株式会社あおぞら銀行 四半期報告書 第91期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社あおぞら銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社あおぞら銀行(E03531)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第91期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社あおぞら銀行
【英訳名】 Aozora Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷川 啓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町六丁目１番地１
【電話番号】 03(6752)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当部長 田島 由紀恵
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町六丁目１番地１
【電話番号】 03(6752)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当部長 田島 由紀恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社あおぞら銀行 関西支店
（大阪市北区梅田一丁目12番12号）
株式会社あおぞら銀行 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅三丁目28番12号）
株式会社あおぞら銀行 横浜支店
（横浜市西区南幸一丁目１番１号）
株式会社あおぞら銀行 千葉支店
（千葉市中央区富士見二丁目15番11号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2022年度
累計期間 累計期間
(自 2022年 (自 2023年 (自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2022年 至 2023年 至 2023年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
50,831 66,801 183,292
経常収益 百万円
84 79 377
うち信託報酬 百万円
11,319 7,385 7,356
経常利益 百万円
8,372 6,771
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 ――
8,719
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ―― ――
四半期包括利益 百万円 △ 25,517 △ 997 ――
包括利益 百万円 ―― ―― △ 38,507
456,485 425,435 431,119
純資産額 百万円
6,985,206 7,513,000 7,184,070
総資産額 百万円
71.69 57.98
１株当たり四半期純利益 円 ――
74.67
１株当たり当期純利益 円 ―― ――
潜在株式調整後１株当たり四半期
71.59 57.87
円 ――
純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
74.54
円 ―― ――
純利益
6.6 5.8 6.0
自己資本比率 ％
876,757 840,066 871,414
信託財産額 百万円
（注）１．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主
持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載して
おります。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、当行１社です。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。
（１）経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
以下「（１）経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容」において、「親会社
株主に帰属する四半期純利益」は「親会社株主純利益」と記載しております。また、「連結粗利益」及び「連
結実質業務純益」は以下の通り定義しております。なお、表及びグラフ中の「１Q」、「２Q」、「３Q」及び
「４Q」はそれぞれ以下の各期を示しております。
連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用）
＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
連結実質業務純益＝連結粗利益－経費＋持分法による投資損益
１Q：４－６月期 ２Q：７－９月期 ３Q：10－12月期 ４Q：１－３月期
① 決算のポイント
・連結粗利益はマーケット関連業務および組合出資損益の減少を主因に前年同期比37億円減少。
ビジネス利益（連結実質業務純益＋株式等関係損益）は前年同期比15億円増加の89億円。株式売却益の寄与も
あり、顧客関連（マーケット・リテール業務除く）のビジネス利益は127億円（同44億円増加）と順調な実績
・与信関連費用は９億円の費用を計上（海外不動産ノンリコースローンでの個別貸倒引当金繰入３億円、北米
コーポレートローンのリバランスによる売却損３億円、貸出残高増加に伴う一般貸倒引当金繰入２億円）
・親会社株主純利益は67億円。通期業績予想（240億円）に対する進捗率は28％とラップを上回る進捗
・有価証券評価損は、円安の影響（約75億円）および株式売却益計上（57億円）等により、３月末比130億円増
加の769億円
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② 経営成績及び財政状態の分析
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当
該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等に係る計画は以下のとおりでありま
す。
着手及び
投資予定額
完了予定年月
店舗名
会社 資金調
所在地 区分 設備の内容
名 達方法
その他
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
府中 東京都 自己 2023年 2025年
当行 新設
2,125 －
ストレージの更改
別館 府中市 資金 ７月 ７月
府中コンピュータセ
自己 2023年 2024年
府中 東京都
当行 更新 664 －
ンターの冷熱源更新
別館 府中市
資金 ９月 ３月
工事
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（参考）
（１）国内・海外別収支
当第１四半期連結累計期間の「国内」の資金運用収支は94億円、信託報酬は０億円、役務取引等収支は44億
円、特定取引収支は△17億円、その他業務収支は31億円となりました。
「海外」の資金運用収支は32億円、役務取引等収支は△４億円、その他業務収支は△０億円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は120億円、信託報酬は０億円、役務取引等収支は39億円、特
定取引収支は△17億円、その他業務収支は33億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 12,238 1,980 △22 14,240
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 9,448 3,288 725 12,010
前第１四半期連結累計期間 19,296 5,814 3,813 21,298
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 38,262 16,227 13,874 40,615
前第１四半期連結累計期間 7,058 3,834 3,835 7,057
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 28,814 12,939 13,148 28,604
前第１四半期連結累計期間 85 － 1 84
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 79 － － 79
前第１四半期連結累計期間 3,090 △259 57 2,773
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 4,466 △444 61 3,961
前第１四半期連結累計期間 4,843 1,304 2,367 3,779
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 5,904 1,362 2,031 5,234
前第１四半期連結累計期間 1,752 1,564 2,310 1,006
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,437 1,806 1,970 1,273
前第１四半期連結累計期間 1,628 － － 1,628
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 △1,702 － － △1,702
前第１四半期連結累計期間 9,805 － － 9,805
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 7,333 － 46 7,287
前第１四半期連結累計期間 8,177 － － 8,177
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 9,036 － 46 8,989
前第１四半期連結累計期間 3,003 △2 245 2,755
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 3,123 △83 △341 3,382
前第１四半期連結累計期間 12,852 23 1,637 11,239
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 8,500 6 1,687 6,819
前第１四半期連結累計期間 9,849 25 1,391 8,483
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 5,376 89 2,029 3,437
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」
という。）であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」とい
う。）であります。
３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
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（２）国内・海外別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間は、役務取引等収益は52億円、役務取引等費用は12億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 4,843 1,304 2,367 3,779
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 5,904 1,362 2,031 5,234
前第１四半期連結累計期間 1,333 124 16 1,441
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 1,610 132 117 1,624
前第１四半期連結累計期間 426 － 0 426
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 815 － 0 815
前第１四半期連結累計期間 1,293 － 451 841
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 1,108 － 30 1,078
前第１四半期連結累計期間 854 1,179 1,851 183
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 847 1,219 1,829 237
前第１四半期連結累計期間 31 － 5 25
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 36 － 3 33
前第１四半期連結累計期間 1,752 1,564 2,310 1,006
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,437 1,806 1,970 1,273
前第１四半期連結累計期間 167 － － 167
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 284 － － 284
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
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（３）国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
当第１四半期連結累計期間は、特定取引収益は72億円、特定取引費用は89億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 9,805 － － 9,805
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 7,333 － 46 7,287
前第１四半期連結累計期間 9,357 － － 9,357
うち商品有価証券収
益
当第１四半期連結累計期間 46 － 46 －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引有価証
券収益
当第１四半期連結累計期間 7,287 － － 7,287
前第１四半期連結累計期間 447 － － 447
うち特定金融派生商
品収益
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の特定取
引収益
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 8,177 － － 8,177
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 9,036 － 46 8,989
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち商品有価証券費
用
当第１四半期連結累計期間 8,695 － 46 8,649
前第１四半期連結累計期間 8,177 － － 8,177
うち特定取引有価証
券費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定金融派生商
品費用
当第１四半期連結累計期間 340 － － 340
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の特定取
引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
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（４）国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間 5,133,216 － 21,306 5,111,909
預金合計
当第１四半期連結会計期間 5,653,168 － 37,825 5,615,343
前第１四半期連結会計期間 2,609,768 － 6,462 2,603,305
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 3,284,292 － 4,591 3,279,701
前第１四半期連結会計期間 2,362,682 － － 2,362,682
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 2,220,211 － － 2,220,211
前第１四半期連結会計期間 160,765 － 14,843 145,921
うちその他
当第１四半期連結会計期間 148,663 － 33,233 115,429
前第１四半期連結会計期間 33,000 － － 33,000
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 23,000 － － 23,000
前第１四半期連結会計期間 5,166,216 － 21,306 5,144,909
総合計
当第１四半期連結会計期間 5,676,168 － 37,825 5,638,343
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
５．定期性預金＝定期預金
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（５）国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 2,742,315 100.00 3,072,998 100.00
製造業 236,071 8.61 280,414 9.13
農業、林業、漁業 4,096 0.15 124 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 － － － －
建設業 12,159 0.44 12,436 0.40
電気・ガス・熱供給・水道業 120,376 4.39 140,389 4.57
情報通信業 103,428 3.77 101,952 3.32
運輸業、郵便業 40,178 1.47 49,390 1.61
卸売業、小売業 82,826 3.02 81,293 2.65
金融業、保険業 337,414 12.30 333,800 10.86
不動産業 716,711 26.14 760,662 24.75
物品賃貸業 97,654 3.56 174,068 5.66
その他サービス業 159,069 5.80 172,368 5.61
地方公共団体 10,882 0.40 3,578 0.12
その他 821,445 29.95 962,518 31.32
海外及び特別国際金融取引勘定分 858,603 100.00 940,399 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 858,603 100.00 940,399 100.00
合計 3,600,919 ―― 4,013,397 ――
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
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（６）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社で
す。
①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
資 産
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
貸出金 31,259 3.56 35,593 4.24
有価証券 189,425 21.60 169,967 20.23
信託受益権 5,290 0.60 5,014 0.60
受託有価証券 222,045 25.33 221,498 26.37
金銭債権 235,218 26.83 203,966 24.28
有形固定資産 111,044 12.67 110,635 13.17
その他債権 2,704 0.31 2,392 0.28
現金預け金 79,767 9.10 90,997 10.83
合計 876,757 100.00 840,066 100.00
負 債
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 203,363 23.20 195,038 23.22
金銭信託以外の金銭の信託 109,360 12.47 114,275 13.60
有価証券の信託 222,606 25.39 222,059 26.43
金銭債権の信託 42,169 4.81 52,260 6.22
包括信託 299,255 34.13 256,432 30.53
合計 876,757 100.00 840,066 100.00
（注）１. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得
した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から
同額を控除しております。
２. 元本補填契約のある信託については、前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間の取扱残
高はありません。
②貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
製造業 11 0.03 10 0.03
農業、林業、漁業 － － － －
鉱業、採石業、砂利採取業 12 0.04 － －
建設業 27 0.09 26 0.08
電気・ガス・熱供給・水道業 － － － －
情報通信業 26 0.08 24 0.07
運輸業、郵便業 5 0.02 5 0.02
卸売業、小売業 58 0.19 183 0.52
金融業、保険業 － － － －
不動産業 27,433 87.76 31,673 88.98
物品賃貸業 － － － －
その他サービス業 3,443 11.02 3,475 9.76
地方公共団体 － － － －
その他 241 0.77 193 0.54
合計 31,259 100.00 35,593 100.00
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 289,828,200
計 289,828,200
（注）当行定款では、当行の発行可能株式総数につき、「株式につき消却が行われた場合には、これに相当する株式
数を減ずる」旨定めております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
118,289,418 118,289,418 （注）
普通株式
プライム市場
118,289,418 118,289,418
計 － －
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は100株
であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 118,289 － 100,000 － 87,313
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内
閣府令」（平成23年内閣府令第10号）の規定に従い、記載する事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
・単元株式数100株
・権利内容に何ら限定
1,487,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
のない当行における
標準となる株式
116,597,500 1,165,975
完全議決権株式（その他） 普通株式（注１） 同上
204,118
単元未満株式 普通株式（注２） － －
118,289,418
発行済株式総数 － －
1,165,975
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が19株含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区
1,487,800 1,487,800 1.25
株式会社あおぞら銀行 －
麹町六丁目１番地１
1,487,800 1,487,800 1.25
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2023年４月１日 至
2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
1,275,003 1,298,142
現金預け金
78,311 65,129
コールローン及び買入手形
75,209 67,764
買入金銭債権
151,285 133,764
特定取引資産
13,083 13,250
金銭の信託
※１ 1,278,749 ※１ 1,389,137
有価証券
※１ 3,881,373 ※１ 4,013,397
貸出金
※１ 76,873 ※１ 68,057
外国為替
※１ 284,650 ※１ 393,519
その他資産
21,617 21,267
有形固定資産
19,392 19,357
無形固定資産
3,873 3,994
退職給付に係る資産
53,577 57,384
繰延税金資産
※１ 18,630 ※１ 17,538
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 44,052 △ 45,424
△ 3,509 △ 3,282
投資損失引当金
7,184,070 7,513,000
資産の部合計
負債の部
5,463,352 5,615,343
預金
34,000 23,000
譲渡性預金
10,000 18,700
コールマネー及び売渡手形
48,224 66,690
売現先勘定
215,983 265,830
債券貸借取引受入担保金
121,877 155,641
特定取引負債
525,613 529,100
借用金
147,773 163,770
社債
151,280 218,681
その他負債
4,373 1,492
賞与引当金
25 17
役員賞与引当金
11,288 11,187
退職給付に係る負債
496 541
オフバランス取引信用リスク引当金
8 8
特別法上の引当金
22 22
繰延税金負債
18,630 17,538
支払承諾
6,752,951 7,087,565
負債の部合計
純資産の部
100,000 100,000
資本金
87,481 87,488
資本剰余金
291,898 293,998
利益剰余金
△ 3,099 △ 3,057
自己株式
476,280 478,429
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
△ 45,449 △ 58,969
972 3,879
繰延ヘッジ損益
7,683 10,950
為替換算調整勘定
△ 1,328 △ 1,238
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 38,122 △ 45,378
503 454
新株予約権
△ 7,541 △ 8,069
非支配株主持分
431,119 425,435
純資産の部合計
7,184,070 7,513,000
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
50,831 66,801
経常収益
21,298 40,615
資金運用収益
14,490 31,152
（うち貸出金利息）
6,499 7,716
（うち有価証券利息配当金）
84 79
信託報酬
3,779 5,234
役務取引等収益
9,805 7,287
特定取引収益
11,239 6,819
その他業務収益
※１ 4,624 ※１ 6,764
その他経常収益
39,512 59,415
経常費用
7,057 28,604
資金調達費用
2,179 3,487
（うち預金利息）
1,006 1,273
役務取引等費用
8,177 8,989
特定取引費用
8,483 3,437
その他業務費用
14,480 15,217
営業経費
※２ 305 ※２ 1,893
その他経常費用
11,319 7,385
経常利益
特別利益 0
－
0
固定資産処分益 －
1 0
特別損失
1 0
固定資産処分損
11,318 7,385
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,196 533
2,172 599
法人税等調整額
3,369 1,133
法人税等合計
7,948 6,252
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 423 △ 518
8,372 6,771
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
7,948 6,252
四半期純利益
その他の包括利益 △ 33,466 △ 7,250
その他有価証券評価差額金 △ 42,197 △ 13,513
3,754 2,907
繰延ヘッジ損益
3,134 2,763
為替換算調整勘定
9 89
退職給付に係る調整額
1,832 502
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 △ 25,517 △ 997
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 25,095 △ 484
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 421 △ 512
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,039百万円 7百万円
危険債権額 30,623百万円 38,418百万円
要管理債権額 5,511百万円 5,970百万円
三月以上延滞債権額 －百万円 －百万円
貸出条件緩和債権額 5,511百万円 5,970百万円
小計額 39,174百万円 44,396百万円
正常債権額 3,896,873百万円 4,021,401百万円
合計額 3,936,047百万円 4,065,798百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
貸倒引当金戻入益 2,264百万円 －百万円
償却債権取立益 1,016百万円 171百万円
オフバランス取引信用リスク引当金戻入益 41百万円 －百万円
株式等売却益 －百万円 5,817百万円
持分法による投資利益 381百万円 530百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
貸出金償却 16百万円 36百万円
貸倒引当金繰入額 －百万円 624百万円
オフバランス取引信用リスク引当金繰入額 －百万円 44百万円
株式等償却 47百万円 58百万円
債権売却損 91百万円 388百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 1,675百万円 1,790百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月16日
普通株式 5,254 45.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年８月１日
普通株式 4,437 38.00 2022年６月30日 2022年９月15日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年５月17日
普通株式 4,671 40.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年８月２日
普通株式 4,438 38.00 2023年６月30日 2023年９月15日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
セグメント情報の利益は、従来「セグメント利益又は損失」と記載しておりましたが、内部管理の記載と合わせ
「ビジネス利益又は損失」との記載に変更しております。なお、測定方法については、変更ありません。
１．報告セグメント毎のビジネス収益及びビジネス利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位:百万円)
ストラクチャー インターナショ カスタマー 報告
法人営業 マーケット
ドファイナンス ナルビジネス リレーション セグメント
グループ グループ
グループ グループ グループ 合計
連結粗利益
4,312 8,023 5,116 3,472 2,135 23,060
（収益）
持分法による
381 381
－ － － －
投資損益
株式等関係
△ 47 － － － － △ 47
損益
4,265 8,023 5,497 3,472 2,135 23,395
ビジネス収益
2,341 3,079 1,773 1,246 2,890 11,331
経費
ビジネス利益又
1,924 4,944 3,724 2,226 12,063
△ 754
は損失（△）
（注）一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス
収益」として記載しております。うち連結粗利益は、四半期連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役
務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びそ
の他業務費用の合計を差引いたものであります。うち株式等関係損益は、株式等売却損益及び株式等償却を合計し
たものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。
なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については
記載を省略しております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(単位:百万円)
ストラクチャー インターナショ カスタマー 報告
法人営業 マーケット
ドファイナンス ナルビジネス リレーション セグメント
グループ グループ
グループ グループ グループ 合計
連結粗利益
4,085 9,481 3,666 1,662 17,320
△ 1,575
（収益）
持分法による
530 530
－ － － －
投資損益
株式等関係
224 143 2,189 0 2,557
－
損益
4,309 9,625 6,386 1,662 20,408
ビジネス収益 △ 1,575
2,411 3,352 1,987 1,064 2,708 11,525
経費
ビジネス利益又
1,898 6,272 4,399 8,883
△ 2,640 △ 1,045
は損失（△）
（注）一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス
収益」として記載しております。うち連結粗利益は、四半期連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役
務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びそ
の他業務費用の合計を差引いたものであります。うち株式等関係損益は、株式等売却損益及び株式等償却を合計し
たものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。
なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については
記載を省略しております。
２．報告セグメントのビジネス利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
利益
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
報告セグメント合計 12,063 8,883
報告セグメント対象外の損益及び収益・費用計上基準の相違
△4,714 50
による調整等
退職給付費用数理差異調整等 △13 △129
与信関連費用等 3,215 △922
上記以外の経常収支に関連するもの 768 △495
四半期連結損益計算書の経常利益 11,319 7,385
（注）「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。
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３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
経常収益 50,831 66,801
うち役務取引等収益（含む信託報酬） 3,864 5,313
貸出業務・預金業務 1,441 1,624
証券業務・代理業務 1,025 1,315
その他の受入手数料 1,397 2,373
（注）役務取引等収益（含む信託報酬）の貸出業務・預金業務関連収益は主に法人営業グループ及びストラクチャード
ファイナンスグループから、証券業務・代理業務関連収益は主にカスタマーリレーショングループから発生してお
ります。なお、上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。
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（金融商品関係）
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
（有価証券関係）
四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭
債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 14,777 27,659 12,882
△ 2,317
債券 187,645 185,327
△ 1,301
国債 19,683 18,381
△ 101
地方債 39,086 38,985
短期社債 10,999 10,999 －
△ 914
社債 117,876 116,961
△ 76,482
その他 976,404 899,922
△ 62,463
外国債券 521,250 458,787
△ 14,018
その他 455,153 441,134
△ 65,917
合計 1,178,827 1,112,910
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 14,207 27,275 13,067
債券 200,459 199,132 △1,327
国債 19,687 18,524 △1,163
地方債 34,393 34,323 △70
短期社債 29,997 29,997 －
社債 116,380 116,286 △94
その他 1,069,203 972,109 △97,094
外国債券 604,661 532,380 △72,280
その他 464,542 439,728 △24,813
合計 1,283,871 1,198,517 △85,354
（注） 売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）について、有価証券の発行会
社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断され
た場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度における減損処理額は、404百万円（うち、株式30百万円、外国債券373百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式58百万円であります。
なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原
価の概ね50％を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等に
おいて、次のとおり定めております。
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破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％程度以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％程度以上下落
ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30％程度以上下落
した場合は、著しく下落したものと判断しております。
また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原
則として著しく下落したものと判断しております。
なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同
等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認
められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実
質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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（デリバティブ取引関係）
（１）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 － － － －
金利先物
買建 － － － －
金融商品
取引所
売建 － － － －
金利
オプション
買建 － － － －
売建 － － － －
金利先渡
契約
買建 － － － －
受取固定・
2,771,179 2,511,526 △33,957 △33,957
支払変動
受取変動・
3,105,590 2,877,829 71,900 71,900
支払固定
金利
スワップ
受取変動・
433,464 365,031 1,880 1,880
店頭
支払変動
受取固定・
－ － － －
支払固定
売建 － － － －
金利
オプション
買建 － － － －
売建 2,248,280 1,827,720 △7,414 △7,414
その他
買建 839,786 538,311 2,293 2,293
受取固定・
連結会社
387,086 387,086 △4,266 △4,266
支払変動
間取引 金利
又は スワップ
受取変動・
－ － － －
内部取引
支払固定
合計 － － 30,435 30,435
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取
引は、上記記載から除いております。
２．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。
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当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 － － － －
金利先物
買建 － － － －
金融商品
取引所
売建 － － － －
金利
オプション
買建 － － － －
売建 － － － －
金利先渡
契約
買建 － － － －
受取固定・
2,778,762 2,453,846 △24,812 △24,812
支払変動
受取変動・
3,149,466 2,888,272 66,131 66,131
支払固定
金利
受取変動・
スワップ
442,312 364,802 1,780 1,780
店頭
支払変動
受取固定・
－ － － －
支払固定
売建 － － － －
金利
オプション
買建 － － － －
売建 2,349,534 1,921,414 △3,345 △3,345
その他
買建 827,640 562,200 280 280
受取固定・
連結会社
386,911 386,911 △8,537 △8,537
支払変動
間取引 金利
又は スワップ
受取変動・
－ － － －
内部取引
支払固定
合計 － － 31,495 31,495
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取
引は、上記記載から除いております。
２．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。
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（２）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 784,527 359,176 △3,864 △3,864
売建 795,609 78,838 △12,420 △12,420
為替予約
買建 340,086 141,549 22,810 22,810
店頭 売建 794,779 561,850 △40,861 △7,077
通貨
オプション
買建 764,100 534,848 32,812 4,203
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
通貨スワップ 746,000 322,900 5,949 5,949
間取引
売建 － － － －
又は
為替予約
買建 － － － －
内部取引
合計 － － 4,425 9,600
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ
取引等は、上記記載から除いております。
２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（214百万円）については、上記時価及び評価損益から除いてお
ります。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 849,227 360,306 △6,689 △6,689
売建 894,074 70,923 △51,347 △51,347
為替予約
買建 403,838 132,731 44,456 44,456
店頭 売建 841,669 553,422 △59,612 △26,083
通貨
オプション
買建 779,406 528,209 40,388 12,841
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
通貨スワップ 760,400 303,700 7,527 7,527
間取引
売建 － － － －
又は
為替予約
買建 － － － －
内部取引
合計 － － △25,277 △19,294
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ
取引等は、上記記載から除いております。
２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（36百万円）については、上記時価及び評価損益から除いており
ます。
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（３）株式関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 11,960 － △350 △350
株式指数
先物
買建 99,039 － 2,422 2,422
金融商品
取引所
売建 349,307 147,431 △13,936 6,702
株式指数
オプション
買建 69,419 30,896 1,877 △1,668
有価証券店
売建 － － － －
頭オプショ
買建 － － － －
ン
株価指数変化率
123,053 99,966 7,811 7,811
有価証券店
受取・金利支払
店頭
頭指数等ス
金利受取・株価
ワップ
－ － － －
指数変化率支払
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － △2,176 14,916
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 2,931 － △66 △66
株式指数
先物
買建 69,846 － 1,073 1,073
金融商品
取引所
売建 253,291 71,670 △9,627 4,599
株式指数
オプション
買建 88,727 29,631 1,944 △2,154
有価証券店
売建 － － － －
頭オプショ
買建 － － － －
ン
株価指数変化率
54,284 41,763 455 455
有価証券店
受取・金利支払
店頭
頭指数等ス
金利受取・株価
ワップ
－ － － －
指数変化率支払
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － △6,220 3,907
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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（４）債券関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 23,485 － △394 △394
債券先物
買建 14,204 － 193 193
金融商品
取引所
売建 6,677 － △50 △2
債券先物
オプション
買建 6,677 － 28 △12
売建 － － － －
債券店頭
オプション
買建 － － － －
店頭
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － △223 △216
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 13,941 － 17 17
債券先物
買建 41,584 － △360 △360
金融商品
取引所
売建 1,450 － △5 △0
債券先物
オプション
買建 1,885 － 10 △2
売建 － － － －
債券店頭
オプション
買建 － － － －
店頭
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － △338 △346
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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（５）商品関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
固定価格受取・
16,884 4,754 △543 △543
変動価格支払
商品 変動価格受取・
16,575 4,620 849 849
スワップ 固定価格支払
店頭
変動価格受取・
－ － － －
変動価格支払
売建 55 － △2 △2
商品
オプション
買建 55 － 2 2
合計 － － 305 305
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
固定価格受取・
18,084 5,516 △1,105 △1,105
変動価格支払
商品 変動価格受取・
17,699 5,329 1,490 1,490
スワップ 固定価格支払
店頭
変動価格受取・
－ － － －
変動価格支払
売建 36 － △1 △1
商品
オプション
買建 36 － 1 1
合計 － － 384 384
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。
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（６）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・
売建 160,540 129,540 2,423 2,423
デフォルト・
買建 144,020 118,670 △637 △637
スワップ
店頭
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
売建 － － － －
クレジット・
間取引
デフォルト・
又は
スワップ
買建 － － － －
内部取引
合計 － － 1,786 1,786
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・
売建 147,290 115,270 2,965 2,965
デフォルト・
買建 136,645 101,900 △1,264 △1,264
スワップ
店頭
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
売建 － － － －
クレジット・
間取引
デフォルト・
又は
スワップ
買建 － － － －
内部取引
合計 － － 1,701 1,701
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 円 71.69 57.98
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 8,372 6,771
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 8,372 6,771
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 116,772 116,783
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 71.59 57.87
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 163 204
うち新株予約権 千株 163 204
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
１．2023年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議しました。
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年５月17日
普通株式 4,671 40.00 利益剰余金
取締役会
２．2023年８月２日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（第１四半期末）を行うことを決議しました。
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年８月２日
普通株式 4,438 38.00 利益剰余金
取締役会
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
株式会社 あおぞら銀行
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 繁 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 竹 新
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗 原 健 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あおぞら
銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あおぞら銀行及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社あおぞら銀行(E03531)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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