本田技研工業株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第100期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 本田技研工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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本田技研工業株式会社(E02166)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 本田技研工業株式会社
【英訳名】 HONDA MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長 三 部 敏 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目１番１号
【電話番号】 (03)3423-1111 大代表
【事務連絡者氏名】 経理財務統括部経理部長 川 口 正 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目１番１号
【電話番号】 (03)3423-1111 大代表
【事務連絡者氏名】 経理財務統括部経理部長 川 口 正 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期 第１四半期 第99期
連結累計(会計)期間 連結累計(会計)期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上収益 (百万円) 3,829,550 4,624,996 16,907,725
税引前利益 (百万円) 237,404 514,924 879,565
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 149,219 363,069 651,416
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 841,050 972,537 1,081,429
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 11,202,712 11,997,527 11,184,250
持分
総資産額 (百万円) 25,154,678 26,473,357 24,670,067
基本的１株当たり
四半期(当期)利益 (円) 87.23 219.06 384.02
(親会社の所有者に帰属)
希薄化後１株当たり
四半期(当期)利益 (円) 87.23 219.06 384.02
(親会社の所有者に帰属)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 44.5 45.3 45.3
営業活動による
(百万円) 618,127 196,122 2,129,022
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 278,285 △ 126,583 △ 678,060
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 609,346 △ 14,765 △ 1,468,359
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,630,125 4,083,394 3,803,014
四半期末(期末)残高
(注) １ 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財
務諸表に基づいています。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
３ 売上収益には、消費税等は含まれていません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社、連結子会社および持分法適用会社が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主な会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した重要なリスク事象はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の連結売上収益は、四輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、４
兆6,249億円と前年同期にくらべ20.8％の増収となりました。
営業利益は、販売影響による利益増などにより、3,944億円と前年同期にくらべ77.5％の増益となりました。税引
前利益は、5,149億円と前年同期にくらべ116.9％の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、3,630億円と前
年同期にくらべ143.3％の増益となりました。
事業の種類別セグメントの状況
(二輪事業)
Honda グループ販売台数 ※ 連結売上台数 ※
第１四半期
連結累計期間
2022年度 2023年度 2022年度 2023年度
増 減 増減率 増 減 増減率
(千台) (千台) (千台) (千台)
(千台) (％) (千台) (％)
二輪事業計
4,251 4,473 222 5.2 2,972 2,870 △102 △3.4
日 本
56 58 2 3.6 56 58 2 3.6
北 米
110 120 10 9.1 110 120 10 9.1
欧 州
81 119 38 46.9 81 119 38 46.9
アジア
3,585 3,781 196 5.5 2,306 2,178 △128 △5.6
その他
419 395 △24 △5.7 419 395 △24 △5.7
二輪事業の外部顧客への売上収益は、為替換算による増加影響などにより、7,569億円と前年同期にくらべ
12.0％の増収となりました。営業利益は、売価およびコスト影響による利益増などにより、1,435億円と前年同期
にくらべ46.7％の増益となりました。
※ Honda グループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ＡＴＶ・Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ)
販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数
です。
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(四輪事業)
Honda グループ販売台数 ※ 連結売上台数 ※
第１四半期
連結累計期間
2022年度 2023年度 2022年度 2023年度
増 減 増減率 増 減 増減率
(千台) (千台) (千台) (千台)
(千台) (％) (千台) (％)
四輪事業計
815 901 86 10.6 529 633 104 19.7
日 本
108 115 7 6.5 96 102 6 6.3
北 米
267 393 126 47.2 267 393 126 47.2
欧 州
23 20 △3 △13.0 23 20 △3 △13.0
アジア
387 343 △44 △11.4 113 88 △25 △22.1
その他
30 30 0 0.0 30 30 0 0.0
四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加などにより、２兆9,923億円と前年同期にくらべ
30.6％の増収となりました。営業利益は、販売影響による利益増などにより、1,769億円と前年同期にくらべ
362.6％の増益となりました。
※ Honda グループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧
客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供す
る残価設定型クレジット等が、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を
通して提供された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、 Honda グ
ループ販売台数には含めています。
(金融サービス事業)
金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、オペレーティング・リース売上の減少などはあったものの、為
替換算による増加影響などにより、7,730億円と前年同期にくらべ3.2％の増収となりました。営業利益は、為替
影響などはあったものの、諸経費の増加などにより、695億円と前年同期にくらべ11.8％の減益となりました。
(パワープロダクツ事業及びその他の事業)
Honda グループ販売台数／連結売上台数 ※
第１四半期
連結累計期間
2022年度 2023年度
増 減 増減率
(千台) (千台)
(千台) (％)
パワープロダクツ
事業計
1,546 983 △563 △36.4
日 本
84 60 △24 △28.6
北 米
684 357 △327 △47.8
欧 州
313 218 △95 △30.4
アジア
368 288 △80 △21.7
その他
97 60 △37 △38.1
パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、パワープロダクツ事業の連結売上台数の
減少などにより、1,026億円と前年同期にくらべ8.8％の減収となりました。営業利益は、諸経費の増加などによ
り、44億円と前年同期にくらべ39.7％の減益となりました。なお、パワープロダクツ事業及びその他の事業に含
まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、56億円と前年同期にくらべ18億円の悪化となりました。
※ Honda グループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社のパワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数
は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社のパワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、パ
ワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、パワープロダクツ事業においては、 Honda グループ販売台数と連結売
上台数に差異はありません。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 ４兆833億円 と前連結会計
年度末にくらべ 2,803億円 の増加となりました。
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、その前年同期に対する各キャッシュ・フローの増減
状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、 1,961億円 となりました。この営業活動に
よるキャッシュ・インフローは、顧客からの現金回収の増加などはあったものの、部品や原材料の支払いの増加
などにより、前年同期にくらべ 4,220億円 の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、 1,265億円 となりました。この投資活動に
よるキャッシュ・アウトフローは、その他の金融資産の取得による支出の減少などにより、前年同期にくらべ
1,517億円 の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、 147億円 となりました。この財務活動によ
るキャッシュ・アウトフローは、資金調達による収入の増加などにより、前年同期にくらべ 5,945億円 の減少とな
りました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社および連結子会社の研究開発支出および要約四半期連結損益計算書に計
上されている研究開発費の金額はそれぞれ1,942億円、1,979億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社および連結子会社の研究開発活動の状況における変更の内容は
次のとおりです。
当社は電動事業のさらなる強化、加速をはかるため、電動事業の強化に向けて2022年４月に発足した事業開発本
部をベースとし、電動事業開発本部を発足しました。この本部に、四輪事業に関わる事業戦略機能と電気自動車(Ｅ
Ｖ)の商品開発機能、ならびに二輪・パワープロダクツ事業に関わる電動領域の戦略および開発機能を集約し、「電
動事業のさらなる加速」とモビリティの拡がりによる「新たな価値創造」の実現をめざしていきます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,086,000,000
計 7,086,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,811,428,430 1,811,428,430 プライム市場 単元株式数100株
ニューヨーク証券取引所
計 1,811,428,430 1,811,428,430 － －
(注) ＡＤＲ(米国預託証券)をニューヨーク証券取引所に上場しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 － 1,811,428 － 86,067 － 170,313
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式 － 単元株式数100株
161,157,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
－ 同上
6,834,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,430,253 同上
1,643,025,300
普通株式
単元未満株式 － －
411,630
発行済株式総数 1,811,428,430 － －
総株主の議決権 － 16,430,253 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ
信託」という。)が所有する当社株式805,900株(議決権の数8,059個)および証券保管振替機構名義の株式2,500
株(議決権の数25個)が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株およびＢＩＰ信託が所有する当社株式11株が
含まれています。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区南青山
本田技研工業㈱ 161,157,100 － 161,157,100 8.90
二丁目１番１号
愛知県豊橋市植田町
武蔵精密工業㈱ 799,300 669,400 1,468,700 0.08
字大膳39番地の５
東京都千代田区内神田
㈱スチールセンター 660,000 669,400 1,329,400 0.07
三丁目６番２号
群馬県桐生市広沢町
㈱山田製作所 1,200,000 114,600 1,314,600 0.07
一丁目2757番地
埼玉県さいたま市大宮区
㈱ジーテクト 478,000 675,000 1,153,000 0.06
桜木町一丁目11番地20
茨城県ひたちなか市高場
日立アステモ㈱ 1,000,000 － 1,000,000 0.06
2520番地
愛知県知多郡東浦町大字
㈱アイキテック 421,600 145,400 567,000 0.03
森岡字栄東１番地１
東京都港区南青山
総合事務サービス㈱ 1,000 － 1,000 0.00
二丁目１番１号
福岡県糟屋郡新宮町
㈱ホンダカーズ博多 700 － 700 0.00
美咲一丁目５番２号
計 － 165,717,700 2,273,800 167,991,500 9.27
(注) １ 武蔵精密工業㈱他４社の他人名義所有株式数は企業持株会加入によるもので、その名称は「ホンダ取引先企
業持株会」、住所は「東京都港区南青山二丁目１番１号」です。
２ 各社の自己名義所有株式数および他人名義所有株式数は、100株未満を切捨て表示しています。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国
際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023
年６月30日まで)および当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
番号 (2023年３月31日) (2023年６月30日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 3,803,014 4,083,394
営業債権 1,060,271 966,253
金融サービスに係る債権 1,899,493 2,107,663
その他の金融資産 263,892 231,254
棚卸資産 2,167,184 2,286,235
384,494 390,028
その他の流動資産
流動資産合計 9,578,348 10,064,827
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 915,946 1,017,272
金融サービスに係る債権 3,995,259 4,639,983
その他の金融資産 855,070 961,498
オペレーティング・リース資産 ５ 4,726,292 5,009,185
有形固定資産 ６ 3,168,109 3,247,199
無形資産 870,900 914,719
繰延税金資産 105,792 115,858
454,351 502,816
その他の非流動資産
非流動資産合計 15,091,719 16,408,530
24,670,067 26,473,357
資産合計
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
番号 (2023年３月31日) (2023年６月30日)
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務 1,426,333 1,356,117
資金調達に係る債務 3,291,195 3,552,027
未払費用 419,570 405,680
その他の金融負債 324,110 395,986
未払法人所得税 86,252 152,370
引当金 ７ 362,701 374,469
741,963 750,990
その他の流動負債
流動負債合計 6,652,124 6,987,639
非流動負債
資金調達に係る債務 4,373,973 4,892,976
その他の金融負債 288,736 299,887
退職給付に係る負債 255,852 275,679
引当金 ７ 270,169 252,404
繰延税金負債 877,300 978,957
449,622 489,728
その他の非流動負債
非流動負債合計 6,515,652 7,189,631
負債合計 13,167,776 14,177,270
資本
資本金 86,067 86,067
資本剰余金 185,589 185,357
自己株式 △ 484,931 △ 544,044
利益剰余金 9,980,128 10,243,698
1,417,397 2,026,449
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
11,184,250 11,997,527
318,041 298,560
非支配持分
資本合計 11,502,291 12,296,087
24,670,067 26,473,357
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上収益 ８
3,829,550 4,624,996
営業費用
売上原価 △ 3,064,170 △ 3,627,891
販売費及び一般管理費 △ 361,573 △ 404,703
△ 181,591 △ 197,955
研究開発費
営業費用合計 △ 3,607,334 △ 4,230,549
営業利益 222,216 394,447
持分法による投資利益
22,609 42,853
金融収益及び金融費用
受取利息 9,132 32,855
支払利息 △ 7,427 △ 9,042
△ 9,126 53,811
その他(純額)
金融収益及び金融費用合計 △ 7,421 77,624
税引前利益
237,404 514,924
△ 73,824 △ 131,979
法人所得税費用
163,580 382,945
四半期利益
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 149,219 363,069
非支配持分 14,361 19,876
１株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的および希薄化後 11 87円23銭 219円06銭
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2023年６月30日)
至 2022年６月30日)
四半期利益
163,580 382,945
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 3 6
その他の包括利益を通じて公正価値で
12,432 15,709
測定する金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社の
△ 444 2,825
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 336 △ 155
測定する金融資産の公正価値の純変動
在外営業活動体の為替換算差額 648,946 581,244
持分法適用会社の
46,556 23,849
その他の包括利益に対する持分
その他の包括利益(税引後)合計 707,151 623,478
870,731 1,006,423
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 841,050 972,537
非支配持分 29,681 33,886
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
注記 資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の 合計
番号 剰余金 剰余金
構成要素
2022年４月１日残高 86,067 185,495 △ 328,309 9,539,133 990,438 10,472,824 299,722 10,772,546
四半期包括利益
四半期利益 149,219 149,219 14,361 163,580
691,831 691,831 15,320 707,151
その他の包括利益(税引後)
四半期包括利益合計
149,219 691,831 841,050 29,681 870,731
利益剰余金への振替 △ 61 61 － －
所有者との取引等
配当金の支払額 12 △ 111,256 △ 111,256 △ 43,485 △ 154,741
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 263 263 263
△ 167 △ 167 △ 167
株式報酬取引
所有者との取引等合計 △ 167 261 △ 111,256 △ 111,162 △ 43,485 △ 154,647
86,067 185,328 △ 328,048 9,577,035 1,682,330 11,202,712 285,918 11,488,630
2022年６月30日残高
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
注記 資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の 合計
番号 剰余金 剰余金
構成要素
2023年４月１日残高 86,067 185,589 △ 484,931 9,980,128 1,417,397 11,184,250 318,041 11,502,291
四半期包括利益
四半期利益 363,069 363,069 19,876 382,945
609,468 609,468 14,010 623,478
その他の包括利益(税引後)
四半期包括利益合計
363,069 609,468 972,537 33,886 1,006,423
利益剰余金への振替 416 △ 416 － －
所有者との取引等
配当金の支払額 12 △ 99,915 △ 99,915 △ 53,367 △ 153,282
自己株式の取得 △ 59,507 △ 59,507 △ 59,507
自己株式の処分 394 394 394
△ 232 △ 232 △ 232
株式報酬取引
所有者との取引等合計 △ 232 △ 59,113 △ 99,915 △ 159,260 △ 53,367 △ 212,627
86,067 185,357 △ 544,044 10,243,698 2,026,449 11,997,527 298,560 12,296,087
2023年６月30日残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 237,404 514,924
減価償却費、償却費及び減損損失
161,431 185,697
(オペレーティング・リース資産除く)
持分法による投資利益 △ 22,609 △ 42,853
金融収益及び金融費用 △ 21,458 △ 19,992
金融サービスに係る利息収益及び利息費用 △ 38,856 △ 36,616
資産及び負債の増減
営業債権 83,139 134,426
棚卸資産 △ 23,038 29,146
営業債務 △ 149,024 △ 171,061
未払費用 △ 78,094 △ 56,526
引当金及び退職給付に係る負債 4,744 △ 37,090
金融サービスに係る債権 172,869 △ 337,122
オペレーティング・リース資産 263,933 45,052
その他資産及び負債 17,333 △ 50,244
その他(純額) △ 7,912 △ 16,099
配当金の受取額 27,711 36,332
利息の受取額 66,809 115,115
利息の支払額 △ 22,396 △ 42,861
△ 53,859 △ 54,106
法人所得税の支払及び還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
618,127 196,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 96,990 △ 69,208
無形資産の取得及び内部開発による支出 △ 38,701 △ 42,127
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 4,496 1,332
子会社の売却による収入
－ △ 2,940
(処分した現金及び現金同等物控除後)
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 － △ 36,734
その他の金融資産の取得による支出 △ 176,502 △ 65,233
29,412 88,327
その他の金融資産の売却及び償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 278,285 △ 126,583
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期資金調達による収入 2,047,921 3,004,472
短期資金調達に係る債務の返済による支出 △ 1,969,719 △ 2,858,776
長期資金調達による収入 93,871 532,895
長期資金調達に係る債務の返済による支出 △ 642,236 △ 493,899
親会社の所有者への配当金の支払額 △ 111,256 △ 99,915
非支配持分への配当金の支払額 △ 7,432 △ 20,691
自己株式の取得及び売却による収支 261 △ 59,113
△ 20,756 △ 19,738
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 609,346 △ 14,765
224,698 225,606
為替変動による現金及び現金同等物への影響額
現金及び現金同等物の純増減額 △ 44,806 280,380
3,674,931 3,803,014
現金及び現金同等物の期首残高
3,630,125 4,083,394
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
本田技研工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社および連結子会社は、二輪車、四
輪車、パワープロダクツなどの開発、製造、販売を世界各国で行っています。また、これらの事業における販売活動
をサポートするために、顧客および販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。主な生産拠点は、日本、米
国、カナダ、メキシコ、中国、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ブラジルにあります。
２ 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表作成の準拠基準
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成してお
り、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せ
て利用されるべきものです。
(2) 機能通貨および表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、
百万円未満を四捨五入して表示しています。
(3) 見積りおよび判断の利用
当社および連結子会社は、要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収
益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っていま
す。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更し
た報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。
当社の要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積りおよび判断は、前連結会計年度と同様です。
３ 重要性のある会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
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４ セグメント情報
当社のセグメント情報は、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて４つに区分されています。二輪
事業・四輪事業・金融サービス事業の報告セグメントに加え、それ以外の事業セグメントをパワープロダクツ事業及
びその他の事業として結合表示しています。
以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定
機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものに基づいています。また、セグメント情報
における会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と一致しています。
各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。
事業 主要製品およびサービス 事業形態
二輪車、ＡＴＶ、Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ、
二輪事業 研究開発・生産・販売・その他
関連部品
四輪事業 四輪車、関連部品 研究開発・生産・販売・その他
当社製品に関わる販売金融
金融サービス事業 金融
およびリース業・その他
パワープロダクツ事業
パワープロダクツ、関連部品、その他 研究開発・生産・販売・その他
及びその他の事業
事業の種類別セグメント情報
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における当社および連結子会社の事業の種類別セグメ
ント情報は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位:百万円)
パワープロダ
消去又は
金融サービス
二輪事業 四輪事業 クツ事業及び 計 連結
事業
全社
その他の事業
売上収益
(1) 外部顧客
676,050 2,291,485 749,384 112,631 3,829,550 － 3,829,550
(2) セグメント間 － 36,686 679 6,406 43,771 △ 43,771 －
計 676,050 2,328,171 750,063 119,037 3,873,321 △ 43,771 3,829,550
97,829 38,262 78,801 7,324 222,216 － 222,216
営業利益(△損失)
資産
1,574,093 10,096,425 11,942,441 487,319 24,100,278 1,054,400 25,154,678
減価償却費および償却費 16,596 138,316 232,464 4,836 392,212 － 392,212
資本的支出 8,568 139,807 328,625 3,130 480,130 － 480,130
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位:百万円)
パワープロダ
消去又は
金融サービス
二輪事業 四輪事業 クツ事業及び 計 連結
事業
全社
その他の事業
売上収益
(1) 外部顧客
756,955 2,992,339 773,029 102,673 4,624,996 － 4,624,996
(2) セグメント間 － 39,009 629 6,522 46,160 △ 46,160 －
計 756,955 3,031,348 773,658 109,195 4,671,156 △ 46,160 4,624,996
143,520 176,982 69,528 4,417 394,447 － 394,447
営業利益(△損失)
資産
1,793,502 10,669,517 12,374,016 504,694 25,341,729 1,131,628 26,473,357
減価償却費および償却費 17,699 163,159 205,004 3,661 389,523 － 389,523
資本的支出 9,727 119,758 553,141 3,143 685,769 － 685,769
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(注) １ 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益の算出方法
と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。
また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配
賦しています。
２ 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、要約四半期連結財政状態計算書の総資産と一致してお
り、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。また、
消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦
基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
３ セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
４ 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれていま
す。全社資産の金額は、前第１四半期連結会計期間末および当第１四半期連結会計期間末において、それぞ
れ1,194,255百万円、 1,276,238 百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。
５ オペレーティング・リース資産
オペレーティング・リース資産の取得の金額は、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間にお
いて、それぞれ 328,055 百万円、 552,641 百万円です。
オペレーティング・リース資産の売却または処分の金額は、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累
計期間において、それぞれ 360,762 百万円、 392,522 百万円です。
６ 有形固定資産
有形固定資産の取得の金額は、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、それぞれ
113,526 百万円、 78,968 百万円です。
有形固定資産の売却または処分の金額は、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、
それぞれ 7,637 百万円、 10,152 百万円です。
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７ 引当金
当第１四半期連結累計期間における引当金の内訳および増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
製品保証引当金(注) その他 合計
2023年４月１日 残高 535,099 97,771 632,870
繰入額
35,455 5,050 40,505
取崩額
△45,444 △8,184 △53,628
戻入額 △29,490 △4,000 △33,490
32,715 7,901 40,616
在外営業活動体の為替換算差額
528,335 98,538 626,873
2023年６月30日 残高
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末における引当金の流動負債、非流動負債の残高は、以下のと
おりです。
(単位:百万円)
当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
( 2023年３月31日 )
( 2023年６月30日 )
流動負債
362,701 374,469
270,169 252,404
非流動負債
632,870 626,873
合計
(注) 当社および連結子会社は、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。製品
保証に関連する費用には、(i)保証書に基づく無償の補修費用、(ii)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費
用が含まれています。(i)保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、(ii)主務官
庁への届出等に基づく新規の保証項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可
能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しています。
これらの引当金の金額は、過去の補修実績、過去の売上実績、予測発生台数および予測台当たり補修費用等を
含む将来の見込みに基づいて見積っており、顧客および販売店からの請求等に応じて取崩されるものです。
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８ 売上収益
当社のセグメント情報は、要約四半期連結財務諸表注記の「４ セグメント情報」に記載のとおり、４つに区分さ
れています。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における仕向地別(外部顧客の所在地別)に分解された
売上収益および分解された売上収益と各セグメントの売上収益の関係は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位:百万円)
パワープロダ
金融サービス
クツ事業及び
二輪事業 四輪事業 合計
事業
その他の事業
顧客との契約から認識した収益
日本 25,003 287,236 32,091 17,801 362,131
北米 75,831 1,270,954 354,920 50,149 1,751,854
欧州 51,869 84,897 － 23,467 160,233
アジア 395,111 557,404 6 14,277 966,798
128,231 88,893 － 6,897 224,021
その他の地域
合計 676,045 2,289,384 387,017 112,591 3,465,037
その他の源泉から認識した収益(注) 5 2,101 362,367 40 364,513
676,050 2,291,485 749,384 112,631 3,829,550
合計
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位:百万円)
パワープロダ
金融サービス
クツ事業及び
二輪事業 四輪事業 合計
事業
その他の事業
顧客との契約から認識した収益
日本 28,923 303,665 35,794 19,064 387,446
北米 78,250 1,962,529 369,932 40,918 2,451,629
欧州 90,912 99,200 － 25,008 215,120
アジア 414,078 516,868 2 12,366 943,314
144,792 104,378 － 5,296 254,466
その他の地域
合計 756,955 2,986,640 405,728 102,652 4,251,975
その他の源泉から認識した収益(注) － 5,699 367,301 21 373,021
756,955 2,992,339 773,029 102,673 4,624,996
合計
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益およびIFRS第９号に基づく利息収入等
が含まれています。
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９ 公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーの定義
当社および連結子会社は、公正価値の測定に使われる評価手法における基礎条件を次の３つのレベルに順位付けし
ています。
レベル１ 測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格
レベル２ レベル１に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で
観察可能な基礎条件
レベル３ 当該資産または負債について、市場で観察不能な基礎条件
これらの基礎条件に基づき測定された資産および負債の公正価値は、重要な基礎条件のうち、最も低いレベルの基
礎条件に基づき分類しています。なお、当社および連結子会社は、資産および負債のレベル間の振替を、振替のあっ
た報告期間の期末日に認識しています。
(2) 公正価値の測定方法
資産および負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。
資産および負債の公正価値の測定方法および前提条件は、以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権、営業債務)
これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。
(金融サービスに係る債権)
金融サービスに係る債権の公正価値は、主に類似の残存契約期間の債権に対し適用される直近の利率を使用し、将
来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、金融サービスに係る債権の
公正価値の測定は、レベル３に分類しています。
(負債性証券)
負債性証券は、主に投資信託、社債、地方債およびオークション・レート・セキュリティで構成されています。
活発な市場のある投資信託の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発な
市場のある投資信託の公正価値の測定は、レベル１に分類しています。
社債や地方債の公正価値は、金融機関等の独自の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率などの市場で観察
可能な基礎条件を用いて測定しています。したがって、社債および地方債の公正価値の測定は、レベル２に分類して
います。
当社の連結子会社が保有するオークション・レート・セキュリティはＡ格からＡＡＡ格で、保証機関による保険お
よび教育省や米国政府による再保険がかけられており、約95％は米国政府によって保証されています。オークショ
ン・レート・セキュリティの公正価値は、市場で観察可能な基礎条件に加えて、各オークションの成立確率のような
市場で観察不能な基礎条件を用いる、第三者機関の評価を使用しています。したがって、オークション・レート・セ
キュリティの公正価値の測定は、レベル３に分類しています。
(資本性証券)
活発な市場のある資本性証券の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発
な市場のある資本性証券の公正価値の測定は、レベル１に分類しています。
活発な市場のない資本性証券の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切
な評価方法を用いて測定しています。したがって、活発な市場のない資本性証券の公正価値の測定は、レベル３に分
類しています。なお、活発な市場のない資本性証券について、取得原価が公正価値の最善の見積りを表す場合には、
取得原価をもって公正価値としています。
レベル３に区分された資本性証券の公正価値の測定に関する重要な観測不能な基礎条件は、割引キャッシュ・フ
ロー法においては将来キャッシュ・フローの見積りおよび割引率、類似企業比較法においては類似企業の株価純資産
倍率です。公正価値は将来キャッシュ・フローの増加(減少)、割引率の低下(上昇)および類似企業の株価純資産倍率
の上昇(低下)により増加(減少)します。当該公正価値測定は、適切な権限者に承認された連結決算方針書に従い、当
社および連結子会社の経理部門担当者等が評価方法を決定し、公正価値を測定しています。
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(デリバティブ)
デリバティブは、主に為替予約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約および金利スワップ契約で構成されてい
ます。
為替予約および通貨オプション契約の公正価値は、為替レートや割引率、ボラティリティなどの市場で観察可能な
基礎条件に基づいて測定しています。通貨スワップ契約および金利スワップ契約の公正価値は、金利や為替レートな
どの市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定していま
す。したがって、デリバティブの公正価値の測定は、レベル２に分類しています。
デリバティブの評価については、契約相手先の信用リスクを考慮しています。
(資金調達に係る債務)
資金調達に係る債務の公正価値は、条件および残存期間の類似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使
用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、資金調達に係る債
務の公正価値の測定は、主にレベル２に分類しています。
(3) 経常的に公正価値で測定する資産および負債
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定する資産および負債の測定
値の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末( 2023年３月31日 )
(単位:百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産
デリバティブ
為替商品 － 29,026 － 29,026
金利商品 － 151,242 － 151,242
－ － 5,700 5,700
その他
合計 － 180,268 5,700 185,968
負債性証券
43,264 53,634 5,074 101,972
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産
負債性証券 － 26,555 － 26,555
325,318 － 149,820 475,138
資本性証券
368,582 260,457 160,594 789,633
合計
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債
デリバティブ
為替商品 － 95,412 － 95,412
金利商品 － 141,786 － 141,786
－ 5,770 － 5,770
その他
合計 － 242,968 － 242,968
－ 242,968 － 242,968
合計
前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
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当第１四半期連結会計期間末( 2023年６月30日 )
(単位:百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産
デリバティブ
為替商品 － 55,781 － 55,781
金利商品 － 183,728 － 183,728
－ － 6,007 6,007
その他
合計 － 239,509 6,007 245,516
負債性証券
48,427 58,969 4,350 111,746
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産
負債性証券 － 28,051 － 28,051
346,987 － 160,461 507,448
資本性証券
395,414 326,529 170,818 892,761
合計
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債
デリバティブ
為替商品 － 112,529 － 112,529
金利商品 － 162,659 － 162,659
－ 6,641 － 6,641
その他
合計 － 281,829 － 281,829
－ 281,829 － 281,829
合計
当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
当第１四半期連結累計期間において、経常的に公正価値で測定するレベル３の資産および負債について、公正価値
の測定が純損益またはその他の包括利益に与える影響に重要なものはありません。
(4) 償却原価で測定する金融資産および金融負債
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末における償却原価で測定する金融資産および金融負債の帳簿
価額と公正価値は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融サービスに係る債権
5,894,752 5,696,283 6,747,646 6,488,336
負債性証券 85,235 85,235 53,246 53,246
資金調達に係る債務 7,665,168 7,440,205 8,445,003 8,175,157
上記の表には、償却原価で測定する金融資産および金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めて
いません。
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10 偶発債務
損害請求および訴訟
当社および連結子会社は、さまざまな訴訟および損害賠償請求の潜在的な義務を負っています。当社および連結子
会社は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積
ることができる場合に、引当金を計上しています。当社および連結子会社は、定期的に当該引当金を見直し、訴訟お
よび損害賠償請求の性格や訴訟の進行状況、弁護士の意見などを考慮して、当該引当金を修正しています。
製造物責任(ＰＬ)または個人傷害に関する損害賠償請求または訴訟に関して、当社および連結子会社は、一般的な
損害や特別な損害について原告側が勝訴した判決による債務および裁判のための費用は、保険および引当金で十分に
賄えるものと考えています。いくつかの訴訟では懲罰的な損害賠償が申し立てられています。
弁護士と相談し、現存する訴訟および損害賠償請求に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、これらの訴
訟および損害賠償請求は当社および連結子会社の財政状態および経営成績へ重要な影響を与えるものではないと考え
ています。
(エアバッグインフレーターに関連する損失)
当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、
経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることが
できる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要と
なる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。
11 １株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における基本的および希薄化後１株当たり四半期利益
(親会社の所有者に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しています。なお、前第１四半期連結累計期間および当第１
四半期連結累計期間において、希薄化効果のある重要な潜在的普通株式はありません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
149,219 363,069
基本的加重平均普通株式数(株) 1,710,619,802 1,657,432,651
基本的１株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属) 87円23銭 219円06銭
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12 配当金
配当金支払額
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 111,256 65.00 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月11日
普通株式 99,915 60.00 2023年３月31日 2023年６月６日
取締役会
13 重要な後発事象
当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、株式分割、ＡＤＲ(米国預託証券)の原株との交換比率変更お
よび分割に伴う自己株式取得に係る事項の一部変更について決議しました。
(1) 株式分割について
① 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることを通じて、より投資しやすい環境を整え、投資家層の
拡大を図ることを目的にしています。
② 分割の方法
2023年９月30日を基準日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年９月29日(金))とし
て、同日付の株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割します。
③ 株式分割
１ 株式分割前の発行済株式総数 1,811,428,430株
２ 今回の分割により増加する株式数 3,622,856,860株
３ 株式分割後の発行済株式総数 5,434,285,290株
４ 株式分割後の発行可能株式総数 7,086,000,000株
④ 分割の日程
１ 基準日公告日 2023年９月15日(予定)
２ 基準日 2023年９月30日(予定)
３ 効力発生日 2023年10月１日(予定)
⑤ その他
・今回の株式分割に際して、資本金の変動はありません。
・今回の株式分割は、2023年10月１日を効力発生日としていますので、2023年９月30日を基準日とする
2024年３月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施します。
(2) ＡＤＲ(米国預託証券)の原株との交換比率変更について
① ＡＤＲの原株との交換比率変更の目的
現在のＡＤＲの投資単価水準を維持することにより、当社ＡＤＲの投資家に対して現状と変わらない投資
環境を提供することを目的としています。
② ＡＤＲの原株との交換比率変更の概要
従来の比率: １ＡＤＲ ＝ １原株
新比率: １ＡＤＲ ＝ ３原株
新比率への変更日: 2023年10月１日(米国東部時間) (予定)
新比率での取引開始日: 2023年10月２日(米国東部時間) (予定)
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(3) 自己株式取得に係る事項の一部変更について
① 変更の理由
株式分割に伴い、2023年５月11日開催の取締役会において決議された自己株式取得に係る事項のうち、
「取得し得る株式の総数」を変更します。
② 変更の内容
変更前：取得し得る株式の総数 64,000千株(上限)
変更後：取得し得る株式の総数 192,000千株(上限)
(ご参考)
2023年５月11日開催の取締役会において決議された自己株式取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 普通株式
② 取得し得る株式の総数 64,000千株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.8％)
③ 株式の取得価額の総額 200,000百万円(上限)
④ 取得期間 2023年５月12日から2024年３月31日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
１ 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付け
２ 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の基本的１株当たり四半期利益(親会社の所有者
に帰属)は、以下のとおりです。なお、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、
希薄化効果のある重要な潜在的普通株式はありません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
29円08銭 73円02銭
14 要約四半期連結財務諸表の発行の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、2023年８月10日に当社の取締役 代表執行役社長である三部敏宏および執行役
最高財務責任者である藤村英司によって承認されています。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
本田技研工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神塚 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鎌田 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊地 良祐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている本田技研工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、本田技研
工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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