株式会社第一興商 四半期報告書 第49期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社第一興商(E02824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社第一興商
【英訳名】 DAIICHIKOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保志 忠郊
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川５丁目５番26号
【電話番号】 ０３(３２８０)２１５１(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西原 康尚
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川５丁目５番26号
【電話番号】 ０３(３２８０)２１５１(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西原 康尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 30,276 35,381 128,156
経常利益 (百万円) 3,237 5,003 13,601
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,390 3,443 8,320
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,458 3,796 9,018
純資産額 (百万円) 105,518 105,591 107,915
総資産額 (百万円) 181,175 173,515 188,623
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 31.05 31.73 76.21
潜在株式調整後１株当たり
(円) 31.01 31.67 76.08
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.3 60.0 56.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純
利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
(業務用カラオケ事業)
当第１四半期連結会計期間において、㈱京阪第一興商は、㈱第一興商近畿を存続会社とする吸収合併により消
滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である㈱第一興商近畿は、㈱近畿第一興商に商
号を変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のと
おりであります。文中の分析に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末現在における当社経営者の認識に基づ
いております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日、以下「当第１四半期」という）におけるわが
国の経済は、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが引き下げられ、個人消費や設備投資の回復基
調を受けて景気は緩やかに持ち直しの動きがみられましたが、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする懸
念があるほか、急激な為替相場の変動や物価の高騰などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
当カラオケ業界におきましては、コロナ禍のマイナス影響が弱まるなか、主力であるナイト市場・カラオケ
ボックス市場を中心に、全体として回復傾向で推移いたしました。
このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当第１四半期の業績は、売上高は35,381百万円
（前年同期比16.9％増）となり、営業利益は4,757百万円（同57.5％増）、経常利益は5,003百万円（同54.5％
増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期にあった助成金収入1,675百万
円が当第１四半期では剥落したことにより、3,443百万円（同1.6％増）となりました。
(百万円)
前第１四半期 対前期増減 増減率
当第１四半期
売 上 高 30,276 35,381 5,104 16.9％
営 業 利 益 3,021 4,757 1,736 57.5％
経 常 利 益 3,237 5,003 1,765 54.5％
3,443
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,390 53 1.6％
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（業務用カラオケ）
当事業におきましては、事業環境の改善を背景に、機器賃貸件数の拡大とコロナ禍の影響により減速していた
旧機種から新機種への入替えを推進することにより、安定的収益基盤の強化に努めるとともに、ライブ映像・ア
ニメ映像・ミュージックビデオなどの映像コンテンツをさらに充実させることにより、カラオケＤＡＭの商品力
強化を図りました。
このようななか、４月にはフラッグシップモデルの後継機種である「LIVE DAM AiR（ライブダムアイアー
ル）」を発売いたしました。マイクを通して声による楽曲予約やリモコン操作を可能にした「Aiアシスタント」
機能を拡充し、英語・中国語・韓国語の発話にも対応したほか、実在のライブ会場の音響特性を再現する「ライ
ブサウンド」機能に、数千人の大合唱やコール＆レスポンスを演出する「エキサイトライブホール」を追加する
など、うたう楽しさをさらに追求した機能が好評をいただき、発売以降、計画を上回る出荷状況となりました。
また、エルダー市場においては、コロナ禍においてかなわなかった介護施設等への訪問営業が一部で可能とな
るなど事業環境が改善するなか、オンラインイベントを定期的に開催するなどウェブの活用にも注力し、稼働台
数の増加に努めました。
以上の結果、新商品の好調な出荷とともに、機器賃貸件数及びＤＡＭ稼働台数が堅調に増加したことにより、
売上高は前年同期比7.4％の増収となり、営業利益は販管費の増加などの影響により、前年同期比1.4％の減益と
なりました。
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(百万円)
前第１四半期 対前期増減 増減率
当第１四半期
売 上 高 14,336 15,393 1,056 7.4％
3,719
営 業 利 益 3,773 △53 △1.4％
（カラオケ・飲食店舗）
当事業におきましては、カラオケ２店舗、飲食２店舗の出店及び飲食２店舗の閉店を行ったことにより、当第
１四半期末の店舗数はカラオケ510店舗、飲食171店舗となりました。
５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが引き下げられたことなどにより、店舗の集客は期初から
回復傾向で推移し、当第１四半期の既存店売上高はコロナ禍以前に比べカラオケ店舗で約10％減、飲食店舗で約
10％増の水準まで回復し、前年同期比ではカラオケ店舗で約25％増、飲食店舗で約35％増となりました。
このようななか、９月に35周年を迎えるビッグエコー店舗においては、「優里」や「ももいろクローバーＺ」
といったアーティストとのコラボレーションを通じて、カラオケから足が遠のいていたお客様の呼び戻しを図る
とともに、最上位機種である「LIVE DAM AiR（ライブダムアイアール）」の早期導入やビッグエコーアプリへデ
ンモクアプリ起動機能を搭載するなど、顧客満足度向上に努めました。
また、飲食店舗においてはコールセンター機能の拡充を行い宴会予約の獲得を強化したほか、ダーツ業態であ
る「ダーツワン上野駅前店」「REGALO新宿東口店」を出店するなど、幅広く集客の獲得を推進しました。
以上の結果、売上高は前年同期比32.1％の増収となり、1,219百万円の営業利益となりました。
(百万円)
前第１四半期 対前期増減 増減率
当第１四半期
売 上 高 11,365 15,012 3,647 32.1％
1,219
営 業 利 益 △530 1,750 －
（音楽ソフト）
当事業におきましては、イベント・コンサート等が再開され始めるなど、音楽業界にも活気が戻りつつあるな
かで、ＣＤ・ＤＶＤ等の商品販売及びＴＶ番組制作事業が堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は前年同期比0.8％の減収となり、営業利益は前年同期比5.0％の増益となりました。
(百万円)
前第１四半期 対前期増減 増減率
当第１四半期
売 上 高 1,582 1,571 △11 △0.8％
61
営 業 利 益 58 2 5.0％
（その他）
当事業におきましては、新たな収益の柱とするべく「ザ・パーク」ブランドで展開するパーキング事業が堅調
に推移し、当第１四半期末時点で2,100施設、27,000車室を超える規模に拡大いたしました。
以上の結果、売上高はパーキング事業収入の増加などの影響により前年同期比13.8％の増収となり、営業利益
は前年同期比1.6％の増益となりました。
(百万円)
前第１四半期 対前期増減 増減率
当第１四半期
売 上 高 2,990 3,404 413 13.8％
414
営 業 利 益 407 6 1.6％
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15,107百万円減少し、173,515百万円
となりました。
増減の主なものとしては、流動資産では現金及び預金が19,964百万円減少し、その他に含まれる前払費用が
1,868百万円増加しております。
固定資産ではカラオケ賃貸機器が925百万円及びカラオケルーム及び飲食店舗設備が781百万円それぞれ増加し
ております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ12,783百万円減少し、67,924百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動負債では支払手形及び買掛金が841百万円及び未払法人税等が1,351百万円それ
ぞれ減少しております。
固定負債では長期借入金が9,895百万円減少しております。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ2,324百万円減少し、105,591百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加3,443百万円、剰余金の配当による利
益剰余金の減少3,111百万円及び自己株式の取得による減少3,012百万円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月10日)
取引業協会名
( 2023年６月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 109,468,400 109,468,400
プライム市場 100株
計 109,468,400 109,468,400 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日 (注)
54,734,200 109,468,400 － 12,350 － 4,002
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 141,300
普通株式 54,581,100
完全議決権株式(その他) 545,811 －
普通株式 11,800
単元未満株式 － －
発行済株式総数 54,734,200 － －
総株主の議決権 － 545,811 －
(注) １．「完全議決権株式 (その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,100株(議決権の数91個)含まれ
ております。
２．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株
式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区北品川
(自己保有株式)
141,300 － 141,300 0.26
㈱第一興商
５丁目５番26号
計 － 141,300 － 141,300 0.26
(注) １．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,300株(議決権の
数13個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式 (その他)」の欄の普通株
式に含めております。
２．当第１四半期会計期間末の自己株式数は1,521,607株であります。
３． 2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株
式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 71,812 51,847
受取手形及び売掛金 5,367 5,608
棚卸資産 11,735 11,682
その他 4,888 7,218
△ 374 △ 338
貸倒引当金
流動資産合計 93,429 76,018
固定資産
有形固定資産
カラオケ賃貸機器（純額） 6,306 7,232
カラオケルーム及び飲食店舗設備（純額） 9,192 9,974
土地 40,218 40,218
6,574 6,796
その他（純額）
有形固定資産合計 62,292 64,221
無形固定資産
のれん 606 588
6,056 5,871
その他
無形固定資産合計 6,663 6,459
投資その他の資産
投資有価証券 4,914 5,358
敷金及び保証金 14,477 14,470
その他 6,986 7,126
△ 140 △ 138
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,237 26,816
固定資産合計 95,193 97,497
資産合計 188,623 173,515
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,954 4,113
短期借入金 13,511 13,376
未払法人税等 3,106 1,754
賞与引当金 1,151 629
12,564 12,883
その他
流動負債合計 35,288 32,757
固定負債
長期借入金 31,135 21,239
役員退職慰労引当金 1,113 607
退職給付に係る負債 7,991 8,129
資産除去債務 2,018 1,971
3,160 3,218
その他
固定負債合計 45,419 35,167
負債合計 80,707 67,924
純資産の部
株主資本
資本金 12,350 12,350
資本剰余金 4,211 4,211
利益剰余金 89,885 90,217
△ 571 △ 3,583
自己株式
株主資本合計 105,876 103,195
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,047 1,339
土地再評価差額金 △ 733 △ 733
為替換算調整勘定 99 155
160 159
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 574 920
新株予約権
292 303
1,172 1,172
非支配株主持分
純資産合計 107,915 105,591
負債純資産合計 188,623 173,515
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 30,276 35,381
19,417 22,355
売上原価
売上総利益 10,858 13,026
販売費及び一般管理費 7,837 8,269
営業利益 3,021 4,757
営業外収益
受取利息 3 3
受取保険金 67 10
受取協賛金 50 60
為替差益 - 19
211 222
その他
営業外収益合計 332 316
営業外費用
支払利息 43 37
為替差損 18 -
解約違約金 1 2
51 30
その他
営業外費用合計 115 70
経常利益 3,237 5,003
特別利益
固定資産売却益 0 1
※ 1,675
-
助成金収入
特別利益合計 1,675 1
特別損失
固定資産処分損 6 36
4 20
減損損失
特別損失合計 10 56
税金等調整前四半期純利益 4,902 4,948
法人税、住民税及び事業税
1,135 1,738
366 △ 240
法人税等調整額
法人税等合計 1,501 1,497
四半期純利益 3,401 3,450
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,390 3,443
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 3,401 3,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 291
為替換算調整勘定 49 55
8 △ 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 57 345
四半期包括利益 3,458 3,796
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,448 3,789
非支配株主に係る四半期包括利益 10 6
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、㈱京阪第一興商は、㈱第一興商近畿を存続会社とする吸収合併により消
滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である㈱第一興商近畿は、㈱近畿第一興商に商
号を変更しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 助成金収入
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、従業員の出勤停止期間中の給料等を対象と
して助成を受ける雇用調整助成金のほか、国及び地方自治体等から給付を受ける助成金等を「助成金収入」に計
上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負
ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 2,453百万円 2,747百万円
のれんの償却額 27 18
負ののれんの償却額 0 0
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 3,111 57.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 3,111 57.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 2023年３月31日を基準日と
する配当については、 当該株式分割前の株式数を基準としております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
2023年２月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,238,900株の取得を行っております。この取得等
により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が3,012百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が3,583百万円となっております。
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株式会社第一興商(E02824)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
(注)１ (注)２
業務用
カラオケ・
計上額
音楽ソフト 計
飲食店舗
カラオケ
売上高 14,336 11,365 1,582 27,285 2,990 30,276 － 30,276
セグメント利益又
は損失(△)
3,773 △ 530 58 3,300 407 3,708 △ 687 3,021
(営業利益又は営業
損失(△))
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及
びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △687百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門におけ
る一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
(注)１ (注)２
業務用
カラオケ・
計上額
音楽ソフト 計
飲食店舗
カラオケ
売上高 15,393 15,012 1,571 31,976 3,404 35,381 － 35,381
セグメント利益
3,719 1,219 61 5,000 414 5,414 △ 657 4,757
(営業利益)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及
びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △657百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管
理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
業務用
カラオケ・
音楽ソフト 計
飲食店舗
カラオケ
業務用カラオケ機器の販売による収益 1,540 － － 1,540 － 1,540
通信カラオケへの音源・映像コンテンツの
8,407 － － 8,407 － 8,407
提供による収益
カラオケルーム・飲食店舗の運営による
－ 11,365 － 11,365 － 11,365
収益
音楽・映像ソフトの販売等による収益 － － 1,582 1,582 － 1,582
その他 － － － － 2,429 2,429
顧客との契約から生じる収益 9,948 11,365 1,582 22,896 2,429 25,326
その他の収益 4,388 － － 4,388 561 4,950
外部顧客への売上高 14,336 11,365 1,582 27,285 2,990 30,276
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及び
ＢＧＭ放送事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
業務用
カラオケ・
音楽ソフト 計
飲食店舗
カラオケ
業務用カラオケ機器の販売による収益 2,220 － － 2,220 － 2,220
通信カラオケへの音源・映像コンテンツの
8,652 － － 8,652 － 8,652
提供による収益
カラオケルーム・飲食店舗の運営による
－ 15,012 － 15,012 － 15,012
収益
音楽・映像ソフトの販売等による収益 － － 1,571 1,571 － 1,571
その他 － － － － 2,822 2,822
顧客との契約から生じる収益 10,873 15,012 1,571 27,457 2,822 30,279
その他の収益 4,519 － － 4,519 581 5,101
外部顧客への売上高 15,393 15,012 1,571 31,976 3,404 35,381
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及び
ＢＧＭ放送事業等を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
31円05銭 31円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 3,390 3,443
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
(百万円) 3,390 3,443
期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 109,185 108,547
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
31円01銭 31円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 147 200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算
定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社第一興商
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 秀 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 木 練 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社第一興
商の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社第一興商及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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