トおよび返品等を控除し、また、第三者のために回収する金額を除いています。特定された財またはサービスごとに、
当社および子会社が取引の本人か代理人かを判定します。他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサー
ビスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識し
ます。なお、下記アセットマネジメント業務における成功報酬を除き、収益に含まれる対価に重要な変動性はありませ
ん。また、取引対価に重大な金融要素は含んでいません。
財またはサービスの種類別および地域別の収益のセグメント別の内訳は、注記25「セグメント情報」をご参照くださ
い。
財またはサービスの種類別の主な収益認識方法は以下のとおりです。
商品売上高
当社および子会社は、化粧品、健康食品、医療用機器、業務ソフトウエア他様々な商品を顧客へ販売しています。商
品販売による収益は、顧客へ商品の支配が移転した時点で認識しています。当社および子会社は支配の移転を、顧客へ
の商品の出荷または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。
不動産売上高
一部の子会社は、不動産の住宅分譲事業を行っています。一戸建ておよび分譲マンション等の販売によって得られる
収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しています。
アセットマネジメントおよびサービシング収入
一部の子会社は、金融商品の運用、不動産等の運用および維持管理サービスを顧客に提供しています。また、当社お
よび子会社は顧客に代わって貸付金等の回収業務を行っています。アセットマネジメントおよびサービシング収入には
主に管理手数料、サービシング手数料および成功報酬が含まれます。管理手数料およびサービシング手数料収入は、履
行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり認識していま
す。管理手数料は、管理する投資ファンドの純資産額または運用資産の市場価値に、契約上定められた率を乗じて計算
しています。サービシング手数料は、管理する資産額に契約で定められた率を乗じて計算しています。ファンドの業績
に基づく成功報酬は、履行義務が充足された時に、不確実性がその後解消された際に認識した収益の累計額に重大な戻
入れが生じない可能性が高い金額で認識しています。成功報酬の見積もりには、契約条件に基づき最も起こり得ると考
える金額（最頻値法）を適用しています。なお、自社で組成し投資家へ売却した金融資産にかかるサービシング手数料
は、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負債として会計処理しており、
顧客との契約から生じる収益の範囲外です。
自動車関連サービス収入
一部の子会社は、自動車関連サービスとして、主に車両メンテナンスサービスを顧客に提供しています。このサービ
スにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、収益は、顧客との契約
期間にわたり認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。顧客か
ら対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、連結貸借対照表上、その他負債へ計上していま
す。
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施設運営事業収入
当社および子会社は、ホテル・旅館、研修所、多目的ドーム等を運営しています。これらにかかる収益は、履行義務
の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客による施設利用期間にわたり認識してお
り、その利用期間を基に、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。多目的ドーム運営において顧客から
対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。な
お、サービス収入に含まれる事業用資産の売却益は、顧客ではない相手への非金融資産の譲渡であり、顧客との契約か
ら生じる収益の範囲外です。
環境エネルギー事業関連サービス収入
当社および子会社は、工場やオフィスビル、その他の施設向けに電力供給事業を行っています。仕入または発電所の
運営による、電力供給サービスにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費
するため、顧客との電力供給契約期間にわたり認識しており、顧客の電気使用量により、顧客に移転するサービスの価
値を直接測定しています。また、一部の子会社は、廃棄物処理施設を運営しています。資源および廃棄物処理サービス
にかかる収益は、主に履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客とのサービ
ス契約期間にわたり認識しており、資源および廃棄物の処理量により、顧客に移転するサービスの価値を直接測定して
います。
不動産管理および仲介収入
一部の子会社は、不動産管理および仲介事業として、主にマンションやオフィスビル、施設等の維持・管理サービス
を顧客へ提供しています。これらの管理事業にかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受ける
と同時に消費するため、顧客との管理契約期間にわたり認識しています。進捗度は、時の経過に基づき、顧客に移転す
るサービスの価値を直接測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、
連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。
不動産請負工事売上高
一部の子会社は、マンションやオフィスビル、施設等にかかる修繕工事や建設工事を請け負っています。これらの工
事は顧客が所有または賃借する不動産において行われ、工事が進捗するにつれて価値が増加し、かつ顧客がその資産を
支配します。また、履行により当該子会社にとって他に転用できる資産が創出されず、かつ、現在までに完了した履行
に対する支払いを受ける強制可能な権利を実質的に有していることから、工事期間にわたって収益を認識しています。
進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。当該子会社が履行した義務の一部につ
いて契約資産を認識し、連結貸借対照表上、その他資産へ計上しています。また、顧客から対価の一部を履行義務の充
足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。
その他
その他、当社および子会社は、様々な事業を展開しています。主な収益は以下のとおりです。
ソフトウエアおよび測定機器等の保守サービス：
一部の子会社は、情報システム製品、ソフトウエアおよび測定機器等の製品保守および周辺業務支援サービスを顧客
に提供しています。本サービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費する
ため、顧客との契約期間にわたり収益を認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づ
き測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その
他負債へ計上しています。
手数料収入：
当社および子会社は、保険契約者の紹介およびその他の仲介事業を行っています。これらの事業による手数料収入
は、主に顧客と紹介先または仲介先の契約が成立した時点で認識しています。
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前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在の顧客との契約における受取債権、契約資産および契約負
債の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（百万円） （百万円）
受取手形、売掛金および未収入金 223,635 213,548
契約資産（その他資産に含む） 13,403 17,926
契約負債（その他負債に含む） 34,338 29,807
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における契約資産および契約負債の重要な変動はありま
せん。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれて
いたものは、それぞれ17,692百万円および18,806百万円です。
当第１四半期連結会計期間末現在における、未充足または一部未充足の履行義務に配分した取引価格は、186,789百
万円であり、自動車関連サービスや不動産販売などに関連しています。これらの収益認識の最長残存期間は17年です。
なお、主なものは自動車関連サービスに関するもので、10年間にわたり収益認識される予定です。当社および子会社
は、当開示において実務上の簡便法を適用し、当初の契約期間が１年以内のもの、また、顧客に請求する履行対価を基
にサービスの価値を直接測定して収益認識するものは含めていません。なお、充足されていない履行義務へ配分された
取引価格に、重要な変動対価の見積もりは含まれていません。
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６ リース取引
貸手のリース取引
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における貸手のリース収益の内訳は以下のとおりで
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（百万円） （百万円）
ファイナンス・リース収益
利息収入 19,680 21,387
その他 533 917
オペレーティング・リース収益 ※
126,199 122,000
合計 146,412 144,304
※ オペレーティング・リース収益には、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、賃貸
不動産売却益をそれぞれ9,721百万円および1,229百万円、賃貸不動産以外のオペレーティング・リース資産の売却
益をそれぞれ9,770百万円および7,561百万円含んでいます。
リース純投資からのファイナンス・リース収益およびリース純投資の処分に関わる損益は、連結損益計算書の金融
収益に計上しています。前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、リース純投資の処分
に関わる重要な損益は生じていません。
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７ 金融資産の信用の質および信用損失引当金
当社および子会社は、以下の情報をポートフォリオ・セグメント別、およびそれをさらに細分化した金融資産のクラ
ス別に開示しています。
・信用損失引当金に関する情報
・金融資産に関する情報
信用の質
支払期日経過
収益計上停止
・財務的な問題に直面している債務者に対する金融債権の条件変更に関する情報
ポートフォリオ・セグメントとは、企業が信用損失引当金を決定するために策定および文書化した体系的手法が適用
されるレベル、と定義されています。当社および子会社におけるポートフォリオ・セグメントは、営業貸付金の商品
別、リース純投資および償却原価で測定するその他の金融資産に区分しています。また、金融資産のクラスとは、取得
時の測定方法や金融債権のリスク特性、債務者の信用リスクをモニタリングし、評価する方法に基づいて決定され、財
務諸表の利用者が金融資産に固有のリスクを理解するために十分詳細なレベルと定義されています。金融資産のクラス
は一般的に、ポートフォリオ・セグメントを細分化したものであり、当社および子会社においては、ポートフォリオ・
セグメントを地域別、商品別または貸出先の業種別に細分化しています。
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前第１四半期連結累計期間、前連結会計年度末および当第１四半期連結累計期間における営業貸付金、リース純投資
および償却原価で測定するその他の金融資産に対する信用損失引当金に関する情報は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
（百万円）
報告期間に
取得した
繰入額
買取債権の
（△戻入
取崩額 その他 期末残高 集合評価 個別評価
期首残高 取得日にお 繰戻額
額） 対象 対象
※４ ※５ ※３
ける
※３
信用損失引
当金
信用損失引当金:
個人向け営業貸付金：
不動産ローン
日本 5,716 80 － △79 8 － 5,725 5,243 482
海外
455 △3 － － － 19 471 471 －
カードローン
日本
10,019 19 － △107 2 － 9,933 9,327 606
その他
日本 5,204 1,114 － △405 2 － 5,915 3,633 2,282
海外 1,105 44 － △66 － 81 1,164 1,019 145
法人向け営業貸付金：
ノンリコースローン
日本
81 △16 － － － － 65 65 －
米州
2,691 △726 － － － 270 2,235 1,280 955
不動産業
日本 617 △25 － － 8 － 600 479 121
海外 735 △152 － － － 47 630 630 －
商工業およびその他
日本 1,337 36 － △170 3 － 1,206 516 690
海外 18,296 36 － △1,635 29 1,994 18,720 14,757 3,963
買取債権 ※１
1,575 △28 28 △48 － 19 1,546 596 950
リース純投資
16,303 459 － △780 7 676 16,665 12,474 4,191
小計 64,134 838 28 △3,290 59 3,106 64,875 50,490 14,385
償却原価で測定するその他の金
7,282 △4 － △4,536 27 207 2,976 523 2,453
融資産 ※２
合計 71,416 834 28 △7,826 86 3,313 67,851 51,013 16,838
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前連結会計年度末
（百万円）
期末残高
集合評価 個別評価
※３ 対象 対象
信用損失引当金:
個人向け営業貸付金：
不動産ローン
日本 4,092 3,644 448
海外 446 446 －
カードローン
日本 9,022 8,329 693
その他
日本
7,759 5,337 2,422
海外
1,889 1,467 422
法人向け営業貸付金：
ノンリコースローン
日本 253 253 －
米州 1,494 560 934
不動産業
日本 777 663 114
海外
1,007 1,007 －
商工業およびその他
日本
1,152 477 675
海外 19,132 16,455 2,677
買取債権 ※１
1,148 541 607
リース純投資 15,719 12,032 3,687
小計
63,890 51,211 12,679
償却原価で測定するその他の金
1,482 548 934
融資産 ※２
合計 65,372 51,759 13,613
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当第１四半期連結累計期間
（百万円）
報告期間に
取得した
繰入額
買取債権の
（△戻入
取崩額 その他 期末残高 集合評価 個別評価
期首残高 取得日にお 繰戻額
額） 対象 対象
※４ ※５ ※３
ける
※３
信用損失引
当金
信用損失引当金:
個人向け営業貸付金：
不動産ローン
日本 4,092 △80 － △56 46 1 4,003 3,623 380
海外
446 53 － － － 33 532 532 －
カードローン
日本
9,022 320 － △244 4 － 9,102 8,409 693
その他
日本 7,759 1,601 － △876 2 1 8,487 6,118 2,369
海外 1,889 486 － △494 81 191 2,153 1,733 420
法人向け営業貸付金：
ノンリコースローン
日本
253 9 － － － － 262 262 －
米州
1,494 99 － － － 134 1,727 714 1,013
不動産業
日本 777 8 － △4 8 △1 788 681 107
海外 1,007 △31 － － － 68 1,044 1,044 －
商工業およびその他
日本 1,152 △157 － △22 2 1 976 484 492
海外 19,132 △977 － △794 － 1,568 18,929 16,365 2,564
買取債権 ※１
1,148 33 319 △324 1 12 1,189 537 652
リース純投資
15,719 775 － △625 17 502 16,388 12,547 3,841
小計 63,890 2,139 319 △3,439 161 2,510 65,580 53,049 12,531
償却原価で測定するその他の金
1,482 141 － △42 － 74 1,655 712 943
融資産 ※２
合計 65,372 2,280 319 △3,481 161 2,584 67,235 53,761 13,474
(注)１ 売却予定の営業貸付金および保険契約者貸付金は、信用損失引当金の対象としていません。
２ 当社および子会社における満期保有目的負債証券は、日本国債および日本国債を担保とした債券であり、前連
結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在における信用損失引当金残高はありませんでした。ま
た、支払い期日経過および収益計上停止もありません。
※１ 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額
の全額は回収できないと想定される債権です。
※２ 償却原価で測定するその他の金融資産に対する引当金は、関連会社貸付金や売掛金等の金融債権に対する信用損
失引当金です。償却原価で測定するその他の金融資産は、主に連結貸借対照表上の「受取手形、売掛金および未
収入金」および「関連会社投資」に含まれる関連会社貸付金です。
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※３ 連結損益計算書上の「信用損失費用」は、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間におい
て、それぞれ248百万円および2,920百万円の繰入です。連結貸借対照表上の「信用損失引当金」は、前連結会計
年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、それぞれ64,723百万円および66,457百万円です。前第
１四半期連結累計期間、前連結会計年度末、当第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結会計期間末現在
における上表と連結財務諸表上の金額の差異調整表は以下のとおりです。
前第１四半期連結 当第１四半期連結 当第１四半期連結
前連結会計年度末
累計期間 累計期間 会計期間末
信用損失費用 信用損失引当金 信用損失費用 信用損失引当金
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース純投資 459 15,719 775 16,388
営業貸付金 379 48,171 1,364 49,192
上表の小計 838 63,890 2,139 65,580
償却原価で測定する
△4 1,482 141 1,655
その他の金融資産
上表の合計 834 65,372 2,280 67,235
オフバランスシート信用
△643 － 420 －
エクスポージャー ※３(a)
売却可能負債証券 ※３(b)
△5 － 292 －
控除：関連会社貸付金 ※３(c)
62 △649 △72 △778
連結財務諸表上の信用損失
248 64,723 2,920 66,457
費用／信用損失引当金
※３(a) オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、前連結会計年度末および当第１四半期連結
会計期間末現在において、それぞれ17,843百万円および18,535百万円となり、連結貸借対照表上、「その
他負債」に計上しています。詳細については、注記24「契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照く
ださい。
※３(b) 売却可能負債証券に対する信用損失引当金は、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在
において、それぞれ144百万円および454百万円となり、連結貸借対照表上、「投資有価証券」から控除し
て表示しています。詳細については、注記８「投資有価証券」をご参照ください。
※３(c) 関連会社貸付金に対する信用損失費用は、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間に
おいて、それぞれ62百万円の戻入および72百万円の繰入で、連結損益計算書上、「持分法投資損益」に含
めて表示しています。関連会社貸付金に対する信用損失引当金は、前連結会計年度末および当第１四半期
連結会計期間末現在において、それぞれ649百万円および778百万円となり、連結貸借対照表上、「関連会
社投資」から控除して表示しています。
※４ 前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、それぞれ取崩額に買取債権の償却額を28
百万円および319百万円を計上しています。
※５ その他には、主に為替相場の変動および子会社の連結・非連結化に伴う信用損失引当金の増減を含んでいます。
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前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において購入した買取債権に関する情報は以下のとおり
です。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（百万円） （百万円）
取得価額 403 250
取得日における信用損失引当金 28 319
その他の要因によるディスカウント・プレミアム 18 25
額面価額 449 594
信用損失引当金は、金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積もり、経営
陣の判断により十分な引当を行っています。信用損失引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中で
もとりわけ以下の要因をポートフォリオごとの集合評価および個別評価に考慮しています。
・債務者の事業特性と財政状態
・過去の貸倒償却実績
・未収状況および過去のトレンド
・債権に対する担保および保証の価値
・経済環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通し
当社および子会社では、グループのリスク管理方針に基づき、地域、業種、資産内容に応じた様々な指標を用いて信
用リスクを管理しています。与信案件については、十分な担保や保証の取得、業種や与信先の分散を基本方針とし、与
信先の財務内容、キャッシュ・フロー、保全条件、採算性などを総合的に評価しています。また、ポートフォリオ分析
を通じて与信制限措置も講じることで、潜在的にリスクの高いマーケットへのエクスポージャーを管理しています。
当社および子会社が保有する資産およびリスク指標に多様性があることから、当社および子会社は、すべてのクラス
に共通する指標として、信用の質を正常債権および不良債権として管理しています。不良債権に分類している債権は、
法的整理の申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先、経済状況が悪化した先、90日以上未収先および契約条件
の緩和により回収条件が変更された債権などであり、正常債権はそれ以外の債権をいいます。なお、買取債権について
は、取得価額を回収できない可能性が高いと判断された買取債権を不良債権として管理し、それ以外の債権を正常債権
としています。
正常債権は、主に、特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金融
資産を１つのプールとして集合的な評価を行います。これに対して、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有
さないと判断した場合には、その金融資産に対して個別評価を実施しています。
個人向け営業貸付金
個人向け営業貸付金は、主に不動産ローンおよびカードローンから構成されています。
不動産ローンの信用の質は不動産から生じるキャッシュ・フローや担保価値から影響を受けます。
カードローンの信用の質は顧客の属性や過去の返済状況など支払能力から影響を受けます。
これらの要因は、各ポートフォリオの債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率に反映されるので、信用
損失引当金の見積もりに使用しています。
法人向け営業貸付金
法人向け営業貸付金は、ノンリコースローンとノンリコースローン以外に区分しています。
ノンリコースローンは、担保不動産からのキャッシュ・フローを返済原資としており、主に不動産担保の価値に依存
しています。
ノンリコースローン以外は、さらに不動産業と商工業およびその他に区分し、それぞれ国内と海外に分類していま
す。
不動産業向け営業貸付金の信用の質は主に国内および米州の不動産市場の動向から影響を受けます。
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多様な業種向けの営業貸付金から構成されている商工業およびその他向けの営業貸付金の信用の質は、主に国内、米
州およびアジア諸国の金融、経済情勢の動向から影響を受けます。
法人向け営業貸付金における信用損失引当金の見積もりは、債務者の状況に加え、その属している業界の経済状況お
よびトレンド、担保および保証の価値、債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率を使用しています。
リース純投資
リース純投資は、OA機器をはじめ、産業機械、輸送機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース純投
資における信用損失引当金の見積もりには、リース物件の価値および債務者の状況に加え、その属している業界の経済
状況およびトレンド、債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率を使用しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに対して、信用損失引当金の見積もりには過去の貸倒償却実績およびその推移
と相関する経済指標の将来予測を反映しています。貸倒償却実績の推移と相関する経済指標は、合理的かつ裏付け可
能な方法により予測できる期間にわたって決定しています。経済指標には、GDP成長率や消費者物価指数、失業率、国
債金利等があり、選択した経済指標が将来どのように変化するかの将来予測シナリオを考慮しています。当社および子
会社は、国や中央銀行が公表している経済レポートや第三者の情報提供機関から、入手可能な直近の経済予測を経済指
標に使用しています。
一方、金融資産の残存期間のうち合理的かつ裏付け可能な方法で予測できる期間を超える期間については、主に過去
の貸倒実績に直ちに立ち戻る適切な方法を用いて残存期間の予想信用損失を見積もっています。
なお、当第１四半期連結累計期間において、信用損失の見積もりに使用された算定方法や指標等の重要な変更はあり
ませんでした。
信用の質が悪化した不良債権のうち、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、債
務不履行となった債権の損失率などに基づく集合的な評価を行います。一方、金融資産が他の金融資産と類似のリスク
特性を有さないと判断した場合には、個別評価を行います。
個別評価は、将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正
価値に基づいて個別に信用損失引当金を見積もります。
担保依存の金融債権は、債務者の財政難が見込まれ、回収可能額を大幅に担保に依存している債権と定義され、担保
不動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンや買取債権が該当します。
ノンリコースローンの回収可能額は主に不動産担保の価値に依存しています。そのため、不動産市場の流動性の悪
化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落などにより、その担保価値が下落するリスクがあります。
買取債権については、その回収可能額は不動産担保の価値の下落や債務者の信用状況の悪化により減少します。した
がって、これらのリスクの変動は、信用損失引当金の設定額に影響します。
当社および子会社は、すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の財政状態および担保資産の処分状
況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。
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前連結会計年度末現在における金融資産の組成年度別に関する情報は以下のとおりです。個人向け営業貸付金のカード
ローンは組成年度別に区分することができないリボルビング返済のため、以下の組成年度別情報から除いています。
前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント
組成年度（期末日：３月31日）
合計
クラス
（百万円）
2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年以前
信用の質
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
個人向け営業貸付金
正常債権
300,198 200,041 281,872 360,726 293,297 656,584 2,092,718
不良債権 10,896 5,259 3,140 2,257 1,078 12,324 34,954
不動産ローン
正常債権 266,663 190,076 279,690 359,321 292,388 655,811 2,043,949
不良債権
17 81 378 474 239 11,821 13,010
その他 ※
正常債権 33,535 9,965 2,182 1,405 909 773 48,769
不良債権 10,879 5,178 2,762 1,783 839 503 21,944
法人向け営業貸付金
正常債権 427,902 346,629 127,984 171,314 103,628 139,503 1,316,960
不良債権 257 793 5,485 4,959 4,624 24,008 40,126
ノンリコースローン
日本
正常債権 65,874 17,831 6,699 22,384 4,158 7,553 124,499
米州
正常債権 2,901 706 5,217 15,153 10,595 834 35,406
不良債権
－ － － － － 3,248 3,248
ノンリコースローン以外
国内不動産業
正常債権 124,452 43,210 30,996 27,022 22,251 46,222 294,153
不良債権
－ 230 － 913 9 923 2,075
海外不動産業
正常債権 34,508 12,639 9,091 6,998 1,627 1,165 66,028
不良債権 － － 741 － 813 12,063 13,617
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前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント
組成年度（期末日：３月31日）
合計
クラス
（百万円）
2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年以前
信用の質
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
国内商工業およびその他
正常債権
76,764 27,327 16,743 17,003 8,383 12,878 159,098
不良債権 125 80 431 264 133 399 1,432
海外商工業およびその他
正常債権 123,403 244,916 59,238 82,754 56,614 70,851 637,776
不良債権
132 483 4,313 3,782 3,669 7,375 19,754
買取債権
正常債権 26 396 － 21 406 10,385 11,234
不良債権 － － － － － 1,021 1,021
リース純投資
正常債権 440,421 257,871 139,306 103,726 53,604 75,794 1,070,722
不良債権 2,757 3,228 1,806 2,042 1,720 5,288 16,841
日本
正常債権
193,297 136,285 99,739 80,542 44,853 72,295 627,011
不良債権 212 660 658 798 811 1,970 5,109
海外
正常債権 247,124 121,586 39,567 23,184 8,751 3,499 443,711
不良債権
2,545 2,568 1,148 1,244 909 3,318 11,732
償却原価で測定する
その他の金融資産
正常債権 3,197 － 2,089 282 － 21,301 26,869
不良債権 － 298 － － 368 － 666
合計
カードローンリボルビング返済除く
正常債権 1,171,744 804,937 551,251 636,069 450,935 903,567 4,518,503
不良債権 13,910 9,578 10,431 9,258 7,790 42,641 93,608
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当第１四半期連結会計期間末現在における金融資産の組成年度別に関する情報およびそれらに対応する当第１四半期連
結累計期間における償却額は以下のとおりです。個人向け営業貸付金のカードローンは組成年度別に区分することができ
ないリボルビング返済のため、以下の組成年度別情報から除いています。
当第１四半期
連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント
組成年度（期末日：３月31日）
合計
クラス
（百万円）
2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年以前
信用の質
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
個人向け営業貸付金
正常債権
127,580 240,496 191,152 272,840 355,175 913,005 2,100,248
不良債権 3,614 9,345 4,507 2,985 2,001 13,245 35,697
償却額 11 595 391 104 71 254 1,426
不動産ローン
正常債権
114,206 209,042 182,146 271,030 354,130 911,716 2,042,270
不良債権 3 43 146 601 488 12,150 13,431
償却額 － － － － － 56 56
その他 ※
正常債権
13,374 31,454 9,006 1,810 1,045 1,289 57,978
不良債権 3,611 9,302 4,361 2,384 1,513 1,095 22,266
償却額 11 595 391 104 71 198 1,370
法人向け営業貸付金
正常債権
107,993 365,234 340,275 122,447 164,597 237,184 1,337,730
不良債権 25 251 4,454 5,424 7,805 28,812 46,771
償却額 97 － 22 48 86 567 820
ノンリコースローン
日本
正常債権 19,149 55,970 11,528 6,705 22,148 11,576 127,076
償却額 － － － － － － －
米州
正常債権
－ 4,327 1,284 142 17,755 11,960 35,468
不良債権 － － － － － 3,526 3,526
償却額 － － － － － － －
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当第１四半期
連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント
組成年度（期末日：３月31日）
合計
クラス
（百万円）
2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年以前
信用の質
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
ノンリコースローン以外
国内不動産業
正常債権
33,179 110,582 40,155 29,342 25,940 66,305 305,503
不良債権 － 3 － － 871 885 1,759
償却額 － － － － 4 － 4
海外不動産業
正常債権
1,263 20,447 13,409 8,629 4,814 3,939 52,501
不良債権 － － － 492 1,071 11,505 13,068
償却額 － － － － － － －
国内商工業およびその他
正常債権
23,786 59,233 25,055 15,650 15,814 19,668 159,206
不良債権 － 125 80 210 211 493 1,119
償却額 － － － － 22 － 22
海外商工業およびその他
正常債権
30,616 114,675 248,844 61,979 78,126 123,736 657,976
不良債権 25 123 4,374 4,722 5,652 12,403 27,299
償却額 97 － 22 48 60 567 794
買取債権
正常債権 － 24 393 199 21 9,568 10,205
不良債権 － － － － 12 1,076 1,088
償却額 － － － 1 195 128 324
リース純投資
正常債権 142,380 409,143 232,026 123,342 90,032 111,676 1,108,599
不良債権 1,044 3,836 3,400 2,019 2,116 6,413 18,828
償却額 － 5 242 97 51 230 625
日本
正常債権
52,388 178,380 126,904 91,210 70,615 102,120 621,617
不良債権 3 293 690 717 779 2,408 4,890
償却額 － 3 21 29 38 200 291
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当第１四半期
連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント
組成年度（期末日：３月31日）
合計
クラス
（百万円）
2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年以前
信用の質
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
海外
正常債権 89,992 230,763 105,122 32,132 19,417 9,556 486,982
不良債権
1,041 3,543 2,710 1,302 1,337 4,005 13,938
償却額 － 2 221 68 13 30 334
償却原価で測定する
その他の金融資産
正常債権
1,762 3,186 － 2,095 283 19,451 26,777
不良債権
－ － 324 － － 1,408 1,732
償却額 － － － － － － －
合計
カードローンリボルビング返済除く
正常債権
379,715 1,018,083 763,846 520,923 610,108 1,290,884 4,583,559
不良債権 4,683 13,432 12,685 10,428 11,934 50,954 104,116
償却額 108 600 655 250 403 1,179 3,195
（注）上表には、売却予定の営業貸付金、保険契約者貸付金および売掛金等の金融債権は含んでいません。
※ 個人向け営業貸付金のその他には、一般個人ローン保証の保証履行がされた債権が含まれています。詳細について
は、注記24「契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。
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前連結会計年度末現在における個人向け営業貸付金の組成年度別に区分することができないリボルビング返済のカー
ドローンは、以下のとおりです。
前連結会計年度末
組成年度別合計
償却原価で
ポートフォリオ・セグメント
契約条件の リボルビング返済の
リボルビング （リボルビング 測定する
緩和による カードローン
返済のカードローン除
返済のカードローン 金融資産
回収条件変更 合計
く） 合計
（百万円）
信用の質
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
個人向け営業貸付金
正常債権 166,392 － 166,392 4,518,503 4,684,895
不良債権 1,588 3,655 5,243 93,608 98,851
当第１四半期連結会計期間末現在における個人向け営業貸付金の組成年度別に区分することができないリボルビング
返済のカードローンおよびそれらに対応する当第１四半期連結累計期間における償却額は以下のとおりです。
当第１四半期
連結会計期間末
組成年度別合計 償却原価で
ポートフォリオ・セグメント
契約条件の リボルビング返済の
リボルビング （リボルビング 測定する
緩和による カードローン
返済のカードローン 返済のカードローン除 金融資産
回収条件変更 合計
（百万円） く） 合計
信用の質
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
個人向け営業貸付金
正常債権
165,111 － 165,111 4,583,559 4,748,670
不良債権
1,856 3,739 5,595 104,116 109,711
償却額
191 53 244 3,195 3,439
不良債権のうち、１つのグループとして評価される多数の同種小口の営業貸付金（契約条件の緩和を行っていない個
人向けの不動産ローン・カードローン等を含んでいます）やリース純投資を、個別評価対象外90日以上未収債権、それ
以外を個別評価対象債権として個別に管理しています。不良債権に対し引当金を計上した後も、担保の価値、債務者の
経営状況、およびその他の重要な要因を少なくとも四半期ごとにモニタリングし経営陣に報告するとともに、必要に応
じて追加の信用損失引当金を設定しています。
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前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在における支払期日経過に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
支払期日経過債権
金融資産
30日以上 支払期日経過
ポートフォリオ・セグメント クラス 合計
90日以上
90日未満 債権合計
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
4,574 10,047 14,621 2,299,307
個人向け営業貸付金
不動産ローン 1,739 2,181 3,920 2,056,959
カードローン 514 1,364 1,878 171,635
その他 2,321 6,502 8,823 70,713
法人向け営業貸付金 5,628 21,363 26,991 1,357,086
ノンリコースローン 日本 － － － 124,499
米州 － 1,494 1,494 38,654
ノンリコースローン以外 国内不動産業 159 219 378 296,228
海外不動産業 1,412 13,618 15,030 79,645
国内商工業
1,366 1,118 2,484 160,530
およびその他
海外商工業
2,691 4,914 7,605 657,530
およびその他
9,181 15,583 24,764 1,087,563
リース純投資
日本 2,648 4,431 7,079 632,120
海外 6,533 11,152 17,685 455,443
合計 19,383 46,993 66,376 4,743,956
当第１四半期連結会計期間末
支払期日経過債権
金融資産
30日以上 支払期日経過
ポートフォリオ・セグメント クラス 合計
90日以上
90日未満 債権合計
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
5,635 11,162 16,797 2,306,651
個人向け営業貸付金
不動産ローン 2,220 2,579 4,799 2,055,701
カードローン 509 1,627 2,136 170,706
その他 2,906 6,956 9,862 80,244
法人向け営業貸付金 17,535 21,141 38,676 1,384,501
ノンリコースローン 日本 － － － 127,076
米州 1,948 1,622 3,570 38,994
ノンリコースローン以外 国内不動産業 161 208 369 307,262
海外不動産業 7,243 13,067 20,310 65,569
国内商工業
1,532 890 2,422 160,325
およびその他
海外商工業
6,651 5,354 12,005 685,275
およびその他
15,651 17,780 33,431 1,127,427
リース純投資
日本 2,924 4,321 7,245 626,507
海外 12,727 13,459 26,186 500,920
合計 38,821 50,083 88,904 4,818,579
（注）上表には、売却予定の営業貸付金、保険契約者貸付金および買取債権は含んでいません。
当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない
債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元
本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含んでいません。
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四半期報告書
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在における収益計上停止に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
（百万円）
収益停止している償
却原価ベースの金融
報告期間に計上
期首残高 期末残高 資産のうち、信用損
した利息収益
失引当金を計上して
いない債権残高
収益計上停止債権:
個人向け営業貸付金：
不動産ローン
日本 1,824 1,693 235 41
海外 475 547 － －
カードローン 日本 503 1,367 28 －
その他
日本 2,391 5,429 170 10
海外 519 1,105 － －
法人向け営業貸付金：
ノンリコースローン 米州 8,787 3,248 － －
不動産業
日本 351 219 51 13
海外 20,879 12,804 － －
商工業およびその他
日本 1,267 1,118 71 190
海外 18,634 20,470 － 2,113
リース純投資 17,771 16,627 － －
合計 73,401 64,627 555 2,367
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当第１四半期連結会計期間末
（百万円）
収益停止している償
却原価ベースの金融
報告期間に計上
期首残高 期末残高 資産のうち、信用損
した利息収益
失引当金を計上して
いない債権残高
収益計上停止債権:
個人向け営業貸付金：
不動産ローン
日本 1,693 2,001 60 305
海外 547 634 － 297
カードローン 日本 1,367 1,633 8 －
その他
日本 5,429 5,946 45 9
海外 1,105 1,048 － －
法人向け営業貸付金：
ノンリコースローン 米州 3,248 3,526 － －
不動産業
日本 219 208 12 11
海外 12,804 20,252 － －
商工業およびその他
日本 1,118 891 17 174
海外 20,470 28,379 － 2,316
リース純投資 16,627 19,551 － －
合計 64,627 84,069 142 3,112
支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても、個々の顧客の信用状
況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断し
た場合は、営業貸付金およびリース純投資にかかる収益の計上を停止しています。収益計上停止対象となった債権から
現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当していま
す。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、営業貸
付金およびリース純投資の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債
務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況
に応じて変わります。
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前第１四半期連結累計期間において発生した金融債権に関する問題債権のリストラクチャリングについての情報は以
下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
条件修正前残高 条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
（百万円） （百万円）
2,041 1,648
個人向け営業貸付金
カードローン 381 335
その他 1,660 1,313
法人向け営業貸付金 5,631 5,630
海外商工業
ノンリコースローン以外 5,631 5,630
およびその他
合計 7,672 7,278
問題債権のリストラクチャリングは、金融債権のリストラクチャリングのうち、債務者の財政難に関連して、経済的
な理由等により、債権者が債務者に譲歩を行うものと定義されています。
当社および子会社は、問題債権のリストラクチャリングに際し、可能な限り債権の保全を図るために、様々な形式の
譲歩を債務者に対して行っています。すべての金融債権の債務者に対しては、その債権と類似したリスク特性を有する
債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。加えて、ノンリコースローン
以外のすべての金融債権の債務者に対しては、元本の減免や一時的な金利の減免などによる譲歩も行っています。な
お、問題債権のリストラクチャリングに際し、当社および子会社は、債務者からの担保物件の取得によって、元本また
は未収利息の全部または一部に充当する場合があります。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、問題債権のリストラクチャリングに該当した金融債権は信用の質
が悪化した金融債権として、個別にその回収可能額を評価し、信用損失引当金を計上します。なお、問題債権のリスト
ラクチャリングに該当する金融債権の大部分は、リストラクチャリングが行われる以前から信用の質が悪化した金融債
権として個別に信用損失引当金を計上していますが、そのようなリストラクチャリングを行った結果、当社および子会
社は、追加の信用損失引当金を計上する場合もあります。
前第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大により、上述の問題債権のリストラクチャリン
グとしたものの他にも支払猶予の要請を受け入れた金融債権がありますが、問題債権のリストラクチャリングの定義に
該当しないと判断したものは上述の問題債権のリストラクチャリングには含めていません。
前第１四半期連結会計期間末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融
債権のうち、前第１四半期連結累計期間に債務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
（百万円）
188
個人向け営業貸付金
カードローン 1
その他 187
合計 188
当社および子会社は、リストラクチャリング後の契約において、元本または利息が支払期日より90日以上経過しても
回収されない債権などを、債務不履行となった金融債権として認識しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務不履行となった金融債権については、収益の計上を停止し、
また必要に応じて追加の信用損失引当金を設定する場合もあります。
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当第１四半期連結累計期間において発生した財務的な問題に直面している債務者に対する金融債権の条件変更につい
ての情報は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント 金利の減免 返済期間の延長 元本の減免
クラス合計に クラス合計に クラス合計に
残高 残高 残高
クラス 対する割合 対する割合 対する割合
(百万円) (百万円) (百万円)
（％） （％） （％）
個人向け営業貸付金 63 0.0 1,129 0.0 29 0.0
不動産ローン 3 0.0 － － － －
カードローン 58 0.0 － － 26 0.0
その他 2 0.0 1,129 1.4 3 0.0
法人向け営業貸付金 － － 158 0.0 136 0.0
ノンリコースローン以外 － － 158 0.0 136 0.0
国内不動産業 － － 36 0.0 － －
国内商工業およびその他 － － 122 0.1 － －
海外商工業およびその他 － － － － 136 0.0
合計 63 0.0 1,287 0.0 165 0.0
当第１四半期連結累計期間
金利の減免および 金利の減免および 返済期間の延長および
ポートフォリオ・セグメント
返済期間の延長 元本の減免 元本の減免
クラス合計に クラス合計に クラス合計に
残高 残高 残高
クラス 対する割合 対する割合 対する割合
(百万円) (百万円) (百万円)
（％） （％） （％）
個人向け営業貸付金 9 0.0 336 0.0 152 0.0
不動産ローン － － 0 0.0 － －
カードローン － － 324 0.2 － －
その他 9 0.0 12 0.0 152 0.2
法人向け営業貸付金 － － － － － －
ノンリコースローン以外 － － － － － －
－ － － － － －
国内不動産業
国内商工業およびその他 － － － － － －
海外商工業およびその他
－ － － － － －
合計 9 0.0 336 0.0 152 0.0
当社および子会社は、財務的な問題に直面している債務者に対する金融債権の条件変更に際し、可能な限り債権の保
全を図るために、様々な形式の譲歩を債務者に対して行っています。すべての金融債権の債務者に対しては、金利減免
や返済期間の延長を含む譲歩を行っています。加えて、ノンリコースローン以外のすべての金融債権の債務者に対して
は、元本の減免や一時的な金利の減免などによる譲歩も行っています。なお、財務的な問題に直面している債務者に対
する金融債権の条件変更に際し、当社および子会社は、債務者からの担保物件の取得によって、元本または未収利息の
全部または一部に充当する場合があります。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、財務的な問題に直面している債務者に対して条件変更を行った金
融債権は信用の質が悪化した金融債権として、個別にその回収可能額を元本の返済不履行や条件変更後の返済状況を考
慮の上評価し、信用損失引当金を計上します。なお、財務的な問題に直面している債務者に対して条件変更を行った金
融債権の大部分は、条件変更が行われる以前から信用の質が悪化した金融債権として個別に信用損失引当金を計上して
いますが、そのような条件変更を行った結果、当社および子会社は、追加の信用損失引当金を計上する場合もありま
す。
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当第１四半期連結累計期間において発生した財務的な問題に直面している債務者に対する金融債権の条件変更による
財務的影響についての情報は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント 財務的影響
クラス 金利の減免 返済期間の延長 元本の減免
個人向け営業貸付金
3.9%から0.0%への加重平均
不動産ローン - 1百万円の償却原価の減少
金利の低下
12.5%から0.3%への加重平均
カードローン - 53百万円の償却原価の減少
金利の低下
16.6%から3.5%への加重平均 4.7年の加重平均返済期間の
その他 159百万円の償却原価の減少
金利の低下 延長
法人向け営業貸付金
ノンリコースローン以外
0.5年の加重平均返済期間の
国内不動産業 - -
延長
1.0年の加重平均返済期間の
国内商工業およびその他 - -
延長
海外商工業およびその他 - - 108百万円の償却原価の減少
財務的な問題に直面している当第１四半期連結累計期間に債務不履行となった金融債権のうち、債務不履行となった
日から過去12ヶ月間に財務的な問題に直面している債務者に対して条件変更を行った金融債権はありませんでした。
当社および子会社は、条件変更後の契約において、元本または利息が支払期日より90日以上経過しても回収されない
債権などを、債務不履行となった金融債権として認識しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務不履行となった金融債権については、収益の計上を停止し、
また必要に応じて追加の信用損失引当金を設定する場合もあります。
当第１四半期連結会計期間末から過去12ヶ月間に財務的な問題に直面している債務者に対して条件変更を行った金融
債権の支払期日経過についての情報は以下のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント
30日以上
30日未満 90日以上
90日未満
（百万円） （百万円）
（百万円）
クラス
個人向け営業貸付金 1,704 14 －
不動産ローン 3 － －
カードローン 406 2 －
その他 1,295 12 －
法人向け営業貸付金 224 － 70
ノンリコースローン以外 224 － 70
国内不動産業 － － 36
国内商工業およびその他 98 － 24
海外商工業およびその他 126 － 10
合計 1,928 14 70
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、担保権の行使により取得した居住用不動産はあ
りません。また、差押えの過程にある居住用不動産の担保権付個人向け住宅ローンの帳簿価額は前連結会計年度末およ
び当第１四半期連結会計期間末現在それぞれ57百万円および54百万円です。
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８ 投資有価証券
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在における投資有価証券の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（百万円） （百万円）
持分証券 ※
589,312 646,231
短期売買目的負債証券 2,179 2,255
売却可能負債証券 2,234,608 2,406,463
満期保有目的負債証券 114,759 115,324
合計 2,940,858 3,170,273
※ 持分証券には、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、変額年金保険契約および変額保
険契約の運用資産をそれぞれ151,445百万円および160,357百万円計上しています。また、前連結会計年度末および当
第１四半期連結会計期間末現在において、持分に応じて損益取込を行っている投資ファンドをそれぞれ90,993百万円
および98,261百万円、公正価値オプションを選択した投資ファンド等をそれぞれ16,032百万円および18,001百万円計
上しています。
持分証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益、
および有価証券評価損に計上しています（注記17「生命保険事業に関する損益」参照）。前第１四半期連結会計期間末
および当第１四半期連結会計期間末現在に保有する持分証券の評価損益は、前第１四半期連結累計期間および当第１四
半期連結累計期間において、それぞれ15,390百万円の評価損および23,972百万円の評価益です。なお、持分に応じて損
益取込を行っている投資ファンドおよび公正価値オプションを選択した投資ファンドからの評価損益は含めていませ
ん。
持分証券には、代替的測定法を選択した市場性のない株式および優先出資証券等を含んでいます。観察可能な価格の変
動による下方修正額および上方修正額は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益に
計上しています。また、減損額は、有価証券評価損に計上しています。前連結会計年度末および前第１四半期連結累計
期間ならびに当第１四半期連結会計期間末現在および当第１四半期連結累計期間における、減損および観察可能な価格
の変動の加減算に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末 前第１四半期連結累計期間
（百万円） （百万円）
減損累計額
減損額および
帳簿残高 および 上方修正累計額 上方修正額
下方修正額
下方修正累計額
代替的測定法を
67,820 △14,062 1,742 △90 869
選択した持分証券
当第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結累計期間
（百万円） （百万円）
減損累計額
減損額および
帳簿残高 および 上方修正累計額 上方修正額
下方修正額
下方修正累計額
代替的測定法を
73,092 △14,089 1,112 △87 124
選択した持分証券
短期売買目的負債証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。
前第１四半期連結会計期間末および当第１四半期連結会計期間末に保有する短期売買目的負債証券の評価損益は、前第
１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、それぞれ93百万円の評価益および５百万円の評価損
です。
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一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しました。これらの
投資は流動性に乏しいため、当該投資ファンド等の純資産価値は公正価値を示していないと考えられます。当該子会社
はこれらの投資を公正価値基準で管理し、公正価値オプションを選択することでより適切な前提に基づいてこれらの投
資の公正価値を測定することができます。前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、持分証
券は公正価値オプションを選択した投資ファンドをそれぞれ16,032百万円および18,001百万円含んでいます。
一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について公正価値オプションを選択しました。この公正価
値オプションの選択は、国債と当該国債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバ
ティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末および当
第１四半期連結会計期間末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の国債は、公正価値オプションを選択した
投資をそれぞれ237百万円および316百万円含んでいます。
一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について公正価値オプションを選択しました。この公正価
値オプションの選択は、社債と当該社債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバ
ティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末および当
第１四半期連結会計期間末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の社債は、公正価値オプションを選択した
投資をそれぞれ6,605百万円および7,047百万円含んでいます。
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在における、売却可能負債証券および満期保有目的負債証券
の種類別の償却原価、未実現評価益総額、未実現評価損総額および公正価値の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
未実現評価益総 未実現評価損総
償却原価 信用損失引当金 公正価値
額 額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債 962,969 － 2,863 △164,537 801,295
日本および海外の地方債 389,150 △144 1,146 △20,906 369,246
社債 851,525 － 6,270 △73,407 784,388
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 45,292 － 62 △2,181 43,173
その他資産担保証券等 239,922 － 5,735 △9,151 236,506
小計 2,488,858 △144 16,076 △270,182 2,234,608
満期保有目的負債証券：
日本の国債等 114,759 － 14,919 － 129,678
合計 2,603,617 △144 30,995 △270,182 2,364,286
当第１四半期連結会計期間末
未実現評価益総 未実現評価損総
償却原価 信用損失引当金 公正価値
額 額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債 1,038,069 － 2,601 △171,769 868,901
日本および海外の地方債 417,053 △238 1,584 △21,798 396,601
社債 891,442 － 10,844 △71,190 831,096
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 52,680 － 153 △2,389 50,444
その他資産担保証券等 263,559 △216 5,429 △9,351 259,421
小計 2,662,803 △454 20,611 △276,497 2,406,463
満期保有目的負債証券：
日本の国債等 115,324 － 14,917 △33 130,208
合計 2,778,127 △454 35,528 △276,530 2,536,671
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、売却可能負債証券に対する信用損失引当金に
関する情報は以下のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間
（百万円）
海外の地方債 国内のその他 合計
信用損失引当金：
期首残高 132 21 153
過去に信用損失引当金を計上した
－ △5 △5
証券に対する繰入（△戻入）（純額）
為替相場の変動による増加（減少） 15 － 15
期末残高 147 16 163
当第１四半期連結累計期間
（百万円）
海外の地方債 海外のその他 合計
信用損失引当金：
期首残高 144 － 144
過去に信用損失引当金を計上していな
80 212 292
い証券に対する繰入
為替相場の変動による増加（減少） 14 4 18
期末残高 238 216 454
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、未実現評価損（信用損失引当金含む）を計上し
ている売却可能負債証券の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 公正価値 公正価値
評価損総額 評価損総額 評価損総額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債 2,588 △207 662,897 △164,330 665,485 △164,537
日本および海外の地方債 97,721 △1,508 194,280 △19,542 292,001 △21,050
社債 191,669 △6,570 401,994 △66,837 593,663 △73,407
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 16,691 △672 23,653 △1,509 40,344 △2,181
その他資産担保証券等 63,958 △2,300 88,503 △6,851 152,461 △9,151
合計 372,627 △11,257 1,371,327 △259,069 1,743,954 △270,326
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当第１四半期連結会計期間末
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 公正価値 公正価値
評価損総額 評価損総額 評価損総額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債 29,254 △244 700,559 △171,525 729,813 △171,769
日本および海外の地方債 80,732 △1,712 200,523 △20,324 281,255 △22,036
社債 121,843 △3,266 424,944 △67,924 546,787 △71,190
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 11,134 △218 31,498 △2,171 42,632 △2,389
その他資産担保証券等 24,810 △451 141,168 △9,116 165,978 △9,567
合計 267,773 △5,891 1,498,692 △271,060 1,766,465 △276,951
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、未実現評価損を計上している売却可能負債証券
のうち、信用損失引当金が計上されていない売却可能負債証券の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 公正価値 公正価値
評価損総額 評価損総額 評価損総額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債 2,588 △207 662,897 △164,330 665,485 △164,537
日本および海外の地方債 97,721 △1,508 190,805 △19,398 288,526 △20,906
社債 191,669 △6,570 401,994 △66,837 593,663 △73,407
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 16,691 △672 23,653 △1,509 40,344 △2,181
その他資産担保証券等 63,958 △2,300 88,503 △6,851 152,461 △9,151
合計 372,627 △11,257 1,367,852 △258,925 1,740,479 △270,182
当第１四半期連結会計期間末
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 公正価値 公正価値
評価損総額 評価損総額 評価損総額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債 29,254 △244 700,559 △171,525 729,813 △171,769
日本および海外の地方債 79,396 △1,631 196,750 △20,167 276,146 △21,798
社債 121,843 △3,266 424,944 △67,924 546,787 △71,190
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 11,134 △218 31,498 △2,171 42,632 △2,389
その他資産担保証券等 24,810 △451 140,451 △8,900 165,261 △9,351
合計 266,437 △5,810 1,494,202 △270,687 1,760,639 △276,497
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、それぞれ1,208銘柄および1,094銘柄から未実現
評価損が生じています。これらの負債証券の未実現評価損は、利率、クレジットスプレッドおよび市場動向の変化を含
む多くの要因により生じています。
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前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在における売却可能負債証券の未収利息は、その他資産にそ
れぞれ10,781百万円および13,133百万円計上しています。当社および子会社はこれらの未収利息について信用損失を見
積もり、信用損失引当金を設定しています。前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在における信用損
失引当金の残高はありません。
売却可能負債証券について、公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公正
価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。信用損失に伴う
減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金額でそ
の他の包括利益（損失）に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現在価値が
償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している負債証券を
売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が
50％超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上した上で償却原価を公正価値まで減
額しています。なお、公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込まれる場合、信用損
失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上していま
す。
前第１四半期連結累計期間において認識した、売却可能負債証券に関連する信用損失の戻入は、国内のその他の売却
可能負債証券に関し、償還予定日の延期により信用リスクが減少したことによるものです。当第１四半期連結累計期間
において認識した、売却可能負債証券に関連する信用損失の繰入は、海外の地方債および海外のその他の売却可能負債
証券に関し、それぞれ裏付けとなる資産の稼働率低下および裏付となる債権のキャッシュ・フローの悪化により信用損
失が発生したことによるものです。売却可能負債証券の信用損失の評価は 、 負債証券の償却原価と裏付債権の見積公正
価値や当該証券の返済優先順位などの多くの前提条件に基づき見積もったキャッシュ・フローの現在価値とを比較して
行っています 。 当社および子会社は 、 これらの負債証券を売却する意図はなく 、 償却原価の回復前に売却しなければなら
ない可能性も50％超ではないため 、 信用損失引当金を計上しています 。
売却可能負債証券に関する未実現評価損は、主に市場金利および為替相場の動向とリスク・プレミアムの変化により
生じています。これらの負債証券の回収可能性を評価するために、入手可能なすべての情報（発行者の財政状態および
事業の見通し等）を考慮しています。日本および海外の国債、日本および海外の地方債、および社債の公正価値は、主
に類似した資産の相場価額等に基づいて見積もられ、それらが入手できない場合には、割引キャッシュ・フロー法およ
び第三者の算定する価格に基づき見積もられています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券等の公正
価値は、取引価格や入札価格等ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格を参照し、それらに依拠できな
い場合には、割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格を使用しています。割引キャッシュ・フロー法
は、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もった予想キャッシュ・フロー
を、クレジット・リスクと流動性リスクを考慮した割引率で割り引いています。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において購入した信用力が著しく低下した負債証券はあ
りません。
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９ 金融資産の譲渡
当社および子会社は、営業貸付金（商業不動産担保ローンおよび個人向け不動産担保ローン等）等の金融資産を証券
化および債権譲渡しています。
証券化の過程で、これらの金融資産はＳＰＥに譲渡され、ＳＰＥはこれらの金融資産を担保にした信託受益権および
証券を投資家に対し発行します。ＳＰＥに譲渡された資産から生じるキャッシュ・フローは、これらの信託受益権およ
び証券の分配に使用されます。これらの資産は当社および子会社から隔離され、投資家およびＳＰＥは譲渡された資産
の債務者および発行者の債務不履行に際し、当社および子会社の他の資産への請求権は持っていません。
当社および子会社は多くの場合、譲渡した金融資産に対し、回収業務の受託や信託受益権の形でＳＰＥの持分を継続
して保有することで、継続的関与を持つ場合があります。継続して保有する持分は譲渡した資産の権益を含み、多くの
場合、他の持分よりも劣後しています。当社および子会社が継続して保有する持分は、譲渡した資産の貸倒リスク、金
利変動リスクおよび期限前返済リスクの影響を受けます。特に劣後持分は、譲渡された資産の貸倒および期限前返済に
よるキャッシュ・フローの減少リスクを最初に被るため、優先持分とは異なる貸倒リスクおよび期限前返済リスクにさ
らされています。また、投資家に対して契約利率による配当を支払った後に残る余剰資金の多くの部分は、当社および
子会社への劣後持分の配当として支払われます。このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者と
なるＳＰＥを連結しています。
連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を
放棄した時点で、売却として会計処理しています。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において新たな証券化および債権譲渡により認識を中止
した営業貸付金は、それぞれ226,396百万円および214,366百万円です。前第１四半期連結累計期間および当第１四半期
連結累計期間における当該証券化および債権譲渡による譲渡損益は、連結損益計算書上、金融収益にそれぞれ5,412百
万円および4,602百万円計上しています。
一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、他社が組
成した営業貸付金の回収業務を受託しています。このような回収業務に関するサービス資産は、連結貸借対照表上、そ
の他資産に計上しており、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における増減は以下のとおりで
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（百万円） （百万円）
期首残高 70,254 72,265
債権売却等による増加 2,880 2,452
償却等による減少 △4,067 △2,523
為替変動による増加（減少） 8,132 6,198
期末残高 77,199 78,392
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在のサービス資産の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（百万円） （百万円）
期首残高 83,732 101,375
期末残高 101,375 111,117
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10 変動持分事業体
当社および子会社は、通常の営業活動においてＳＰＥを利用しています。
これらのＳＰＥは、議決権が存在しない場合もあり、必ずしも議決権により支配されているわけではありません。当
社および子会社は、これらのＳＰＥのうち、（a）リスクを負担する出資の合計が、出資者を含む他者からの追加的な
劣後金融支援なしでは営業活動のための資金調達を行うのに十分ではないか、（b）リスクを負担する出資者がグルー
プとして（1）その事業体の経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動の意思決定を行う議決権または同様
の権利、（2）事業体の期待損失を引き受ける義務、または、（3）期待残余利益を受け取る権利、を持っていないＳＰ
ＥをＶＩＥと判定しています。
当社および子会社は、定性的な分析に基づき、以下の両方の特徴を有している変動持分保有者がＶＩＥを連結すべき
主たる受益者であると判断しています。
・ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を指図するパワー
・ＶＩＥにとって潜在的に重要な損失を吸収する義務あるいはＶＩＥにとって潜在的に重要な利益を享受する権利
当社および子会社は、すべての事実や状況を考慮に入れて、主たる受益者に該当する、すなわち、当該ＶＩＥを連結
するか否かを決定し、継続的に再評価しています。
当社および子会社は、定性的評価をするにあたり、以下の事項を検討しています。
・事業体の経済的パフォーマンスに最も影響を与える活動と、その活動を指図するパワーを誰が有するかの特定
・当社および子会社が保有している変動持分の性質およびその他の関与（関連当事者および事実上の代理人の関与を
含む）
・他の変動持分保有者による関与
・ＶＩＥの目的およびデザイン（当該ＶＩＥに発生し、その変動持分の保有者に移転するようにデザインされたリス
クを含む）
当社および子会社が、通常、主たる受益者の決定にあたり、重要と考えているＶＩＥへの関与は以下のとおりです。
・取引のストラクチャーを設計すること
・出資および貸付を行うこと
・運用者やアセットマネージャー、サービサーとなり、変動型の報酬を受け取ること
・流動性の供与やその他の財務的支援を行うこと
ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を指図するパワーが複数の独立した当事者の
間で共有されている場合、当社および子会社は当該活動を指図するパワーを有しません。その場合、当社および子会社
は当該ＶＩＥを連結していません。
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当社および子会社に関係するＶＩＥの情報は以下のとおりです。
① 連結対象ＶＩＥ
前連結会計年度末
担保に供して
総資産 総負債 コミットメント
いる資産
ＶＩＥ種別 （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
※１ ※１ ※３
※２
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ － － － －
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
1,907 1 － －
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
55,456 13,060 15,596 －
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ 664 7 － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 180,569 399 － 62,340
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
224,949 155,706 224,949 －
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
548 1,106 548 －
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 258,396 164,813 187,892 38,099
(i）その他のＶＩＥ 168,574 63,864 137,481 －
合計 891,063 398,956 566,466 100,439
当第１四半期連結会計期間末
担保に供して
総資産 総負債 コミットメント
いる資産
ＶＩＥ種別 （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
※１ ※１ ※３
※２
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ － － － －
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
1,863 1 － －
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
56,062 13,356 15,663 －
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ 647 5 － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 200,719 460 － 75,884
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
238,321 164,112 238,321 －
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
617 1,189 617 －
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 253,886 161,809 188,057 38,099
(i）その他のＶＩＥ 175,272 64,900 138,769 －
合計 927,387 405,832 581,427 113,983
※１ 多くのＶＩＥが保有する資産はＶＩＥの債務等の返済のみに使用され、多くのＶＩＥの負債の債権者は当社お
よび子会社の他の資産に対して請求権を持っていません。
※２ ＶＩＥの資金調達のために、ＶＩＥが担保に供している資産です。
※３ 当社および子会社がＶＩＥに対して、出資や貸付について結んでいるコミットメント契約の未使用額です。
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② 連結していないＶＩＥ
前連結会計年度末
当社および子会社の計上額
最大損失エクス
総資産 ポージャー
ＶＩＥ種別 ノンリコース
（百万円） 出資額 （百万円）
ローン拠出額
（百万円） ※
（百万円）
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ 8,247 － 991 991
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
648,468 10,721 8,805 20,526
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
－ － － －
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ － － － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 10,887,430 － 98,742 173,314
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
－ － － －
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
901,544 － 10,475 10,475
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 16,138 － 3,691 4,491
(i）その他のＶＩＥ 1,726,717 3,333 28,835 43,405
合計 14,188,544 14,054 151,539 253,202
当第１四半期連結会計期間末
当社および子会社の計上額
最大損失エクス
総資産 ポージャー
ＶＩＥ種別 ノンリコース
（百万円） 出資額 （百万円）
ローン拠出額
（百万円） ※
（百万円）
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ 8,247 － 991 991
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
803,319 18,968 9,007 29,101
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
－ － － －
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ － － － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 12,949,936 － 112,179 197,198
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
－ － － －
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
1,223,408 － 10,900 10,900
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 16,138 － 2,436 4,486
(i）その他のＶＩＥ 2,006,256 3,618 32,350 49,143
合計 17,007,304 22,586 167,863 291,819
※ 当社および子会社がＶＩＥに対して結んでいるコミットメント契約の未使用額を含んでいます。
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(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ
当社および子会社は、顧客の特定の資産の流動化に基づきストラクチャードファイナンスを行う際にＶＩＥを利用
します。ＶＩＥは、典型的には顧客からの倒産隔離のストラクチャーを提供するために使用され、ＶＩＥを利用した
取組は、顧客からの要請によるものです。そのような顧客から流動化用の資産を取得するＶＩＥは、金融機関よりノ
ンリコースローンを借り入れ、顧客より出資を受けます。
当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し、ノンリコースローン供与、出資を行います。ＶＩＥは流動化対象
資産からのキャッシュ・フローによりローンを返済し、十分な資金があれば、出資者に分配を行います。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業
貸付金に計上し、出資は主にその他資産に計上します。
(b）顧客の不動産購入および不動産開発のためのＶＩＥ
顧客や当社および子会社は、不動産の取得および開発プロジェクトのためにＶＩＥを利用します。このような場
合、顧客は、顧客から倒産隔離されたＶＩＥを設立し、出資を行います。ＶＩＥは、不動産の取得および開発プロ
ジェクトを行います。
当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し、ノンリコースローン供与および特定社債の購入、出資を行い、一
部のＶＩＥについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結します。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、および関連会社投資に計上します。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業
貸付金に計上し、出資は主に投資有価証券、関連会社投資およびその他資産に計上します。当社および子会社は、第
三者がＶＩＥに対して指図するパワーを有していることから、当該ＶＩＥを連結しないと判断します。また当社およ
び子会社は、一部のＶＩＥに対し複数の独立した当事者の間でパワーを共有していることから、当該ＶＩＥを連結し
ないと判断します。一部の子会社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約
を結びます。
(c）不動産関連事業に関連して当社および子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
当社および子会社は、外部の金融機関よりノンリコースローンによる資金調達を行うため、あるいは不動産に必要
な管理業務を簡略化するためＶＩＥを設立して不動産を取得します。
当社および子会社は、議決権を保有しない場合でも、そのようなＶＩＥの劣後持分が実質的にすべて当社および子
会社に対して発行されていることから、当社および子会社により支配され、利用されているのでＶＩＥを連結しま
す。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、オペレーティング・
リース投資、投資有価証券、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に短期借入債務、長期借入債務およ
びその他負債に計上します。
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ
金融機関や当社および子会社は、企業の再生支援事業のためにＶＩＥを利用します。ＶＩＥは、金融機関を含む顧
客、当社および子会社から出資を受け、再生の可能性のある企業向けの貸付債権を買い取ります。債権回収業務は当
社の子会社が行います。
当社および子会社は、このようなＶＩＥの出資持分の大部分を保有し、また債権回収業務を通じてＶＩＥの経済的
パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有しているためＶＩＥを連結します。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主にその他負債に計上します。
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ
当社および子会社は、主に株式や債券に投資する様々なＶＩＥ、いわゆる投資ファンドの持分を取得します。これ
らのＶＩＥは、当社の子会社により管理・運営されるか、または、当社および子会社から独立している運営会社等に
より管理されます。
これらのうち一部のＶＩＥについては、一部の子会社が出資持分の大部分を保有し、また取組のデザインに関与す
るなど、ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有していること
から連結します。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上し、負債は、主にその
他負債に計上します。当社および一部の子会社は、このような連結したＶＩＥに対して将来投資または貸付を行うコ
ミットメント契約を結びます。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しま
す。当社および一部の子会社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結
びます。
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(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためのＶＩＥ
当社および子会社は、リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためにＶＩＥを利用します。証券化におい
て、これらの金融資産はＳＰＥに譲渡され、ＳＰＥはその金融資産を裏付けとして信託受益権および証券を投資家に
発行します。当社および子会社は証券化後も劣後部分を継続して保有し、債権回収業務も行います。
当社および子会社はスキームの組成や債権回収業務を行うことで一部のＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要
な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があ
るため、該当ＶＩＥを連結します。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に使途制限付現金と営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入
債務に計上します。
当社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、その他資産に計上します。
(g）第三者が行う貸付債権の証券化のためのＶＩＥ
当社および子会社は、第三者が行う証券化により発行されたＣＭＢＳ、ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券を保有
します。これらのうち、一部の証券化案件において、一部の子会社は劣後部分を保有するとともに、当該証券化案件
のスペシャル・サービサー業務を引き受けている場合があります。スペシャル・サービサー業務では、証券化対象で
ある不動産担保ローンにかかる担保物件の処分権限を有します。
当該子会社は、担保物件処分の権限を含むスペシャル・サービサー業務を行うことでＶＩＥの経済的パフォーマン
スに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収
する義務があるため、一部のＶＩＥを連結します。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しま
す。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しま
す。
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ
当社および子会社は、発電事業を行う際にＶＩＥを利用します。ＶＩＥは、当社および子会社から出資を受け、取
得または賃借した土地に太陽光発電所および石炭・バイオマス混焼発電所を建設し、発電した電力を電力会社に売却
します。当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し出資持分の大部分を保有し、一部のＶＩＥについてはアセッ
トマネージャーになることで実質的に支配しているため連結します。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、事業用資産およびそ
の他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務とその他負債に計上します。当社および一部の子会社は、このような
連結したＶＩＥに対して将来投資または貸付を行うコミットメント契約を結びます。
当社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、関連会社投資に計上します。当社は、こ
のような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結びます。
(i）その他のＶＩＥ
当社および子会社はその他様々な目的でＶＩＥを利用します。連結しているＶＩＥおよび連結していないＶＩＥの
うち主なものに、組合ストラクチャーがあります。また、一部の子会社は、上記(a)～(h)に該当しない一部のＶＩＥ
について、劣後部分を保有し、かつそのＶＩＥは子会社に実質的に支配されているため連結します。
日本において、一部の子会社は自らの子会社のＳＰＥが営業者となっている組合として知られる契約構造を利用し
た投資商品を顧客に提供します。第三者にリースする目的の航空機またはその他大型の物件を購入するための資金調
達の手段として、当社および子会社は、組合に必要な資金を部分的に提供する投資家に組合商品を組成し販売しま
す。残りの購入資金は、単独または複数の金融機関からノンリコースローンを組合が借り入れます。組合投資家およ
び組合への貸し手は、購入および賃貸活動に関する組合の経済的なリスクおよびリワードを留保し、すべての関連し
た利益または損失は、組合の投資家の財務諸表に計上されます。当社および子会社は、商品の組成および販売に責任
を持ち、サービサーおよび組合の業務の管理者となります。組成および管理に対する報酬は、連結損益計算書に認識
されます。当社および子会社は、一部の組合に対して出資を行い、潜在的に重要な損失を吸収する義務があり、かつ
その経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動を指図するパワーを有するため、当該組合を連結します。
その他の組合については、重要な出資、保証、その他の財務上の重要な責任またはエクスポージャーを保有していな
いため、主たる受益者とはならないと判断します。
当社は、資金調達を行うためにＶＩＥを利用します。当社は、自らが保有する資産をＳＰＥに譲渡し、ＳＰＥは当
該資産を裏付けとしてノンリコースローンによる資金調達を実行します。当社は、ＳＰＥへの資産の譲渡後も当該Ｓ
ＰＥの劣後部分を継続して保有し、資産の管理業務も行います。当社はスキームの組成や資産の管理業務を行うこと
でＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分に
より潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、ＶＩＥを連結します。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主にオペレーティング・リース投資、関連会社投資、社用資産およ
びその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務およびその他負債に計上します。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業
貸付金に計上し、出資は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上します。一部の子会社は、このような連結し
ていないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結びます。
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11 関連会社投資
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在の関連会社投資の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（百万円） （百万円）
株式 ※
973,929 1,024,014
貸付金等 26,775 27,561
合計 1,000,704 1,051,575
※ 株式には、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、主に投資先の資産および負債の測定
基準の違いから生じる持分法投資損益の変動を減殺するために公正価値オプションを選択した投資それぞれ2,511百万
円および2,727百万円を含めています。
12 償還可能非支配持分
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における償還可能非支配持分の変動は以下のとおりで
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（百万円） （百万円）
期首残高 － 945
非支配持分との取引 636 685
四半期包括利益
四半期純利益 － 14
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益 － △10
為替換算調整勘定 38 108
その他の包括利益 計
38 98
四半期包括利益 計
38 112
配当 － △136
期末残高 674 1,606
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13 その他の包括利益累計額
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益累計額（税効果控除後）の推
移は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
保険 未実現
未実現 その他の
契約債務 金融負債 確定給付 為替換算 デリバティ
有価証券 包括利益
割引率 評価調整 年金制度 調整勘定 ブ
評価損益 累計額
変動影響 （百万円） （百万円） （百万円） 評価損益
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
期首残高 ※ 1
△72,892 37,535 221 △8,072 61,914 2,788 21,494
未実現有価証券評価損益
△80,599 △80,599
（税金相当額30,434百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△774 △774
（税金相当額282百万円控除後）
保険契約債務割引率変動影響
76,851 76,851
（税金相当額△29,768百万円控除後）
金融負債評価調整
△14 △14
（税金相当額6百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△2 △2
（税金相当額1百万円控除後）
確定給付年金制度
△120 △120
（税金相当額36百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△45 △45
（税金相当額16百万円控除後）
為替換算調整勘定
114,029 114,029
（税金相当額23,316百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
90 90
（税金相当額△9百万円控除後）
未実現デリバティブ評価損益
8,319 8,319
（税金相当額△1,638百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
2,612 2,612
（税金相当額△835百万円控除後）
その他の包括利益（△損失） 計
△81,373 76,851 △16 △165 114,119 10,931 120,347
非支配持分に帰属するその他の包括利益 － － － 2 6,405 733 7,140
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益
－ － － － 38 － 38
期末残高 ※ 2
△154,265 114,386 205 △8,239 169,590 12,986 134,663
※1 前第１四半期連結会計期間期首の保険契約債務割引率変動影響の残高には、ＬＤＴＩ基準の移行日2021年4月1日時点での保険契約の契約日
から移行日までの期間の割引率の変動による累積的影響額△24,641百万円（税金相当額4,296百万円控除後）の損失およびその後の変動額
62,176百万円（税金相当額△23,125百万円控除後）の利益が含まれています。詳細については注記18「生命保険事業に関する長期保険契
約」をご参照ください。
※2 前第１四半期連結会計期間末現在において、未実現有価証券評価損益のうち、信用損失引当金を計上した売却可能負債証券に関連した未実
現有価証券評価損益はありません。
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当第１四半期連結累計期間
保険 未実現
未実現 その他の
契約債務 金融負債 確定給付 為替換算 デリバティ
有価証券 包括利益
割引率 評価調整 年金制度 調整勘定 ブ
評価損益 累計額
変動影響 （百万円） （百万円） （百万円） 評価損益
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
期首残高 ※ 1
△183,034 164,516 275 △3,617 155,912 22,083 156,135
未実現有価証券評価損益
1,181 1,181
（税金相当額△674百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△2,331 △2,331
（税金相当額858百万円控除後）
保険契約債務割引率変動影響
4,519 4,519
（税金相当額△2,132百万円控除後）
金融負債評価調整
△39 △39
（税金相当額13百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△5 △5
（税金相当額3百万円控除後）
確定給付年金制度
222 222
（税金相当額△78百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△75 △75
（税金相当額27百万円控除後）
為替換算調整勘定
96,392 96,392
（税金相当額22,693百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
2,926 2,926
（税金相当額△1,314百万円控除後）
未実現デリバティブ評価損益
2,840 2,840
（税金相当額△2,165百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△4,826 △4,826
（税金相当額1,458百万円控除後）
その他の包括利益（△損失） 計
△1,150 4,519 △44 147 99,318 △1,986 100,804
非支配持分との取引 － － － － 11 △176 △165
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失） － － － 1 3,961 △203 3,759
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損
△10 － － － 108 － 98
失）
期末残高 ※ 2
△184,174 169,035 231 △3,471 251,172 20,124 252,917
※1 当第１四半期連結会計期間期首の保険契約債務割引率変動影響の残高には、ＬＤＴＩ基準の移行日2021年4月1日時点での保険契約の契約
日から移行日までの期間の割引率の変動による累積的影響額△24,641百万円（税金相当額4,296百万円控除後）の損失およびその後の変
動額189,157百万円（税金相当額△66,702百万円控除後）の利益が含まれています。詳細については注記18「生命保険事業に関する長期
保険契約」をご参照ください。
※2 当第１四半期連結会計期間末現在において、未実現有価証券評価損益には、信用損失引当金を計上した売却可能負債証券に関連した未実
現有価証券評価損益△190百万円（税金相当額44百万円控除後）が含まれています。
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前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、その他の包括利益累計額から四半期純利益へ
組替えられた金額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
その他の包括利益累計額の 四半期純利益への
四半期連結損益計算書に影響する項目
構成要素の詳細 組替修正額（百万円）
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した利益 16 有価証券売却・評価損益および受取配当金
負債証券の売却により実現した利益 954 生命保険料収入および運用益
負債証券の償却額 112 金融収益
△26
負債証券の償却額 生命保険料収入および運用益
税引前合計
1,056
△282
税金相当額
税金相当額控除後
774
金融負債評価調整
保険契約債務の履行および保険契約
3
生命保険費用
者勘定の償却額
税引前合計
3
△1
税金相当額
税金相当額控除後
2
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額 84 注記16「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額 △23 注記16「年金制度」を参照
△0
移行時債務の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
税引前合計
61
△16
税金相当額
税金相当額控除後
45
為替換算調整勘定
子会社・関連会社株式売却損益および清算損／支
為替予約 △482
払利息／その他の損益
383
売却および清算 子会社・関連会社株式売却損益および清算損
税引前合計
△99
9
税金相当額
税金相当額控除後
△90
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約 △220 支払利息
為替予約 △80 支払利息／その他の損益
△3,147
通貨スワップ契約 支払利息／その他の損益
税引前合計
△3,447
835
税金相当額
税金相当額控除後
△2,612
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当第１四半期連結累計期間
その他の包括利益累計額の 四半期純利益への
四半期連結損益計算書に影響する項目
構成要素の詳細 組替修正額（百万円）
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した利益 89 有価証券売却・評価損益および受取配当金
負債証券の売却により実現した利益 2,036 生命保険料収入および運用益
負債証券の償却額 203 金融収益
861
負債証券の償却額 生命保険料収入および運用益
税引前合計
3,189
△858
税金相当額
税金相当額控除後
2,331
金融負債評価調整
保険契約債務の履行および保険契約
8
生命保険費用
者勘定の償却額
税引前合計
8
△3
税金相当額
税金相当額控除後
5
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額 114 注記16「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額 △12 注記16「年金制度」を参照
－
移行時債務の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
税引前合計
102
△27
税金相当額
税金相当額控除後
75
為替換算調整勘定
子会社・関連会社株式売却損益および清算損／支
為替予約 △4,320
払利息
80
売却および清算 子会社・関連会社株式売却損益および清算損
税引前合計
△4,240
1,314
税金相当額
税金相当額控除後
△2,926
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約 △37 支払利息
6,321
通貨スワップ契約 支払利息／その他の損益
税引前合計
6,284
△1,458
税金相当額
税金相当額控除後
4,826
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14 当社株主資本等
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における当社株主資本等の状況は以下のとおりです。
配当に関する事項
前第１四半期連結累計期間
(1）配当金支払額
決議 2022年５月18日取締役会
株式の種類 普通株式
配当金の総額 55,704百万円
１株当たり配当額 46.60円
基準日 2022年３月31日
効力発生日 2022年６月３日
配当の原資 利益剰余金
(2）基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、
該当事項なし
配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間末後となるもの
（注）2022年５月18日取締役会決議による配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金91
百万円を含んでいます。
当第１四半期連結累計期間
(1）配当金支払額
決議 2023年５月17日取締役会
株式の種類 普通株式
配当金の総額 50,209百万円
１株当たり配当額 42.80円
基準日 2023年３月31日
効力発生日 2023年６月５日
配当の原資 利益剰余金
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、
該当事項なし
配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
（注）2023年５月17日取締役会決議による配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金
120百万円を含んでいます。
15 販売費および一般管理費
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における販売費および一般管理費の内訳は以下のとおり
です。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（百万円） （百万円）
人件費 76,587 86,421
販売費 19,526 22,526
管理費 33,797 35,714
社用資産減価償却費 2,172 2,125
合計 132,082 146,786
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16 年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。拠
出型年金制度には、確定給付型と確定拠出型があります。この制度により従業員には、定年退職時に一括で退職金を受
け取るか、分割で年金を受け取る権利が付与されています。確定給付型年金制度には勤続年数と退職時の給与に基づい
て支払金額を決定するもの（最終給与比例方式による制度）およびキャッシュバランスプランがあります。
当社および一部の子会社の積立方針は、年金数理計算された金額を毎年積み立てるというものです。年金資産は主と
して負債証券や市場性のある持分証券で運用されています。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
勤務費用 1,412 905 1,371 725
利息費用 173 502 300 888
年金資産の期待収益 △681 △1,168 △675 △1,507
過去勤務費用の当期償却額 △6 △78 △21 △93
年金数理上の純損失の当期償却額 19 4 11 1
移行時債務の当期償却額 － 0 － 0
期間純年金費用 917 165 986 14
(注) 連結損益計算書上、期間純年金費用は、販売費および一般管理費に含まれる人件費に計上しています。
17 生命保険事業に関する損益
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の生命保険料収入および運用益の内訳は以下のとおりで
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（百万円） （百万円）
生命保険料収入 103,010 105,309
生命保険事業にかかる運用益 ※
23,267 47,209
合計 126,277 152,518
※ 前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における生命保険事業にかかる運用益には、前第１四半
期連結会計期間末に保有している持分証券の評価損8,937百万円、および当第１四半期連結会計期間末現在保有して
いる持分証券の評価益18,889百万円をそれぞれ含んでいます。
生命保険料収入は、再保険収入を含み、支払再保険料を控除しています。前第１四半期連結累計期間および当第１四
半期連結累計期間における、生命保険料収入に含まれる再保険収入および支払再保険料は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（百万円） （百万円）
再保険収入 313 611
支払再保険料 △1,191 △1,170
変額年金保険契約および変額保険契約の契約者のために運用する資産から生じる売却損益および評価損益は、生命保
険料収入および運用益に計上しています。当該保険契約にかかる最低保証リスクの一部を経済的にヘッジする目的で先
物契約および為替予約を保有しており、それらのデリバティブ取引から生じる損益を生命保険料収入および運用益に計
上しています。また、当該保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動による損益を保険契約者のために保
有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値変動による損益によって減殺する目
的で、公正価値オプションを選択しました。当該保険契約の公正価値の変動、および当該保険契約の保険金や年金の支
払事由等の発生に伴う費用を相殺した金額を生命保険費用に計上しています。当該保険契約にかかる最低保証の履行リ
スクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため、一部の
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再保険契約に対して公正価値オプションを選択し、当該再保険契約の公正価値の変動を生命保険費用に計上していま
す。
なお、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる全体の公正価値の変動のうち、金融商品固有の信用リスクの変
動から生じる公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、上記の変額年金保険契約および変額保険契約
に関連して生じた主な損益は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
勘定科目 内容
（百万円） （百万円）
運用資産から生じる売却損益および
△10,561 17,102
評価損益（純額）
デリバティブ取引から生じる損益
生命保険料収入
253 △1,729
（純額）：
および運用益
先物契約 679 △1,407
為替予約 △426 △322
保険契約債務および保険契約者勘定
△18,137 6,774
の公正価値の変動による損益
保険金や年金の支払事由等の発生に
生命保険費用 8,662 6,375
伴う費用
再保険契約の公正価値の変動による
△518 800
損益
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18 生命保険事業に関する長期保険契約
当社および子会社は将来保険給付債務及び繰延募集費用の残高について、会計基準書アップデート第2018－12号（長
期保険契約に関する会計処理の限定的な改善―会計基準編纂書944（金融サービス―保険））に従って、移行日である
2021年４月１日時点の残高を基礎とした修正遡及アプローチを適用しています。
修正遡及アプローチを適用した移行日時点の将来保険給付債務（繰延利益負債を含む）の影響額は以下のとおりで
す。
円建保険 円建保険
外貨建保険 合計
（第一分野） （第三分野）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2021年３月31日残高 610,877 493,558 48,259 1,152,694
割引率変更による影響額 ※ 22,686 52,967 △46,716 28,937
2021年４月１日残高 633,563 546,525 1,543 1,181,631
※ 割引率変更による影響額は、移行前に使用していた割引率と2021年４月１日時点の割引率の差によるものです。
前々連結会計年度における将来保険給付債務の残高及び当期変動額を示す調整表は以下のとおりです。
前々連結会計年度
（百万円）
円建保険 円建保険
予定純保険料の現在価値 外貨建保険
(第一分野) (第三分野)
2021年４月１日残高 909,868 1,377,265 366,081
契約締結時点の割引率に基づく期首残高 843,892 1,261,182 355,835
キャッシュ・フローの前提条件の変更による
21,353 28,690 662
影響額
実績の予測からの乖離による影響額 2,351 1,414 △209
調整後期首残高
867,596 1,291,286 356,288
新契約 82,105 86,304 77,532
利息 12,490 19,412 9,263
純保険料収入
△96,605 △114,874 △49,290
キャッシュ・フロー予測と実績の乖離 △299 △652 △8
認識の中止 7,285 3,901 2,610
為替相場変動の影響額 － － 41,684
契約締結時点の割引率に基づく期末残高
872,572 1,285,377 438,079
割引率変動影響額 54,338 95,576 △15,326
2022年３月31日残高 926,910 1,380,953 422,753
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前々連結会計年度
（百万円）
円建保険 円建保険
予定将来保険給付の現在価値 外貨建保険
(第一分野) (第三分野)
2021年４月１日残高 1,526,258 1,877,906 366,081
契約締結時点の割引率に基づく期首残高
1,437,596 1,708,857 402,552
キャッシュ・フローの前提条件の変更による
22,525 29,515 626
影響額
調整後期首残高 1,460,121 1,738,372 403,178
新契約
82,105 86,304 77,532
利息
23,867 27,677 11,125
保険金等支払額 △42,897 △65,052 △1,631
キャッシュ・フロー予測と実績の乖離 △12,698 △6,083 △329
認識の中止 24,520 12,773 2,533
為替相場変動の影響額
－ － 51,096
契約締結時点の割引率に基づく期末残高 1,535,018 1,793,991 543,504
割引率変動影響額 56,250 128,012 △106,040
2022年３月31日残高
1,591,268 1,922,003 437,464
将来保険給付債務の純額
664,358 541,050 14,711
繰延利益負債 26,173 54,801 7,573
小計 690,531 595,851 22,284
（控除）関連する再保険の回収可能額 210 0 －
将来保険給付債務（再保険控除後） 690,321 595,851 22,284
前々連結会計年度末における連結貸借対照表に計上されている保険契約債務および保険契約者勘定の内訳は以下のとお
りです。
前々連結会計年度末
（百万円）
円建保険（第一分野） 690,321
円建保険（第三分野） 595,851
外貨建保険 22,284
小計 1,308,456
変額年金保険契約および変額保険契約にかかる保険契約者勘定残高
198,905
および市場リスクを伴う給付残高
定額年金および年金開始後の契約者勘定 193,322
その他 ※ 212,015
連結財務諸表の保険契約債務および保険契約者勘定残高 1,912,698
※その他は、前納未経過保険料、支払備金等を含みます。
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前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間における将来保険給付債務の残高及び当期変動額を示す調整表は以下
のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結累計期間
（百万円） （百万円）
円建保険 円建保険 円建保険 円建保険
予定純保険料の現在価値 外貨建保険 外貨建保険
(第一分野) (第三分野) (第一分野) (第三分野)
期首残高 926,910 1,380,953 422,753 894,537 1,389,063 374,951
契約締結時点の割引率に基づく期首残高 872,573 1,285,377 438,079 865,333 1,338,398 409,847
キャッシュ・フローの前提条件の変更による
125 48,389 △6,975 － － －
影響額
実績の予測からの乖離による影響額 2,495 22,851 △1,957 － － －
調整後期首残高 875,193 1,356,617 429,147 865,333 1,338,398 409,847
新契約 76,519 83,982 22,660 14,148 14,479 11,020
利息 11,715 18,762 10,966 2,783 4,723 2,737
純保険料収入
△101,554 △117,670 △60,198 △22,504 △29,795 △12,644
キャッシュ・フロー予測と実績の乖離 △385 △710 △1,274 △69 △201 △182
認識の中止 3,845 △2,583 △33,441 3,072 △150 △7,086
為替相場変動の影響額 － － 41,987 － － 35,585
契約締結時点の割引率に基づく期末残高 865,333 1,338,398 409,847 862,763 1,327,454 439,277
割引率変動影響額 29,204 50,665 △34,896 31,090 54,359 △41,917
期末残高 894,537 1,389,063 374,951 893,853 1,381,813 397,360
前連結会計年度 当第１四半期連結累計期間
（百万円） （百万円）
円建保険 円建保険 円建保険 円建保険
予定将来保険給付の現在価値 外貨建保険 外貨建保険
(第一分野) (第三分野) (第一分野) (第三分野)
期首残高 1,591,268 1,922,003 437,464 1,571,886 1,918,462 387,073
契約締結時点の割引率に基づく期首残高 1,535,018 1,793,991 543,504 1,598,009 1,887,744 573,616
キャッシュ・フローの前提条件の変更による
1,506 53,098 △6,296 － － －
影響額
調整後期首残高
1,536,524 1,847,089 537,208 1,598,009 1,887,744 573,616
新契約 76,519 83,982 22,660 14,148 14,479 11,020
利息 24,023 27,839 14,552 6,004 7,079 3,851
保険金等支払額 △45,075 △96,364 △13,370 △11,556 △17,886 △3,491
キャッシュ・フロー予測と実績の乖離
△12,376 20,178 9,002 △4,189 △1,464 1,877
認識の中止 18,394 5,020 △47,189 7,171 1,430 △9,926
為替相場変動の影響額 － － 50,753 － － 50,300
契約締結時点の割引率に基づく期末残高
1,598,009 1,887,744 573,616 1,609,587 1,891,382 627,247
割引率変動影響額 △26,123 30,718 △186,543 △18,880 38,706 △209,868
期末残高 1,571,886 1,918,462 387,073 1,590,707 1,930,088 417,379
将来保険給付債務の純額 677,349 529,399 12,122 696,854 548,275 20,019
繰延利益負債 35,770 61,668 15,578 37,659 63,880 18,662
小計 713,119 591,067 27,700 734,513 612,155 38,681
（控除）関連する再保険の回収可能額
215 0 － 216 0 －
将来保険給付債務（再保険控除後） 712,904 591,067 27,700 734,297 612,155 38,681
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末における連結貸借対照表に計上されている保険契約債務および
保険契約者勘定残高の内訳は以下のとおりです。
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前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
(百万円） （百万円）
円建保険（第一分野） 712,904 734,297
円建保険（第三分野） 591,067 612,155
外貨建保険 27,700 38,681
小計 1,331,671 1,385,133
変額年金保険契約および変額保険契約にかかる保険
163,734 170,568
契約者勘定残高および市場リスクを伴う給付残高
定額年金および年金開始後の契約者勘定 158,952 154,333
その他 ※ 177,700 177,658
四半期連結財務諸表（連結財務諸表）の
1,832,057 1,887,692
保険契約債務および保険契約者勘定残高
※ その他は、前納未経過保険料、支払備金等を含みます。
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末における割引前および割引後の予定将来営業保険料収入と予定
将来支払給付額および費用の金額は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（百万円） （百万円）
割引前 割引後 割引前 割引後
円建保険（第一分野）
予定将来営業保険料収入 1,538,107 1,429,503 1,532,092 1,428,285
予定将来支払給付額および費用 2,291,205 1,571,887 2,305,210 1,590,707
円建保険（第三分野）
予定将来営業保険料収入 2,695,239 2,388,386 2,674,058 2,377,719
予定将来支払給付額および費用 2,578,630 1,918,462 2,581,921 1,930,088
外貨建保険
予定将来営業保険料収入 626,411 492,588 677,671 525,909
予定将来支払給付額および費用 1,097,567 387,073 1,208,414 417,379
前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間に、一部のグループにおいて、純保険料が営業保険料を上回ったた
め、期間損益に軽微な影響がありました。
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前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における連結損益計算書を通じて認識された収益および利
息費用の金額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（百万円） （百万円）
営業保険料 利息費用 営業保険料 利息費用
円建保険（第一分野） 35,608 2,998 36,396 3,221
円建保険（第三分野） 51,408 2,207 51,372 2,357
外貨建保険 15,710 742 17,037 1,114
合計 102,726 5,947 104,805 6,692
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末における保険契約負債の加重平均割引率は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（％） （％）
円建保険（第一分野）
契約締結時点の割引率の加重平均 1.6 1.6
評価時点の割引率の加重平均 1.9 1.8
円建保険（第三分野）
契約締結時点の割引率の加重平均 1.7 1.7
評価時点の割引率の加重平均 1.8 1.8
外貨建保険
契約締結時点の割引率の加重平均 2.9 2.9
評価時点の割引率の加重平均 5.2 5.2
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末における将来保険給付債務の加重平均デュレーションは以下の
とおりです。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（年） （年）
円建保険（第一分野） 37.9 37.5
円建保険（第三分野） 36.8 36.3
外貨建保険 40.7 39.9
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将来保険給付債務を計算するための前提条件には、死亡率、罹病率、解約率および割引率などが含まれます。前連結会
計年度において前提条件を見直した結果、実績と予測の差異を認識し、以下のように前提条件を変更しています。当第１
四半期連結会計期間は、引き続き同じ前提条件を使用しています。
・円建保険（第一分野）
前連結会計年度に見直しを行いました。その結果、死亡および解約が予想を下回る水準であったため、将来の死亡率
および解約率の予想を変更しています。
・円建保険（第三分野）
前連結会計年度に見直しを行いました。その結果、死亡が予想を上回る水準であり、また、解約が予想を下回る水準
となったため、将来の死亡率および解約率の予想を変更しています。罹病率は、新型コロナウイルス感染症を事由とす
る自宅療養におけるみなし入院給付金が多額に発生した影響で予想を上回る水準でしたが、政府の感染症分類の見直し
により当該みなし入院による給付は支払対象外となることから、引き続き同じ前提条件を使用しています。
・外貨建保険
前連結会計年度に見直しを行いました。その結果、死亡が予想を下回る水準であり、また、解約が予想を上回る水準
であったため、将来の死亡率および解約率の予想を変更しています。
割引率の基礎となる市場データについては、前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間ともに四半期ごとに更新
しています。
前提条件の変更による予定純保険料および予定将来保険給付への影響は、将来保険給付債務の残高および当期変動額を
示す調整表における「キャッシュ・フローの前提条件の変更による影響額」および契約締結時の割引率に基づく期末残高
との差である「割引率変動影響額」をご参照ください。
繰延募集費用の償却に使用する前提条件は、将来保険給付債務の計算に使われるものと一致しています。繰延募集費用
はグループ単位で保険契約期間にわたり一定水準となる方法で償却しています。
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前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間における繰延募集費用の残高および当期変動額を示す調整表は以下の
とおりです。
前連結会計年度
（百万円）
円建保険 円建保険
外貨建保険 合計
(第一分野) (第三分野)
期首残高 74,676 159,041 35,243 268,960
資産計上額 8,682 16,795 5,725 31,202
償却額 △5,401 △9,140 △1,779 △16,320
為替相場変動の影響額 － － 3,537 3,537
期末残高 77,957 166,696 42,726 287,379
当第１四半期連結累計期間
（百万円）
円建保険 円建保険
外貨建保険 合計
(第一分野) (第三分野)
期首残高 77,957 166,696 42,726 287,379
資産計上額 1,969 3,695 1,715 7,379
償却額 △1,454 △2,479 △525 △4,458
為替相場変動の影響額 － － 3,776 3,776
期末残高 78,472 167,912 47,692 294,076
繰延募集費用の償却に使用した前提条件には、死亡率および解約率に関する見積もりが含まれます。これらの前提条
件は、将来保険給付債務を見積もるために使用した前提条件と一致しており、同時に更新されています。また、繰延募
集費用は連結貸借対照表上、その他資産に含めて計上しています。
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末における定額年金および年金開始後の契約の最低保証金利の範
囲ごとの保険契約者勘定の一覧は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（百万円） （百万円）
0.00％－1.50％未満 152,259 147,469
1.50％－2.50％未満 6,644 6,864
2.50％以上 49 －
合計 158,952 154,333
なお、最低保証金利を超えて金利付与した契約はありません。
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前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間における定額年金および年金開始後の保険契約者勘定の残高および
変動は以下のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結累計期間
（百万円） （百万円）
期首残高 193,322 158,952
年金転入 17,223 2,758
解約払戻金額・一部解約払戻金額 △58 △19
保険金額・一時金額等 △50,956 △7,459
保険契約者勘定から徴収した金額 △262 △56
年金転出 △409 △110
利息 1,209 270
その他 △1,117 △3
期末残高 158,952 154,333
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
加重平均した保証利率（％） 0.7 0.7
保険契約者勘定を超える給付額 （百万円）
1 1
解約返戻金（百万円） 152,578 148,050
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前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間における変額年金保険契約および変額保険契約にかかる保険契約者勘
定および市場リスクを伴う給付に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結累計期間
（百万円） （百万円）
期首残高 198,905 163,734
当期（四半期）純利益およびその他の
△28,754 △6,375
包括利益以外を通して変動した額：
解約および引出し △4,083 △1,911
年金移行 △14,093 △1,934
保険金支払 △10,762 △2,515
その他 184 △15
当期（四半期）純利益を通して変動し
△6,343 13,149
た額：
見合いの運用資産の公正価値変動に
△2,347 17,109
よる影響
手数料収入 △3,938 △937
市場リスクを伴う給付の公正価値の
△58 △3,023
変動による影響
その他の包括利益を通して変動した
△74 60
額：
金融商品固有の信用リスクの変動か
△74 60
ら生じる公正価値の変動
期末残高 163,734 170,568
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（百万円） （百万円）
保険契約者勘定 157,399 167,195
市場リスクを伴う給付 6,335 3,373
合計 163,734 170,568
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19 長期性資産評価損
当社および子会社は、使用目的で保有する長期性資産に対して減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場
合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産の利用や最終処分の結果から得られる割引前見積将来キャッシュ・
フローが帳簿価額より低い場合は、帳簿価額の回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回る場合には、公
正価値まで評価減しています。
また、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、連結貸借対照表上、売却目的保有に分類
される長期性資産は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（百万円） （百万円）
オペレーティング・リース投資 13,104 9,477
事業用資産 10 434
社用資産 55 －
なお、前連結会計年度末の売却目的保有に分類される長期性資産は、法人営業・メンテナンスリースセグメント、不
動産セグメント、環境エネルギーセグメント、輸送機器セグメントおよびORIX USAセグメントに、当第１四半期連結会
計期間末の売却目的保有に分類される長期性資産は、不動産セグメント、環境エネルギーセグメント、輸送機器セグメ
ントおよびORIX USAセグメントに含まれています。
公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産
または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法な
どに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士等によって評価されます。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額
と公正価値との差異について、それぞれ108百万円および86百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しまし
た。その内訳は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
売却予定 キャッシュ・フロー減少 売却予定 キャッシュ・フロー減少
金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
商業施設 － － － － － － 74 1
賃貸マンション － － 3 3 0 1 － －
その他 ※
56 － 49 － － － 12 －
合計 56 － 52 － 0 － 86 －
※ 「その他」については、件数の記載を省略しています。
なお、前第１四半期連結累計期間に計上した評価損は、不動産セグメントで68百万円、環境エネルギーセグメントで
39百万円およびアジア・豪州セグメントで１百万円です。当第１四半期連結累計期間に計上した評価損は、不動産セグ
メントで74百万円、事業投資・コンセッションセグメントで12百万円です。
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20 １株当たり情報
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における基本的および希薄化後１株当たり利益の調整計
算は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、逆希薄化効果を有する株式報酬はありませ
ん。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（百万円） （百万円）
当社株主に帰属する四半期純利益 61,924 62,966
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（千株） （千株）
加重平均株式数 1,191,992 1,168,915
希薄化効果：
株式報酬 1,182 1,495
希薄化後１株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数 1,193,174 1,170,410
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（円） （円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益：
基本的 51.95 53.87
希薄化後 51.90 53.80
（注）１ 役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式は、１株当たり情報の計算上、加重平均株式数の算定において控
除する自己株式に含んでいます。（前第１四半期連結累計期間1,963,282株、当第１四半期連結累計期間
2,800,866株）
２ 2023年４月１日よりＬＤＴＩ基準を適用し、2021年４月１日を移行日として修正遡及アプローチを適用してい
ます。詳細については、注記２「重要な会計方針（z）新たに公表または適用された会計基準」をご参照くだ
さい。
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21 デリバティブとヘッジ活動
リスク管理方針
当社および子会社は、資産・負債の統合管理（ＡＬＭ）により金利リスクを管理しています。金利変動により不利な
影響が及ばないように金利リスクをヘッジするためにデリバティブを利用しています。金利変動の結果、ヘッジ対象の
資産、負債の公正価値またはキャッシュ・フローは上昇、または下落しますが、ヘッジ手段のデリバティブを利用する
ことにより、そのような変動は通常減殺されます。当社および子会社が金利リスク管理の一部として利用しているデリ
バティブには、金利スワップがあります。
当社および子会社は、外貨建ての営業取引、海外投資に伴う為替変動リスクに対して、原則的に外貨建借入、為替予
約および通貨スワップ等を利用してヘッジしています。海外子会社についても同様に、各地域の資産通貨に合わせて負
債を構成することを原則としています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契
約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために、先物契約および為替予約を保有しています。
デリバティブを利用することにより、当社および子会社は、取引相手方の不履行が起こった場合の信用リスクにさら
されています。当社および子会社は、デリバティブの取引相手方も含めた取引内容の承認、取引相手方ごとの想定元
本、時価、取引の種類等に関するモニタリング等を定期的に行い、信用リスクを管理しています。
当社および子会社は、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在、信用リスク関連の偶発特性を有す
るデリバティブは保有していません。
(a）キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社および子会社は、金利スワップ契約、通貨スワップ契約および為替予約を利用して、変動金利の借入金や予定
取引から発生するキャッシュ・フローの変動リスク、為替変動リスクをヘッジしています。
(b）公正価値ヘッジ
当社および子会社は、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、公正価値ヘッジとして指定され
たデリバティブを利用しています。一部の子会社は、保険事業における外貨建ての債券の為替変動リスクをヘッジす
るために為替予約を利用しています。また、当該保険事業における外貨建ての債券の金利変動に伴う公正価値の変動
をヘッジするために金利スワップ契約を利用しています。
(c）海外子会社および海外関連会社の純投資ヘッジ
当社および子会社は、海外子会社および海外関連会社への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予
約、外貨による借入金および社債を利用しています。
(d）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
当社および子会社は、主に金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、金利スワップ契約、先物契
約および為替予約を保有しています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契
約の最低保証リスクを経済的にヘッジする目的で先物契約および為替予約を保有しています。
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前第１四半期連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりで
す。
(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益（百万円）
認識された
デリバティブ損益（百万円）
支払利息 その他の損益
金利スワップ契約 12,276 220 －
為替予約 14 172 △92
通貨スワップ契約 △2,333 122 3,025
(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ
損益認識されたデリバティブ等の損益
損益認識されたヘッジ対象の損益（百万円）
（百万円）
生命保険料 生命保険料
収入および その他の損益 収入および その他の損益
運用益 運用益
金利スワップ契約 1,868 － △1,749 －
為替予約 △49,468 △135 49,542 181
(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益（百万円）
認識された
デリバティブ損益（百万円）
子会社・関連会社株式
支払利息 その他の損益
売却損益および清算損
為替予約 △22,553 56 790 △252
外貨建の借入金
△79,810 － － －
および社債
(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
損益認識されたデリバティブ損益（百万円）
生命保険料収入および
支払利息 その他の損益
運用益 ※
金利スワップ契約 － 1 △69
先物契約 679 － △2,681
為替予約 21,140 254 37,070
オプションの買建／売建、その他 － － △716
※ 上表における先物契約および為替予約には、前第１四半期連結累計期間において、保険事業における変額年金保険
契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約から生じ
る損益を含んでいます（注記17「生命保険事業に関する損益」参照）。
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当第１四半期連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりで
す。
(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益（百万円）
認識された
デリバティブ損益（百万円）
支払利息 その他の損益
金利スワップ契約 △1,378 37 －
為替予約 206 － －
通貨スワップ契約 6,102 397 △6,718
オプションの買
75 － －
建／売建、その他
(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ
損益認識されたデリバティブ等の損益
損益認識されたヘッジ対象の損益（百万円）
（百万円）
生命保険料 生命保険料
収入および その他の損益 収入および その他の損益
運用益 運用益
金利スワップ契約 292 － △151 －
為替予約 △41,687 △153 41,698 83
(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益（百万円）
認識された
デリバティブ損益（百万円）
子会社・関連会社株式
支払利息
売却損益および清算損
為替予約 △25,277 △69 4,251
外貨建の借入金
△63,083 － －
および社債
(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
損益認識されたデリバティブ損益（百万円）
生命保険料収入および
支払利息 その他の損益
運用益 ※
金利スワップ契約 － 1 △2
先物契約 △1,407 － 410
為替予約 19,472 1,407 10,179
クレジット・デリバティブの買建／
－ － 8
売建
オプションの買建／売建、その他 － － △533
※ 上表における先物契約および為替予約には、当第１四半期連結累計期間において、保険事業における変額年金保険
契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約から生じ
る損益を含んでいます（注記17「生命保険事業に関する損益」参照）。
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前第１四半期連結累計期間におけるヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響
（税効果控除前）は以下のとおりです。
公正価値ヘッジ
損益認識された金額（百万円）
生命保険料収入および運用益 支払利息 その他の損益
為替予約 681 7 －
オプションの買建/売建、
－ － 13
その他
前連結会計年度末における連結貸借対照表に含まれる公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された資産および負債
の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額（為替影響を除く）は以下のとおりです。
ヘッジ対象指定された資産 ヘッジ対象指定された負債
帳簿価額に含 帳簿価額に含
まれる公正価 まれる公正価
帳簿価額 帳簿価額
勘定科目 値ヘッジ調整 勘定科目 値ヘッジ調整
（百万円） （百万円）
額の累計額 額の累計額
（百万円） （百万円）
投資有価証券 470,204 △1,107 － － －
営業貸付金 13,969 △1 － － －
当第１四半期連結累計期間におけるヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響
（税効果控除前）は以下のとおりです。
公正価値ヘッジ
損益認識された金額（百万円）
生命保険料収入および運用益 支払利息 その他の損益
為替予約 △4,057 8 －
オプションの買建/売建、
－ － 15
その他
当第１四半期連結会計期間末現在における連結貸借対照表に含まれる公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された
資産および負債の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額（為替影響を除く）は以下のとお
りです。
ヘッジ対象指定された資産 ヘッジ対象指定された負債
帳簿価額に含 帳簿価額に含
まれる公正価 まれる公正価
帳簿価額 帳簿価額
勘定科目 値ヘッジ調整 勘定科目 値ヘッジ調整
（百万円） （百万円）
額の累計額 額の累計額
（百万円） （百万円）
投資有価証券 521,865 △1,270 － － －
営業貸付金 15,193 3 － － －
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前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在におけるデリバティブ等の想定元本および相殺前の公正価
値は以下のとおりです。
前連結会計年度末
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
（百万円）
勘定科目 勘定科目
（百万円） （百万円）
ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
金利スワップ契約 568,864 22,798 その他資産 3,311 その他負債
オプションの買建／売建、
9,486 52 その他資産 88 その他負債
その他
先物契約、為替予約 933,988 2,735 その他資産 26,217 その他負債
通貨スワップ契約 99,878 1,325 その他資産 2,426 その他負債
外貨建の長期借入債務 748,396 － － － －
ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
金利スワップ契約 464 － － 8 その他負債
オプションの買建／売建、
632,211 30,435 その他資産 28,335 その他負債
その他
先物契約、為替予約 ※
788,361 15,050 その他資産 10,978 その他負債
クレジット・デリバティブの
1,098 3 その他資産 3 その他負債
買建／売建
※ 上表における先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低
保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約をそれぞれ14,758百万円および5,554百
万円含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ52百
万円および12百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ200百万円および179百
万円含んでいます。
当第１四半期連結会計期間末
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
（百万円）
勘定科目 勘定科目
（百万円） （百万円）
ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
金利スワップ契約 594,741 24,086 その他資産 3,794 その他負債
オプションの買建／売建、
9,549 66 その他資産 39 その他負債
その他
先物契約、為替予約 988,224 614 その他資産 53,688 その他負債
通貨スワップ契約 100,254 288 その他資産 7,907 その他負債
外貨建の長期借入債務 802,568 － － － －
ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
金利スワップ契約 1,772 161 － 10 その他負債
オプションの買建／売建、
604,247 28,630 その他資産 24,251 その他負債
その他
先物契約、為替予約 ※
812,884 26,448 その他資産 14,502 その他負債
クレジット・デリバティブの
1,579 8 その他資産 4 その他負債
買建／売建
※ 上表における先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低
保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約をそれぞれ10,972百万円および4,366百
万円含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ18百
万円および37百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ298百万円および270百
万円含んでいます。
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当社および子会社はトレーディングを目的としてクレジット・デリバティブ契約を締結しています。前連結会計年度
末および当第１四半期連結会計期間末現在の売建契約の詳細は以下のとおりです。
前連結会計年度末
履行が求められた
公正価値
デリバティブの種類 履行が求められる状況 場合の支払上限額 残期間
（百万円）
（百万円）
参照先企業においてクレジット
イベント（倒産・支払不能・債
クレジット・デフォ
1,000 ５年未満 △3
務免除等のリストラクチャリン
ルトスワップ
グ）が発生した場合 ※
※ 前連結会計年度末現在、格付機関よりＡ１以上の格付を付与されている企業を参照先としています。
当第１四半期連結会計期間末
履行が求められた
公正価値
デリバティブの種類 履行が求められる状況 場合の支払上限額 残期間
（百万円）
（百万円）
参照先企業においてクレジット
イベント（倒産・支払不能・債
クレジット・デフォ
1,290 ５年未満 △4
務免除等のリストラクチャリン
ルトスワップ
グ）が発生した場合 ※
※ 当第１四半期連結会計期間末現在、格付機関よりＢａａ３以上の格付を付与されている企業を参照先としていま
す。
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22 資産および負債の相殺表示
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在、当社および子会社における、デリバティブ資産および負
債に関する認識済みの金額、相殺している金額、および連結貸借対照表上の金額の情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
連結貸借対照表上、
相殺している 連結貸借対照表
相殺していない金額 ※
認識済みの金額 純額
金額 上の金額
（百万円） （百万円）
金融商品 担保
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
デリバティブ資産 72,398 △22,052 50,346 － △4,973 45,373
資産合計 72,398 △22,052 50,346 － △4,973 45,373
デリバティブ負債 71,366 △22,052 49,314 △1,786 △509 47,019
負債合計 71,366 △22,052 49,314 △1,786 △509 47,019
当第１四半期連結会計期間末
連結貸借対照表上、
相殺している 連結貸借対照表
相殺していない金額 ※
認識済みの金額 純額
金額 上の金額
（百万円） （百万円）
金融商品 担保
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
デリバティブ資産 80,301 △33,990 46,311 － △2,167 44,144
資産合計 80,301 △33,990 46,311 － △2,167 44,144
デリバティブ負債 104,195 △33,990 70,205 △8,655 △3,563 57,987
負債合計 104,195 △33,990 70,205 △8,655 △3,563 57,987
※ 法的拘束力のあるマスターネッティング契約および、それと同様の契約のうち、相殺していない金額です。
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23 金融商品の見積公正価値
以下の情報は金融商品の連結貸借対照表上の帳簿価額と、市場価額または公正価値との関連性について理解を高める
ために開示するものです。この開示は、リース純投資、持分法を適用している関連会社投資、年金債務、投資契約に分
類されない保険契約や再保険契約を含んでいません。
前連結会計年度末
公正価値測定に使用したインプット
帳簿価額 見積公正価値
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
現金および現金等価物 1,231,860 1,231,860 1,231,860 － －
使途制限付現金 135,048 135,048 135,048 － －
営業貸付金（信用損失引当金控除後） 3,829,431 3,807,987 － 128,249 3,679,738
持分証券 ※１
379,236 379,236 105,646 133,027 140,563
短期売買目的負債証券 2,179 2,179 － 2,179 －
売却可能負債証券 2,234,608 2,234,608 4,334 1,986,672 243,602
満期保有目的負債証券 114,759 129,678 － 108,326 21,352
一部の関連会社投資 2,511 2,511 － － 2,511
その他資産
定期預金 4,374 4,374 － 4,374 －
デリバティブ資産 ※２
50,346 50,346 － － －
再保険貸（投資契約） 5,301 5,009 － － 5,009
負債：
短期借入債務 508,796 508,796 － 508,796 －
預金 2,086,340 2,087,035 － 2,087,035 －
保険契約債務および保険契約者勘定（投資契約）
143,407 143,842 － － 143,842
長期借入債務 5,209,723 5,164,112 － 1,667,119 3,496,993
その他負債
デリバティブ負債 ※２
49,314 49,314 － － －
※１ １株当たり純資産価値で測定された投資ファンド51,263百万円を含んでいません。
※２ 取引相手ごとの相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては注記３「公正価値測定」をご参照く
ださい。
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当第１四半期連結会計期間末
公正価値測定に使用したインプット
帳簿価額 見積公正価値
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
現金および現金等価物 922,227 922,227 922,227 － －
使途制限付現金 138,240 138,240 138,240 － －
営業貸付金（信用損失引当金控除後） 3,900,278 3,879,180 － 160,701 3,718,479
持分証券 ※１
413,203 413,203 118,214 140,743 154,246
短期売買目的負債証券 2,255 2,255 － 2,255 －
売却可能負債証券 2,406,463 2,406,463 4,851 2,133,215 268,397
満期保有目的負債証券 115,324 130,208 － 108,475 21,733
一部の関連会社投資 2,727 2,727 － － 2,727
その他資産
定期預金 4,294 4,294 － 4,294 －
デリバティブ資産 ※２
46,311 46,311 － － －
再保険貸（投資契約） 5,185 4,903 － － 4,903
負債：
短期借入債務 575,355 575,355 － 575,355 －
預金 2,096,586 2,102,877 － 2,102,877 －
保険契約債務および保険契約者勘定（投資契約）
138,621 139,130 － － 139,130
長期借入債務 5,275,857 5,232,889 － 1,720,595 3,512,294
その他負債
デリバティブ負債 ※２
70,205 70,205 － － －
※１ １株当たり純資産価値で測定された投資ファンド61,675百万円を含んでいません。
※２ 取引相手ごとの相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては注記３「公正価値測定」をご参照く
ださい。
公正価値のインプットレベル
活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場
での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なイン
プットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能な
インプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法、一般的なオプション・プライシング・モデル
などの評価モデルおよび第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使
用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。
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24 契約債務、保証債務および偶発債務
契約債務
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在、当社および一部の子会社が行っているリース資産の買付
予約額はそれぞれ4,066百万円および4,066百万円です。
当社および一部の子会社は、解約不可能なシステム運用・管理のアウトソーシング契約を締結し、前第１四半期連結
累計期間および当第１四半期連結累計期間にそれぞれ2,083百万円および2,108百万円の委託料を支払っています。前連
結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在における今後の支払予定額は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（百万円） （百万円）
一年以内 5,846 5,204
一年超 8,353 7,598
合計 14,199 12,802
当社および一部の子会社は、不動産開発案件の見積建設費用等にかかるコミットメントおよびその他のコミットメン
ト契約を結び、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在の総額はそれぞれ146,945百万円および
110,965百万円です。
当社および一部の子会社は、契約上合意された条件に合致する限りにおいて、顧客に将来貸付を行うコミットメント
契約およびファンドに将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。未実行枠は前連結会計年度末および当第１
四半期連結会計期間末現在において、それぞれ458,994百万円および477,596百万円です。
保証債務
当社および子会社は、会計基準編纂書460(保証)の適用範囲に該当する保証契約の公正価値を、契約の開始時点にお
いて、連結貸借対照表に負債計上しています。そのうち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない一部の契約
は、信用損失基準を適用しており、連結貸借対照表上、その他負債に計上しています。前連結会計年度末および当第１
四半期連結会計期間末現在の、保証契約の支払限度額、負債計上されている帳簿価額、契約の最長期限は以下のとおり
です。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
保証の 保証債務の 保証の 保証債務の
保証の種類
契約の 契約の
支払限度額 帳簿価額 支払限度額 帳簿価額
最長期限 最長期限
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
事業性資金債務保証 479,406 5,033 2029年 479,899 4,866 2029年
譲渡債権保証 436,069 2,185 2062年 488,703 2,824 2062年
一般個人ローン保証 295,273 48,207 2034年 296,757 48,593 2034年
不動産ローン保証 18,193 2,031 2048年 5,782 479 2048年
その他 2,484 0 2036年 2,697 － 2036年
合計 1,231,425 57,456 － 1,273,838 56,762 －
事業性資金債務保証：当社および一部の子会社は、主に、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証していま
す。当社および当該子会社は、債務者である顧客が、契約に基づいて元本もしくは利息の支払を行わなかった場合に、
債務者に代わり債務を履行します。一部の契約については、債務者である顧客の資産が融資の担保に差し入れられてい
ます。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ること
ができます。また、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証する契約には、保証履行額が保証料の一定の範囲
内に限定されている契約を含んでいます。当該保証の前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在の保証
契約の総額はそれぞれ494,000百万円および494,000百万円であり、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間
末現在の保証債務の帳簿価額は、それぞれ2,309百万円および2,251百万円です。当該保証の支払限度額の金額は保証料
の一定の範囲内に限定され、上記の保証契約の総額より小さな金額となっています。保証履行額が保証料の一定の範囲
内に限定されていない契約については、契約期間内における保証の支払限度額が予め金融機関と取り決めた保証枠を基
に算定されます。このため、当該支払限度額には将来発生し得る保証の額が含まれ、前連結会計年度末および当第１四
半期連結会計期間末現在における実行済みの保証残高より大きな金額となっています。また、実行済みの保証残高には
保証履行時に当社が一時的に負担する金融機関が負担すべき金額が含まれ、金融機関と精算を行うまでの期間、金融機
関への信用リスクを内包しています。金融機関への信用リスクを除く当社の実質的な保証履行額は、金融機関と予め取
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り決めた分担方法に基づき当社が負担する金額に限定されています。保証の履行リスクは、過去に発生したクレジット
イベントに基づいて検討しています。当第１四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありませ
ん。
譲渡債権保証：米国の子会社は、主に、ファニーメイのDelegated Underwriting and Servicingプログラムおよびフ
レディマックのDelegated Underwriting Initiativeプログラムに基づいて、事前にファニーメイおよびフレディマッ
クの承認を得ることなしに、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権の引き受け、実行、資金提供およびサービシングを
行う権限を有しています。これらのプログラムにおいて、ファニーメイおよびフレディマックは債権購入のコミットメ
ントを提供しています。
これらのプログラムでは、当該子会社は、ファニーメイおよびフレディマックに譲渡した一部の債権のパフォーマン
スを保証し、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスクを有しています。
当第１四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
なお、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、これらのプログラムに基づいて売却し
た、当該子会社が一部の損失を負担する債権残高は、それぞれ2,175,722百万円および2,440,939百万円です。
一般個人ローン保証：一部の子会社は、日本の金融機関が行ったカードローン等について、債務者の支払を保証して
います。当該子会社は、それらのローンの延滞が主として３ヶ月以上になった場合に、その債務者に代わり債務を履行
します。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第１四半期連結累計期間に
おいて、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
不動産ローン保証：当社および一部の子会社は、日本の金融機関が第三者に対し融資した個人向け不動産ローンの返
済を保証しています。当社および当該子会社は、それらのローンの延滞が主として３ヶ月以上になった場合に、債務者
に代わって債務を履行します。不動産ローンには通常、当該不動産が担保として差し入れられています。当社および当
該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第１四半期連結累計期間に
おいて、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
その他：その他の債務保証契約には、金融機関に対する支払保証および債権の代理回収契約に伴う支払保証がありま
す。金融機関に対する支払保証契約において一部の子会社は、金融機関の顧客が債務者となり、その債務が不履行と
なった場合に、債務者に代わって当該金融機関に債務を支払います。また、債権の代理回収契約において当社および一
部の子会社は、第三者の債務を回収しますが、当該債務を回収できなかった場合には、債務者に代わって債権者に支払
いを行います。
オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金
カードローンや営業貸付金の貸付枠のローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する信用損失のうち、契約
上の義務が無条件にキャンセル可能でない場合は、信用損失引当金の対象になります。ローン・コミットメントは、企
業が信用を供与する現在の契約上の義務にもとづき、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対して引当金を
計上します。金融保証契約は、偶発債務に含まれる信用エクスポージャーに対して、引当金を計上します。オフバラン
スシート信用エクスポージャーに対する引当金は、過去の貸倒償却実績、経済環境や事業環境の現状ならびに合理的か
つ裏付け可能な方法による将来の見通しなどを評価し、営業貸付金およびリース純投資の信用損失引当金と同様に様々
な算定方法を使用して、見積もっています。このようなオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、
連結貸借対照表上、その他負債に計上されており、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在で、それ
ぞれ17,843百万円および18,535百万円です。また、連結損益計算書上、前第１四半期連結累計期間におけるオフバラン
スシート信用エクスポージャーに対する信用損失費用は、主に米州においてマクロ経済の将来見通しが改善したことに
より、643百万円の戻入となりましたが、当第１四半期連結累計期間におけるオフバランスシート信用エクスポー
ジャーに対する信用損失費用は、主に米州の一部の市況においてマクロ経済の将来見通しが前年より悪化したことによ
り、420百万円の繰入となりました。
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偶発事象
当社および一部の子会社は通常の営業の中で生じる損害賠償請求に係わっていますが、経営者は当社の財政状態およ
び経営成績に重要な影響を与える訴訟等はないと考えています。
担保
注記10「変動持分事業体」に記載の連結しているＶＩＥが担保に供している資産以外に、金融機関からの長期および
短期借入債務には、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、以下の資産を担保に供してい
ます。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（百万円） （百万円）
リース債権、営業貸付金、
148,057 204,712
オペレーティング・リース投資
投資有価証券 183,441 229,019
事業用資産 130,191 164,286
その他資産等 110,159 117,879
合計 571,848 715,896
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、借入債務に対して連結消去されている連結子会
社株式それぞれ407,495百万円および407,495百万円、関連会社の借入債務に対して関連会社投資それぞれ31,379百万円
および30,562百万円を担保に供しています。前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、借入
債務に対して連結消去されている連結子会社貸付金それぞれ9,911百万円および9,875百万円を担保に供しています。ま
た、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、主に取引保証金に対する投資有価証券や不動
産取引にかかる差入保証金としてそれぞれ101,827百万円および163,192百万円を差し入れています。
銀行および一部の保険会社からの長期および短期借入債務は、借入契約上、貸し手の要請があった場合には担保を差
し入れることとなっています。しかしながら、当第１四半期連結会計期間末現在、当社および子会社は借入先からその
ような要請を受けていません。
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25 セグメント情報
以下に報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営上の
最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。
10セグメントの事業内容は以下のとおりです。
金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＣＴ関連機器などの
法人営業・メンテナンスリース
リースおよびレンタル
不動産 不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント
事業投資・コンセッション 企業投資、コンセッション
国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネ
環境エネルギー
ル・蓄電池販売、廃棄物処理、資源リサイクル
保険 生命保険
銀行・クレジット 銀行、消費性ローン
輸送機器 航空機投資・管理、船舶関連投融資
ORIX USA
米州における金融、投資、アセットマネジメント
ORIX Europe
グローバル株式・債券のアセットマネジメント
アジア・豪州 アジア・豪州における金融、投資
2023年４月１日より、セグメント間の協業にかかる利益配分の算入対象を広げてセグメント利益を算出しています。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント数値を組替再表示しています。
2023年４月１日より、ＬＤＴＩ基準を適用し、2021年４月１日を移行日として修正遡及アプローチを適用していま
す。これに伴い、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度末の保険セグメントの数値を組替再表示していま
す。詳細については、注記２「重要な会計方針(z)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
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前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間のセグメント収益およびセグメント利益の情報、および
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在のセグメント資産の情報は以下のとおりです。
当第１四半期
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度末
連結会計期間末
セグメント収益 セグメント利益 セグメント収益 セグメント利益 セグメント資産 セグメント資産
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
法人営業・
104,125 16,550 109,638 19,861 1,514,070 1,508,103
メンテナンスリース
不動産
96,865 11,943 106,381 9,961 935,027 945,421
事業投資・
121,778 2,254 86,072 5,657 605,471 613,401
コンセッション
環境エネルギー
46,801 3,522 37,116 3,015 773,617 789,632
保険
127,542 11,439 153,781 19,213 2,050,412 2,222,252
銀行・クレジット
20,041 7,236 21,143 8,189 2,698,747 2,712,290
輸送機器
14,564 5,416 12,773 3,628 742,890 847,785
ORIX USA
35,582 6,039 43,364 9,718 1,462,067 1,565,552
ORIX Europe
43,697 9,301 51,581 4,223 417,941 455,632
アジア・豪州
45,001 12,786 51,454 8,042 1,395,096 1,515,388
合計
655,996 86,486 673,303 91,507 12,595,338 13,175,456
セグメント情報の会計方針は、税金費用、非支配持分に帰属する四半期純利益、償還可能非支配持分に帰属する四半
期純利益の取り扱いを除き、注記２の「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。また、セグメント情報では当
社株主に帰属する損益（税引前）で業績を評価しているため、非支配持分または償還可能非支配持分に帰属する四半期
純利益はセグメント損益に含んでいません。セグメント情報では税引前当期純利益で業績を評価しているため、税金費
用はセグメント損益に含んでいません。各セグメントの営業活動に直接関連している人件費を含め、オリックスグルー
プ全体で負担すべき費用を除く販売費および一般管理費の大部分は各セグメントに集計され、計上されています。また
一部の長期性資産評価損や為替差損益（その他の損益に含まれる）など、経営者がセグメントの業績評価にあたって考
慮していない損益はセグメント損益に含まず、本社部門の項目として扱っています。
各セグメントに帰属させている資産は、リース純投資、営業貸付金、オペレーティング・リース投資、投資有価証
券、事業用資産、関連会社投資、棚卸資産、賃貸資産前渡金（その他資産に含まれる）、事業用資産前渡金（その他資
産に含まれる）、営業権、企業結合で取得した無形資産（その他資産に含まれる）、サービス資産（その他資産に含ま
れる）です。なお、社用資産の減価償却費はセグメント損益に含んでいますが、対応する資産はセグメント資産に含ん
でいません。しかし、これらの影響額は軽微です。
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セグメント数値と連結財務諸表との調整は以下のとおりです。
調整が重要な項目は、セグメント収益、セグメント利益およびセグメント資産です。その他の項目はセグメント数値
と連結財務諸表の数値の間に重要な差異はありません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（百万円） （百万円）
セグメント収益
セグメント収益合計 655,996 673,303
本社部門保有の資産にかかる収入 6,298 7,758
内部取引消去 △4,481 △4,087
四半期連結財務諸表上の営業収益 657,813 676,974
セグメント利益
セグメント利益合計 86,486 91,507
本社部門の損益 △3,842 △3,588
非支配持分および償還可能非支配持分に帰属する
2,920 1,473
四半期純利益
四半期連結財務諸表上の税引前四半期純利益 85,564 89,392
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（百万円） （百万円）
セグメント資産
セグメント資産合計 12,595,338 13,175,456
現金および現金等価物・使途制限付現金 1,366,908 1,060,467
信用損失引当金 △64,723 △66,457
受取手形、売掛金および未収入金 441,803 427,886
その他の本社資産 950,059 986,793
四半期連結財務諸表（連結財務諸表）の総資産 15,289,385 15,584,145
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前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における当社および子会社の所在地別に分類した地域別
情報は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
日本 米州地域 その他海外 連結合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
営業収益 515,472 48,817 93,524 657,813
税引前四半期純利益 50,866 8,125 26,573 85,564
当第１四半期連結累計期間
日本 米州地域 その他海外 連結合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
営業収益 511,350 63,480 102,144 676,974
税引前四半期純利益 63,680 11,447 14,265 89,392
(注) 本邦以外の分類に属する主な国または地域
米州地域 ・・・米国
その他海外・・・アジア地域、欧州地域、豪州地域、中東地域
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前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における、顧客との契約から認識した収益の財またはサー
ビスの種類別、および地域別による分解は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
セグメント区分
法人営業・ 事業投資・
環境 銀行・
メンテナン 不動産 コンセッ 保険 輸送機器
エネルギー クレジット
スリース ション
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
財またはサービスの種類別
商品売上高 1,359 665 105,184 725 － － －
不動産売上高 － 21,677 － － － － －
アセットマネジメントおよびサービシング収入 71 1,831 － 36 － 105 17
自動車関連サービス収入 15,774 － － 87 － － －
施設運営事業収入 － 10,545 － － － － －
環境エネルギー事業関連サービス収入 871 13 14 44,785 － － －
不動産管理および仲介収入 － 24,918 － － － － －
不動産請負工事売上高 － 18,096 － － － － －
その他 9,475 306 7,575 338 636 1,638 2,435
顧客との契約から認識した収益合計 27,550 78,051 112,773 45,971 636 1,743 2,452
地域別
日本
27,550 78,051 112,773 41,372 636 1,743 871
米州地域
－ － － － － － －
その他海外
－ － － 4,599 － － 1,581
顧客との契約から認識した収益合計 27,550 78,051 112,773 45,971 636 1,743 2,452
その他の源泉から認識した収益 ※
76,575 18,814 9,005 830 126,906 18,298 12,112
セグメント収益／営業収益合計 104,125 96,865 121,778 46,801 127,542 20,041 14,564
前第１四半期連結累計期間
セグメント区分
本社部門の
連結合計
アジア・
収入および
ORIX USA ORIX Europe
合計
豪州
内部消去
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
財またはサービスの種類別
商品売上高
703 － 445 109,081 541 109,622
不動産売上高
△1 － － 21,676 － 21,676
アセットマネジメントおよびサービシング収入
5,619 49,787 － 57,466 △9 57,457
自動車関連サービス収入 － － 4,256 20,117 △3 20,114
施設運営事業収入 － － － 10,545 215 10,760
環境エネルギー事業関連サービス収入 404 － － 46,087 △439 45,648
不動産管理および仲介収入 － － － 24,918 △398 24,520
不動産請負工事売上高 － － － 18,096 52 18,148
その他 2,030 18 264 24,715 1,704 26,419
顧客との契約から認識した収益合計 8,755 49,805 4,965 332,701 1,663 334,364
地域別
日本 － － － 262,996 1,873 264,869
米州地域 8,755 18,427 － 27,182 － 27,182
その他海外 － 31,378 4,965 42,523 △210 42,313
顧客との契約から認識した収益合計 8,755 49,805 4,965 332,701 1,663 334,364
その他の源泉から認識した収益 ※
26,827 △6,108 40,036 323,295 154 323,449
セグメント収益／営業収益合計
35,582 43,697 45,001 655,996 1,817 657,813
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当第１四半期連結累計期間
セグメント区分
法人営業・ 事業投資・
環境 銀行・
メンテナン 不動産 コンセッ 保険 輸送機器
エネルギー クレジット
スリース ション
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
財またはサービスの種類別
商品売上高 1,200 812 55,413 805 － － 35
不動産売上高 － 31,957 － － － － －
アセットマネジメントおよびサービシング収入 61 2,110 － 39 － 142 14
自動車関連サービス収入 16,034 － － 81 － － －
施設運営事業収入 － 17,061 － － － － －
環境エネルギー事業関連サービス収入 823 13 13 35,604 － － －
不動産管理および仲介収入 － 24,755 － － － － －
不動産請負工事売上高 － 18,772 12,258 － － － －
その他 8,912 289 8,408 210 664 1,360 1,473
顧客との契約から認識した収益合計
27,030 95,769 76,092 36,739 664 1,502 1,522
地域別
日本
27,030 95,769 76,092 30,013 664 1,502 436
米州地域
－ － － － － － －
その他海外
－ － － 6,726 － － 1,086
顧客との契約から認識した収益合計 27,030 95,769 76,092 36,739 664 1,502 1,522
その他の源泉から認識した収益 ※
82,608 10,612 9,980 377 153,117 19,641 11,251
セグメント収益／営業収益合計 109,638 106,381 86,072 37,116 153,781 21,143 12,773
当第１四半期連結累計期間
セグメント区分
本社部門の
連結合計
アジア・ 収入および
ORIX USA ORIX Europe
合計
豪州 内部消去
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
財またはサービスの種類別
商品売上高 34 － 143 58,442 1,261 59,703
不動産売上高 － － － 31,957 － 31,957
アセットマネジメントおよびサービシング収入 3,887 48,950 11 55,214 △60 55,154
自動車関連サービス収入 － － 5,389 21,504 1 21,505
施設運営事業収入 － － － 17,061 273 17,334
環境エネルギー事業関連サービス収入 104 － － 36,557 △490 36,067
不動産管理および仲介収入 － － － 24,755 △323 24,432
不動産請負工事売上高 － － － 31,030 △11 31,019
その他 1,173 46 294 22,829 2,737 25,566
顧客との契約から認識した収益合計 5,198 48,996 5,837 299,349 3,388 302,737
地域別
日本
－ － － 231,506 3,150 234,656
米州地域 5,198 18,267 － 23,465 － 23,465
その他海外
－ 30,729 5,837 44,378 238 44,616
顧客との契約から認識した収益合計 5,198 48,996 5,837 299,349 3,388 302,737
その他の源泉から認識した収益 ※
38,166 2,585 45,617 373,954 283 374,237
セグメント収益／営業収益合計 43,364 51,581 51,454 673,303 3,671 676,974
※ その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の
金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。
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26 重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
(1) 当社は2023年５月17日開催の取締役会において、2023年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを
決議しました。
① 配当金の総額 50,209百万円
② １株当たり配当額 42.80円
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金120百万円が含まれています。
(2) その他、特記すべき事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
オリックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
福 田 秀 敏
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
鈴 木 紳
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
柏 葉 亮 平
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
オリックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結資本変動計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸
表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認めら
れる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠して、オリックス株式会社及び連結子会
社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注
記１参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断
した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準（四半期連結財務諸表注記１参照）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には
当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠
して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどう
かを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するため
の対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用し
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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