株式会社ＳＵＭＣＯ 四半期報告書 第25期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ＳＵＭＣＯ(E02103)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ＳＵＭＣＯ
【英訳名】 ＳＵＭＣＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長兼ＣＥＯ 橋本 眞幸
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番１号
【電話番号】 03-5444-0808
【事務連絡者氏名】 執行役員 社長室経理部長 伊藤 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番１号
【電話番号】 03-5444-0808
【事務連絡者氏名】 執行役員 社長室経理部長 伊藤 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 207,412 220,659 441,083
経常利益 (百万円) 50,929 48,528 111,339
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 31,324 49,647 70,205
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 53,162 66,222 91,680
純資産額 (百万円) 565,444 633,823 591,484
総資産額 (百万円) 850,353 990,905 892,555
１株当たり四半期(当期)
(円) 89.46 141.82 200.49
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.0 57.9 59.8
営業活動による
(百万円) 97,697 53,005 179,462
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 45,278 △ 118,372 △ 126,351
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,693 8,111 △ 23,153
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 278,624 208,273 259,305
四半期末(期末)残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 46.04 34.14
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結累計期間において、当社がHigh-Purity Silicon America Corporationの全株式及び日本アエロジル
株式会社の20％の株式を保有する高純度シリコン株式会社の株式を全数取得したことにより、連結子会社が２社、持
分法適用関連会社が１社増加いたしました。
この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社１社及び非連
結子会社３社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における半導体市場は、パソコンやスマートフォンなどの出荷が落ち込み、関連す
るロジックやメモリーの生産は減少しました。
300mmシリコンウェーハ需要は、ロジック・メモリー向け共に顧客の生産調整の影響で減少しました。200mm以
下の需要は、車載向けは堅調でしたが、民生・産業向けを中心に減少が続きました。
このような環境のもと、当社グループでは「ＳＵＭＣＯビジョン」の実現に向け、顧客の高精度化要求や製品
の差別化に対応した技術開発により先端製品の高シェアを維持するとともに、AIを活用した生産性向上により、
コスト競争力の強化にも努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、 売上高220,659百万円 ( 前年同四
半期比6.4％増 )、 営業利益46,786百万円 ( 前年同四半期比6.0％減 )、 経常利益48,528百万円 ( 前年同四半期比4.7％
減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益49,647百万円 ( 前年同四半期比58.5％増 )となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計は 990,905百万円 ( 前連結会計年度末比98,350百万
円増 )、負債合計は 357,082百万円 ( 前連結会計年度末比56,011百万円増 )、純資産合計は 633,823百万円 ( 前連結会
計年度末比42,339百万円増 )となりました。
資産の増加は、現金及び預金が50,863百万円減少した一方で、有形固定資産が125,125百万円増加したこと、及
び、原材料及び貯蔵品が20,675百万円増加したことが主な要因であります。
負債の増加は、その他流動負債が31,358百万円増加したこと、及び長期借入金が22,179百万円増加したことが
主な要因であります。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が33,890百万円増加したこと、及び
為替換算調整勘定が9,573百万円増加したことが主な要因であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ 51,031百万円減少 し、
208,273百万円 となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローが 53,005百万円 、投資活動によるキャッ
シュ・フローが △118,372百万円 、財務活動によるキャッシュ・フローが 8,111百万円 、現金及び現金同等物に係
る換算差額が 6,224百万円 となったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 53,005百万円 (前年同四半期は 97,697百万円 )となりました。これは税金
等調整前四半期純利益が68,612百万円、減価償却費が30,567百万円、負ののれん発生益が△20,084百万円、法人
税等の支払額が△22,237百万円であったことが主な要因であります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは △118,372百万円 (前年同四半期は △45,278百万円 )となりました。これは
有形及び無形固定資産の取得による支出が△127,818百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収
入が9,920百万円であったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 8,111百万円 (前年同四半期は △8,693百万円 )となりました。これは、長
期借入金の返済による支出が△15,609百万円であったこと、配当金の支払額が△15,757百万円であった一方で、
長期借入れによる収入が40,500百万円であったことが主な要因であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な
変更はありません。
なお、当社の佐賀県伊万里市及び佐賀県神埼郡吉野ヶ里町における300mmシリコンウェーハの設備投資計画は、
「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」に基づく「供給確保計画」に認定さ
れております。これにより、伊万里市及び吉野ヶ里町における設備投資計画に助成金が交付される予定でありま
す。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 3,762 百万円であり、連結売上高の1.7％であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末から主要な設備の新設等について重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、 中長期的に見込まれる300mmシリコンウェーハ需要の伸びに対応するグリーンフィールド投資に備えるべ
く、2023年６月８日付で、佐賀県神埼郡吉野ヶ里町内の佐賀県営産業用地内の土地(約220,000㎡)を新工場建設の候補
地として、譲受申込書を佐賀県に提出するとともに、佐賀県との間で土地売買にかかる契約を締結いたしました。な
お、当該土地の売買については、2023年７月５日付で、佐賀県議会において可決されております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 804,000,000
計 804,000,000
② 【発行済株式】
第 ２ 四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 取引業協会名
株式会社東京証券取引所 単元株式数
普通株式 350,175,139 350,175,139
プライム市場 100株
計 350,175,139 350,175,139 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(百万円) (百万円)
(株) (百万円)
(株) (百万円)
2023年４月１日～
― 350,175,139 ― 199,034 ― 63,927
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 53,860 15.38
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 19,754 5.64
託口)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
(常任代理人 香港上海銀行東京 12,607 3.60
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
支店カストディ業務部)
東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 8,838 2.52
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 6,739 1.92
レー証券株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビ
ＪＰモルガン証券株式会社 6,319 1.80
ルディング
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT
02171, U.S.A.
- TREATY 505234(常任代理人 株 6,253 1.79
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インター
式会社みずほ銀行決済営業部)
シティＡ棟)
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS-
2A RUE ALBERT BORS CHETTE LUXEMBOURG L-
GLOBAL TECHNOLOGY POOL(常任代
6,005 1.71
1246(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 5,709 1.63
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 4,820 1.38
計 ― 130,908 37.38
(注) １．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿の名義での保有株式数を記載しております。
２． 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数には、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及
び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度として信託口が保有する当社株式480,000株が含
まれております。
３．2023年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者日興アセットマネジメント株式会社 が2023年６月15日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更
報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 11,547 3.30
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 6,672 1.91
会社
計 ― 18,219 5.20
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４．2023年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社 及びその共同保有者２社 が2023年６月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 7,198 2.06
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 3,556 1.02
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 7,048 2.01
レー証券株式会社
計 ― 17,803 5.08
５．2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 野村證券株式会社及
びその共同保有者２社 が2023年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,342 0.38
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー (ＮＯＭＵＲＡ
3,482 0.99
United Kingdom
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＰＬＣ)
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 16,625 4.75
会社
計 ― 21,450 6.13
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
7,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,499,807 同上
349,980,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
186,539
発行済株式総数 350,175,139 ― ―
総株主の議決権 ― 3,499,807 ―
(注) １． 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株、また当社の取締役・国
内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保
有する当社株式が480,000株含まれております。
また、「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個及び同信託口保有の完全議決
権株式に係る議決権の数4,800個が含まれております。
２． 「単元未満株式」の普通株式には、当社名義の株式が41株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区芝浦一丁目２
(株)ＳＵＭＣＯ 7,900 ― 7,900 0.00
番１号
計 － 7,900 ― 7,900 0.00
(注) 当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に
係る信託口が保有する当社株式480,000株 (議決権個数4,800個)は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 250,505 199,642
受取手形、売掛金及び契約資産 89,991 90,745
有価証券 8,800 8,631
商品及び製品 20,839 24,475
仕掛品 26,063 26,892
原材料及び貯蔵品 135,461 156,136
※３ 11,957 ※３ 10,214
その他
△ 13 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 543,605 516,723
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 71,759 89,007
機械装置及び運搬具（純額） 93,957 112,100
土地 20,298 24,121
建設仮勘定 110,264 195,865
4,091 4,402
その他（純額）
有形固定資産合計 300,371 425,496
無形固定資産
のれん 157 -
8,078 7,783
その他
無形固定資産合計 8,235 7,783
投資その他の資産
投資有価証券 88 1,910
※３ 28,525 ※３ 27,195
長期前渡金
繰延税金資産 8,333 7,882
その他 3,668 4,197
△ 272 △ 285
貸倒引当金
投資その他の資産合計 40,343 40,901
固定資産合計 348,950 474,182
資産合計 892,555 990,905
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 38,037 36,410
※１ 30,432 ※１ 33,143
短期借入金
リース債務 231 97
未払法人税等 20,616 11,832
引当金 2,487 1,733
65,430 96,788
その他
流動負債合計 157,235 180,006
固定負債
※１ 110,617 ※１ 132,797
長期借入金
リース債務 102 76
株式報酬引当金 - 92
退職給付に係る負債 23,597 24,080
9,518 20,030
その他
固定負債合計 143,836 177,075
負債合計 301,071 357,082
純資産の部
株主資本
資本金 199,034 199,034
資本剰余金 85,285 85,285
利益剰余金 234,319 268,209
△ 19 △ 964
自己株式
株主資本合計 518,620 551,565
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
繰延ヘッジ損益 961 △ 1,260
土地再評価差額金 2,885 2,885
為替換算調整勘定 11,792 21,365
△ 706 △ 563
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,932 22,427
非支配株主持分 57,931 59,830
純資産合計 591,484 633,823
負債純資産合計 892,555 990,905
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 207,412 220,659
141,667 156,370
売上原価
売上総利益 65,745 64,289
※ 15,994 ※ 17,502
販売費及び一般管理費
営業利益 49,751 46,786
営業外収益
受取利息 153 1,038
受取配当金 44 0
助成金収入 1 2,145
2,028 619
その他
営業外収益合計 2,227 3,803
営業外費用
支払利息 384 406
固定資産除売却損 642 689
棚卸資産評価損 - 451
支払手数料 2 435
20 78
その他
営業外費用合計 1,049 2,061
経常利益 50,929 48,528
特別利益
- 20,084
負ののれん発生益
特別利益合計 - 20,084
税金等調整前四半期純利益 50,929 68,612
法人税等 14,253 14,495
四半期純利益 36,675 54,116
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,351 4,468
親会社株主に帰属する四半期純利益 31,324 49,647
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 36,675 54,116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
繰延ヘッジ損益 △ 8 △ 2,222
為替換算調整勘定 16,333 14,180
161 147
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 16,486 12,105
四半期包括利益 53,162 66,222
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 42,670 57,142
非支配株主に係る四半期包括利益 10,491 9,080
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 50,929 68,612
減価償却費 27,512 30,567
のれん償却額 157 157
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
受取利息及び受取配当金 △ 197 △ 1,038
支払利息 384 406
助成金収入 △ 1 △ 2,145
負ののれん発生益 - △ 20,084
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 7,700 6,393
棚卸資産の増減額（△は増加） 233 △ 8,548
仕入債務の増減額（△は減少） 2,447 △ 1,998
30,613 132
その他
小計 104,379 72,455
利息及び配当金の受取額
199 1,063
利息の支払額 △ 423 △ 420
助成金の受取額 1 2,145
△ 6,459 △ 22,237
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 97,697 53,005
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 44,801 △ 127,818
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 9,920
る収入
△ 477 △ 474
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,278 △ 118,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,500 -
長期借入れによる収入 18,000 40,500
長期借入金の返済による支出 △ 19,680 △ 15,609
リース債務の返済による支出 △ 108 △ 77
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 944
△ 8,404 △ 15,757
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,693 8,111
現金及び現金同等物に係る換算差額 10,225 6,224
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 53,950 △ 51,031
現金及び現金同等物の期首残高 224,673 259,305
※ 278,624 ※ 208,273
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当社は、三菱マテリアル株式会社(以下、「三菱マテリアル社」という。)が新設した新会社(高純度シリコン株式会
社(以下、「高純度シリコン社」という。))に、2023年３月31日付で、三菱マテリアル社の半導体用多結晶シリコン事
業、並びに三菱マテリアル社が保有するMitsubishi Polycrystalline Silicon America Corporation(現 High-Purity
Silicon America Corporation)の株式を承継させたうえで、高純度シリコン社の株式を取得したことに伴い、第１四
半期連結会計期間末より高純度シリコン社及びHigh-Purity Silicon America Corporationを連結の範囲に含めており
ます。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当社は、三菱マテリアル社が保有していた日本アエロジル株式会社(以下、「日本アエロジル社」という。)の株式
を高純度シリコン社に承継させたうえで高純度シリコン社の株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間末
より日本アエロジル社を持分法適用の範囲に含めております。
(追加情報)
(役員及び従業員向け株式交付信託)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意欲を高めることを目的として、当社の取締役・国内主
要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、
当社から各取締役等に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役等に対して
交付される、という仕組みの株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、当社の取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当
第２四半期連結会計期間末における当該自己株式数の帳簿価額は944百万円、480,000株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．当社は金融機関からの借入に対し、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産について一定水準の維持の確保を内
容とする財務制限条項が付されております。
なお、当該借入金残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
長期借入金 1,875 百万円 1,562 百万円
(内、１年内返済予定額) ( 625 ) ( 625 )
２．当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契
約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動による
キャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
コミットメントライン契約の総額 30,000 百万円 50,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 30,000 50,000
※３．当社はシリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で
長期購入契約を締結しており、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給与手当及び賞与 3,431 百万円 4,069 百万円
研究開発費 3,100 3,762
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 273,324 百万円 199,642 百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の
5,300 8,631
到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 278,624 208,273
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月21日
普通株式 8,404 24.00 2021年12月31日 2022年３月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月４日
普通株式 12,606 36.00 2022年６月30日 2022年９月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年２月21日
普通株式 15,757 45.00 2022年12月31日 2023年３月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年８月８日
普通株式 14,707 42.00 2023年６月30日 2023年９月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式
480,000株に対する配当金20百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき「業績連動型株式報酬制度」を導入し、当第２四半期連結
累計期間において本制度に関連する信託により当社株式480,000株の取得が行われました。信託に残存する当社株式
は自己株式として計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が944百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末におい
て自己株式が964百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
当社は、2022年10月28日開催の取締役会決議に基づき、三菱マテリアル株式会社(以下、「三菱マテリアル社」とい
う。)が新設した新会社(高純度シリコン株式会社(以下、「高純度シリコン社」という。))に、2023年３月31日付で、
三菱マテリアル社の半導体用多結晶シリコン事業、並びに三菱マテリアル社が保有するMitsubishi Polycrystalline
Silicon America Corporation(現 High-Purity Silicon America Corporation)及び日本アエロジル株式会社の株式を
承継させたうえで、高純度シリコン社の株式を取得いたしました。
本株式取得について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連
結会計期間において確定しております。
第１四半期連結会計期間に暫定的に算定された負ののれんの金額20,084百万円に変更はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
日本 米国 中国 台湾 韓国 欧州他 合計
売上高 41,697 21,045 31,897 62,768 26,142 23,860 207,412
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
日本 米国 中国 台湾 韓国 欧州他 合計
売上高 41,541 23,755 33,531 72,353 20,869 28,607 220,659
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 89円46銭 141円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 31,324 49,647
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
31,324 49,647
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 350,167,244 350,067,327
(注１) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注２) 株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株
式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において99,871株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2023年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 14,707百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 42円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月５日
(注) 2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８ 月９日
株式会社ＳＵＭＣＯ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 東海林 雅人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐瀬 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＵＭＣ
Ｏの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＵＭＣＯ及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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