出光興産株式会社 四半期報告書 第109期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第109期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 出光興産株式会社
【英訳名】 Idemitsu Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木藤 俊一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】 03 (3213) 3192
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 尾沼 温隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】 03 (3213) 3192
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 尾沼 温隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第108期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
2,204,695 1,818,922 9,456,281
売上高 （百万円）
244,992 57,759 321,525
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
179,321 45,406 253,646
（百万円）
期）純利益
191,526 53,938 272,406
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
1,595,386 1,643,275 1,629,308
純資産額 （百万円）
5,153,610 4,696,066 4,865,370
総資産額 （百万円）
603.16 156.49 853.37
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益
30.5 34.7 33.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内の主な石油製品需要は、航空機向けは増加しましたが、2020年以降のコロナ
禍における需要減からの回復が一服し、揮発油などその他主燃料は前年並みとなりました。
原油価格は、OPECプラスによる減産延長や追加減産の公表はあったものの影響は限定的であり、米国の長期金
利引き上げ継続見通しによる景気減速懸念等により下落基調で推移しました。この結果、ドバイ原油価格の４～
６月平均は前年同期比30.3ドル／バレル下落の77.8ドル／バレルとなりました。
ドル円の為替相場は、米国の連続利上げに対し日本は金融緩和政策を維持しており、日米金融政策の差を背景
に円安が進行しました。この結果、対ドル円相場の４～６月平均は１ドル137.4円となりました。
(原油価格、為替レートの状況）
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
ドバイ原油（ドル／バレル） 108.1 77.8 △30.3 △28.0％
為替レート（円／ドル） 129.6 137.4 +7.8 +6.0％
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、原油価格が下落したことなどにより１兆8,189億円
（前年同期比△17.5％）となりました。
営業利益は、燃料油セグメントにおける前年度の原油価格の上昇に伴う在庫評価影響の反転や輸出マージン悪
化等により、449億円（前年同期比△80.8％）となりました。
営業外損益は、ほぼ前年並みの129億円（前年同期比+13.5％）の利益となりました。その結果、経常利益は
578億円（前年同期比△76.4％）となりました。
特別損益は、前年度の国内子会社等の固定資産売却益計上の反動などにより、15億円（前年同期比△82.9％）
の利益となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前四半期純利益の減少により
144億円（前年同期比△80.7％）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は454億円（前年同期比△74.7％）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社が３月であるため、当第１四半期連結
累計期間の業績については、海外子会社は2023年１月～３月期、国内子会社は2023年４月～６月期の業績を反映
しています。
セグメント別売上高
（単位：億円）
増減
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
燃料油 17,542 14,229 △3,313 △18.9％
基礎化学品 1,877 1,266 △611 △32.5％
高機能材 1,204 1,223 +19 +1.6％
電力・再生可能エネルギー 364 322 △41 △11.4％
資源 1,054 1,142 +88 +8.3％
その他 6 7 +1 +16.4％
合計 22,047 18,189 △3,858 △17.5％
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セグメント別利益又は損失（△）（営業損益＋持分法投資損益）
（単位：億円）
増減
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
燃料油 2,166 137 △2,029 △93.7％
（在庫評価影響除き） (574) (184) (△390) (△67.9％)
基礎化学品 81 △14 △95 －
高機能材 33 55 ＋22 ＋68.4％
電力・再生可能エネルギー △37 △5 ＋32 －
資源 317 404 ＋87 ＋27.5％
その他 0 0 △0 △12.8％
調整額 △119 △51 ＋68 －
合計 2,441 527 △1,914 △78.4％
（在庫評価影響除き） (849) (574) (△275) (△32.4％)
[燃料油セグメント]
燃料油セグメントの売上高は、原油価格の下落や販売数量が減少したことなどにより１兆4,229億円（前年同
期比△18.9％）となりました。セグメント損益は、前年度の在庫評価影響や輸出マージンの悪化および前年度の
プラスのタイムラグの減少による国内製品マージンの縮小などにより137億円（前年同期比△93.7％）となりま
した。
[基礎化学品セグメント]
基礎化学品セグメントの売上高は、ナフサ価格の下落や販売数量が減少したことなどにより1,266億円（前年
同期比△32.5％）となりました。セグメント損益は、定期修繕による販売数量の減少や経費の増加などにより△
14億円（前年同期比△95億円）となりました。
[高機能材セグメント]
高機能材セグメントの売上高は、1,223億円（前年同期比+1.6％）となり、セグメント損益は、潤滑油事業に
おけるマイナスのタイムラグ解消などにより55億円（前年同期比+68.4％）となりました。
[電力・再生可能エネルギーセグメント]
電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、322億円（前年同期比△11.4％）となりました。セグメン
ト損益は、電力事業における自社電源での供給・販売を基本とした取り組みによる収益改善などがありましたが
△５億円（前年同期比+32億円）となりました。
[資源セグメント]
（石油・天然ガス開発事業・地熱事業）
石油・天然ガス開発事業・地熱事業は、売上高は生産数量の増加などにより101億円（前年同期比+21.7％）と
なり、セグメント損益は、操業費用の増加などにより57億円（前年同期比△13.1％）となりました。
（石炭事業・その他事業）
石炭事業・その他事業は、生産数量は減少し、また市況は下落基調であったものの、販売価格とのタイムラグ
による増益や為替影響などにより、売上高は1,041億円（前年同期比+7.2％）となり、セグメント損益は、347億
円（前年同期比+38.1％）となりました。
以上の結果、資源セグメント合計の売上高は、1,142億円（前年同期比+8.3％）、セグメント損益は、404億円
（前年同期比+27.5％）となりました。
[その他セグメント]
その他セグメントの売上高は、７億円（前年同期比+16.4％）となり、セグメント損益は、０億円（前年同期
比△12.8％）となりました。
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（２）財政状態の分析
要約連結貸借対照表
（単位：億円）
当第1四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
流動資産 27,321 25,555 △1,766
21,333 21,406 ＋73
固定資産
資産合計 48,654 46,961 △1,693
流動負債
21,640 19,814 △1,825
10,721 10,713 △7
固定負債
負債合計 32,361 30,528 △1,833
純資産合計 16,293 16,433 ＋140
負債純資産合計 48,654 46,961 △1,693
①資産の部
資産合計は、販売数量の減少などによる売掛債権の減少等により、４兆6,961億円（前期末比△1,693億円）
となりました。
②負債の部
負債合計は、買掛金の減少やコマーシャル・ペーパーの減少等により、３兆528億円（前期末比△1,833億
円）となりました。
③純資産の部
純資産合計は、自己株式の取得による減少217億円や配当金の支払い176億円がありましたが、親会社株主に
帰属する四半期純利益454億円の計上などにより、１兆6,433億円（前期末比+140億円）となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の33.2％から34.7％へ1.5ポイント改善しました。また当四半期末のネッ
トD/Eレシオは0.8（前期末：0.9）となりました。
（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要
な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努め
ています。
したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利
益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本
方針とします。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は70億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 436,000,000
計 436,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
297,864,718 297,864,718
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
297,864,718 297,864,718
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 残高
増減額
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
2023年４月１日～
－ 297,864 － 168,351 － 42,105
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
権利内容になんら限定のない
－
当社における標準となる株式
12,040,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
(相互保有株式)
－ 同上
68,000
普通株式
284,751,500 2,847,515
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,004,618
単元未満株式 普通株式 － 同上
297,864,718
発行済株式総数 － －
2,847,515
総株主の議決権 － －
(注)１．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（役員報酬BIP信託口）（以下、役員報酬BIP信託）保有の当社株式が、それぞれ449,100株（議決権の数
4,491個）及び49株含まれています。
２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、そ
れぞれ100株(議決権１個)及び84株含まれています。
３．「単元未満株式」欄には自己保有株式60株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区大手町
12,040,600 12,040,600 4.04
-
出光興産株式会社 一丁目２番１号
（相互保有株式） 静岡県下田市
45,600 45,600 0.02
-
サガミシード株式会社 東本郷一丁目16番8号
三重県四日市市
14,700 14,700 0.00
三重石商事株式会社 -
白須賀三丁目６番８号
株式会社シェル石油 大阪府大阪市淀川区
4,100 4,100 0.00
-
大阪発売所 西中島二丁目11番30号
東京都中央区
2,800 2,800 0.00
明光石油株式会社 -
日本橋小網町７番10号
東京都港区東新橋
800 800 0.00
株式会社昭友 -
一丁目２番11号
12,108,600 12,108,600 4.07
計 － -
（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれていません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役・監査役の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
105,192 133,679
現金及び預金
841,798 640,179
受取手形及び売掛金
1,308,570 1,301,272
棚卸資産
319,483 300,146
未収入金
157,757 180,713
その他
△ 733 △ 521
貸倒引当金
2,732,068 2,555,469
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
265,024 267,357
機械装置及び運搬具（純額）
755,014 754,185
土地
369,975 361,545
その他（純額）
1,390,013 1,383,088
有形固定資産合計
無形固定資産
140,481 138,144
のれん
149,753 147,358
その他
290,235 285,503
無形固定資産合計
投資その他の資産
244,699 251,116
投資有価証券
210,960 221,173
その他
△ 2,607 △ 284
貸倒引当金
453,052 472,005
投資その他の資産合計
2,133,301 2,140,597
固定資産合計
4,865,370 4,696,066
資産合計
負債の部
流動負債
697,307 622,821
支払手形及び買掛金
486,701 507,861
短期借入金
301,983 213,999
コマーシャル・ペーパー
390,189 391,667
未払金
67,978 55,177
未払法人税等
17,122 6,920
賞与引当金
202,702 183,001
その他
2,163,986 1,981,449
流動負債合計
固定負債
150,000 150,000
社債
519,232 517,149
長期借入金
60,351 58,668
退職給付に係る負債
85,599 88,999
修繕引当金
29,979 30,190
資産除去債務
226,913 226,333
その他
1,072,076 1,071,342
固定負債合計
3,236,062 3,052,791
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
168,351 168,351
資本金
451,642 451,467
資本剰余金
848,910 876,631
利益剰余金
△ 14,788 △ 36,447
自己株式
1,454,116 1,460,003
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,918 3,733
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 6,431 △ 5,590
154,641 154,667
土地再評価差額金
3,895
為替換算調整勘定 △ 4,571
12,853 12,779
退職給付に係る調整累計額
160,410 169,485
その他の包括利益累計額合計
14,781 13,787
非支配株主持分
1,629,308 1,643,275
純資産合計
4,865,370 4,696,066
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,204,695 1,818,922
売上高
1,859,103 1,656,098
売上原価
345,592 162,823
売上総利益
111,959 117,952
販売費及び一般管理費
233,633 44,871
営業利益
営業外収益
830 2,172
受取利息
1,123 1,783
受取配当金
10,464 7,822
持分法による投資利益
896 5,863
為替差益
1,392 1,090
その他
14,707 18,731
営業外収益合計
営業外費用
3,004 4,775
支払利息
343 1,066
その他
3,348 5,842
営業外費用合計
244,992 57,759
経常利益
特別利益
15,910 619
固定資産売却益
0 2,269
投資有価証券売却益
1,555 520
その他
17,466 3,409
特別利益合計
特別損失
207 223
減損損失
244 247
固定資産売却損
868 865
固定資産除却損
7,223
段階取得に係る差損 －
52 559
その他
8,595 1,896
特別損失合計
253,862 59,273
税金等調整前四半期純利益
74,688 14,399
法人税等
179,174 44,873
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 147 △ 533
179,321 45,406
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
179,174 44,873
四半期純利益
その他の包括利益
348
その他有価証券評価差額金 △ 294
繰延ヘッジ損益 △ 2,668 △ 139
96
土地再評価差額金 －
15,515 9,965
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 914 △ 78
△ 26 △ 388
持分法適用会社に対する持分相当額
12,351 9,064
その他の包括利益合計
191,526 53,938
四半期包括利益
（内訳）
190,879 54,455
親会社株主に係る四半期包括利益
646
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 517
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
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四半期報告書
（追加情報）
当社は、当社が100％出資する出光オーストラリアを通じて権益を保有する豪州エンシャム石炭鉱山の全権益
（85％）を、Sungela Pty. Ltd.に譲渡することに合意し、2023年２月３日に売買契約を締結しました。
１．譲渡の理由
当社は、エネルギーを安定供給する責務を果たしながらカーボンニュートラル社会の実現に貢献するため、
2030年ビジョンとして「責任ある変革者」を掲げています。
また、2022年11月16日に公表した中期経営計画（2023～2025年度）において、2050年ビジョン「変革をカタチ
に」を新たに設定しました。化石燃料資産の圧縮・既存事業の収益最大化による資本効率化とカーボンニュート
ラルに資する新規事業の拡大により事業ポートフォリオ転換を進め、サステナブルな成長を目指しています。
上記ビジョン・方針のもと、今般、石炭の代替燃料としての出光グリーンエナジーペレットの事業化推進と同
時に石炭事業の構造改革の一環としてエンシャム石炭鉱山を売却することとしました。
石炭事業の構造改革の主な戦略は以下のとおりです。
(1)競争力の高いボガブライ鉱山の活用による国内需要家を中心とした安定供給の継続と収益の最大化
(2)インドネシアマリナウ鉱山（2022年３月売却済）及び豪州エンシャム鉱山の売却
(3)既存の事業基盤を活用した新規事業の展開（鉱山跡地を活用した再生可能エネルギー、石炭採掘技術を生
かしたレアメタル開発等）
当社が権益を保有する豪州の石炭鉱山は、マッセルブルック鉱山の終掘（2023年３月）、エンシャム鉱山の譲
渡により、ボガブライ鉱山のみとなります。上記のとおり、当該鉱山の操業を通じ、今必要なエネルギーの安定
供給の使命を果たしながら、当社が長年豪州で培ってきた経営資源を最大限活用し、将来需要伸長が見込まれる
再生可能エネルギー、レアメタル、水素・アンモニアなどの新規事業への移行を推進していきます。
２．譲渡資産の概要
(1)場所：豪州クイーンズランド州
(2)開山年度：1993年出炭
(3)権益構成（譲渡前）：出光オーストラリア 85％、Bowen Investment (Australia) Pty. Ltd. 15％
権益構成（譲渡後）：Sungela Pty. Ltd. 85％、Bowen Investment (Australia) Pty. Ltd. 15％
(4)生産量実績：年産4.3百万トン（2021年度実績、権益100％分）
(5)譲渡価額：譲渡日時点で支払われる一時金340百万豪ドル及び2023・2024年にエンシャム鉱山から販売される
石炭の価格・数量に応じた条件付き事後払い
(6)譲渡損益：譲渡時期が未定であり最終的な譲渡価額は変動するため、現時点では未定です。
３．譲渡先の概要
Sungela Pty. Ltd.（本譲渡に伴い設立されたThungela Resources Limited・Mayfair Corporations Group
Pty. Ltd.・Audley Energy Limitedの３社による共同出資会社）
出資比率（予定）：Thungela Resources Limited（75％）、Mayfair Corporations Group Pty. Ltd.
（12.5％）、Audley Energy Limited（12.5％）
４．譲渡の時期
2023年中（予定）
※本譲渡の完了は豪州政府による承認等が条件となります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。
（１）債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 11,695百万円 13,670百万円
Idemitsu Lube South America Ltda. 1,349 1,437
小安地熱㈱ 1,423 1,423
その他 3,413 2,899
17,882 19,430
計
（２）完工保証
ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学
コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保
証負担額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
保証負担額（当社分） 144,605百万円 144,523百万円
今後の状況の変化によっては、銀行団より当社分の保証負担額の全額について履行請求を受ける可能性があり
ます。当該履行をすることとなった場合は、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え
る可能性があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 25,243百万円 24,252百万円
のれんの償却額 2,409 2,349
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月10日
普通株式 32,760 110.00 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれています。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末日後となるものはありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月９日
普通株式 17,607 60.00 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末日後となるものはありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議において、取得株数29,000,000株、総額600億円を上限と
する自己株式の取得を決議しています。この取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間末までに
自己株式7,639,700株（取得価額21,693百万円）の取得を行いました。これらの取得等により、当第１四
半期連結累計期間において自己株式が21,659百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株
式が36,447百万円となっています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
調整額
その他 結財務諸
電力・再 合計 （注）
基礎 （注）１ 表計上額
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計 ２、３
化学品
（注）４
ネルギー
売上高
外部顧客への売上高 1,754,184 187,737 120,427 36,394 105,386 2,204,130 565 2,204,695 － 2,204,695
セグメント間の内部
11,618 10,053 5,912 1,278 1 28,864 480 29,345 △ 29,345 －
売上高又は振替高
売上高計 1,765,803 197,790 126,339 37,673 105,387 2,232,994 1,046 2,234,041 △ 29,345 2,204,695
営業利益又は営業損失
209,598 8,225 3,241 △ 3,276 28,814 246,602 25 246,628 △ 12,995 233,633
（△）
持分法投資利益又は
7,008 △ 118 36 △ 396 2,875 9,405 － 9,405 1,058 10,464
損失（△）
セグメント利益又は
216,606 8,107 3,278 △ 3,673 31,689 256,008 25 256,033 △ 11,936 244,097
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ
内サービス事業等を含んでいます。
２．営業利益又は営業損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係る
ものです。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益の合計
と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものはありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
調整額
その他 結財務諸
電力・再 合計 （注）
基礎 （注）１ 表計上額
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計 ２、３
化学品 （注）４
ネルギー
売上高
外部顧客への売上高 1,422,858 126,631 122,342 32,249 114,180 1,818,263 658 1,818,922 － 1,818,922
セグメント間の内部
7,952 9,226 6,176 1,321 1 24,678 619 25,298 △ 25,298 －
売上高又は振替高
売上高計
1,430,811 135,858 128,519 33,571 114,182 1,842,942 1,278 1,844,220 △ 25,298 1,818,922
営業利益又は営業損失
8,837 △ 719 5,714 △ 783 36,936 49,986 22 50,008 △ 5,137 44,871
（△）
持分法投資利益又は
4,892 △ 642 △ 193 286 3,477 7,820 － 7,820 2 7,822
損失（△）
セグメント利益又は
13,730 △ 1,361 5,520 △ 497 40,414 57,806 22 57,828 △ 5,135 52,693
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ
内サービス事業等を含んでいます。
２．営業利益又は営業損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係る
ものです。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益の合計
と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものはありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
電力・再生
合計
基礎
（注）
燃料油 高機能材 可能エネル 資源 計
化学品
ギー
日本 1,324,282 133,549 59,213 35,881 71,160 1,624,087 565 1,624,652
アジア・オセアニア 234,714 54,187 46,602 － 31,274 366,779 0 366,779
北米 141,569 － 9,193 512 1,194 152,469 － 152,469
その他地域 53,618 － 5,418 0 1,756 60,793 － 60,793
外部顧客への売上高 1,754,184 187,737 120,427 36,394 105,386 2,204,130 565 2,204,695
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サー
ビス事業等を含んでいます。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
電力・再生
合計
基礎
（注）
燃料油 高機能材 可能エネル 資源 計
化学品
ギー
日本
1,090,828 74,774 57,064 31,724 85,576 1,339,968 658 1,340,627
アジア・オセアニア
141,359 50,828 47,369 － 24,061 263,619 － 263,619
北米 165,791 608 11,795 524 － 178,720 － 178,720
その他地域 24,879 419 6,113 0 4,542 35,955 － 35,955
外部顧客への売上高 1,422,858 126,631 122,342 32,249 114,180 1,818,263 658 1,818,922
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サー
ビス事業等を含んでいます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 603.16 156.49
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 179,321 45,406
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
179,321 45,406
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 297,302 290,152
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有す
る株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当第１四半期連結累計期間
449,149株、前第１四半期連結累計期間488,814株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
（イ）配当金の総額………………………………………17,607百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月２日
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
出光興産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 島 稔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 村 拓 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている出光興産株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、出光興産株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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