株式会社日新 四半期報告書 第115期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社日新(E04320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第115期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社日新
【英訳名】 NISSIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 筒 井 雅 洋
【本店の所在の場所】 横浜市中区尾上町６丁目81番地
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】
該当事項はありません。
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【最寄りの連絡場所】
東京都千代田区麹町一丁目６番４号
株式会社日新東京本社
【電話番号】 03(3238)6631
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 月 岡 元 尚
【縦覧に供する場所】 株式会社日新東京本社
(東京都千代田区麹町一丁目６番４号)
株式会社日新大阪事務所
(大阪市中央区瓦町１丁目７番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第１四半期 第１四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 53,714 41,065 194,165
経常利益 （百万円） 3,740 2,456 13,634
親会社株主に帰属する四半期(当
（百万円） 2,602 1,775 10,528
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 4,439 5,273 12,166
純資産額 （百万円） 78,271 89,020 85,263
総資産額 （百万円） 155,491 157,296 153,263
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 134.06 91.35 540.47
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 48.4 54.5 53.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．１株当たり四半期(当期)純利益の算定において、従業員持株会信託が所有する当社株式を自己株式とし
て処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、物価上昇を背景とした欧米各国での金融政策の引き締めの影響等に
より、景気減速の傾向が見られました。わが国においては、インバウンド需要が回復に向かい、個人消費も堅調
となるなど、内需を中心に緩やかに持ち直して推移しました。
このような状況下、当社グループは第７次中期経営計画２年目に入り、グループ一丸となり取り組みを進めて
おります。物流事業では、物流混乱の正常化に伴い緊急輸送の取り扱いが減少し、航空貨物の取り扱いは海上貨
物への回帰の動き等もあり鈍化しました。倉庫業務の取り扱いは堅調に推移し、運賃下落の影響等があったもの
の海上貨物の取り扱いは底堅く推移しました。日本においては概ね計画通りで推移しましたが、海外では米州を
除き取り扱いが伸び悩みました。旅行事業では業務渡航の取り扱いは回復基調が継続し、団体関係の取り扱いも
増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 前年同期比23.5％減 の 41,065百万円 、営業利益は
前年同期比 38.6%減 の 2,100百万円 、経常利益は前年同期比 34.3%減 の 2,456百万円 となり、 親会社株主に帰属する
四半期純利益は前年同期比 31.8%減 の 1,775百万円 となりました。
セグメントの業績は以下のとおりとなります。
セグメントの業績
①物流事業
[日本]
航空輸出では、設備関連貨物のスポット案件の取り扱い等があったものの、自動車部品の荷動きは低調とな
りました。輸入は、アパレル製品や食品の取り扱いは堅調に推移しましたが、全体の取り扱いは伸び悩みとな
りました。海上輸出では、化学品関連の取り扱いが堅調となり、輸入は雑貨や食品の取り扱いが底堅く推移し
ました。
[アジア]
タイでは、自動車部品の海上輸出の取り扱いが低調となり運賃下落の影響等を受け収益力も低下、ベトナム
でも雑貨等の海上輸出の取り扱いは堅調に推移したものの、自動車部品等の取り扱いが減少しました。フィリ
ピンでは自動車部品の海上輸出が好調に推移しました。タイにおいて医薬品の流通における品質管理基準を定
めたGDP（Good Distribution Practice）認証を本年４月に取得するなど医薬品物流にも注力しました。
[中国]
中国では、航空運賃の下落や価格競争の激化から収益力が低下し、自動車部品の荷動きも低調となり取り扱
いが減少しました。香港において家電製品の海上輸出が堅調に推移し、常熟では輸出コンテナの取り扱いが収
益に寄与しました。
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[米州]
米国では、航空輸出で自動車関連貨物や食品関連の取り扱いが好調となり、自動車部品や消費財の倉庫保管
業務も堅調に推移しました。カナダにおいて、自動車関連貨物の航空輸出や食品の海上輸出の取り扱いが好調
となりました。
[欧州]
ポーランドでは、荷動きが好調となり倉庫業務が堅調に推移し、オーストリアでは自動車生産設備の航空輸
出が収益に寄与しました。欧州全般では、自動車関連貨物や家電製品の取り扱いが低調に推移するなど、輸出
入の取り扱い物量が伸び悩みました。
この結果、売上高は 前年同期比25.1％減 の 39,428百万円 、セグメント利益（営業利益）は 前年同期比44.2％減
の 1,854百万円 となりました。
②旅行事業
新型コロナウイルスの５類への移行もあり、主力業務である業務渡航の取り扱いが活発化し、団体関連の取り
扱いも増加しました。
この結果、売上高は 前年同期比65.9％増 の 1,362百万円 、セグメント利益（営業利益）は 56百万円 （前年同期セ
グメント損失（営業損失） 114 百万円）となりました。
③不動産事業
駐車場収入が大型連休中の京浜地区における利用増加等もあり堅調に推移したものの、管理費等のコストが上
昇しました。
この結果、売上高は 前年同期比0.4％減 の 376百万円 、セグメント利益（営業利益）は 前年同期比10.1％減 の 186
百万円 となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、その他流動資産が増加したことや、保有する上場株式の株価上昇
により投資有価証券が増加したこと等から、 前連結会計年度末に比べ4,032百万円増 の 157,296百万円 となりま
した。
負債は、未払法人税等が減少しましたが、その他流動負債や繰延税金負債が増加したこと等から、 前連結会
計年度末に比べ275百万円増 の 68,276百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加 や、為替の変動による為替換
算調整勘定の増加、株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加 等により、 前連結会計年度末に比べ3,757
百万円増 の 89,020百万円 となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.9ポイント増の 54.5％ となり
ました。
(3) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題につ
いて重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 )
(2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であ
普通株式 20,272,769 20,272,769
ります。
プライム市場
計 20,272,769 20,272,769 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 20,272,769 － 6,097 － 4,366
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することがで
きませんので、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 433,000
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 83,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,709,800 197,098 －
単元未満株式 普通株式 46,469 － －
発行済株式総数 20,272,769 － －
総株主の議決権 － 197,098 －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれておりま
す。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
３．従業員持株会信託が所有する当社株式259,300株（議決権の数2,593個）は、「完全議決権株式（その
他）」の欄に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
横浜市中区尾上町
株式会社日新 433,000 ― 433,000 2.13
６丁目81番地
（相互保有株式）
横浜市中区海岸通
原田港湾株式会社 46,800 ― 46,800 0.23
４丁目23番地
大阪市西区西本町
松菱運輸株式会社 14,100 ― 14,100 0.06
２丁目１番30号
横浜市鶴見区平安町
旧.新栄運輸株式会社 9,800 ― 9,800 0.04
１丁目46番１号
大阪市港区港晴
丸新港運株式会社 8,800 ― 8,800 0.04
２丁目13番35号
神戸市中央区港島中町
日栄運輸株式会社 4,000 ― 4,000 0.01
７丁目２番３号
計 ─ 516,500 ― 516,500 2.54
（注）従業員持株会信託が所有する当社株式259,300株は、上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,923 25,939
受取手形及び売掛金 29,169 28,933
原材料及び貯蔵品 132 165
その他 7,375 8,177
△ 115 △ 116
貸倒引当金
流動資産合計 62,485 63,098
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 81,094 82,802
△ 49,803 △ 50,873
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 31,291 31,928
機械装置及び運搬具
15,593 15,968
△ 11,485 △ 11,805
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,108 4,162
土地
26,379 26,492
建設仮勘定 2,181 2,247
その他 3,586 3,492
△ 2,843 △ 2,705
減価償却累計額
その他（純額） 742 787
有形固定資産合計 64,703 65,617
無形固定資産
借地権 497 496
883 870
その他
無形固定資産合計 1,380 1,366
投資その他の資産
投資有価証券 18,156 20,328
長期貸付金 242 250
退職給付に係る資産 1,426 1,469
繰延税金資産 563 481
その他 4,376 4,756
△ 71 △ 72
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,693 27,213
固定資産合計 90,777 94,198
資産合計 153,263 157,296
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,066 10,652
短期借入金 7,738 7,747
リース債務 3,222 3,546
未払法人税等 2,527 772
賞与引当金 2,816 1,423
役員賞与引当金 83 22
8,425 10,427
その他
流動負債合計 35,880 34,592
固定負債
社債 1,000 1,000
長期借入金 16,934 16,862
リース債務 7,733 8,274
長期未払金 56 57
繰延税金負債 1,204 2,195
退職給付に係る負債 3,209 3,292
1,981 2,002
その他
固定負債合計 32,120 33,683
負債合計 68,000 68,276
純資産の部
株主資本
資本金 6,097 6,097
資本剰余金 4,712 4,712
利益剰余金 63,428 64,212
△ 1,056 △ 1,555
自己株式
株主資本合計 73,182 73,465
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,565 6,987
繰延ヘッジ損益 0 2
為替換算調整勘定 2,772 4,661
613 633
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,952 12,285
非支配株主持分 3,129 3,269
純資産合計 85,263 89,020
負債純資産合計 153,263 157,296
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 53,714 41,065
46,606 35,164
売上原価
売上総利益 7,108 5,900
販売費及び一般管理費 3,689 3,799
営業利益 3,418 2,100
営業外収益
受取利息 28 68
受取配当金 301 268
持分法による投資利益 143 148
211 177
その他
営業外収益合計 684 663
営業外費用
支払利息 117 85
為替差損 232 196
13 25
その他
営業外費用合計 362 307
経常利益 3,740 2,456
特別利益
投資有価証券売却益 - 28
11 5
固定資産売却益
特別利益合計 11 33
特別損失
※ 20 ※ 8
特別退職金
固定資産除却損 12 0
0 0
固定資産売却損
特別損失合計 32 8
税金等調整前四半期純利益 3,719 2,480
法人税、住民税及び事業税
720 207
308 442
法人税等調整額
法人税等合計 1,029 649
四半期純利益 2,690 1,830
非支配株主に帰属する四半期純利益 87 55
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,602 1,775
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 2,690 1,830
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 172 1,418
繰延ヘッジ損益 0 2
為替換算調整勘定 1,828 1,942
退職給付に係る調整額 △ 5 21
98 58
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,749 3,443
四半期包括利益 4,439 5,273
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,265 5,108
非支配株主に係る四半期包括利益 173 165
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社エヌ・ディ・ティは、同じく当社の連結
子会社である株式会社茨城日新を吸収合併し、株式会社日新陸運に商号変更いたしました。これに伴い、消滅会社
である株式会社茨城日新を連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度まで連結範囲に含めておりま
した日中平和観光株式会社は、清算が結了したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しており
ます。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。
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(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2020年８月６日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし
て、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」（以下「本制度」）の再導入を決議し、2020年
11月９日開催の取締役会において、本制度の設定時期、金額等の詳細について決定しております。
本制度の導入に伴い、当社は2020年11月25日付で、第三者割当により、三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対し、自己株式220千株を譲渡しております。
１．取引の概要
当社が「日新社員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する社員のうち一定の要件を充足する者を受益者と
する従業員持株会信託（以下「従持信託」）を設定し、従持信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると
見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、従持信託は当社株式を毎月
一定日に当社持株会に売却いたします。
当社持株会に対する当社株式の売却を通じて従持信託に売却益相当額が累積した場合には、これを受益者要件
を充足する社員に対して分配します。
なお、従持信託が当社株式を取得するための借入に対して当社が補償を行うため、当社株価の下落等により、
従持信託が借入債務を完済できなかった場合においても、当社が銀行に対して残存債務を弁済することから、社
員の追加負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度358百万円、259千株、当第１四半期連結会計期間293百万
円、212千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度292百万円、当第１四半期連結会計期間292百万円
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重
要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に
表示していた36百万円は、「その他」として組替えております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 544 百万円
夢洲コンテナターミナル㈱ 544 百万円
NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)
CO.,LTD 97 〃
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A)INC.
101 〃
( 25,000 千THB)
( 700 千USD)
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A)INC.
NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)
46 〃
( 350 千USD)
CO.,LTD. 93 〃
NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.
( 23,000 千THB)
4 〃
( 45 千CAD)
NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.
4 〃
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD.
( 45 千CAD)
4 〃
( 25 千GBP)
合計 697 百万円 744 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 特別退職金
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
連結子会社である上海高信国際物流有限公司における、事業の縮小に伴う従業員の退職金であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
連結子会社である上海高信国際物流有限公司における、事業の縮小に伴う従業員の退職金であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 1,371百万円 1,474百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月23日
普通株式 621 32.00 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金13百万円を含めておりません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月22日
普通株式 979 50.00 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金12百万円を含めておりません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
物流事業 旅行事業 不動産事業 合計
(注)２
売上高
日本 30,588 806 42 31,436 － 31,436
アジア 7,983 － － 7,983 － 7,983
中国 5,277 － － 5,277 － 5,277
米州 6,237 － － 6,237 － 6,237
欧州 2,325 － － 2,325 － 2,325
顧客との契約から生じる収益 52,413 806 42 53,261 － 53,261
その他の収益(注)３ 184 － 268 452 － 452
外部顧客への売上高 52,597 806 310 53,714 － 53,714
セグメント間の内部売上高
21 14 67 103 △ 103 －
又は振替高
計 52,618 821 377 53,817 △ 103 53,714
セグメント利益又は損失（△） 3,321 △ 114 207 3,413 4 3,418
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 ４百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入などであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
物流事業 旅行事業 不動産事業 合計
(注)２
売上高
日本 23,655 1,344 40 25,040 － 25,040
アジア 5,111 － － 5,111 － 5,111
中国 3,375 － － 3,375 － 3,375
米州 5,099 － － 5,099 － 5,099
欧州 1,968 － － 1,968 － 1,968
顧客との契約から生じる収益 39,210 1,344 40 40,595 － 40,595
その他の収益(注)３ 196 － 272 469 － 469
外部顧客への売上高 39,406 1,344 313 41,065 － 41,065
セグメント間の内部売上高
21 18 62 101 △ 101 －
又は振替高
計 39,428 1,362 376 41,167 △ 101 41,065
セグメント利益 1,854 56 186 2,097 2 2,100
(注) １．セグメント利益の調整額 ２百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入などであります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 134.06円 91.35円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,602 1,775
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,602 1,775
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,412 19,433
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期
間383千株、当第１四半期連結累計期間237千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第114期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)期末配当については、2023年５月22日開催の取締役会において、
2023年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 979百万円
② １株当たりの金額 50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月８日
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金12百万円を含めておりません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社日新
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 丹 亮 資
業務執行社員
指定有限責任社員
康 恩 実
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日新の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日新及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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