Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社(E00967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 H.U.グループホールディングス株式会社
【英訳名】 H.U. Group Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役会長 兼 社長 兼 グループCEO 竹内 成和
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】 ０３（６２７９）０８０１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役 兼 CFO 村上 敦子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】 ０３（６２７９）０９２６
【事務連絡者氏名】 執行役 兼 CFO 村上 敦子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
65,331 56,620 260,908
売上高 （百万円）
8,455 22,010
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,468
親会社株主に帰属する四半期
5,587 15,676
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 1,120
に帰属する四半期純損失（△）
9,420 2,940 16,970
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
146,002 149,787 150,047
純資産額 （百万円）
278,275 289,590 297,924
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
98.25 275.52
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 19.67
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
98.24 275.50
（円） －
期（当期）純利益
52.4 51.7 50.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
6,092 32,535
（百万円） △ 6,200
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,289 △ 3,950 △ 29,583
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 6,442 △ 1,671 △ 5,757
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
39,727 32,735 44,185
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．当社は役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己
株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失
（△）および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当社グループは、持株会社であるH.U.グループホールディングス株式会社（以下「当社」）、H.U.フロンティア株
式会社、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社、日本ステリ株式会社およびそれぞれの
子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売とヘルスケア関連サービス事業を
行っております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）Mission, Vision、経営環境、中長期的な経営戦略および対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、「第２ 事業の状況 １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 『Mission, Vision、経営環境、中長期的な経営戦略および対処すべき課
題』」について重要な変更はありません。
（２）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、長期化するウクライナ情勢を背景とした原材料価格やエネル
ギー価格の高騰が続き、先行き不透明な状況が継続しております。
わが国においては、５月８日より新型コロナウイルス感染症が感染症法上の分類における５類感染症へ移行し、
経済活動は正常化へ向かっているものの、再び感染拡大の兆しも見え始めるなど、先行きに注視が必要な状況が続
いております。
このような環境の中、当社グループといたしましては2022年10月より稼働を開始しているH.U. Bioness Complex
を中心とした業務効率改善によって収益性を向上させ、安定的な事業継続性を実現するための経営基盤の強化に注
力しております。
これらの結果といたしまして、当第１四半期連結累計期間の売上高は56,620百万円（前年同四半期比13.3％減）
となりました。主な減収要因は検査・関連サービス事業および臨床検査薬事業における新型コロナウイルス関連検
査数の減少です。
利益では、主に検査・関連サービス事業および臨床検査薬事業における新型コロナウイルス関連売上高の減収に
より減益となりました。その結果、営業損失は1,711百万円（前年同四半期は営業利益8,580百万円）、経常損失は
1,468百万円（前年同四半期は経常利益8,455百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,120百万円（前年
同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益5,587百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ．検査・関連サービス事業
売上では、がんゲノムを始めとした遺伝子関連検査を含むベース事業は伸長したものの、新型コロナウイル
ス関連検査売上高が減少したことにより減収となりました。これらの結果、売上高は36,097百万円（前年同四
半期比16.7％減）となりました。利益では、新型コロナウイルス関連売上の減収に伴う減益に加えて、原材料
費の増加等により、営業損失は2,811百万円（前年同四半期は営業利益1,712百万円）となりました。
ロ．臨床検査薬事業
売上では、円安の好影響もありベース事業は伸長したものの、主に新型コロナウイルス関連製品の売上高が
減少したことにより減収となりました。これらの結果、売上高は13,360百万円（前年同四半期比10.8％減）と
なりました。利益では、新型コロナウイルス関連製品の減収に伴う減益やグループ内取引の減少に伴う利益減
により、営業利益は2,334百万円（前年同四半期比66.8％減）となりました。
ハ．ヘルスケア関連サービス事業
売上では、滅菌関連事業、在宅・福祉用具事業ともに伸長した結果、売上高は7,162百万円（前年同四半期
比2.4％増）となりました。利益では、人件費の増加等により、営業利益は355百万円（前年同四半期比19.2％
減）となりました。
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②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,334百万円減少し、289,590百万円となりま
した。その主な要因は、建物及び構築物（純額）の増加2,138百万円および投資その他の資産その他の増加1,833百
万円があった一方、現金及び預金の減少11,450百万円があったためであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ8,074百万円減少し、139,803百万円となりまし
た。その主な要因は、短期借入金の増加3,500百万円および長期借入金の増加2,800百万円があった一方、流動負債
その他の減少4,793百万円、賞与引当金の減少3,767百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少3,700百万円およ
び支払手形及び買掛金の減少1,210百万円があったためであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ260百万円減少し、149,787百万円となりまし
た。その主な要因は、為替換算調整勘定の増加3,757百万円があった一方、配当金の支払3,604百万円および親会社
株主に帰属する四半期純損失1,120百万円があったためであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4％増加し、51.7％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
11,450百万円減少し、32,735百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は6,200百万円（前年同四半期6,092百万円の獲得）となりました。その主な要因
は、減価償却費5,062百万円、売上債権及び契約資産の減少額2,523百万円および未払消費税等の増加額1,446百万
円があった一方、その他流動負債の減少額4,793百万円、賞与引当金の減少額3,826百万円、仕入債務の減少額
1,847百万円およびその他流動資産の増加額1,180百万円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は3,950百万円（前年同四半期7,289百万円の使用）となりました。その主な要因
は、有形固定資産の取得による支出2,520百万円および無形固定資産の取得による支出1,526百万円があったためで
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は1,671百万円（前年同四半期6,442百万円の使用）となりました。その主な要因
は、短期借入金の純増加額3,500百万円および長期借入れによる収入2,800百万円があった一方、長期借入金の返済
による支出3,700百万円、配当金の支払額3,583百万円およびファイナンス・リース債務の返済による支出1,086百
万円があったためであります。
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（３）株式会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則（2006年法務省令第
12号）第118条第３号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）を定め
ており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社取締役会は、当社株式の買付提案等を受け入れるかどうかは、最終的には、当社株主のみなさまの判断に委
ねられるべきものであり、当社株主のみなさまが適切な判断を行うためには、当社株式の買付け等が行われようと
する場合に、当社取締役会を通じ、当社株主のみなさまに十分な情報が提供される必要があると考えます。
そして、対価の妥当性等の諸条件、買付けが当社グループの経営に与える影響、買付者による当社グループの経
営方針や事業計画の内容等について当社株主のみなさまに十分に把握していただく必要があると考えます。
しかし、当社株式の買付け等の提案の中には、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討する
ための十分な時間や情報を与えないもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付
条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分または不適切であるもの等、当社の企業価
値・株主共同の利益を毀損する恐れをもたらすものも想定されます。
このような企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当
社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。
当社は、2007年５月23日に開催された当社取締役会において、以上の内容を当社の財務及び事業の方針の決定を
支配する者の在り方に関する基本方針とすることを決定いたしました。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み
当社では、中期経営計画の着実な実行、安定的かつ継続的な株主還元、およびコーポレート・ガバナンス体制の
さらなる強化を通じて、企業価値・株主共同の利益の向上に取組んでいます。以下に掲げるこれらの取組みは、上
記Ⅰの基本方針の実現に資するものと考えています。なお、以下に掲げる取組みは、その内容から、株主共同の利
益を損なうものではなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものでないことは、明らかであると考えてい
ます。
１）中期経営計画の実行を通じた企業価値・株主共同の利益の向上の取組み
当社グループを取り巻く事業環境は、高齢化や先端的医療の導入等による医療費の伸長が見込まれる中、医
療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制により、国内臨床検査市場は今後も
厳しい状況が継続するものと見込まれます。一方、医療費の抑制策が進む中、病院および病床再編に伴う在宅
医療や予防医療のニーズの拡大、先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境
の様相は刻々と変化しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活者の行動変容や患者様の受診抑制等、足元の流動的な環境
変化にも適切な対応が求められております。
一方、海外臨床検査市場においては、新興国を中心に成長しているものの先進国では社会保障費抑制による
低成長が継続しております。また、各国の制度変更等による薬事関連コストが増加する等、厳しい事業環境が
継続しております。
このような事業環境の中、当社は、将来の飛躍的かつ持続的な成長に向けて、2025年３月期を最終年度とす
る中期経営計画を2020年９月に策定いたしました。本中期計画の概要は、「（１）Mission, Vision、経営環
境、中長期的な経営戦略および対処すべき課題」に記載のとおりです。
２）安定的かつ継続的な株主還元を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み
当社では、将来の経営環境の変化とM&A・研究開発など将来の成長機会への投資に備え、必要な内部留保を充
実させながら、配当を中心に株主のみなさまに安定的かつ継続的な利益還元を図っていくことを目標としてい
ます。
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３）コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み
当社では2005年６月より委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行し、監督と執行を明確に分離
し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点から
は、取締役９名のうち７名の社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし、法令に従って監査委
員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続
しています。インセンティブ・報酬の観点からは、企業価値・株主共同の利益を向上させることを最重要課題
と位置付け、執行役に対する業績連動型報酬制度を導入するとともに、業績との連関が高くない退職慰労金制
度を廃止し、また株主のみなさまと執行役その他従業員の利益を共有化する目的から株式報酬制度を導入して
おります。これら執行役・取締役に対する報酬は有価証券報告書、事業報告にて開示しております。その他、
株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けた施策として、株主のみなさまが適切な議決権行使をして
いただく時間を確保する目的から招集通知を株主総会の３週間以上前に発送するとともに、議決権電子行使の
電子投票システムの導入やプラットフォームへの参加など、さまざまな施策を実施しています。さらに、株主
総会の日程は、いわゆる株主総会集中日を回避して設定するとともに、当日ご出席いただけない株主のみなさ
まに対して、事前のご質問をお受けするとともにインターネットによるライブ配信を実施しています。なお、
第73回定時株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、前回までの応募抽選
制から制限なしの通常開催とさせていただきました。また、これら適切なガバナンス体制の維持・強化の重要
性から、内部統制システムの基本方針を定め、監査委員会による監査体制の強化、子会社・関連会社を含めた
管理規程の整備を進め企業集団における業務の適正を確保するための体制を構築するなど、さらなる整備強化
を進めております。
Ⅲ．上記の取組みが上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位
の維持を目的とするものではないことおよびその理由
上記の取組みは、当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上に必要な内部留保の確保と株主のみなさまへ
の利益還元の適正な配分を図り、また、適切なコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化を図るものであり、当
社の企業価値および株主共同の利益の向上に資するものであります。したがいまして、上記の取組みは、基本方針
に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでは
ありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,495百万円であります。当第１四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
グループ研究開発機能を強化しつつ、外部企業・研究機関との連携も進めることで、新たな医療・ヘルスケア関
連技術および画期的な検査技術に関する研究開発を鋭意進めてまいります。
（５）主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間における主要な設備の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの資金調達方針については、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間末における総額20,000百万円のコミットメントラインの借入実行残高はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
57,473,522 57,473,522
普通株式
プライム市場 100株
57,473,522 57,473,522
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
2023年６月30日 1,655 57,473,522 4 9,278 4 25,000
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
261,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
57,093,000 570,930
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
117,767
単元未満株式 普通株式 － －
57,471,867
発行済株式総数 － －
570,930
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,800株が含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式300,700株が
含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数
3,007個が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式90株、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株
式78株および証券保管振替機構名義の株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
H.U.グループホール 東京都新宿区西新宿二丁
261,100 261,100 0.45
－
ディングス株式会社 目１番１号
261,100 261,100 0.45
計 － －
（注）１．当社は、2023年６月20日に本店を「東京都港区赤坂一丁目８番１号」に移転しております。
２．役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式300,700株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
44,186 32,736
現金及び預金
46,946 45,120
受取手形、売掛金及び契約資産
6,469 6,549
商品及び製品
7,072 7,920
仕掛品
8,587 9,260
原材料及び貯蔵品
19,359 20,215
その他
△ 770 △ 559
貸倒引当金
131,851 121,243
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 24,062 ※１ 26,200
建物及び構築物（純額）
※１ 21,846 ※１ 21,735
工具、器具及び備品（純額）
10,836 10,915
土地
※１ 23,467 ※１ 21,655
その他（純額）
80,214 80,506
有形固定資産合計
無形固定資産
4,453 4,715
のれん
1,956 2,061
顧客関連無形資産
※１ 22,186 ※１ 21,416
ソフトウエア
16,776 17,363
その他
45,373 45,558
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,997 7,232
投資有価証券
33,558 35,391
その他
△ 165 △ 431
貸倒引当金
40,390 42,191
投資その他の資産合計
165,977 168,256
固定資産合計
95 89
繰延資産
297,924 289,590
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
20,512 19,302
支払手形及び買掛金
1,800 1,313
電子記録債務
3,500
短期借入金 －
3,700
１年内返済予定の長期借入金 －
12,368 12,318
未払金
1,782 929
未払法人税等
6,256 2,488
賞与引当金
17,950 13,156
その他
64,371 53,008
流動負債合計
固定負債
35,000 35,000
社債
25,000 27,800
長期借入金
6,609 6,710
退職給付に係る負債
1,576 1,584
資産除去債務
743 791
株式給付引当金
562 610
補償損失引当金
264 155
債務保証損失引当金
13,750 14,141
その他
83,506 86,794
固定負債合計
147,877 139,803
負債合計
純資産の部
株主資本
9,274 9,278
資本金
24,996 25,001
資本剰余金
112,422 107,697
利益剰余金
△ 2,060 △ 1,662
自己株式
144,633 140,315
株主資本合計
その他の包括利益累計額
118 378
その他有価証券評価差額金
7,140 10,897
為替換算調整勘定
△ 1,919 △ 1,875
退職給付に係る調整累計額
5,339 9,400
その他の包括利益累計額合計
74 71
新株予約権
150,047 149,787
純資産合計
297,924 289,590
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
65,331 56,620
売上高
40,435 41,643
売上原価
24,896 14,976
売上総利益
16,315 16,687
販売費及び一般管理費
8,580
営業利益又は営業損失（△） △ 1,711
営業外収益
24 104
受取利息
27 62
受取配当金
598 744
為替差益
158 103
その他
809 1,015
営業外収益合計
営業外費用
95 95
支払利息
768 253
持分法による投資損失
277
出資金運用損 －
70 145
その他
933 772
営業外費用合計
8,455
経常利益又は経常損失（△） △ 1,468
特別利益
0
固定資産売却益 －
※１ 377
－
事業譲渡益
0 377
特別利益合計
特別損失
17 58
投資有価証券評価損
149
出資金評価損 －
※２ 67
その他の投資評価損 －
91 16
その他
326 75
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
8,128
△ 1,165
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 840 453
1,700
△ 499
法人税等調整額
2,541
法人税等合計 △ 45
5,587
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,120
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5,587
△ 1,120
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
5,587
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,120
その他の包括利益
259
その他有価証券評価差額金 △ 293
4,074 3,757
為替換算調整勘定
51 44
退職給付に係る調整額
3,832 4,061
その他の包括利益合計
9,420 2,940
四半期包括利益
（内訳）
9,420 2,940
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
8,128
△ 1,165
期純損失（△）
4,443 5,062
減価償却費
8 71
のれん償却額
為替差損益（△は益） △ 494 △ 875
768 253
持分法による投資損益（△は益）
6,775 2,523
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 842 △ 834
仕入債務の増減額（△は減少） △ 56 △ 1,847
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,421 △ 3,826
1,446
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 333
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,705 △ 1,180
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,830 △ 4,793
172 83
その他
10,612
小計 △ 5,082
法人税等の支払額
△ 4,453 △ 1,171
53
△ 65
その他
6,092
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,200
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,730 △ 2,520
無形固定資産の取得による支出 △ 1,921 △ 1,526
96
△ 637
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,289 △ 3,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,800
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,811 △ 3,700
配当金の支払額 △ 3,579 △ 3,583
3,500
短期借入金の純増減額（△は減少） －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,052 △ 1,086
0 398
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,442 △ 1,671
887 371
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,752 △ 11,450
46,479 44,185
現金及び現金同等物の期首残高
※ 39,727 ※ 32,735
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよび当該見積り
に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はあり
ません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
建物及び構築物（純額） 262百万円 262百万円
工具、器具及び備品（純額） 196 196
有形固定資産その他（純額） 1,237 1,237
ソフトウエア 1 1
合計 1,697 1,697
２ 以下の関係会社について、金融機関等からの借入債務に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
深圳平安好医医学検験実験室 2,747百万円 2,871百万円
（注）前連結会計年度において、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金に264百万
円、持分法適用に伴う負債として、固定負債「その他」に2,482百万円計上しております。
当第１四半期連結会計期間において、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金に
155百万円、持分法適用に伴う負債として、固定負債「その他」に2,715百万円計上しております。
３ 当社は、緊急時の手元流動性を確保すること等を目的として、主要取引金融機関とコミットメント契約を締結し
ております。コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
コミットメントラインの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業譲渡益は、国内子会社におけるラジオイムノアッセイ製品の製造販売事業の一部を事業譲渡したことによ
るものであります。
※２ その他の投資評価損は、国内子会社が保有する拠出金に係る評価損であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 39,728百万円 32,736百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △0 △1
現金及び現金同等物 39,727 32,735
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月20日
普通株式 3,602 63 2022年３月31日 2022年５月31日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当
金19百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年５月26日
普通株式 3,604 63 2023年３月31日 2023年５月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年５月26日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当
金18百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
検査・関 ヘルスケ
臨床検査
(注)１ 計上額
連サービス事 ア関連サービ 計
薬事業
(注)２
業 ス事業
売上高
43,358 14,978 6,994 65,331 65,331
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
27 3,476 4 3,509
△ 3,509 －
売上高又は振替高
43,386 18,455 6,999 68,840 65,331
計 △ 3,509
1,712 7,034 440 9,187 8,580
セグメント利益 △ 607
（注）１．セグメント利益の調整額△607百万円は、セグメント間取引消去4,546百万円および各報告セグメントに
配分していない全社費用△5,153百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
検査・関 ヘルスケ
臨床検査
(注)１ 計上額
連サービス事 ア関連サービ 計
薬事業
(注)２
業 ス事業
売上高
36,097 13,360 7,162 56,620 56,620
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
18 1,367 1 1,387
△ 1,387 －
売上高又は振替高
36,116 14,727 7,163 58,008 56,620
計 △ 1,387
セグメント利益又は損
2,334 355
△ 2,811 △ 121 △ 1,590 △ 1,711
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,590百万円は、セグメント間取引消去4,014百万円および各
報告セグメントに配分していない全社費用△5,604百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
検査・関連サービス事業
院内 10,064 6,086
院外 32,016 29,243
その他 1,277 767
検査・関連サービス事業 計 43,358 36,097
臨床検査薬事業
ルミパルス
国内 6,116 5,343
海外 970 778
ルミパルス 計 7,086 6,121
CDMO・原材料供給 5,366 5,218
その他製品 2,525 2,019
臨床検査薬事業 計 14,978 13,360
ヘルスケア関連サービス事業
滅菌関連 5,457 5,593
在宅・福祉用具 1,537 1,568
ヘルスケア関連サービス事業 計 6,994 7,162
65,331 56,620
合計
（注） 前第１四半期連結累計期間においては、顧客との契約から生じる収益以外の収益が、検査・関連サービス事
業の院外に３百万円、臨床検査薬事業のルミパルス国内に56百万円、ヘルスケア関連サービス事業の滅菌関連
に94百万円および在宅・福祉用具に10百万円含まれております。
当第１四半期連結累計期間においては、顧客との契約から生じる収益以外の収益が、検査・関連サービス事
業の院外に４百万円、臨床検査薬事業のルミパルス国内に54百万円およびその他製品に58百万円、ヘルスケア
関連サービス事業の滅菌関連に104百万円および在宅・福祉用具に１百万円含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
98円25銭 △19円67銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） 5,587 △1,120
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 5,587 △1,120
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 56,877 56,959
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 98円24銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 5 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間では309,349
株、当第１四半期連結累計期間では252,263株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・3,604百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・63円
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・2023年５月30日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
H.U.グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鵜 飼 千 恵
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 口 寿 洋
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているH.U.グループ
ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年
４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、H.U.グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社(E00967)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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