松井証券株式会社 四半期報告書 第108期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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松井証券株式会社(E03807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第108期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 松井証券株式会社
【英訳名】 MATSUI SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和里田 聰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目4番地
【電話番号】 03(5216)0606 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート部門担当役員 鵜澤 慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目4番地
【電話番号】 03(5216)0606 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート部門担当役員 鵜澤 慎一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第107期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2022年 4月 1日 自 2023年 4月 1日 自 2022年 4月 1日
会計期間
至 2022年 6月30日 至 2023年 6月30日 至 2023年 3月31日
営業収益 (百万円) 7,252 9,472 31,071
純営業収益 (百万円) 6,858 8,232 28,415
経常利益 (百万円) 2,810 3,594 11,253
四半期(当期)純利益 (百万円) 1,945 2,360 7,823
持分法を適用した場合の
(百万円) － － －
投資利益
資本金 (百万円) 11,945 11,945 11,945
発行済株式総数 (株) 259,264,702 259,264,702 259,264,702
純資産額 (百万円) 75,539 73,614 76,353
総資産額 (百万円) 906,293 1,116,574 976,026
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.57 9.18 30.42
潜在株式調整後1株当たり
(円) 7.56 9.16 30.37
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) － － 40.00
自己資本比率 (％) 8.3 6.6 7.8
(注) 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況及び分析
当第1四半期累計期間の国内株式市場は、期首に28,200円台で取引を開始した日経平均株価が、日銀が金融緩和
策の維持を決定したことや、東京証券取引所が進めるPBR1倍割れ企業への改善要求に対する期待から堅調に推移
しました。5月に入ると悪材料がない日本株に国内外の投資家から買いが集中し、5月末には31,328円とバブル経
済崩壊後の高値を更新しました。6月に入ってもこの流れは続き、連続して高値を更新しました。短期的な過熱感
への懸念から一時的に値を下げる場面があったものの、6月中旬には33年ぶりの高値となる33,706円をつけまし
た。その後は、FRBによる利上げ長期化の懸念や、ロシア情勢をめぐる不透明感が重荷となり、6月末の日経平均
株価は33,100円台で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前第1四半期累
計期間と比較して15％増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家については、堅調な株価推移を背景
に取引が拡大し、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同32％増加となりました。なお、二市場にお
ける個人の株式等委託売買代金の割合は23％と、前第1四半期累計期間の20％から上昇しました。当社の株式等委
託売買代金については同38％の増加となりました。
当第1四半期累計期間における当社の取組みとしては、株式取引において、「松井証券 株アプリ」とPC向け取
引ツール「ネットストック・ハイスピード」の同時利用を可能とし、取引環境の向上を図りました。FXについて
は、eスポーツイベントへの協賛をはじめとしたプロモーションや、24時間売買可能なリピート型自動売買機能の
提供を開始しました。米国株については、取扱銘柄を2,500銘柄超まで拡充したほか、人気の米国株投資ブロガー
による無料セミナーを開催し、お客様とのコミュニケーション拡充を図りました。その他、投資情報メディア
「マネーサテライト」などにおいて、若年層や投資初心者の方も投資の面白さを学べる動画や、個別銘柄の紹
介、マーケット解説といった動画を配信するなど、顧客向けの情報発信の拡充に努めました。
以上を背景に、当第1四半期累計期間においては、株式等委託売買代金の増加等により、受入手数料が4,850百
万円（対前第1四半期累計期間比23.3％増）となりました。また、有価証券貸借取引収支が増加したことや、信用
取引平均残高の増加やプレミアム空売り料の増加により信用取引収支が増加したこと等により、金融収支は同
18.9％増の2,939百万円となりました。
この結果、営業収益は9,472百万円（同30.6％増）と大幅な増加となりました。また、純営業収益は8,232百万
円（同20.0％増）、営業利益は3,596百万円（同27.2％増）、経常利益は3,594百万円（同27.9％増）となり、四
半期純利益は2,360百万円（同21.3％増）となりました。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
（受入手数料）
受入手数料は4,850百万円（同23.3％増）となりました。そのうち、委託手数料は4,611百万円（同23.5％増）
となりました。これは主として、株式等委託売買代金の増加によるものです。
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（トレーディング損益）
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、443百万円の利益となりました。 なお、FX
に係るトレーディング益と金融収支の合計は497百万円（同8.9％増）となりました。
（金融収支）
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は 2,939 百万円（同 18.9％増 ）となりました 。これは主として、 有
価証券貸借取引収支が増加したことや、信用取引平均残高の増加やプレミアム空売り料の増加により信用取引収
支が増加したこと によるものです。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、同15.0％増の4,636百万円となりました。これは主として、事務委託費の増加により事
務費が同26.7％の増加となったことや、減価償却費が同22.1％の増加となったこと、広告宣伝費の増加等により
取引関係費が同7.5％の増加となったこと、 人件費が同11.9％の増加となったこと によるものです。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ
株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金
融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場
の相場環境に大きく左右されます。
(3) 財政状態の状況及び分析
当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託（預託金に含まれ
ます）と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的とし
て、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。
当第1四半期会計期間末の資産合計は、対前事業年度末比14.4％増の1,116,574百万円となりました。これは主
として、預り金及び受入保証金等の増加に伴い預託金が同23.4％増の682,612百万円となったことによるもので
す。
負債合計は、同15.9％増の1,042,960百万円となりました。これは主として、預り金が同31.3％増の428,209百
万円となったことや、受入保証金が同18.2％増の296,378百万円となったことによるものです。
純資産合計は、同3.6％減の73,614百万円となりました。当第1四半期累計期間においては、2023年3月期期末配
当金5,144百万円を計上する一方、四半期純利益2,360百万円を計上しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社が行う資金調達は、主として信用取引貸付金の原資に対応するものです。経常的な信用取引貸付金の増減
については、銀行等金融機関からの短期借入金の増減を中心に対応しております。信用取引貸付金の水準が大き
く増加する場合に備えて、社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当第1四半期
会計期間末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネーを
含む短期借入金によっております。
なお、複数の金融機関と当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結することで、資金調達の安全性を確
保しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありませ
ん。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
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(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新た
に生じた課題もありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,050,000,000
計 1,050,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 259,264,702 259,264,702 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 259,264,702 259,264,702 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年 4月 1日～
― 259,264,702 ― 11,945 ― 9,793
2023年 6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
( 2023年3月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,059,800
普通株式 257,159,700
完全議決権株式(その他) 2,570,928 ―
普通株式 45,202
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 259,264,702 ― ―
総株主の議決権 ― 2,570,928 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株、信用取引貸付金
の自己融資見返り株式が66,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には証券保管振替機構名
義の完全議決権株式にかかる議決権の数4個が含まれております。なお、「議決権の数」欄には信用取引
貸付金の自己融資見返り株式の完全議決権株式にかかる議決権の数669個は含まれておりません。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2023年3月31日 現在)
所有者の氏名 所有株式数 発行済株式総数に対する
自己名義所有 他人名義所有
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株)
又は名称 の合計(株) 所有株式数の割合(％)
東京都千代田区麹町
(自己保有株式)
2,059,800 ― 2,059,800 0.79
松井証券株式会社
一丁目4番地
計 ― 2,059,800 ― 2,059,800 0.79
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、当四半期累計期間における
役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠し
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日ま
で)及び第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限
責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 79,331 79,364
預託金 553,312 682,612
金銭の信託 3,096 3,138
トレーディング商品 4,034 4,620
商品有価証券等 0 0
デリバティブ取引 4,034 4,620
約定見返勘定 15 ―
信用取引資産 280,058 285,327
信用取引貸付金 275,075 275,153
信用取引借証券担保金 4,983 10,174
有価証券担保貸付金 25,905 28,956
借入有価証券担保金 25,905 28,956
立替金 80 117
募集等払込金 453 707
短期差入保証金 8,109 8,570
その他 6,875 7,346
△ 23 △ 11
貸倒引当金
流動資産計 961,244 1,100,746
固定資産
有形固定資産 1,365 1,344
無形固定資産 7,882 8,103
ソフトウエア 7,882 8,103
その他 0 0
投資その他の資産 5,535 6,382
投資有価証券 2,886 3,849
その他 3,767 3,544
△ 1,118 △ 1,011
貸倒引当金
固定資産計 14,782 15,829
資産合計 976,026 1,116,574
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(単位：百万円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 334 766
デリバティブ取引 334 766
約定見返勘定 ― 109
信用取引負債 53,937 60,535
信用取引借入金 10,260 10,184
信用取引貸証券受入金 43,677 50,351
有価証券担保借入金 39,452 41,279
有価証券貸借取引受入金 39,452 41,279
預り金 326,031 428,209
受入保証金 250,827 296,378
有価証券等受入未了勘定 11 ―
短期借入金 219,900 207,900
未払法人税等 1,858 1,018
賞与引当金 304 76
3,535 3,018
その他
流動負債計 896,189 1,039,288
固定負債
長期借入金 150 150
236 236
その他
固定負債計 386 386
特別法上の準備金
3,098 3,286
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 3,098 3,286
負債合計 899,673 1,042,960
純資産の部
株主資本
資本金 11,945 11,945
資本剰余金 9,803 9,803
利益剰余金 55,902 53,118
自己株式 △ 1,557 △ 1,557
― 0
自己株式申込証拠金
株主資本合計 76,092 73,308
評価・換算差額等
23 45
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 23 45
新株予約権 238 261
純資産合計 76,353 73,614
負債・純資産合計 976,026 1,116,574
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業収益
受入手数料 3,933 4,850
委託手数料 3,734 4,611
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
5 32
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
0 0
の取扱手数料
その他の受入手数料 195 208
トレーディング損益 454 443
2,865 4,178
金融収益
営業収益計 7,252 9,472
金融費用 394 1,239
純営業収益 6,858 8,232
販売費・一般管理費
取引関係費 1,366 1,468
人件費 778 870
不動産関係費 224 236
事務費 902 1,143
減価償却費 609 743
租税公課 114 114
貸倒引当金繰入れ △ 33 △ 19
72 81
その他
販売費・一般管理費計 4,032 4,636
営業利益 2,826 3,596
営業外収益
受取配当金 7 7
投資事業組合運用益 3 18
1 3
その他
営業外収益計 11 28
営業外費用
投資事業組合運用損 21 28
7 3
その他
営業外費用計 27 31
経常利益 2,810 3,594
特別利益
18 ―
投資有価証券償還益
特別利益計 18 ―
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ 22 188
0 3
固定資産除売却損
特別損失計 22 191
税引前四半期純利益 2,805 3,402
法人税、住民税及び事業税
647 946
213 97
法人税等調整額
法人税等合計 860 1,042
四半期純利益 1,945 2,360
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
減価償却費 609 百万円 743 百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月26日
普通株式 5,142 20.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月25日
普通株式 5,144 20.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、オンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。顧客
との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
前第1四半期累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ）
(単位：百万円)
オンライン証券取引サービス
3,933
顧客との契約から生じる収益
3,933
受入手数料
3,734
委託手数料
3,372
株式・受益証券等
362
先物・オプション取引
199
その他
3,319
その他の収益
2,865
金融収益
454
トレーディング損益
7,252
営業収益
当第1四半期累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 ）
(単位：百万円)
オンライン証券取引サービス
顧客との契約から生じる収益 4,850
受入手数料 4,850
委託手数料 4,611
株式・受益証券等 4,342
先物・オプション取引 269
その他 240
その他の収益 4,621
金融収益 4,178
トレーディング損益 443
営業収益 9,472
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EDINET提出書類
松井証券株式会社(E03807)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
項目
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
7円57銭 9円18銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 1,945 2,360
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 1,945 2,360
普通株式の期中平均株式数(株) 257,093,056 257,204,856
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
7円56銭 9円16銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 368,649 407,986
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度 ― ―
末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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松井証券株式会社(E03807)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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松井証券株式会社(E03807)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
松井証券株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辻 村 和 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 芦 澤 智 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松井証券株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの第108期事業年度の第1四半期会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、松井証券株式会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者 及び 監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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松井証券株式会社(E03807)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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