株式会社カイオム・バイオサイエンス 四半期報告書 第20期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カイオム・バイオサイエンス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社カイオム・バイオサイエンス(E26096)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社カイオム・バイオサイエンス
【英訳名】 Chiome Bioscience Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 茂
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】 03-6383-3746
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 美女平 在彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】 03-6383-3746
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 美女平 在彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
278,211 358,889 630,815
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 768,686 △ 662,139 △ 1,243,838
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 771,005 △ 663,655 △ 1,242,871
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,695,249 2,106,252 2,097,017
資本金 （千円）
43,057,600 48,503,800 48,423,500
発行済株式総数 （株）
1,476,135 1,144,629 1,790,746
純資産額 （千円）
1,920,212 1,685,551 2,215,470
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 18.17 △ 13.70 △ 28.26
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
75.3 67.2 80.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 660,225 △ 595,281 △ 1,191,009
82
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － －
341,172 113,359 1,127,291
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の
1,471,935 1,245,431 1,727,270
（千円）
四半期末（期末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 6.53 △ 9.00
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりま
せん。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に用語解説を設け説明しております。
また、文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における国内外の経済環境は、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、
円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。こうした外部環境の中、当第２四半期累計
期間における当社業績につきましては、売上高358,889千円（前年同四半期比80,677千円増加）、研究開発費
601,900千円（前年同四半期比89,080千円減少）、営業損失659,249千円（前年同四半期は779,216千円の営業損
失）、経常損失662,139千円（前年同四半期は768,686千円の経常損失）、四半期純損失663,655千円（前年同四半
期は771,005千円の四半期純損失）となりました。売上高につきましては、創薬支援事業において国内製薬企業と
の新たな包括契約の締結をはじめ、新たな顧客との取引を開始したこと、既存顧客における取引が堅調に推移した
こと等により前年同四半期に比べ当期は増収となりました。また損益につきましては、研究開発費で主にCBA-1535
に係るCMC費用の計上額が前年同四半期よりも減少したこと等により、営業損失、経常損失、四半期純損失ともに
前年同四半期比で赤字幅の縮小となりました。
当第２四半期累計期間における当社の事業活動の概況は次のとおりです。
創薬事業においては、自社開発中のがん治療用抗体CBA-1205およびCBA-1535の臨床第１相試験を進めておりま
す。CBA-1205においては、現在、肝細胞がん患者さんを対象として本剤の安全性と初期の有効性を確認する後半
パートが進行しております。さらに、肝細胞がん以外の適応症への展開に向けた海外研究機関との共同研究の推進
や、DLK-1を標的とした更なる創薬探求の検討を進めるなど、導出(*)価値向上を企図する活動を積極的に推進して
おります。２つ目の臨床開発品目である多重特異性抗体CBA-1535においては、前半パートにおいて固形がん患者さ
んを対象に、段階的に治験薬の投与量を増やしながら安全性の確認を進めております。また創薬パイプライン(*)
のPCDC(*)については、契約獲得に向けて導出候補先となりうる企業とのコンタクトを進めており、プロダクトの
評価や交渉へ進めてまいります。また、PCDCに続く創薬パイプラインとして当社が重点プロジェクトとして育成を
してきた中枢神経系領域の治療用抗体のPFKR(*)については、前期末までに特許出願を完了しており、年内での導
出活動の開始を目標として開発フォーマットの検討など研究活動を推進しております。その他、新規ターゲットに
対するリード抗体(*)の創出及び知財化に向けた研究開発についても継続しており、今後の開発パイプラインの
質・量の拡充に向けた取り組みを進めております。
・創薬パイプライン（導出品）
スイスのADC Therapeutics社にPBDとの抗体薬物複合体（ADC）(*)用途に限定して導出したLIV-1205は、現在、
ADCT-701として神経内分泌がんを対象に米国国立がん研究所（NCI）での臨床試験(*)に向けた準備が進められてお
り、2023年下期に臨床第１相試験が行われる見通しで、その臨床試験はNCIを中心に進められる予定です。
・創薬パイプライン（自社研究開発・導出候補品）
CBA-1205については、日本国内において臨床第１相試験を実施しております。本治験の主目的は、前半パートで
は固形がん患者さん、後半パートでは肝細胞がんの患者さんにおける安全性と忍容性の評価です。前半パートの患
者登録は終了しており、本抗体の高い安全性が示唆されております。また、前半パートの最終結果はすべての解析
の終了を待つ必要がありますが、客観的な腫瘍評価法であるRECIST v1.1(*)による評価ではメラノーマ（悪性度の
高い皮膚がんの一種）の患者さんで腫瘍縮小を伴うSD（安定）評価が続き、CBA-1205の投与期間は２年を超えて現
在も投与が継続しております。一般的に固形がんを対象とした第１相試験には、標準的な治療法に不応・不耐であ
り、切除不能な進行・再発の固形がん患者さんが参加されます。本治験の前半パートに参加された患者さんも既に
複数の標準的治療法を受けておられることから、腫瘍縮小を伴うSD評価の継続は意義のある状況と考えておりま
す。上記症例における投与期間の継続は当初の当社想定を上回るものであることから、当社では追加の治験薬製造
にも着手し、治験薬の供給を含めた臨床第１相試験遂行の体制を整えてまいります。また、肝細胞がんの患者さん
の登録を進める後半パートでは、本剤を投与された患者さん１例においてPR（部分奏功：30％以上の腫瘍縮小）を
確認できたことにより、本剤の治療薬としてのポテンシャルを検証するためPR症例と本剤投与の科学的な関連性を
解析することを目的として、当社は後半パートの治験登録患者さんの選定基準の厳格化及び治験期間の延長を行う
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ことを決定しております。なお導出スケジュールに変更はなく、導出候補先企業へは治験の進捗状況を適宜提供し
ながら、導出交渉を進めてまいります。
CBA-1535については、2022年６月末に前半パートにおける第一例目の固形がん患者さんへの投与を開始し、現在
まで順調に国内での治験が進行しております。後半パートの開始時期については、本剤の導出可能性も踏まえて自
社での臨床開発投資を合理的にコントールできるよう、前半パートでの薬効シグナルを確認後に開始（2024年を予
定）する計画へと変更いたしました。本試験は、がん細胞と免疫細胞（T細胞）(*)の双方に結合し、T細胞を活性
化してがん細胞を叩くというTribody™(*)のT cell engager(*)としての作用機作を検証するための世界初の臨床試
験であり、CBA-1535でこのコンセプトが確認されれば他のがん抗原に対するTribody™の適用の可能性が広がること
になります。
PCDCはヒト化抗CDCP1抗体の薬物複合体として、導出パッケージ強化のための研究開発と並行し、ADC用途を中心
として導出活動に取り組んでおります。PCDCの導出候補先としては、これまでに「ADC技術を保有する企業」と
「ADC技術を持たない企業」の２つのグループを想定して紹介活動を行ってまいりましたが、導出先企業のADC技術
と当社抗体の組み合わせによる開発ニーズが高い状況を受け、今後、ADC技術を保有する企業への抗体の導出活動
を優先して進めてまいります。
PTRY(*)は、CBA-1535のT cell engagerとしての機能に免疫チェックポイント阻害機能を加えることを期待した
Tribody™抗体であり、初期の動物モデルを用いた評価では強い抗腫瘍効果を示しております。現在、当社創薬パイ
プラインの一つとして研究開発を重点的に進めております。
BMAA(*)については、これまでに取得した抗セマフォリン3A抗体のデータを用い、アカデミア等との共同研究を
推進しておりましたが、新たに取得した薬効データを付加し、導出活動を進めていく予定です。
LIV-2008/2008bについては、他の創薬パイプラインの導出活動と合わせて、新たな導出先の開拓を進めておりま
す。
PFKRはGPCRの1種であるCX3CR1を治療標的としており、当社が国立精神・神経医療研究センターと共同研究を進
める自己免疫性中枢神経領域の新しい導出候補品です。
その他、探索段階にある創薬プロジェクトについては導出計画や開発計画を検討しながら事業化に資する研究活
動を推進しております。当社では継続的な創薬シーズの創出と知財化を行うことにより、新たなパイプラインの拡
充と導出機会の探索等を行ってまいります。また、国内のアカデミアと協働で、国立研究開発法人日本医療研究開
発機構（AMED）の助成事業に係る感染症領域やADLib®システム(*)の技術改良に関する研究も継続して実施してお
ります。
以上の結果、創薬事業における当第２四半期累計期間の業績は、臨床開発の進展により601,900千円（前年同四
半期比89,080千円減少）の研究開発費を計上、セグメント損失は601,900千円（前年同四半期は690,981千円のセグ
メント損失）となりました。
創薬支援事業は、当社の安定的な収益確保に資する事業であり、当社の独自の抗体作製手法であるADLib®システ
ムを中心とした、抗体作製技術プラットフォームを活かした抗体作製業務や抗体の親和性向上業務、タンパク質調
製業務を受託し、国内の主要製薬企業を中心にバイオ医薬の研究支援を展開しております。国内の製薬企業を中心
に当社の技術サービス力をご評価いただき、着実に取引件数や案件数が広がっており、当第２四半期累計期間にお
いて新たに国内大手製薬企業との委受託包括契約を締結したほか、国内診断薬企業との新たな委受託業務を開始い
たしました。収益基盤の強化のための新規顧客の開拓は継続して進めており、今後も本事業の伸長に向けて取り組
んでまいります。
創薬支援事業における当第２四半期累計期間の業績は、国内製薬企業を中心に既存顧客との安定的な取引が継続
したことにより、売上高は358,889千円（前年同四半期比80,677千円増加）となり、セグメント利益は208,677千円
（前年同四半期比57,548千円増加）、セグメント利益率は58.1%（目標50%）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、現預金の減少などにより、前事業年度末に比べ529,919千円減少
の1,685,551千円となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債の残高は540,921千円となり、前事業年度末と比較して116,197千円増加
いたしました。これは主に短期借入金が114,300千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は1,144,629千円となり、前事業年度末に比べ646,116千円減少
いたしました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少があったことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は1,245,431千円となり、前事業
年度末と比較して481,839千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により使用した資金は595,281千円となりました。主な内訳は、税引
前四半期純損失の計上です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動により取得した資金82千円となりました。これは有形固定資産の売却
による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により獲得した資金は113,359千円となりました。主な内訳は、短期
借入金による収入です。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
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＜用語解説＞（50音、アルファベット順）
用語 意味・内容
導出（ライセンスアウト） 特許権やノウハウ等の他者への売却や、実施許諾することをいいます。
新薬として開発している医薬品候補化合物等のことを「パイプライン」といいま
す。創薬研究から臨床開発を経て関係当局の承認を受けるまでの活動を「創薬」と
パイプライン 呼び、「創薬パイプライン」とは創薬のいずれかの段階にあるパイプラインのこと
をいいます。また、創薬パイプラインのうち開発段階に入ったパイプラインのこと
を、特に「開発パイプライン」ということがあります。
®
ADLib システム、ハイブリドーマ法、B cell cloning法などの様々な手法で作製
した抗体の中から、親和性、特異性、生物活性、安定性などのスクリーニングに
リード抗体
よって見出された医薬品になる可能性を有する抗体群をリード候補抗体と呼び、こ
れらのリード候補抗体群のうち、医薬品としてその後の最適化などのステップに進
めるための抗体をリード抗体と呼びます。
臨床試験には、次の３段階があります。
第１相試験（フェーズ１）：少数の治験参加者を対象に、治験薬の安全性と治験薬
が体内に入ってどのような動きをするのかを確認する試験
第２相試験（フェーズ２）：第１相試験で安全性が確認された用量の範囲で、比較
的少数の患者さんを対象に、治験薬の有効性（効果）、安全性、用法（投与の仕
臨床試験 方：投与回数、投与期間、投与間隔など）・用量（最も効果的な投与量）を確認す
る試験
第３相試験（フェーズ３）：第２相試験で確認された用法・用量で、多数の患者さ
んに治験薬を対象に、有効性と安全性を検証する試験
初期臨床試験は主に第１相試験及び初期の第２相試験のことを指し、治験薬の安全
性を主に、有効性の兆しを観察します。
抗体薬物複合体（Antibody drug conjugate）のことを指します。例えば、悪性腫
瘍の細胞表面だけに存在するタンパク質（抗原）に特異的に結合する抗体に毒性の
ADC
高い薬剤を結合させると、そのADCは悪性腫瘍だけを死滅させることができます。
このため、比較的副作用が少なく効き目の強い薬剤となる可能性があります。
®
ADLib システムは、多種多様な抗体を産生する細胞集団であるライブラリから、
特定の抗原を固定した磁気ビーズを用いて目的の抗原に結合する抗体産生細胞を取
®
り出す仕組みです。ADLib システムで用いるライブラリは、ニワトリのBリンパ細
®
ADLib （アドリブ）システム
胞由来のDT40細胞の持つ抗体遺伝子の自律的な相同組換えを活性化することによっ
て(当社特許技術)、抗体タンパク質の多様性が増大しております。既存の方法に比
べ、迅速性に優れていること及び従来困難であった抗体取得が可能になる場合があ
ること等の点に特徴があると考えております。
セマフォリン3Aは神経の先端の伸長を制御する因子として発見されました。これま
での研究により、セマフォリン3Aを阻害することにより神経再生が起こること、ま
た炎症・免疫反応やがん、骨の形成、アルツハイマー病、糖尿病合併症等とも関連
していることが報告されております。抗セマフォリン3A抗体は、この因子の働きを
BMAA(抗セマフォリン3A抗体）
抑えることによりアンメットニーズの高い各種疾患の治療薬開発に結びつくことが
®
期待される抗体です。本抗体は、当社独自の抗体作製技術であるADLib システム
で取得されました。
標準治療耐性のがん種を含む幅広い固形がんで発現（肺、結腸直腸、膵臓、乳、卵
巣がんなど）するファースト・イン・クラスとなる標的分子CDCP1に対するヒト化
PCDC（抗CDCP1抗体の社内コー
抗体です。細胞内に入り込むインターナリゼーション能が高いことから、薬物との
ド）
複合体であるADCとしての効果が期待されます。
CX3CR1/Fractalkine receptorの機能阻害抗体であり、自己免疫性神経疾患の病態
PFKR（社内コード）
進行を抑制する治療用抗体です。
53L10 型 Tribody™（PTRY） は、３つの抗原結合部位の標的をそれぞれ、固形がん
に発現が認められる 5T4、免疫細胞である T 細胞上の CD3、残る 1 つを免疫
チェックポイント阻害に関与する PD-L1 とした、がん治療用抗体です。Tb535H
PTRY（社内コード）
（開発コード：CBA-1535、標的分子：5T4×CD3×5T4）よりも強力な抗腫瘍活性を
示し、特に 53L10 型の組み合わせにおいて最も強い腫瘍増殖抑制効果を発揮する
ことが示されています。
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用語 意味・内容
固形がんの治療効果判定のための 新ガイドライン (RECIST ガイドライン) 改訂
版 version 1.1のこと。成人および小児のがんの臨床試験において使用する、固形
RECIST v1.1
がんの測定の標準的な方法と、腫瘍のサイズの変化の客観的評価の定義について記
述したものです。
リンパ球の一種で、免疫反応の司令塔として重要な役割を果たす細胞。T細胞はそ
の機能によって、免疫応答を促進するヘルパーT細胞、逆に免疫反応を抑制するサ
T細胞
プレッサーT細胞、病原体に感染した細胞や癌細胞を直接殺すキラーT細胞などに分
類されます。
T細胞エンゲージャー（T Cell Engager、TCE）は、疾患の原因となっている細胞
（例えばがん細胞）や病原体に、キラーT細胞のような異物を駆除する役割を持つ
T cell engager
免疫細胞を近づけ、疾患の原因を取り除いて治療することを狙った医薬品・化合物
のことです。がん治療薬としての研究開発が進んでいます。
多重特異性抗体を作製する自社の技術であるTrisoma ® で作製された抗体の商標で
す。バイスペシフィック抗体は２種類の標的（抗原）に結合することができます
Tribody™
が、Tribody™は抗原結合部位が３ヶ所あるので最大３種類の抗原に結合することが
でき、より特異性の高い抗体を作製することができます。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
48,503,800 49,323,800
普通株式
（グロース市場） 株であります。
48,503,800 49,323,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年５月９日
80,300 48,503,800 9,234 2,106,252 9,234 3,706,032
（注）１
（注）１．譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 230円
資本組入額 115円
割当先 当社取締役４名（社外取締役を除く）
２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が820千株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ65,419千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
2,071,210 4.27
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
1,234,000 2.54
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
962,700 1.98
太田 邦史 東京都板橋区
650,000 1.34
渡邊 賢二 北海道札幌市中央区
600,000 1.23
吉村 光司 兵庫県神戸市東灘区
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵ
ＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ ＦＯＲ Ａ
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲ
ＮＤ ＯＮ ＢＥＨＡＬＦ ＯＦ
ＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＪＰＭＳ Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５
564,600 1.16
Ｐ ＲＥ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥ ＪＰ ＵＫ
ＴＳ－ＳＥＴＴ ＡＣＣＴ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
497,000 1.02
飯作 哲男 東京都江東区
439,600 0.90
平田 重一 愛媛県松山市
400,000 0.82
山戸 福太郎 大阪府大阪市中央区
ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／
ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５，８０
Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥ
０１ ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡ
340,800 0.70
Ｄ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＮＤ
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
ヌ・エイ東京支店）
7,759,910 16.00
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
48,487,600 484,876
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式であります。
単元株式数 100株
10,100
単元未満株式 普通株式 － －
48,503,800
発行済株式総数 － －
484,876
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（%）
株式会社カイオム・ 東京都渋谷区本町
6,100 6,100 0.0
－
バイオサイエンス 三丁目12番１号
6,100 6,100 0.0
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,727,270 1,245,431
現金及び預金
115,218 96,909
売掛金
※ 71,478 ※ 59,739
棚卸資産
91,477 87,603
前渡金
29,567 6,172
未収消費税等
57,154 70,846
その他
2,092,166 1,566,702
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
254,610 242,853
機械及び装置
△ 252,173 △ 241,051
減価償却累計額
2,437 1,802
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 97,024 90,671
△ 97,024 △ 90,671
減価償却累計額
0 0
工具、器具及び備品（純額）
2,437 1,802
有形固定資産合計
投資その他の資産
8,055 4,235
長期前払費用
112,811 112,811
敷金及び保証金
0 0
その他
120,866 117,046
投資その他の資産合計
123,303 118,848
固定資産合計
2,215,470 1,685,551
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
31,866 36,063
買掛金
184,000 298,300
短期借入金
70,800 71,510
未払金
26,558 27,589
未払費用
23,943 18,419
未払法人税等
22,100 22,100
前受金
4,835 5,534
預り金
6,351 6,922
賞与引当金
370,455 486,440
流動負債合計
固定負債
54,268 54,480
資産除去債務
54,268 54,480
固定負債合計
424,724 540,921
負債合計
純資産の部
株主資本
2,097,017 2,106,252
資本金
3,696,798 3,706,032
資本剰余金
利益剰余金 △ 4,016,331 △ 4,679,987
△ 292 △ 292
自己株式
1,777,192 1,132,005
株主資本合計
13,554 12,624
新株予約権
1,790,746 1,144,629
純資産合計
2,215,470 1,685,551
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
278,211 358,889
売上高
127,082 150,211
売上原価
151,129 208,677
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ 690,981 ※１ 601,900
研究開発費
※２ 239,364 ※２ 266,026
その他
930,345 867,926
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 779,216 △ 659,249
営業外収益
11 10
受取利息
16,000
補助金収入 －
205 414
その他
16,216 424
営業外収益合計
営業外費用
645 910
支払利息
1,416 940
株式交付費
654
株式報酬費用 －
3,339 808
為替差損
286 0
その他
5,687 3,314
営業外費用合計
経常損失（△） △ 768,686 △ 662,139
特別利益
73
固定資産売却益 －
186 930
新株予約権戻入益
186 1,003
特別利益合計
特別損失
14
－
固定資産売却損
14
特別損失合計 －
税引前四半期純損失（△） △ 768,500 △ 661,150
2,505 2,505
法人税、住民税及び事業税
2,505 2,505
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 771,005 △ 663,655
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 768,500 △ 661,150
762 611
減価償却費
18,308
売上債権の増減額（△は増加） △ 42,946
11,739
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,984
157,194 3,874
前渡金の増減額（△は増加）
15,397 23,394
未収消費税等の増減額（△は増加）
16,280 4,197
仕入債務の増減額（△は減少）
8,985 710
未払金の増減額（△は減少）
1,030
未払費用の増減額（△は減少） △ 11,422
契約負債の増減額（△は減少） △ 4,603 －
7,910
△ 20,517
その他
小計 △ 656,355 △ 589,373
利息の受取額 11 8
利息の支払額 △ 645 △ 910
法人税等の支払額 △ 3,240 △ 5,010
4 3
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 660,225 △ 595,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
82
－
有形固定資産の売却による収入
82
投資活動によるキャッシュ・フロー －
財務活動によるキャッシュ・フロー
18,000 130,800
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 13,000 △ 16,500
336,172
株式の発行による収入 －
株式の発行による支出 － △ 940
－ △ 0
その他
341,172 113,359
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 319,052 △ 481,839
1,790,988 1,727,270
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,471,935 ※ 1,245,431
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
70,327 58,148
原材料 千円 千円
1,151 1,590
仕掛品
（四半期損益計算書関係）
※１．研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
研究開発費
委託研究費 363,269 千円 288,686 千円
賞与引当金繰入額 3,501 3,169
※２．その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
賞与引当金繰入額 1,743 千円 2,426 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金 1,471,935 千円 1,245,431 千円
現金及び現金同等物 1,471,935 1,245,431
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期累計期間において、新株予約権の権利行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ179,319千
円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本金が1,695,249千円、資本剰余金が3,295,030千円になってお
ります。
当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（金融商品関係）
現金及び預金が、企業の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事
業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期会計期間末の貸借対照表計上額と時価との
差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
合計 計算書計上
（注１）
創薬支援
額（注２）
創薬事業
事業
売上高
一時点で移転される財又は
－ 114,906 114,906 － 114,906
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ 163,305 163,305 － 163,305
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 － 278,211 278,211 － 278,211
278,211 278,211 278,211
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
278,211 278,211 278,211
計 － －
151,129
セグメント利益又は損失（△） △ 690,981 △ 539,851 △ 239,364 △ 779,216
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
合計 計算書計上
（注１）
創薬支援
額（注２）
創薬事業
事業
売上高
一時点で移転される財又は
－ 139,816 139,816 － 139,816
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ 219,072 219,072 － 219,072
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 － 358,889 358,889 － 358,889
358,889 358,889 358,889
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
358,889 358,889 358,889
計 － －
208,677
セグメント利益又は損失（△） △ 601,900 △ 393,223 △ 266,026 △ 659,249
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △18円17銭 △13円70銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △771,005 △663,655
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）
△771,005 △663,655
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 42,432,668 48,443,815
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益の算定に含
－ －
めなかった潜在株式で、前事業年度末か
ら重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（第三者割当による第19回及び第20回新株予約権の発行）
2023年７月４日開催の取締役会において第三者割当による第19回及び第20回新株予約権（以下、個別に又は
総称して「本新株予約権」といいます。）の発行について決議し、2023年７月20日に発行価額の総額の払込が
完了いたしました。本新株予約権（第三者割当）の概要は以下の通りであります。
（１
割 当 日 2023年７月20日
）
96,840個
（２
発行新株予約権数 第19回新株予約権 64,560個
）
第20回新株予約権 32,280個
（３ 目的となる株式の
新株予約権１個当たり当社普通株式100株
） 種 類 及 び 数
（４ 総額13,493,040円（第19回新株予約権１個当たり171円、第20回新株予約
発 行 価 額
） 権１個当たり76円）
潜在株式数：9,684,000株（新株予約権１個につき100株）
第19回新株予約権 6,456,000株
第20回新株予約権 3,228,000株
（５ 当 該 発 行 に よ る
本新株予約権について上限行使価額はありません。
） 潜 在 株 式 数
第19回新株予約権の下限行使価額は114円、第20回新株予約権の下限行使
価額は124円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は9,684,000株
です。
（６
資 金 調 達 の 額 1,931,609,040円（差引手取概算額）
）
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当初行使価額
第19回新株予約権 175円
第20回新株予約権 247円
第19回新株予約権の行使価額は、第19回新株予約権の各行使請求の効力発
生日に、かかる効力発生日の直前取引日の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値（以下「終値」といいます。）の92％に相当する
（７ 行 使 価 額 及 び 金額に修正されます。また、第20回新株予約権については、発行時点の状
） 行使価額の修正条件 態では行使価額の修正は行われませんが、当社取締役会により修正に係る
決定がなされた場合、行使価額の修正が行われることとなります。かかる
決定がなされた場合、行使価額は、当該決定がなされた日の翌取引日以
降、第20回新株予約権の各行使請求の効力発生日に、かかる効力発生日の
直前取引日の終値の92％に相当する金額に修正されます。但し、いずれの
場合においても、かかる算出の結果、修正後行使価額が下限行使価額を下
回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額
新株予約権の行使
は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度
（８ により株式を発行する
額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその
） 場合の増加する資本金
端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加
及 び 資 本 準 備 金
限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
（９
募集又は割当方法 第三者割当ての方法によります。
）
（10
行 使 期 間 2023年７月21日から2025年７月22日
）
第三者割当ての方法により、以下のとおり割り当てます。
（11
割 当 先 第19回新株予約権：グロース・キャピタル
）
第20回新株予約権：バークレイズ・バンク
① PCDCに続く新たな導出候補品創出のための研究開発費
② 当社創薬パイプラインの導出交渉を安定的に推進するための運転資金
（12
資 金 の 使 途 ③ Tribody™創薬（PTRY）の臨床開発入りに向けたマスターセルバンク構
）
築のためのCMC費用
④ ラボ拡張のための設備投資や研究機器の増設・リプレイス等への投資
当社は、割当先との間で、第三者割当契約を締結しております。当該契約
（13
そ の 他 においては、本新株予約権の行使制限、譲渡の制限、ロックアップに係る
）
条項等が定められております。
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の
合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際し
て出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の
金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、
本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合に
は、調達資金の額は減少します。
（新株予約権の行使による増資）
当第２四半期会計期間終了後、2023年７月31日までの間に、行使価額修正条項付第19回新株予約権の一部に
ついて権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は、次のとおりであります。
（１）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 820,000株
（２）増加した資本金 65,419千円
（３）増加した資本準備金 65,419千円
これにより、2023年７月31日現在の普通株式の発行済株式総数は49,323,800株、資本金は2,171,671千円、
資本剰余金は3,771,451千円となっております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年８月９日
株式会社カイオム・バイオサイエンス
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 基 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
三 浦 靖 晃
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カイオ
ム・バイオサイエンスの2023年１月１日から2023年12月31日までの第20期事業年度の第２四半期会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カイオム・バイオサイエンスの2023年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと
判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社カイオム・バイオサイエンス(E26096)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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