オリンパス株式会社 四半期報告書 第156期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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オリンパス株式会社(E02272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
第156期(2024年3月期)第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 オリンパス株式会社
OLYMPUS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役 社長兼CEO シュテファン・カウフマン
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2951番地
東京3340局2111番(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部門バイスプレジデント 青柳 隆之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿2丁目3番1号 新宿モノリス
東京3340局2111番(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 IR部門バイスプレジデント 櫻井 隆明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第155期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
6月30日 6月30日 3月31日
192,265 207,723 881,923
売上高 (百万円)
42,048 19,710 182,294
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期(当
24,860 240,560 143,432
(百万円)
期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期(当
88,617 285,063 196,481
(百万円)
期)包括利益
581,125 905,904 640,085
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
1,433,466 1,688,272 1,508,308
総資産額 (百万円)
19.53 191.90 113.22
基本的1株当たり四半期(当期)利益 (円)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利
19.52 191.50 113.08
(円)
益
40.5 53.7 42.4
親会社所有者帰属持分比率 (%)
98,490
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 26,860 △ 53,112
5,198 426,988
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 58,414
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 21,748 △ 25,888 △ 143,178
現金及び現金同等物の四半期末(期
286,412 558,722 205,512
(百万円)
末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
2.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいています。
3.前第2四半期連結会計期間より 、 科学事業を非継続事業に分類しております 。 この結果 、 上記指標の当第1四
半期連結累計期間の売上高及び税引前四半期利益は 、 非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し 、 親会社の
所有者に帰属する四半期利益は 、 継続事業及び非継続事業の合算を表示しております 。 また上記指標の前第1
四半期連結累計期間の売上高及び税引前四半期利益又は税引前利益については 、 同様の組替を行っておりま
す 。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
当第1四半期連結累計期間において、Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンドが間接的
に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66に対して、当社の完全子会社である株式会社エビデントの全株
式を譲渡完了しました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
前第2四半期連結会計期間において、当社は、Bain Capital Private Equity, LP(そのグループを含み、以下
「ベインキャピタル」)が投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-
66との間で科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、前第2四半期連結会計期間より、科
学事業に関わる損益を非継続事業に分類しており、前第1四半期連結累計期間についても同様の形で表示していま
す。なお、売上高、営業利益、税引前四半期利益、継続事業からの四半期利益については、非継続事業を除いた継続
事業の金額を、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益については、継続事業及び非継続事業を合算し
た数値を表示しています。
また、当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の4区分を報告セ
グメントとしておりましたが、前第2四半期連結会計期間より「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事業」
の3区分に変更しており、前第1四半期連結累計期間についても同様の形で表示しています。
なお、上記の株式譲渡契約に基づき、当社から吸収分割により当社の科学事業を承継した当社の連結子会社である
株式会社エビデント(以下、エビデント)の全株式については、2023年4月3日に譲渡を完了しました。
業績全般に関する動向
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、持ち直しの動きが継続しましたが、世界的な金融引き締めは、景
気下振れのリスクとなっています。また、ウクライナにおける戦争や世界的なインフレもあり、原材料価格の上昇
や、サプライチェーンの制約、部品不足による影響が発生しました。わが国経済においても、経済活動が回復する
中、景気は緩やかに持ち直している一方で、為替の変動や世界経済と同様に原材料価格の上昇、サプライチェーンの
制約、半導体及びその他の部品不足による影響が発生しました。
こうした環境下にあるものの、当社グループは、2023年5月に公表した経営戦略に沿って、「患者さんの安全と持
続可能性」「成長のためのイノベーション」「生産性の向上」という3つの優先事項のもと、グローバル・メドテッ
クカンパニーへの変革に向けて引き続き取り組んでいます。
業績の状況
以下(1)から(9)は継続事業の業績を、(10)は継続事業と非継続事業の合計の業績をそれぞれ示しています。
(単位:百万円)
前第1四半期累計 当第1四半期累計 増減額 増減率(%)
(1)売上高 192,265 207,723 15,458 8.0%
(2)売上原価 66,544 70,497 3,953 5.9%
(3)販売費及び一般管理費 96,018 108,770 12,752 13.3%
(4)持分法による投資損益/
14,818 △5,980 △20,798 -
その他の収益/その他の費用
(5)営業利益 44,521 22,476 △22,045 △49.5%
(6)金融損益 △2,473 △2,766 △293 -
(7)税引前四半期利益 42,048 19,710 △22,338 △53.1%
(8)法人所得税費用 14,158 6,224 △7,934 △56.0%
(9)継続事業からの四半期利益 27,890 13,486 △14,404 △51.6%
(10)親会社の所有者に帰属する四半期利益 24,860 240,560 215,700 867.7%
為替レート(円/米ドル) 129.57 137.37 7.80 -
為替レート(円/ユーロ) 138.12 149.47 11.35 -
為替レート(円/人民元) 19.58 19.56 △0.02 -
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(1)売上高
前年同期比154億58百万円増収の2,077億23百万円となりました。内視鏡事業、治療機器事業、その他事業の全て
の事業で増収となりました。詳細は下段の「セグメント別の動向に関する分析」に記載しています。
(2)売上原価
前年同期比39億53百万円増加の704億97百万円となりました。売上原価率は、半導体のスポットマーケットでの
調達が減少したことや円安による為替影響により、33.9%と前年同期比0.7ポイント良化しました。
(3)販売費及び一般管理費
前年同期比127億52百万円増加の1,087億70百万円となりました。主な要因は、将来の成長や品質保証・法規制対
応をはじめとする事業運営基盤強化などに伴う人件費の増加や、効率性向上などを目的とした各種プロジェクト関
連費用の増加です。
(4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用
持分法による投資損益、その他の収益およびその他の費用の合算で59億80百万円の費用となり、前年同期比で損
益は207億98百万円悪化しました。その他の収益に関して、前期は、固定資産売却益約164億円を計上しており、前
年同期比で、172億3百万円減少しました。一方、その他の費用に関して、前期は、「Transform Olympus」を推進
するための関連費用約10億円を計上していましたが、当期は、FDA関連対応費用約50億円を計上しており、前年同
期比で33億69百万円増加しました。
(5)営業利益
上記の要因により、前年同期比220億45百万円減益の224億76百万円となりました。
(6)金融損益
金融収益と金融費用を合わせた金融損益は27億66百万円の損失となり、前年同期比で2億93百万円悪化しまし
た。損益の悪化は、主として各通貨に対して円安が進行したことにより為替差損が拡大したことによるものです。
(7)税引前四半期利益
上記の要因により、前年同期比で223億38百万円減少となる197億10百万円となりました。
(8)法人所得税費用
税引前四半期利益が減少したことにより、前年同期比で79億34百万円減少し62億24百万円となりました。
(9)継続事業からの四半期利益
税引前四半期利益が減少したことにより 、 前年同期比で144億4百万円減少し134億86百万円となりました 。
(10)親会社の所有者に帰属する四半期利益
非継続事業において科学事業の譲渡益約3,481億円を計上したことにより、前年同期比で2,157億円増加となる
2,405億60百万円となりました。
(為替影響)
為替相場は前年同期と比べ、対米ドル及びユーロは円安、対人民元は円高で推移しました。期中の平均為替レー
トは、1米ドル=137.37円(前年同期は、129.57円)、1ユーロ=149.47円(前年同期は、138.12円)、1人民元=
19.56円(前年同期は、19.58円)となり、売上高では前年同期比82億78百万円の増収要因、営業利益では前年同期比
45億48百万円の増益要因となりました。
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セグメント別の動向に関する分析
[内視鏡事業]
(単位:百万円)
前第1四半期累計 増 減 額 前年同期比
当第1四半期累計
売 上 高 116,857 127,138 10,281 8.8%
22,177
営 業 損 益 24,834 △2,657 △10.7%
内視鏡事業の連結売上高は、1,271億38百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は、221億77百万円(前年同期比
10.7%減)となりました。
消化器内視鏡分野では、前年同期に上海をはじめとする各都市のロックダウンの影響を受けていた中国で売上が回
復し、アジア・オセアニアや日本でも売上が増加した結果、前年同期比プラス成長となりました。製品別では、消化
器内視鏡システム「EVIS X1」シリーズの販売が好調に推移していることに加えて、一世代前の上部消化管ビデオス
コープや大腸ビデオスコープに対するニーズも底堅く、増収に寄与しました。なお、全体の売上に占める「EVIS
X1」シリーズの割合も徐々に上昇しています。
外科内視鏡分野では、外科内視鏡システム「VISERA ELITEⅢ」を発売したアジア・オセアニアや欧州の売上が増加
した結果、全ての地域で前年同期比プラス成長となりました。
医療サービス分野では、保守サービスを含む既存のサービス契約の安定的な売上に加えて、新規契約の増加もあ
り、全ての地域で前年同期比プラス成長となりました。
内視鏡事業の営業損益は、増収による売上利益の増加があったものの、将来の成長や品質保証・法規制対応をはじ
めとする事業運営基盤強化などに伴う人件費の増加に加え、FDA関連対応費用約32億円をその他の費用として計上し
たことにより、減益となりました。
[治療機器事業]
(単位:百万円)
前第1四半期累計 増 減 額 前年同期比
当第1四半期累計
売 上 高 72,365 77,156 4,791 6.6%
9,681
営 業 損 益 13,357 △3,676 △27.5%
治療機器事業の連結売上高は、771億56百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は、96億81百万円(前年同期比
27.5%減)となりました。
消化器科(処置具)分野では、北米や欧州を中心にプラス成長となりました。また、病変の切除に使用されるESD
(内視鏡的粘膜下層剥離術)、EMR(内視鏡的粘膜切除術)用の製品群、スクリーニング検査における組織採取に用
いられる生検鉗子等のサンプリング、膵管や胆管などの内視鏡診断・治療に使用するERCP(内視鏡的逆行性胆道膵管
造影術)用の製品群で売上が増加しました。
泌尿器科分野では、北米や欧州、アジア・オセアニアを中心に好調に推移し、BPH(前立腺肥大症)用の切除用電
極や尿路結石用破砕装置「SOLTIVE SuperPulsed Laser System」の拡販が奏功しました。
呼吸器科分野では、アジア・オセアニアを中心にプラス成長となりました。気管支鏡や、EBUS-TBNA(超音波気管
支鏡ガイド下針生検)で主に使われる処置具が好調に推移しました。
その他の治療領域では、耳鼻咽喉科における内視鏡の売上が好調に推移しました。
治療機器事業の営業損益は、増収による売上利益の増加があったものの、効率性向上などを目的とした各種プロ
ジェクト関連費用の増加に加え、FDA関連対応費用約18億円をその他の費用として計上したこともあり、減益となり
ました。
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[その他事業]
(単位:百万円)
前第1四半期累計 増 減 額 前年同期比
当第1四半期累計
売 上 高 3,043 3,429 386 12.7%
△141
営 業 損 益 △296 155 -
その他事業では、人工骨補填材等の生体材料、整形外科用器具などの開発・製造・販売等を行っているほか、新規
事業に関する研究開発や探索活動に取り組んでいます。
その他事業の連結売上高は、34億29百万円(前年同期比12.7%増)、営業損失は、1億41百万円(前年同期は、2
億96百万円の営業損失)となりました。
売上高は、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社において、コラーゲン事業の譲渡前に需要の増加があり、
増収となりました。その他事業の営業損益は、費用の効率化が進み、改善しました。
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(2)財政状態の状況
[資産]
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から1,799億64百万円増加し、1兆6,882億72百万円
となりました。流動資産では、科学事業の譲渡対価の受領を主因に現金及び現金同等物が3,893億93百万円増加した
一方で、科学事業の譲渡完了に伴い売却目的で保有する資産が1,690億56百万円減少しています。非流動資産では、
のれんが153億62百万円、有形固定資産が147億64百万円、それぞれ為替影響により増加した一方で、科学事業の譲渡
益等に対する繰延税金資産が1,024億58百万円減少しています。
[負債]
負債合計は、前連結会計年度末から857億26百万円減少し、7,813億48百万円となりました。科学事業の譲渡益等に
対する未払法人所得税が666億78百万円減少し、また、科学事業の譲渡完了に伴い売却目的で保有する資産に直接関
連する負債が432億25百万円減少しています。
[資本]
資本合計は、前連結会計年度末から2,656億90百万円増加し、9,069億24百万円となりました。剰余金の配当を行っ
た一方で、科学事業の譲渡益等、親会社の所有者に帰属する四半期利益を2,405億60百万円計上したこと、また在外
営業活動体の換算差額を中心にその他の資本の構成要素が478億17百万円増加したことが主な要因です。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の42.4%から53.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から3,532億10百万円増加
し、5,587億22百万円となりました。当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりで
す。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、531億12百万円の減少(前第1四半期連結累
計期間は268億60百万円の減少)となりました。税引前四半期利益197億10百万円や減価償却費及び償却費の調整166
億13百万円、営業債権及びその他の債権の減少150億28百万円等の増加要因はあったものの、法人所得税の支払835億
13百万円により減少しています。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、4,269億88百万円の増加(前第1四半期連結
累計期間は51億98百万円の増加)となりました。生産設備等、有形固定資産の取得に伴う支出115億73百万円があっ
たものの、科学事業の譲渡対価として3,848億35百万円を受領したこと、またエビデント等に対する貸付金524億41百
万円を回収したことが主な要因です。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、258億88百万円の減少(前第1四半期連結累
計期間は217億48百万円の減少)となりました。配当金として200億57百万円の支払を行ったことが主な要因です。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題につ
いて重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、153億56百万円です。なお、当第1四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月9日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,266,178,700 1,266,178,700
普通株式
プライム市場 100株
1,266,178,700 1,266,178,700
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
― 1,266,178,700 ― 124,643 ― 91,063
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
12,641,200
普通株式
1,253,348,300 12,533,483
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
189,200
単元未満株式 普通株式 - -
1,266,178,700
発行済株式総数 - -
12,533,483
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権41個)
含まれています。
2 事後交付型譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年6月14日付で自己株式38,929株を処分しました。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都八王子市石川
12,641,200 12,641,200 1.00
-
オリンパス㈱
町2951番地
12,641,200 12,641,200 1.00
計 - -
(注)1 事後交付型譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年6月14日付で自己株式38,929株を処分しました。
2 上記自己株式の処分等により、当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は12,596,640株となっています。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」)に準拠して作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第1四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2023年3月31日)
(2023年6月30日)
資産
流動資産
169,329 558,722
現金及び現金同等物 13
174,672 165,965
営業債権及びその他の債権 13
11,360 12,816
その他の金融資産 13
162,994 177,487
棚卸資産
15,960 16,585
未収法人所得税
22,421 32,703
その他の流動資産
小計 556,736 964,278
169,621 565
売却目的で保有する資産 6
流動資産合計 726,357 964,843
非流動資産
238,731 253,495
有形固定資産
182,505 197,867
のれん
115,183 120,244
無形資産
27,028 28,115
退職給付に係る資産
1,010 827
持分法で会計処理されている投資
36,980 39,591
営業債権及びその他の債権 13
21,476 27,325
その他の金融資産 13
156,543 54,085
繰延税金資産
2,495 1,880
その他の非流動資産
781,951 723,429
非流動資産合計
1,508,308 1,688,272
資産合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
当第1四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2023年3月31日)
(2023年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
62,919 55,608
営業債務及びその他の債務 13
49,970 99,919
社債及び借入金 13
23,235 38,434
その他の金融負債 13
99,567 32,889
未払法人所得税
19,111 21,054
引当金
163,837 168,462
その他の流動負債
小計 418,639 416,366
43,253 28
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 6
流動負債合計 461,892 416,394
非流動負債
290,087 246,047
社債及び借入金 13
61,668 62,515
その他の金融負債 13
20,416 21,086
退職給付に係る負債
2,912 2,810
引当金
11,905 13,837
繰延税金負債
18,194 18,659
その他の非流動負債
405,182 364,954
非流動負債合計
負債合計 867,074 781,348
資本
124,643 124,643
資本金
92,150 92,866
資本剰余金
自己株式 7 △ 28,086 △ 27,986
77,280 125,097
その他の資本の構成要素
売却目的で保有する処分グループに関連するその
3,034
-
他の資本の構成要素
371,064 591,284
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 640,085 905,904
1,149 1,020
非支配持分
641,234 906,924
資本合計
1,508,308 1,688,272
負債及び資本合計
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四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
継続事業
192,265 207,723
売上高 5,9
66,544 70,497
売上原価
売上総利益 125,721 137,226
96,018 108,770
販売費及び一般管理費
37
持分法による投資損益 △ 189
17,839 636
その他の収益 10
3,058 6,427
その他の費用 10
営業利益 5 44,521 22,476
718 521
金融収益
3,191 3,287
金融費用
税引前四半期利益 42,048 19,710
14,158 6,224
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益 27,890 13,486
非継続事業
227,128
△ 2,968
非継続事業からの四半期利益(△損失) 14
24,922 240,614
四半期利益
四半期利益の帰属
24,860 240,560
親会社の所有者
62 54
非支配持分
24,922 240,614
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
(円)
21.86 10.71
継続事業 11
181.19
非継続事業 11 △ 2.33
19.53 191.90
基本的1株当たり四半期利益 11
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)
(円)
21.85 10.69
継続事業 11
180.81
非継続事業 11 △ 2.33
19.52 191.50
希薄化後1株当たり四半期利益 11
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四半期報告書
(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
24,922 240,614
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
155
△ 72
る金融資産
52
△ 280
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 20 △ 125
純損益に振り替えられる可能性のある項目
64,597 45,786
在外営業活動体の換算差額
△ 820 △ 1,158
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
63,777 44,628
計
63,757 44,503
その他の包括利益合計
88,679 285,117
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
88,617 285,063
親会社の所有者
62 54
非支配持分
88,679 285,117
四半期包括利益
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四半期報告書
(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的
で保有す
る処分グ 非支配
注記 その他の 資本合計
資本 ループに 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 関連する 剰余金
構成要素
その他の
資本の構
成要素
2022年4月1
124,643 91,239 34,818 305,057 510,168 1,194 511,362
△ 45,589 -
日 残高
四半期利益 24,860 24,860 62 24,922
その他の包括
63,757 63,757 63,757
利益
63,757 24,860 88,617 62 88,679
四半期包括利益 - - - -
自己株式の取
△ 1 △ 1 △ 1
得
自己株式の処
52 0 0
△ 52
分
自己株式の消
23,271
7 △ 23,271 - -
却
剰余金の配当 8 △ 17,822 △ 17,822 △ 226 △ 18,048
利益剰余金か
23,295
ら資本剰余金 7 △ 23,295 - -
への振替額
その他の資本
の構成要素か
52
△ 52 - -
ら利益剰余金
への振替額
163 163 163
株式報酬取引
所有者との取引
135 23,322
- △ 52 - △ 41,065 △ 17,660 △ 226 △ 17,886
額等合計
2022年6月30
124,643 91,374 98,523 288,852 581,125 1,030 582,155
△ 22,267 -
日 残高
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当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的
で保有す
る処分グ 非支配
注記 その他の 資本合計
資本 ループに 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 関連する 剰余金
構成要素
その他の
資本の構
成要素
2023年4月1
124,643 92,150 77,280 3,034 371,064 640,085 1,149 641,234
△ 28,086
日 残高
四半期利益 240,560 240,560 54 240,614
その他の包括
47,537 44,503 44,503
△ 3,034
利益
47,537 240,560 285,063 54 285,117
四半期包括利益 - - - △ 3,034
自己株式の取
△ 0 △ 0 △ 0
得
自己株式の処
14 4 4
△ 10
分
剰余金の配当 8 △ 20,057 △ 20,057 △ 183 △ 20,240
利益剰余金か
3
ら資本剰余金 △ 3 - -
への振替額
その他の資本
の構成要素か
280
△ 280 - -
ら利益剰余金
への振替額
723 86 809 809
株式報酬取引 7
所有者との取引
716 100 280
- - △ 20,340 △ 19,244 △ 183 △ 19,427
額等合計
2023年6月30
124,643 92,866 125,097 591,284 905,904 1,020 906,924
△ 27,986 -
日 残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
42,048 19,710
税引前四半期利益
347,628
非継続事業からの税引前利益(△損失) 14 △ 3,815
17,686 16,613
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 573 △ 515
1,503 1,408
支払利息
21
固定資産除売却損益(△は益) 10 △ 16,192
189
持分法による投資損益(△は益) △ 37
科学事業の譲渡益 12,14 - △ 348,125
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増
7,579 15,028
加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 13,610 △ 8,803
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減
△ 3,434 △ 9,209
少)
55
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 651
309
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 444
△ 17,234 △ 2,479
その他
小計 13,579 31,077
543 512
利息の受取額
30 3
配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,276 △ 1,191
△ 39,736 △ 83,513
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 26,860 △ 53,112
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,084 △ 11,573
19,387 536
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 3,491 △ 3,297
384,835
科学事業の譲渡による収入 12,14 -
4,007
子会社の売却による収入 12 -
122 52,441
貸付金の回収による収入 14
39
△ 2,736
その他
5,198 426,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増
△ 87 △ 0
減額(△は減少)
リース負債の返済による支出 △ 4,059 △ 5,341
配当金の支払額 8 △ 17,822 △ 20,057
非支配持分への配当金の支払額 △ 226 △ 183
446
△ 307
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,748 △ 25,888
27,250 5,222
現金及び現金同等物に係る換算差額
353,210
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 16,160
302,572 205,512
現金及び現金同等物の期首残高
286,412 558,722
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
オリンパス株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は
東京都八王子市です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並
びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に内視鏡、治療機器、及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業の内容は注
記「5.事業セグメント」に記載のとおりです。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務
諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定
を適用しています。要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれて
いないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月9日に取締役代表執行役社長兼CEOシュテファン・カウフ
マン及び執行役CFO武田睦史によって承認されています。
(2)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しています。
(3)表示方法の変更
(科学事業を非継続事業に分類したことによる変更)
前第2四半期連結会計期間において、当社は、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に
株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間に科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しま
した。これに伴い、前第2四半期連結累計期間より、科学事業を非継続事業に分類しています。この結果、前
第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結会計期間の表示形式に合わせ、前第1四半期連結累計期間及び
前第1四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連
する要約四半期連結財務諸表注記を一部組替えて表示しています。
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第1四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間より独立掲記してい
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を
行っています。
この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動に
よるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,614百万円は、「貸付金の回収による収入」122百
万円、「その他」△2,736百万円として組み替えています。
3.重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度におい
て適用した会計方針と同一です。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ
以降の期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の詳細については、前連結会計
年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更ありません。
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四半期報告書
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績
の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっているものです。
当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の4区分を報告セ
グメントとしていましたが、前第2四半期連結会計期間より「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事
業」の3区分を報告セグメントとすることに変更しており、前第1四半期連結会計期間についても同様の形で
表示しています。この変更は、当社が、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保
有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間に、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結したことに
伴い、科学事業を非継続事業に分類したことによるものです。
なお 、 非継続事業の概要については、注記「14.非継続事業」に記載のとおりですが、科学事業を行ってい
るエビデント株式の譲渡は、2023年4月3日に完了しています。
なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
報告セグメント 主要な製品及びサービス
内視鏡事業 消化器内視鏡、外科内視鏡、医療サービス
消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギー・デバ
治療機器事業
イス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品
その他事業 生体材料、整形外科用器具
(2)報告セグメントの収益及び業績
当社グループの報告セグメントにおける収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処
理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載したとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 要約四半期
調整額(注
連結財務諸
2,3)
内視鏡 治療機器 その他 計 表計上額
売上高
116,857 72,365 3,043 192,265 192,265
外部顧客への売上高 -
102 102
- - △ 102 -
セグメント間の売上高(注1)
116,857 72,365 3,145 192,367 192,265
売上高計 △ 102
24,834 13,357 37,895 6,626 44,521
△ 296
営業利益(又は損失)
金融収益
718
3,191
金融費用
42,048
税引前四半期利益
その他の項目
37 37 37
持分法による投資損益 - - -
9,167 4,793 331 14,291 1,475 15,766
減価償却費及び償却費
333 388 721 721
減損損失 - -
(注1) セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
(注2) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び基礎的研究費等からなる全社費用です。
(注3) 営業利益(又は損失)の調整額には、報告セグメントに帰属しない当社における固定資産売却益16,395百万
円が含まれています。
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当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 要約四半期
調整額(注
連結財務諸
2)
内視鏡 治療機器 その他 計 表計上額
売上高
127,138 77,156 3,429 207,723 207,723
外部顧客への売上高 -
36 36
- - △ 36 -
セグメント間の売上高(注1)
127,138 77,156 3,465 207,759 207,723
売上高計 △ 36
22,177 9,681 31,717 22,476
△ 141 △ 9,241
営業利益(又は損失)
金融収益
521
3,287
金融費用
19,710
税引前四半期利益
その他の項目
持分法による投資損益 △ 184 △ 5 - △ 189 - △ 189
10,276 4,683 245 15,204 1,409 16,613
減価償却費及び償却費
138 138 134
減損損失(△は戻し入れ) - - △ 4
(注1) セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
(注2) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び基礎的研究費等からなる全社費用です。
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6.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産
現金及び現金同等物 36,183 -
営業債権及びその他の債権 34,712 -
棚卸資産 35,931 165
土地 1,371 -
建物及び構築物 5,798 1
機械装置及び運搬具 2,577 23
工具、器具及び備品 3,246 5
建設仮勘定 220 12
使用権資産 8,168 -
その他の有形固定資産 4,910 -
無形資産 15,808 -
のれん 2,790 359
繰延税金資産 1,872 -
その他の金融資産 3,792 -
その他の流動資産 9,804 -
2,439 -
その他の非流動資産
169,621 565
合計
負債
営業債務及びその他の債務 9,109 -
未払費用 10,685 -
引当金 627 -
繰延税金負債 4,225 -
その他の金融負債 9,187 -
その他の流動負債 7,309 -
2,111 28
その他の非流動負債
43,253 28
合計
前連結会計年度末に売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債は、以下のとおりです。
(科学事業の譲渡)
当社は、2022年8月29日付で、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特
別目的会社である株式会社BCJ-66と、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。これにより、前連
結会計年度より、当社グループの科学事業に関する資産および負債を売却目的保有に分類される処分グループに
分類しています。
(コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡)
当社の連結子会社であるオリンパステルモバイオマテリアル株式会社は、2023年3月28日付で株式会社ジー
シーと、当社グループのその他事業に含まれるコラーゲン製品の開発・製造・販売事業及び歯科用商品販売事業
の譲渡に関する会社分割契約を締結しました。これにより、前連結会計年度より、オリンパステルモバイオマテ
リアル株式会社の保有するコラーゲン事業及び歯科用商品販売事業に関する資産および負債を売却目的保有に分
類される処分グループに分類しています。
当第1四半期連結会計期間に売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債は、以下のとおりです。
(科学事業の譲渡)
当社の連結子会社であった株式会社エビデントの全株式を2023年4月3日に譲渡したことに伴い、前連結会計
年度に売却目的保有に分類した科学事業の資産と負債の譲渡についても同日に完了しています。詳細は、注記
「12.キャッシュ・フロー情報 (科学事業の譲渡)」に記載のとおりです。
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(コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡)
前連結会計年度に売却目的保有に分類したコラーゲン事業及び歯科用商品販売事業に関する資産と負債の譲渡
は、2023年7月3日に完了しています。詳細は、注記「16.後発事象 (コラーゲン事業及び歯科用商品販売事
業の譲渡)」に記載のとおりです。
7.資本金及びその他の資本項目
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(自己株式の消却)
当社は、2022年5月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年6月8日付で自己株式の消却を行いました。こ
の消却により自己株式は、当第1四半期連結累計期間において13,402,333株減少しました。
当該消却の影響として、自己株式が23,271百万円減少し(資本におけるマイナス表示額の縮小)、資本剰余金
についても23,271百万円減少しています。
なお、上記消却の金額は資本剰余金の中のその他資本剰余金から減額していますが、その他資本剰余金を上回
る金額については利益剰余金より減額しています。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(自己株式の処分)
当社は、2023年6月14日付で事後交付型譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分を行いました。この
処分により自己株式は、当第1四半期連結累計期間において38,929株減少しました。
当該処分の影響として 、 自己株式が86百万円減少しています 。
8.配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年5月11日
普通株式 17,822 14 2022年3月31日 2022年6月3日
取締役会
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年5月12日
普通株式 20,057 16 2023年3月31日 2023年6月6日
取締役会
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9.売上高
当社グループは、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業及びその他事業を基本にして組織が構成されていま
したが、前第2四半期連結会計期間より、内視鏡事業、治療機器事業及びその他事業を基本にした組織構成に
変更しており、前第1四半期連結会計期間についても同様の形で表示しています。
この変更は、当社が、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的
会社である株式会社BCJ-66との間に、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結したことに伴い、科学事業
を非継続事業に分類したことによるものです。なお譲渡手続きは、2023年4月3日をもって完了しています。
内視鏡事業、治療機器事業及びその他事業については、事業毎に分離された財務情報が入手可能であり、経
営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっていることから、これらの
事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解して
います。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
内視鏡 治療機器 その他 計
日本 14,914 10,781 1,603 27,298
北米 44,432 28,654 40 73,126
欧州 30,993 19,261 1,321 51,575
中国 12,388 6,836 7 19,231
アジア・オセアニア 11,195 5,469 72 16,736
4,299
2,935 1,364 0
その他
116,857 72,365 3,043 192,265
合計
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
内視鏡 治療機器 その他 計
日本 16,142 10,925 1,511 28,578
北米 45,822 30,351 67 76,240
欧州 31,070 20,498 1,421 52,989
中国 17,415 7,010 310 24,735
アジア・オセアニア 13,389 6,805 120 20,314
3,300 1,567 0 4,867
その他
127,138 77,156 3,429 207,723
合計
内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡などの医療機器の販売並びにリース及び修理などの医療
サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
治療機器事業においては、消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギーデバイス並びに耳鼻
咽喉科製品及び婦人科製品などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
その他事業においては、生体材料及び整形外科用器具などの販売を行っているほか、新規事業に関する研究
開発や探索活動が含まれています。
これらの製品の販売等にかかる収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同
一の会計方針に従って、会計処理しています。
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10.その他の収益及びその他の費用
(1)その他の収益
その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(固定資産売却益)
当社における幡ヶ谷の土地の売却益16,395百万円を「その他の収益」に計上しています。
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
重要な取引はありません。
(2)その他の費用
その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(事業構造改革費用)
当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、1,011百万円を「そ
の他の費用」に計上しています。
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(品質関連費用)
米国FDAをはじめとした各国当局の医療機器に対する品質法規制を遵守し、品質保証機能を強化する目的
で、コンプレイント対応、医療機器報告(MDR)、プロセスおよび設計の検証等の改善活動費用5,013百万円を
「その他の費用」に計上しています。
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11.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)
21.86
継続事業 10.71
△2.33
非継続事業 181.19
基本的1株当たり四半期利益 19.53 191.90
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円)
21.85
継続事業 10.69
△2.33
非継続事業 180.81
希薄化後1株当たり四半期利益 19.52 191.50
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半
期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 24,860 240,560
- -
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
24,860 240,560
(△は損失)(百万円)
継続事業 27,828 13,432
△2,968 227,128
非継続事業
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
24,860 240,560
益(△は損失)(百万円)
継続事業 27,828 13,432
△2,968 227,128
非継続事業
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半
期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数(千株) 1,273,058 1,253,556
普通株式増加数
ストック・オプションによる新株予約権(千株) 403 297
業績連動型株式報酬による普通株式(千株) - 1,778
305 546
事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式(千株)
1,273,766 1,256,177
希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株)
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12.キャッシュ・フロー情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(科学事業の譲渡)
(ⅰ)取引の概要
当社は、科学事業を行っている当社の連結子会社である株式会社エビデント(以下、エビデント)の全株式を
ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-
66へ譲渡する契約を2022年8月29日に締結し、2023年4月3日をもって譲渡手続きを完了しました 。 この結
果、当社は同日付を以てエビデントに対する支配を喪失しました 。
(ⅱ)支配の喪失を伴う資産及び負債
(単位:百万円)
金額
流動資産 118,936
非流動資産 50,119
資産合計 169,055
流動負債 30,657
非流動負債 12,497
負債合計 43,154
(ⅲ)支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
金額
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物 421,018
支配を喪失した子会社における現金及び現金同等物 △36,183
科学事業の譲渡による収入(注) 384,835
(注)科学事業の譲渡による収入は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動による
キャッシュ・フローに含まれています。
(ⅳ)支配の喪失に伴う損益
エビデントに対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は348,125百万円であり、要約四半期連結損益計算
書上、「非継続事業からの四半期利益(△損失)」に含めています。
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(Gyrus Medical Limitedの譲渡)
(ⅰ)取引の概要
当社は、当社の連結子会社であるGyrus Medical Limited(以下、GML)の全株式をATL TECHNOLOGY UK
HOLDINGS LIMITEDへ譲渡する契約を2023年4月21日付で締結しました。
当株式譲渡契約に基づく株式の譲渡は、同日完了し当社はGMLに対する支配を喪失しました。
(ⅱ)支配の喪失を伴う資産及び負債
(単位:百万円)
金額
流動資産 2,226
非流動資産 1,285
資産合計 3,511
流動負債 688
非流動負債 17
負債合計 705
(ⅲ)支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
金額
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物 4,007
支配を喪失した子会社における現金及び現金同等物 △0
子会社の売却による収入(注) 4,007
(注)子会社の売却による収入は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッ
シュ・フローに含まれています。
(ⅳ)支配の喪失に伴う損益
GMLに対する支配の喪失に伴って認識した譲渡損失は191百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「そ
の他の費用」に含めています。
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13.金融商品
金融商品の公正価値
公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の3つに区分し
ています。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価
値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各四半期連結会計期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連
結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありませ
ん。
(1)公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式はレベル1に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。
非上場株式等はレベル3に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。
デリバティブ資産・負債はレベル2に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは
市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。
企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、レベル3に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定
しています。
公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 6,860 - 6,860
株式等 - - 937 937
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式等 470 - 6,431 6,901
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 1,216 - 1,216
条件付対価 - - 8,226 8,226
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当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 12,143 - 12,143
株式等 - - 882 882
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式等 620 - 7,002 7,622
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 3,867 - 3,867
条件付対価 - - 9,195 9,195
レベル3に区分された金融資産の増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
期首残高 3,895 7,368
利得及び損失(注)
純損益 113 6
その他の包括利益 27 61
購入 147 15
264 434
その他
4,446 7,884
期末残高
(注) 純損益に認識した利得又は損失は、主に要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示
しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。
純損益に認識した利得又は損失合計の内、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、それぞれ113百万円及び6百万円です。
レベル3に区分された金融負債の増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
期首残高 6,100 8,226
決済 △345 △115
公正価値の変動 △80 395
345 689
その他
6,020 9,195
期末残高
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(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は
主としてレベル2に区分しています。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
て測定しています。
リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
て測定しています。
(社債及び借入金)
固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場
合に想定される利率で割引いて測定しています。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていない
ため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価
値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
リース債権 65,003 64,982 70,754 70,613
金融負債
社債 146,118 141,280 151,897 144,613
借入金 134,021 134,287 134,131 134,913
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14.非継続事業
(1)非継続事業の概要
当社は、2022年8月29日付で、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する
特別目的会社である株式会社BCJ-66と、当社の科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。これに
伴い、前第2四半期連結会計期間より、科学事業に関わる損益を非継続事業に分類しており、前第1四半期連
結累計期間及び当第1四半期連結累計期間についても同様の形で表示しています。なお、科学事業を行ってい
るエビデント株式の譲渡は、2023年4月3日に完了しています。詳細は、注記「12.キャッシュ・フロー情
報 (科学事業の譲渡)」に記載のとおりです。
(2)非継続事業の損益
非継続事業の損益は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 21,795 -
10,309 -
売上原価
売上総利益
11,486 -
販売費及び一般管理費 12,895 497
その他の収益(注1) 100 348,237
2,436 112
その他の費用(注2)
営業利益(△は損失)
△3,745 347,628
金融収益 4 -
74 -
金融費用
税引前四半期利益(△は損失)
△3,815 347,628
△847 120,500
法人所得税費用(注3)
△2,968 227,128
非継続事業からの四半期利益(△は損失)
(注1) その他の収益には、科学事業の譲渡益が、当第1四半期連結累計期間において348,125百万円含まれてい
ます。
(注2) その他の費用には、科学事業の分社化及びその経営体制の強化に係る費用が、前第1四半期連結累計期間
及び当第1四半期連結累計期間において、それぞれ2,365百万円、90百万円含まれています。
(注3) 当第1四半期連結累計期間における法人所得税費用120,500百万円は、科学事業の譲渡益に関連する税金
費用です。
(3)非継続事業のキャッシュ・フロー
非継続事業のキャッシュ・フローは、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
非継続事業のキャッシュ・フロー
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) △9,871 △57,303
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) (注)
△4,435 436,835
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) △416 -
(注) 投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)には、当第1四半期連結累計期間において、科学事業の譲渡によ
る収入384,835百万円及び株式会社エビデントからの貸付金の回収による収入52,000百万円が含まれています。
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15.偶発債務
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事項から、重要な変動はありません。
16.後発事象
(コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡)
当社の連結子会社であるオリンパステルモバイオマテリアル株式会社(以下、OTB)は、2023年3月28日付で
株式会社ジーシー(以下、ジーシー)との間で当社グループの「その他事業」に含まれるコラーゲン製品の開発・
製造・販売事業及び歯科用商品販売事業の譲渡に関する会社分割契約を締結しています。当該契約に基づき、
2023年7月3日に当該事業の譲渡を完了しています。
(1)譲渡の理由
OTBは、整形事業及びコラーゲン事業を主力事業としておりましたが、OTBにおける資源配分及び整形事業・コ
ラーゲン事業双方の価値を最大化することを目的に、コラーゲン事業に高い関心を持ち、当該事業への投資にも
積極的な姿勢を示すジーシーへ譲渡することとしました。
(2)会社分割の相手先の名称
株式会社ジーシー
(3)会社分割の時期
2023年7月3日
(4)譲渡価額
契約金額1,757百万円に、契約上の価格調整を行い確定します。
本会社分割による譲渡益は、現在精査中ですが、1,220百万円を見込んでいます。
なお、前連結会計年度より、OTBの保有するコラーゲン事業及び歯科用商品販売事業に関する資産および負債
を売却目的保有に分類される処分グループに分類しています。詳細は、注記「6.売却目的で保有する資産及び
直接関連する負債 (コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡)」に記載のとおりです。
(子会社持分の追加取得)
当社とテルモ株式会社(以下、テルモ)は、2023年7月24日付で当社の連結子会社であるオリンパステルモバ
イオマテリアル株式会社(以下、OTB)の全株式を、当社グループが取得することで合意し、2023年8月4日付
を以って当社グループは、OTBの全株式を取得しました。今回の全株式取得に伴いOTBは、当社グループの完全子
会社になりました。
(1)持分の追加取得の理由
2007年4月より当社とテルモは、OTBを通じて共同で事業を行ってきましたが、両社で慎重に検討を重ねた結
果、OTBの企業価値をより高めるためには、OTBを当社グループの完全子会社とすることが最適であるとの結論に
至り、今回の合意に至りました。
(2)取得した議決権付資本持分の割合
33.4%
取得前の当社グループの資本持分は66.6%で、取得後の資本持分は100%です。
(3)持分の追加取得日
2023年8月4日
(4)持分を追加取得した方法
現金を対価とした非支配株主からの自己株式取得
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(5)当社グループに与える影響
持分の追加取得が当社グループに与える影響は、現在精査中ですが、取得日における非支配持分の減少額
1,429百万円と、支払対価の公正価値2,921百万円との差額1,492百万円は、連結財政状態計算書上、「資本剰余
金」の減額として認識します。
(自己株式の取得)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第32条の規定に基づ
き、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施し
ました。
(1)2023年5月12日開催の取締役会における決議内容
1. 取得対象株式の種類 当社普通株式
2. 取得しうる株式の総数 55,000,000 株(上限)
3. 株式の取得価額の総額 100,000 百万円(上限)
4. 取得期間 2023年5月15日~2024年1月31日
5. 取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
(2)上記取締役会決議に基づき当第1四半期連結累計期間後に取得した自己株式
1.取得した株式の総数 875,100 株
2.株式の取得価額の総額 1,986 百万円
3.取得期間 2023年7月1日~2023年7月31日(受渡ベース)
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(自己株式の処分)
当社は、事後交付型譲渡制限付株式報酬(RSU:Restricted Stock Unit)制度(以下、RSU制度)および
業績連動型株式報酬(PSU:Performance Share Unit)制度(以下、PSU制度)に基づく自己株式の処分
(以下、本自己株式処分)を以下のとおり実施しました。
当社では、2018年3月期に2019年3月期までの取締役(社外取締役を除く)および執行役員に対する株式報酬
としてPSU制度を導入しました。2019年6月の指名委員会等設置会社への移行後も、執行役および執行役員に対
する株式報酬としてPSU制度を継続するとともに、取締役(社外取締役を含む)および執行役に対し、「企業価
値の最大化を図り様々なステークホルダーの期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務に相応しい処遇
とすることを基本方針とし報酬制度の見直しを行ってきましたが、その一環として2021年3月期より取締役
(社外取締役を含む)および執行役に対する株式報酬としてRSU制度を導入しました。また、2022年3月期より
執行役員に対する株式報酬として同様のRSU制度を導入しています。本自己株式処分は、RSU制度およびPSU制度
に基づき、割当先である対象取締役、執行役および執行役員に対する株式報酬として行うものであり、当社に対
する金銭報酬債権額の全部を現物出資財産として払い込むことによって、当社の普通株式について処分を行いま
した。
自己株式の処分の概要
(1) 処 分 期 日
2023年7月25日
当社普通株式 515,101 株
(2) 処 分 す る 株 式
内訳 RSU 138,462 株
の 種 類 及 び 数
PSU 376,639 株
(3) 処 分 価 額 1株につき 2,247 円
(4) 処分価額 の 総額 1,157 百万円
① 2021 年3月期付与の RSU
非業務執行役取締役(退任者)2名
および執行役4名 73,597 株
② 2022 年3月期付与の RSU
非業務執行取締役(退任者)2名
および執行役員(退任者)1名 4,177 株
③ 2022 年3月期付与の RSU
執行役員(退任者)1名 2,027 株
(5) 処 分 先 及 び そ の
④ 2023 年3月期付与の RSU
人 数 並 び に 処 分
非業務執行取締役(退任者を含む)4名
す る 株 式 の 数
および執行役6名 58,661 株
⑤ 2021 年3月期を評価対象期間の開始とし2023 年3月期を評価対象期間
の終了とする PSU
非業務執行取締役1名、執行役(退任者を含む)7名
および執行役員(退任者を含む) 14 名 376,639 株
※退任執行役および退任執行役員には、2021 年3月期、 2022 年3月期退任
の者、および株式会社エビデントの譲渡(2023 年4月3日)に伴い退任した
執行役員を含みます。
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2【その他】
2023年5月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・20,057百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・16円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2023年6月6日
(注)2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
オリンパス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山﨑 隆浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 哲也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今野 光晴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、オリンパス株
式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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