株式会社クレハ 四半期報告書 第111期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社クレハ(E00761)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第111期第1四半期 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社クレハ
【英訳名】 KUREHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 豊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町3－3－2
【電話番号】 03(3249)4662(ダイヤル・イン)
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 鶴 谷 一 成
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町3－3－2
【電話番号】 03(3249)4662(ダイヤル・イン)
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 鶴 谷 一 成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2－1)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第1四半期 第111期 第1四半期
回次 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上収益 (百万円) 49,280 43,759 191,277
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 8,519 5,602 22,992
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 5,460 3,237 16,868
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 8,715 8,015 20,831
四半期包括利益又は包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 205,500 217,711 215,199
総資産 (百万円) 290,710 307,267 296,404
基本的1株当たり四半期(当期)利益 (円) 279.79 167.25 864.30
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円) 279.37 166.96 862.89
親会社所有者帰属持分比率 (％) 70.7 70.9 72.6
営業活動による
(百万円) 662 △ 3,064 22,744
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,665 △ 3,975 △ 11,100
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 495 7,119 △ 10,484
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 28,301 33,280 32,205
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 上記指標は国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財
務諸表に基づいております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態および経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間のわが国を含む世界経済は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進んでおり、景気の
緩やかな回復が続くことが期待されますが、一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響、原燃料価格の高騰、自動
車用途等の半導体の不足およびウクライナ情勢の長期化による影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続きまし
た。
このような状況のなか、当社グループは、前期に続き原燃料価格に応じた製品価格への転嫁等の取組みを、顧客
の理解を得ながら、進めております。また、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を両立
し、サステナビリティ経営を推進して当社グループを一層発展させるべく、新たに『クレハグループ企業理念』、
『クレハビジョン』、2030年度に向けた『経営方針』と「クレハグループ新中長期経営計画『未来創造への挑
戦』」を策定し、取組みをしております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間は、機能製品事業のリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化
ビニリデン樹脂の売上げが減少し、前年同期比で減収減益となりました。
売上収益は 前年同期比11.2％減 の 437億59百万円 、営業利益は 前年同期比39.4％減 の 49億37百万円 、税引前四半期
利益は 前年同期比34.2％減 の 56億2百万円 、四半期利益は 前年同期比40.9％減 の 32億53百万円 、親会社の所有者に帰
属する四半期利益は 前年同期比40.7％減 の 32億37百万円 となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
売 上 収 益 営 業 損 益
前第1四半期 当第1四半期 増減 前第1四半期 当第1四半期 増減
機能製品事業 24,492 16,423 △8,069 5,649 1,197 △4,452
化学製品事業 6,625 9,210 2,584 △348 671 1,019
樹脂製品事業 11,912 11,672 △240 2,094 2,232 138
建設関連事業 1,911 2,159 248 112 88 △23
その他関連事業 4,336 4,292 △44 610 561 △48
セグメント合計 49,280 43,759 △5,520 8,118 4,751 △3,366
調整額 (注)
－ － － 26 185 158
連結合計 49,280 43,759 △5,520 8,145 4,937 △3,207
(注) 営業損益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、要約
四半期連結財務諸表注記「5.セグメント情報」に記載しております。
① 機能製品事業
機能樹脂分野では、シェールオイル・ガス掘削用途向けのＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品およびＰＰＳ
樹脂の売上げは増加しましたが、リチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂およびその
他の樹脂加工品等の売上げが減少したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
炭素製品分野では、高温炉用断熱材の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しまし
た。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比32.9％減 の 164億23百万円 となり、営業利益は 前年同期比
78.8％減 の 11億97百万円 となりました。
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② 化学製品事業
農薬・医薬分野では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げは減少しましたが、農業・園芸用殺菌剤の売上
げが増加したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
工業薬品分野では、無機および有機薬品類の売上げが増加し、前年同期の営業損失から営業利益となりまし
た。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比39.0％増 の 92億10百万円 となり、前年同期 3億48百万円 の営業
損失から 6億71百万円 の営業利益となりました。
③ 樹脂製品事業
コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シー
ガー」の売上げが増加したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルムおよび塩化ビニリデンフィルムの売上げが減少し、この分野
での売上げは減少しましたが、経費の減少等により営業利益は増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比2.0％減 の 116億72百万円 となり、営業利益は 前年同期比6.6%
増 の 22億32百万円 となりました。
④ 建設関連事業
建設事業では、民間工事の増加により、売上げは増加しましたが、営業利益は前年同期並みとなりました。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比13.0％増 の 21億59百万円 となり、営業利益は前年同期並みの
88百万円 となりました。
⑤ その他関連事業
環境事業では、低濃度PCB廃棄物等の産業廃棄物処理の増加により、売上げ、営業利益はともに増加しました。
運送事業では、売上げ、営業利益はともに減少しました。
病院事業では、売上げは減少し、前年同期の営業利益から営業損失となりました。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比1.0％減 の 42億92百万円 となり、営業利益は 前年同期比8.0％
減 の 5億61百万円 となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期末の資産合計につきましては、 前期末比108億63百万円増 の 3,072億67百万円 となりました。流動資産
は、 棚卸資産ならびに営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物等が増加したこと等により、 前期末比51億
48百万円増 の 1,261億42百万円 となりました。非流動資産は、 その他の非流動資産ならびにその他の金融資産、持分
法で会計処理されている投資等が増加したこと等により、 前期末比57億15百万円増 の 1,811億24百万円 となりまし
た。
負債合計につきましては、 前期末比83億62百万円増 の 879億92百万円 となりました。こ れは、法人税等および賞与
の支払いを実施した一方で、有利子負債が借入金等の増加により 前期末比130億25百万円増 の 393億円 と なったこと
等によるものです。
資本合計につきましては、 前期末比25億円増 の 2,192億75百万円 となりました。これは、剰余金の配当を28億30百
万円、 自己株式の取得を26億88百万円実施した一方で、 親会社の所有者に帰属する四半期利益を 32億37百万円 計上
するとともに、為替市場での円安の影響によりその他の資本の構成要素が増加したこと 等によるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期 6億62百万円の収入 から、 30億64百万円の支出 となりました。これ
は、税引前四半期利益が減少したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 39億75百万円の支出 となり、前年同期に比べ 3億10百万円 支出が増加しまし
た。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期 4億95百万円の支出 から、 71億19百万円の収入 となりました。これ
は、自己株式の取得による支出が増加した一方、長期借入れによる収入が発生したこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期末残高は、 前期末に比べ10億75百万円増加 し 332億80百万円 とな
りました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「(1)財政状態および経営成績の状況」に記載のとおり、一部の原燃料価格で高騰が続いており、一部製品では製
品価格への転嫁等の対策を実施いたしました。
引き続き業績に悪影響を与えることが懸念される原燃料価格の高騰に対して、適切な製品価格への転嫁等の対策
を図っていくことが重要と認識しております。なお、経営の基本方針・目標とする経営指標・会社の経営戦略は、
何れも中長期の観点で設定したものであることから、現時点において見直す必要はないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,492百万円 です。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月10日) 融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 19,525,407 19,525,407 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 19,525,407 19,525,407 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年6月30日(注) △1,280,000 19,525,407 ― 18,169 ― 15,912
(注) 自己株式の消却による減少です。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,287,900
普通株式 19,472,800
完全議決権株式(その他) 194,728 ―
普通株式 44,707
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,805,407 ― ―
総株主の議決権 ― 194,728 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等が以下のとおり含まれております。
(自己保有株式)
㈱クレハ 70株
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれておりま
す。
3 2023年5月12日開催の取締役会決議により、2023年6月30日付で自己株式の消却を実施しております。これに
より、当第1四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は、1,280,000株減少し、19,525,407株となっており
ます。
② 【自己株式等】
2023年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋浜町 1,287,900 － 1,287,900 6.19
㈱クレハ
3－3－2
計 ― 1,287,900 － 1,287,900 6.19
(注) 2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得および消却を行ったことにより、当第1四半期会計
期間末日現在の自己名義所有株式数の合計は329,594株となっております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要
件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」とい
う。)に準拠して作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)および第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7 32,205 33,280
営業債権及びその他の債権 7 31,855 33,273
その他の金融資産 7 15 15
棚卸資産 52,000 53,527
4,918 6,046
その他の流動資産
流動資産合計 120,994 126,142
非流動資産
有形固定資産 117,438 118,209
無形資産 4,453 4,773
持分法で会計処理されている投資 15,400 16,653
その他の金融資産 7 22,745 24,317
繰延税金資産 1,924 1,911
13,447 15,259
その他の非流動資産
非流動資産合計 175,409 181,124
296,404 307,267
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 7 27,670 23,947
社債及び借入金 7 13,389 17,564
その他の金融負債 7 1,728 3,088
未払法人所得税等 2,904 1,967
引当金 7,166 5,193
7,936 7,345
その他の流動負債
流動負債合計 60,796 59,107
非流動負債
社債及び借入金 7 8,605 17,567
その他の金融負債 7 3,746 3,632
繰延税金負債 2,949 4,163
引当金 1,322 1,291
退職給付に係る負債 297 299
1,912 1,929
その他の非流動負債
非流動負債合計 18,833 28,884
負債合計 79,629 87,992
資本
資本金 18,169 18,169
資本剰余金 14,724 14,724
自己株式 10 △ 8,701 △ 2,332
利益剰余金 178,956 171,437
12,050 15,712
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
215,199 217,711
1,574 1,563
非支配持分
資本合計 216,774 219,275
296,404 307,267
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
注記
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上収益 5,6 49,280 43,759
33,756 31,086
売上原価
売上総利益 15,523 12,672
販売費及び一般管理費
7,813 7,945
持分法による投資損益(△は損失) 371 △ 64
その他の収益 217 376
154 100
その他の費用
営業利益 5 8,145 4,937
金融収益
437 701
62 36
金融費用
税引前四半期利益 8,519 5,602
法人所得税費用 3,013 2,348
5,505 3,253
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 5,460 3,237
44 16
非支配持分
5,505 3,253
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 9 279.79 167.25
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 9 279.37 166.96
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
注記
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期利益 5,505 3,253
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
7 △ 161 938
公正価値で測定する金融資産
△ 412 1,121
確定給付制度の再測定
合計 △ 573 2,060
純損益に振替えられる可能性のある項目
3,811 2,750
在外営業活動体の換算差額
合計 3,811 2,750
税引後その他の包括利益 3,237 4,810
8,743 8,064
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 8,715 8,015
27 48
非支配持分
8,743 8,064
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活動体
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
注記 新株予約権
の換算差額
18,169 14,724 △ 8,701 166,005 141 1,373
2022年4月1日残高
5,460
四半期利益
3,811
その他の包括利益
－ － － 5,460 － 3,811
四半期包括利益合計
10
△ 2
自己株式の取得
4 △ 1 4
株式報酬取引
8 △ 2,439
配当金
その他の資本の構成要素
△ 412
から利益剰余金への振替
－ － 1 △ 2,852 4 －
所有者との取引額合計
18,169 14,724 △ 8,699 168,614 146 5,185
2022年6月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
益を通じて公正 確定給付制度の
合計 非支配持分 資本合計
注記 合計
価値で測定する 再測定
金融資産
7,504 － 9,020 199,219 1,505 200,724
2022年4月1日残高
－ 5,460 44 5,505
四半期利益
△ 144 △ 412 3,254 3,254 △ 17 3,237
その他の包括利益
△ 144 △ 412 3,254 8,715 27 8,743
四半期包括利益合計
10
－ △ 2 △ 2
自己株式の取得
4 7 7
株式報酬取引
8 － △ 2,439 △ 46 △ 2,486
配当金
その他の資本の構成要素
412 412 － －
から利益剰余金への振替
－ 412 416 △ 2,434 △ 46 △ 2,480
所有者との取引額合計
7,360 － 12,692 205,500 1,486 206,987
2022年6月30日残高
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当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活動体
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
注記 新株予約権
の換算差額
18,169 14,724 △ 8,701 178,956 171 3,468
2023年4月1日残高
3,237
四半期利益
2,750
その他の包括利益
－ － － 3,237 － 2,750
四半期包括利益合計
10
△ 2,688
自己株式の取得
10 △ 8 9,057 △ 9,048
自己株式の消却
8 5
株式報酬取引
8 △ 2,830
配当金
その他の資本の構成要素
1,121
から利益剰余金への振替
－ － 6,369 △ 10,756 5 －
所有者との取引額合計
18,169 14,724 △ 2,332 171,437 177 6,218
2023年6月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
益を通じて公正 確定給付制度の
合計 非支配持分 資本合計
注記 合計
価値で測定する 再測定
金融資産
8,409 － 12,050 215,199 1,574 216,774
2023年4月1日残高
－ 3,237 16 3,253
四半期利益
906 1,121 4,778 4,778 32 4,810
その他の包括利益
906 1,121 4,778 8,015 48 8,064
四半期包括利益合計
10
－ △ 2,688 △ 2,688
自己株式の取得
10 － － －
自己株式の消却
5 14 14
株式報酬取引
8 － △ 2,830 △ 59 △ 2,889
配当金
その他の資本の構成要素
△ 1,121 △ 1,121 － －
から利益剰余金への振替
－ △ 1,121 △ 1,115 △ 5,503 △ 59 △ 5,563
所有者との取引額合計
9,315 － 15,712 217,711 1,563 219,275
2023年6月30日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
注記
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 8,519 5,602
減価償却費及び償却費 2,829 2,799
金融収益 △ 318 △ 325
金融費用 61 35
持分法による投資損益(△は益) △ 371 64
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益) 86 51
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △ 2,396 △ 904
棚卸資産の増減(△は増加) △ 3,252 △ 547
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △ 1,509 △ 4,098
引当金の増減(△は減少) △ 1,975 △ 2,019
退職給付に係る資産及び負債の増減 △ 123 △ 197
1,109 △ 774
その他
小計 2,659 △ 313
利息及び配当金の受取額
720 325
利息の支払額 △ 52 △ 39
△ 2,665 △ 3,036
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 662 △ 3,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 12 213
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 3,282 △ 3,866
投資有価証券の売却による収入 0 －
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 185
△ 392 △ 137
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,665 △ 3,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金 8 △ 2,439 △ 2,830
非支配持分への支払配当金 △ 46 △ 59
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
2,518 4,413
額(△は減少)
長期借入れによる収入 － 10,000
長期借入金の返済による支出 △ 208 △ 1,385
自己株式の取得による支出 10 △ 2 △ 2,688
△ 315 △ 330
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 495 7,119
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 1,159 997
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,338 1,075
現金及び現金同等物の期首残高 30,639 32,205
28,301 33,280
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社クレハ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場してお
ります。登記上の本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.kureha.co.jp/)で開示しておりま
す。当第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)および当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日
から2023年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下、「当社グループ」という。)な
らびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、主に機能製
品、化学製品、樹脂製品の製造・販売であり、更に各事業に関する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他
のサービス等の事業活動を行っております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこと
から、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、取得原価を基礎として作成しております。ただし、「3.重要性があ
る会計方針」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債および従業員給付等については公正価値で測定しており
ます。
(3) 機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報
は、原則として百万円未満を切捨てて表示しております。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
2023年8月10日に、本要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長小林豊によって承認されております。
3.重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年
度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(株式報酬制度)
当社グループは、持分決済型の株式報酬制度として、以下の制度を導入しております。
①ストック・オプション制度
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積もり、最終的に権利確定すると予想されるス
トック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用で認識し、同額を資本の増加として認識
しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮しブラック・ショールズ・モデ
ルにて算定しております。なお、譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、ストック・オプション制度
は、既に付与されている新株予約権を除いて、新たな割当ては行っておりません。
②譲渡制限付株式報酬制度
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進
めることを目的として、取締役を対象に事前交付型譲渡制限付株式報酬制度および業績連動型譲渡制限付株式報
酬制度を、執行役員を対象に事前交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度における報酬は、
付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬はその権利確定期間にわたって費用で認
識し、同額を資本の増加として認識しております。
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4.重要な会計上の見積りおよび判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用ならびに資産、負債、
収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際
の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財
務諸表と同様です。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事
業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしておりま
す。
各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりです。
セグメント 主要製品等
ＰＰＳ樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品
機能製品事業
炭素繊維、球状活性炭
農業・園芸用殺菌剤、慢性腎不全用剤、か性ソーダ、塩酸、次亜塩素酸ソーダ
化学製品事業
モノクロルベンゼン、パラジクロルベンゼン、オルソジクロルベンゼン
家庭用ラップ、流し台用水切り袋、食品保存容器および調理シート、フッ化ビニリデン釣糸
樹脂製品事業
塩化ビニリデンフィルム、熱収縮多層フィルム、自動充填結紮機(食品包装用)
建設関連事業 土木・建築工事の施工請負業務、工事監理業務
産業廃棄物の処理および環境関連処理設備、理化学分析・測定・試験および検査業務
その他関連事業
運送および倉庫業務、医療サービス
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法
と同一です。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期連
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連 調整額
計 結損益計算書
事業 事業 事業 事業 事業 (注)
計上額
売上収益
外部顧客への
24,492 6,625 11,912 1,911 4,336 49,280 － 49,280
売上収益
セグメント間の
518 46 94 1,726 1,579 3,965 △ 3,965 －
内部売上収益
計 25,011 6,671 12,007 3,637 5,916 53,245 △ 3,965 49,280
営業利益又は損失(△) 5,649 △ 348 2,094 112 610 8,118 26 8,145
金融収益
437
△ 62
金融費用(△)
8,519
税引前四半期利益
(注) 営業利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去等による損失△36百万円、主に報告セグメントに配分し
ていないその他の収益 217百万円 およびその他の費用 △154百万円 が含まれております。
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当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期連
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連 調整額
計 結損益計算書
事業 事業 事業 事業 事業 (注)
計上額
売上収益
外部顧客への
16,423 9,210 11,672 2,159 4,292 43,759 － 43,759
売上収益
セグメント間の
289 62 63 1,931 1,675 4,021 △ 4,021 －
内部売上収益
計 16,712 9,272 11,736 4,091 5,968 47,781 △ 4,021 43,759
営業利益 1,197 671 2,232 88 561 4,751 185 4,937
金融収益
701
△ 36
金融費用(△)
5,602
税引前四半期利益
(注) 営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による損失△89百万円、主に報告セグメントに配分していない
その他の収益 376百万円 およびその他の費用 △100百万円 が含まれております。
6.売上収益
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事
業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしておりま
す。各報告セグメントの主要製品・サービスは、「5.セグメント情報」に記載しております。
機能製品、化学製品、樹脂製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履
行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、製品の販売から生じる収
益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。
工事およびその他のサービスの提供については、主に当該サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転
し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、工
事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。
各報告セグメントの収益と、種類別に分解した収益との関連は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位：百万円)
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連
合計
事業 事業 事業 事業 事業
製品の販売 24,492 6,598 11,912 － － 43,003
工事 － － － 1,911 92 2,004
その他のサービスの提供 － 27 － － 4,244 4,271
合計 24,492 6,625 11,912 1,911 4,336 49,280
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位：百万円)
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連
合計
事業 事業 事業 事業 事業
製品の販売 16,423 9,188 11,672 － － 37,284
工事 － － － 2,159 188 2,348
その他のサービスの提供 － 22 － － 4,104 4,126
合計 16,423 9,210 11,672 2,159 4,292 43,759
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7.金融商品
(1) 金融資産および金融負債の帳簿価額および公正価値
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 1,611 1,611 1,604 1,604
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 21,149 21,149 22,727 22,727
合 計 22,760 22,760 24,332 24,332
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 21,994 22,046 35,132 35,193
その他の金融負債 5,278 5,278 6,561 6,561
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 196 196 159 159
合 計 27,470 27,521 41,853 41,914
(2) 公正価値の測定方法
当要約第1四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一です。
(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値とヒエラルキーは、以下の3つのレベルとなっております。
レベル1 測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無
調整の相場価格によるインプット
レベル2 公正価値ヒエラルキーのレベル1に含まれない、資産または負債について直接または間接的に観察可
能なインプット
レベル3 資産または負債に関する観察可能でないインプット
インプットが複数ある場合には、公正価値の階層のレベルは重要なインプットのうち最も低いレベルとしており
ます。公正価値ヒエラルキーのレベル間振替は、各報告期間の期末に発生したものと認識しております。
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①公正価値で認識している金融資産および金融負債
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
その他の金融資産 18,365 － 2,783 21,149
合 計 18,365 － 2,783 21,149
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
デリバティブ負債 － 196 － 196
合 計 － 196 － 196
(注) レベル間の振替はありません。
当第1四半期連結会計期間( 2023年6月30日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
その他の金融資産 19,989 － 2,738 22,727
合 計 19,989 － 2,738 22,727
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
デリバティブ負債 － 159 － 159
合 計 － 159 － 159
(注) レベル間の振替はありません。
②レベル2およびレベル3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル2に区分される金融資産または金融負債は、デリバティブ取引によるものであり、これらの公正価値につい
ては、市場における先物為替相場または金利等の観察可能なインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産は、主として非上場の資本性金融商品です。これらの公正価値については、主に類
似会社の市場価格に基づく評価方法および純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能でないインプッ
トを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産の経常的および非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定してお
り、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価方法およびインプットを決定し
ております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。
なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更し
た場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
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③レベル3に区分した金融商品の調整表
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
その他の包括利益を通じて その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 公正価値で測定する金融資産
期首残高 2,781 2,783
当期の利得または損失(注) 73 △260
購入等 0 214
売却 △0 △0
期末残高 2,854 2,738
(注) 当期の利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産」に表示しております。
8.配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年4月19日
普通株式 2,439 125.00 2022年3月31日 2022年6月2日
取締役会
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年4月27日
普通株式 2,830 145.00 2023年3月31日 2023年6月2日
取締役会
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
該当事項はありません。
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9.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 5,460 3,237
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
5,460 3,237
四半期利益
期中平均普通株式数(株) 19,517,731 19,356,584
基本的1株当たり四半期利益 279円79銭 167円25銭
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
5,460 3,237
四半期利益
－ －
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
5,460 3,237
四半期利益
期中平均普通株式数(株) 19,517,731 19,356,584
29,840 33,299
希薄化効果の影響(株)
希薄化効果の調整後(株) 19,547,571 19,389,883
希薄化後1株当たり四半期利益 279円37銭 166円96銭
10.資本およびその他の資本項目
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(自己株式の取得)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結
累計期間において、自己株式は321,500株増加しております。
(自己株式の消却)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この結果、当第1四半期連結
累計期間において、自己株式は1,280,000株減少しております。
2 【その他】
2023年4月27日 開催の取締役会において、 2023年3月31日 最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,830百万円
② 1株当たりの配当金
145円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年6月2日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社クレハ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 狩 野 茂 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 岸 貴 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレハの
2023年4月1日 から 2024年3月31日 までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（ 2023年4月1日 から 2023年6月30日 まで）
及び第1四半期連結累計期間（ 2023年4月1日 から 2023年6月30日 まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約
四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
クレハ及び連結子会社の 2023年6月30日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRL データは四半期レビューの対象には含まれていません。
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