株式会社NexTone 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社NexTone |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社NexTone(E35562)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第24期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社NexTone
【英訳名】 NexTone Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 阿 南 雅 浩
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区広尾一丁目1番39号 恵比寿プライムスクエアタワー20F
【電話番号】 03-5766-8086
【事務連絡者氏名】 取締役 渡 邊 史 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区広尾一丁目1番39号 恵比寿プライムスクエアタワー20F
【電話番号】 03-5766-8086
【事務連絡者氏名】 取締役 渡 邊 史 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第1四半期 第1四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 2,009,463 2,234,774 8,814,676
経常利益 (千円) 96,646 215,381 841,465
親会社株主に帰属する
(千円) 65,890 146,458 631,269
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 65,890 146,458 631,269
純資産額 (千円) 2,986,868 3,722,182 3,574,395
総資産額 (千円) 6,558,630 7,778,625 7,821,376
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.82 15.08 65.12
潜在株式調整後1株当たり
(円) 6.69 14.87 64.05
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 45.5 47.9 45.7
(注) 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の概況)
当社グループが事業を展開する音楽関連市場は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト
(音楽ビデオ含む)の生産金額は前年同期比120%(2023年1月~6月)と、CD/映像ソフトのリリースは好調に推移
しており、有料音楽配信売上金額は前年同期比113%(2023年1月~3月)と、その内訳をみるとダウンロードは縮小
傾向にあるものの定額制音楽配信サービスや動画配信サービス等のストリーミング配信市場が引き続き拡大しており
ます。
このような情勢において、当社グループは、「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者とな
る。」という経営理念の下、次代を奏でる著作権エージェントとして、 新しいテクノロジーを適切に導入しながら、
公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配、著作物利用に対する迅速かつ柔軟な対応などに取り組んで
まいりました。
また、当社グループは向こう3年間の中期業績計画を毎年ローリング方式で公表することとしており、2023年5月
に公表した新計画の達成に向け、DX推進による業務効率化、ソリューション型営業による取引拡大、楽曲・コンテン
ツの更なる利用促進、権利者へのマーケティングデータの提供や新規事業の開発にも注力しております。
主力の「著作権等管理事業(著作権管理業務及びデジタルコンテンツディストリビューション業務)」は順調な新
譜リリース、配信市場の伸長、管理楽曲と取扱原盤の増加、営業活動の強化等を背景に計画通り進展しており、
「キャスティング事業」は前期までの新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、全体として売上高は増収、利益
は前年同期に発生した役員退職慰労金制度廃止に伴う一時的な人件費増加要因がなくなったため大幅増益となりまし
た。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高は 2,234,774 千円(前年同期比 111.2 %)、営業利益
は 214,967 千円(前年同期比 223.4 %)、経常利益は 215,381 千円(前年同期比 222.9 %)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 146,458 千円(前年同期比 222.3 %)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 著作権等管理事業
著作権管理業務においては音楽著作物の利用時期と当社著作権管理業務の売上計上時期にはおおよそ1~2四半
期のタイムラグが生じるため、当第1四半期連結累計期間の音楽著作権使用料の対象となる利用時期は主に2022年
10月~2023年3月となります。
当該期間における著作権管理業務及びデジタルコンテンツディストリビューション(DD)業務は、CD/映像ソフト
の順調なリリース、配信市場の引き続きの拡大、管理楽曲(年に1度の他管理事業者からの移管を含む)と取扱原
盤の順調な増加、営業活動の強化、楽曲特定精度の向上等を背景に堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は 2,111,842千円 (前年同期比 108.3 %)、セグメント利益は 362,560千円 (前年同期比
106.1 %)となりました。
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② キャスティング事業
Afterコロナにおいてリアルイベントが活性化し、人気ミュージカルや舞台のライブビューイング、映像作品の先
行上映会、家庭向け動画配信コーディネート等様々なサービスの開発提供に取り組みました。
以上の結果、キャスティング事業の売上高は 102,316千円 (前年同期比 243.0 %)と大幅増収になったものの、過
去のイベントの費用確定に伴う売上原価の追加計上により損失は 13,808千円 (前年同期は1,997千円の損失)となり
ました。
(財政状態の概況)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて 42,751 千円減少し、 7,778,625 千円と
なりました。これは主に、現金及び預金の増加 235,142 千円、 売掛金の減少 54,182 千円、 その他流動資産の減少
255,011 千円、固定資産の増加 27,010 千円によるものであります。
現金及び預金の増加 とその他流動資産の減少は、主に DD業務において海外取引が増加していることに起因する
消費税の還付によるものであります。 売掛金の減少は、キャスティング事業において3月に実施した大型のライ
ブビューイングに係るチケット代金の回収によるものであります。固定資産の増加は著作権等管理事業において
使用しているシステムの継続的な改修及び新機能追加等に伴う増加によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて 190,537 千円減少し、 4,056,443 千円
となりました。これは主に、未払金の増加 98,731 千円、支払手形及び買掛金の減少 113,178 千円、未払法人税等の
減少 114,730 千円、役員賞与引当金及び賞与引当金の減少81,093千円によるものであります。
未払金の増加は、主に著作権管理業務のインタラクティブ配信における徴収額の増加に伴い、権利者への分配
額が増加したことによるものであります。また、支払手形及び買掛金の減少は、主に キャスティング事業におい
て実施したライブビューイングに係る権利者へのロイヤリティ の支払によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 147,786 千円増加し、 3,722,182 千
円となりました。これは主に、利益剰余金の増加 146,458 千円 によるものであります。
利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月10日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式でありま
東京証券取引所
す。
普通株式 9,813,600 9,813,600
グロース市場
なお、単元株式数は100株でありま
す。
計 9,813,600 9,813,600 - -
(注) 提出日現在発行数には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年4月1日~
4,800 9,813,600 720 1,199,502 720 736,041
2023年6月30日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 96,500
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 97,056
なお、単元株式数は100株でありま
9,705,600
す。
普通株式
単元未満株式 - -
6,700
発行済株式総数 9,808,800 - -
総株主の議決権 - 97,056 -
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区広尾一丁目1
(自己保有株式)
番39号恵比寿プライムスク 96,500 - 96,500 0.98
株式会社NexTone
エアタワー20F
計 ― 96,500 - 96,500 0.98
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,041,222 6,276,365
受取手形及び売掛金 282,177 227,994
仕掛品 796 5,085
383,368 128,357
その他
流動資産合計 6,707,564 6,637,803
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 794 604
11,560 10,507
工具、器具及び備品(純額)
有形固定資産合計 12,355 11,112
無形固定資産
のれん 45,653 41,625
ソフトウエア 727,482 755,907
7,995 10,659
その他
無形固定資産合計 781,131 808,192
投資その他の資産
繰延税金資産 185,559 187,132
134,766 134,385
その他
投資その他の資産合計 320,326 321,518
固定資産合計 1,113,812 1,140,822
資産合計 7,821,376 7,778,625
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 872,542 759,363
未払金 2,647,371 2,746,102
未払法人税等 191,374 76,643
賞与引当金 85,000 27,506
役員賞与引当金 32,492 8,892
46,922 63,749
その他
流動負債合計 3,875,704 3,682,258
固定負債
長期未払金 259,756 257,908
111,520 116,276
退職給付に係る負債
固定負債合計 371,276 374,184
負債合計 4,246,981 4,056,443
純資産の部
株主資本
資本金 1,198,782 1,199,502
資本剰余金 738,148 738,868
利益剰余金 1,849,057 1,995,515
△ 211,591 △ 211,704
自己株式
株主資本合計 3,574,395 3,722,182
純資産合計 3,574,395 3,722,182
負債純資産合計 7,821,376 7,778,625
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 2,009,463 2,234,774
1,453,530 1,623,838
売上原価
売上総利益 555,932 610,935
販売費及び一般管理費 459,694 395,968
営業利益 96,237 214,967
営業外収益
為替差益 408 406
0 7
その他
営業外収益合計 408 414
経常利益 96,646 215,381
税金等調整前四半期純利益 96,646 215,381
法人税等 30,756 68,923
四半期純利益 65,890 146,458
親会社株主に帰属する四半期純利益 65,890 146,458
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
65,890 146,458
四半期純利益
四半期包括利益 65,890 146,458
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 65,890 146,458
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
税金費用の計算 益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 31,741 千円 38,735 千円
のれんの償却額 4,028 千円 4,028 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
著作権等 キャスティング
計
(注)3
管理事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,949,310 42,113 1,991,424 18,038 2,009,463 - 2,009,463
セグメント間の内部
- - - 89,066 89,066 △ 89,066 -
売上高又は振替高
計 1,949,310 42,113 1,991,424 107,104 2,098,529 △ 89,066 2,009,463
セグメント利益又は
341,787 △ 1,997 339,789 16,922 356,712 △ 260,474 96,237
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △260,474千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△256,792千円 及びセグメント間取引消去 △3,682千円 が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
著作権等 キャスティング
計
(注)3
管理事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,111,842 102,316 2,214,159 20,614 2,234,774 - 2,234,774
セグメント間の内部
- - - 102,316 102,316 △ 102,316 -
売上高又は振替高
計 2,111,842 102,316 2,214,159 122,930 2,337,090 △ 102,316 2,234,774
セグメント利益又は
362,560 △ 13,808 348,752 19,012 367,765 △ 152,797 214,967
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △152,797千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△147,663千円 及びセグメント間取引消去 △5,134千円 が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
著作権等 キャスティング
(注)1
計
管理事業 事業
日本 796,608 42,113 838,722 18,038 856,761
米国 994,289 - 994,289 - 994,289
その他 158,411 - 158,411 - 158,411
顧客との契約から生じる収益 1,949,310 42,113 1,991,424 18,038 2,009,463
外部顧客への売上高(注)2 1,949,310 42,113 1,991,424 18,038 2,009,463
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
2. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
著作権等 キャスティング
(注)1
計
管理事業 事業
日本 835,473 102,316 937,790 20,614 958,405
米国 1,099,257 - 1,099,257 - 1,099,257
その他 177,111 - 177,111 - 177,111
顧客との契約から生じる収益 2,111,842 102,316 2,214,159 20,614 2,234,774
外部顧客への売上高(注)2 2,111,842 102,316 2,214,159 20,614 2,234,774
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
2. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益(円) 6円82銭 15円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
65,890 146,458
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
65,890 146,458
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
9,667,853 9,713,914
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 6円69銭 14円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株)
181,348 137,460
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年7月21日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分(以下「本自己株式の処分」又は「処分」という。)を行うことについて決議し、以下のとおり、2023年
8月8日に自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の概要
(1) 払込期日 2023年8月8日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 3,968株
(3) 処分価額 1株につき3,114円
(4) 処分総額 12,356,352円
当社の取締役(※) 4名 3,968株
(5) 処分先
※社外取締役を除く。
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通
(6) その他
知書を提出しております。
2.処分の目的及び理由
当社は、2022年6月28日開催の当社第22期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)が
株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来
以上に高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株
式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役
を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額60,000千円以内
として設定すること、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限
付株式の総数は20,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から
当社の取締役を退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株 式 会 社 NexTone
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
後 藤 英 俊
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
原 康 二
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社NexT
oneの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社NexTone及び連結子会社の2023年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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