太陽誘電株式会社 四半期報告書 第83期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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太陽誘電株式会社(E01824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第83期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 太陽誘電株式会社
【英訳名】 TAIYO YUDEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 佐瀬 克也
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋2丁目7番19号
【電話番号】 03(6757)8310(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営企画本部本部長 福田 智光
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋2丁目7番19号
【電話番号】 03(6757)8310(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営企画本部本部長 福田 智光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第1四半期 第1四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
81,740 72,612 319,504
売上高 (百万円)
17,204 1,159 34,832
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
12,236 903 23,216
(百万円)
(当期)純利益
22,960 9,018 28,654
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
318,330 321,910 318,478
純資産額 (百万円)
498,774 551,810 503,462
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
98.20 7.25 186.32
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
97.92 7.22 185.71
(円)
期(当期)純利益金額
63.6 58.2 63.1
自己資本比率 (%)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行ってお
りません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)における当社グループを取り巻く経営環境
は、世界景気は依然として不透明な状況が続いているものの、緩やかな持ち直しの動きが見られました。先行きにつ
いては、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、国際情勢、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の
変動や需要環境の動向を注視する必要があります。
当社グループは、中期経営計画2025に掲げた目標の実現に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注
力すべき市場の売上比率を50%とすることを目指しています。さらに、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした
高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタと通信デ
バイスを強化してコア事業として確立していきます。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環
境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施し、5年間で3,000億円規模の設備投資を計画しています。
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は726億12百万円(前年同期比11.2%減)、営業損失は5億77百万円(前
年同期は営業利益131億42百万円)、経常利益は11億59百万円(前年同期比93.3%減)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は9億3百万円(前年同期比92.6%減)となりました。情報機器、情報インフラ・産業機器などを中心とし
た生産台数の減少や在庫調整などにより、売上高及び各段階利益が減少しました。
当第1四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは1米ドル134.93円と前年同期の平均為替レートである
1米ドル124.45円と比べ10.48円の円安となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
[コンデンサ]
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、通信機器、自動車向けの売上が前年同期比で増加しましたが、民生機器、情報機器、
情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は471億33百万円(前年同期比13.6%
減)となりました。
[インダクタ]
巻線インダクタ、積層インダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、情報機器、通信機器、自動車向けの売上が前年同期比で増加しましたが、民生機器、
情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は109億76百万円(前年同期比6.6%
減)となりました。
[複合デバイス]
モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)、回路モジュールなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)の売上が前年同期比で増加しましたが、回路モ
ジュールの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は81億82百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
[その他]
アルミニウム電解コンデンサなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、自動車向けを中心にアルミニウム電解コンデンサの売上が前年同期比で増加したこと
により、売上高は63億20百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
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当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して483億47百万円増加しました。そのう
ち流動資産は305億1百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加263億10百万円、受取手形及び売掛金の
増加17億63百万円であります。また、固定資産は178億45百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加196
億17百万円であります。
負債は449億15百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加334億50百万円、支払手形及び買掛金の増加25
億50百万円であります。
純資産は34億31百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益9億3百万円と剰余金の配
当56億7百万円による、利益剰余金の減少47億4百万円、及び円安等の為替影響による為替換算調整勘定の増加81億
39百万円であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
なお、2023年5月9日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
2024年3月期は、自動車の電子化・電動化などにより電子部品の需要が増加し、売上高は増加する見通しです。一
方で、物価上昇や将来の需要増に対応するための積極的な投資に伴うコスト増などにより、各段階利益は減少する見
込みです。また、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や需要環境の動向を注視する必要がありま
す。
通期業績予想の期中平均為替レートの前提は1米ドル130円です。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 」 中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、31億69百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月9日)
(2023年6月30日)
取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
130,218,481 130,218,481
普通株式 100株であり
プライム市場
ます。
130,218,481 130,218,481
計 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (株) (百万円)
2023年4月1日~
- 130,218,481 - 33,575 - 51,468
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
5,610,200
普通株式
124,482,500 1,244,825
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
125,781
単元未満株式 普通株式 - -
130,218,481
発行済株式総数 - -
1,244,825
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋
5,610,200 5,610,200 4.30
太陽誘電株式会社 -
2丁目7番19号
5,610,200 5,610,200 4.30
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
87,197 113,508
現金及び預金
70,372 72,136
受取手形及び売掛金
34,695 34,887
商品及び製品
46,885 47,702
仕掛品
23,234 23,882
原材料及び貯蔵品
12,269 13,028
その他
△ 258 △ 247
貸倒引当金
274,396 304,898
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
129,144 149,576
建物及び構築物
363,035 373,578
機械装置及び運搬具
37,483 39,168
工具、器具及び備品
15,858 15,991
土地
47,571 46,962
建設仮勘定
△ 372,502 △ 385,068
減価償却累計額
220,590 240,207
有形固定資産合計
無形固定資産
1,663 1,691
その他
1,663 1,691
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,447 1,519
投資有価証券
5,458 3,592
その他
△ 92 △ 98
貸倒引当金
6,812 5,013
投資その他の資産合計
229,066 246,911
固定資産合計
503,462 551,810
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
23,012 25,563
支払手形及び買掛金
30,200 30,200
短期借入金
17,958 18,958
1年内返済予定の長期借入金
1,550 1,896
未払法人税等
4,205 2,374
賞与引当金
60 6
役員賞与引当金
35,152 45,845
その他
112,140 124,845
流動負債合計
固定負債
50,777 84,227
長期借入金
39 42
役員退職慰労引当金
5,666 6,180
退職給付に係る負債
16,359 14,604
その他
72,843 105,055
固定負債合計
184,984 229,900
負債合計
純資産の部
株主資本
33,575 33,575
資本金
49,908 49,908
資本剰余金
233,802 229,098
利益剰余金
△ 13,457 △ 13,457
自己株式
303,829 299,124
株主資本合計
その他の包括利益累計額
631 654
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 70
13,086 21,225
為替換算調整勘定
△ 26 △ 3
退職給付に係る調整累計額
13,690 21,806
その他の包括利益累計額合計
958 979
新株予約権
318,478 321,910
純資産合計
503,462 551,810
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
81,740 72,612
売上高
54,716 59,853
売上原価
27,023 12,759
売上総利益
13,880 13,337
販売費及び一般管理費
13,142
営業利益又は営業損失(△) △ 577
営業外収益
72 291
受取利息
0 0
受取配当金
3,966 1,870
為替差益
62 308
助成金収入
95 139
その他
4,197 2,610
営業外収益合計
営業外費用
103 136
支払利息
6 19
休止固定資産減価償却費
0 706
支払補償費
25 10
その他
135 873
営業外費用合計
17,204 1,159
経常利益
特別利益
4 17
固定資産売却益
164
-
投資有価証券売却益
4 181
特別利益合計
特別損失
199 88
固定資産除売却損
4 1
その他
204 89
特別損失合計
17,004 1,251
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,281 1,152
485
△ 804
法人税等調整額
4,767 348
法人税等合計
12,236 903
四半期純利益
12,236 903
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
12,236 903
四半期純利益
その他の包括利益
23
その他有価証券評価差額金 △ 103
101
繰延ヘッジ損益 △ 70
10,699 8,139
為替換算調整勘定
25 22
退職給付に係る調整額
10,723 8,115
その他の包括利益合計
22,960 9,018
四半期包括利益
(内訳)
22,960 9,018
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 7,856百万円 8,850百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 4,984 40 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年6月29日
普通株式 5,607 45 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
製品区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
コンデンサ 54,583 66.8 47,133 64.9
インダクタ 11,748 14.4 10,976 15.1
複合デバイス 9,159 11.2 8,182 11.3
その他 6,248 7.6 6,320 8.7
合計 81,740 100.0 72,612 100.0
(注)当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 98円20銭 7円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 12,236 903
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
12,236 903
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 124,608 124,608
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 97円92銭 7円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 361 407
(うち新株予約権(千株)) (361) (407)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
太陽誘電株式会社(E01824)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
太陽誘電株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 宮 晋 伍
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新名谷 寛昌
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽誘電株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽誘電株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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太陽誘電株式会社(E01824)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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