太平洋セメント株式会社 四半期報告書 第26期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 太平洋セメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 太平洋セメント株式会社
【英訳名】 TAIHEIYO CEMENT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 不死原 正文
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５８０１）０２６０
【事務連絡者氏名】 経理部経理グループリーダー 今井 英人
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５８０１）０２６０
【事務連絡者氏名】 経理部経理グループリーダー 今井 英人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 176,516 193,534 809,542
経常利益 (百万円) 2,185 2,976 1,015
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) △ 220 365 △ 33,206
期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 13,225 5,717 △ 5,248
純資産額 (百万円) 553,620 530,137 528,857
総資産額 (百万円) 1,212,951 1,280,007 1,268,862
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 (円) △ 1.88 3.12 △ 283.68
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 42.73 38.75 39.01
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第25期第１四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第
26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月より５類に引き下げられ、
社会活動への制約が解消される中、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調を維
持しました。しかしながら、長引くウクライナ情勢や円安の影響による燃料価格や原材料価格の高騰により、先行
きは不透明な状況が続いております。
また、世界経済については、米国では持ち直しの動きがありますが、一部地域においては弱さがみられることに
加え、先行きについても世界的な金融引き締めや物価上昇による下振れリスクがあるなど、不確実性の高い状況に
あります。
このような状況の中で、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,935億３千４百万円 （対前年同期170億１千８百
万円増）、営業利益は 18億６千２百万円 （同６億５千３百万円増）、経常利益は 29億７千６百万円 （同７億９千万
円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ３億６千５百万円 （前年同期は２億２千万円の親会社株主に帰属す
る四半期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値に
よっております。
① セメント
セメントの国内需要は、民需では都市部再開発工事や高速道路工事及び物流関連施設新増設等、一定の需要が
認められる一方、全般的に労務費・資材費等の建設コスト上昇によるセメント原単位の減少や、建設業・運送業
の働き方改革、および建設技能労働者不足による工程遅延で出荷低調に推移した結果、全体では857万屯と前年に
比べ6.5％減少しました。なお、輸入品はありませんでした。また、総輸出数量は150万屯と前年同期に比べ
42.7％減少しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め319万屯と前年同期
に比べ0.9％減少しました。輸出数量は61万屯と前年同期に比べ24.0％減少しました。
米国西海岸のセメント事業は、記録的な豪雨・豪雪の影響により、販売数量は前年同期を下回りました。ベト
ナムのセメント事業は、南部地区の民間需要が低調なものの、輸出及びクリンカ販売により、販売数量は前年同
期並みとなりました。フィリピンのセメント事業は、設備修繕による生産能力回復により、販売数量は前年同期
を上回りました。
以上の結果、売上高は1,355億２千１百万円（対前年同期165億５千１百万円増）、営業損失は24億８千９百万
円（前年同期は19億６千１百万円の営業損失）となりました。
② 資源
骨材事業は関東・東北地区では販売数量が減少しましたが、関西・北海道地区では販売が堅調に推移しまし
た。鉱産品事業は海外鉄鋼向け石灰石の販売数量が減少しました。土壌ソリューション事業は固化不溶化材数量
が前年同期を下回りました。また事業全体において、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透しました。
以上の結果、売上高は216億６百万円（対前年同期16億７千５百万円増）、営業利益は19億９千３百万円（同５
億４千４百万円増）となりました。
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③ 環境事業
汚泥をはじめとする廃棄物処理は堅調に推移したものの、燃料販売や石炭灰処理は伸び悩みました。また、バ
イオマス燃料は国際的な為替変動の影響を受けました。
以上の結果、売上高は152億２千５百万円（対前年同期23億９千２百万円減）、営業利益は12億６百万円（同１
億４千６百万円減）となりました。
④ 建材・建築土木
地盤改良工事の好調に加え、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）と建築材料の販売価格の適正化に努めた結果、
売上高は161億３千８百万円（対前年同期25億６千２百万円増）、営業利益は５億６千６百万円（前年同期は４億
１千２百万円の営業損失）となりました。
⑤ その他
売上高は201億４千４百万円（対前年同期１億１千１百万円減）、営業利益は７億３千５百万円（同１億７千７
百万円増）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ111億４千５百万円増加して １兆2,800億７百万円 となりました。流動資産は前
連結会計年度末に比べ13億５千８百万円増加して 4,317億６千６百万円 、固定資産は同97億８千６百万円増加して
8,482億４千万円 となりました。流動資産増加の主な要因は商品及び製品が増加したことによるものであります。
固定資産増加の主な要因は建設仮勘定などその他の有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ98億６千４百万円増加して 7,498億６千９百万円 となりました。流動負債は前連
結会計年度末に比べ117億７千４百万円増加して 3,975億５千８百万円 、固定負債は同19億１千万円減少して 3,523
億１千万円 となりました。流動負債増加の主な要因は営業外電子記録債務などその他の流動負債が増加したことに
よるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。有利子負債
（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年
度末に比べ29億９千万円増加して4,064億７千６百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ12億８千万円増加して 5,301億３千７百万円 となりました。主な要因は為替換
算調整勘定が増加したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,253百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 197,730,800
計 197,730,800
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京、福岡各証券 単元株式数は100株でありま
普通株式 121,985,078 121,985,078
取引所(注) す。
計 121,985,078 121,985,078 － －
(注) 東京証券取引所はプライム市場であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 121,985 － 86,174 － 42,215
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 4,591,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 601,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 116,240,300 1,162,403 －
単元未満株式 普通株式 552,078 － －
発行済株式総数 121,985,078 － －
総株主の議決権 － 1,162,403 －
（注）「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれて
おります。
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② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区小石川１丁目１番
太平洋セメント㈱ 4,591,600 ― 4,591,600 3.76
１号
秩父鉄道㈱ 埼玉県熊谷市曙町１丁目１ 132,200 ― 132,200 0.10
埼玉県秩父市上宮地町
有隣興業㈱ 168,600 ― 168,600 0.13
２２－２５
茨城県日立市平和町２丁目
日立寒水石㈱ 1,000 ― 1,000 0.00
１－１
三重県いなべ市大安町大井田
東海コンクリート工業㈱ 8,000 ― 8,000 0.00
２２５０
豊橋小野田レミコン㈱ 愛知県豊橋市下地町新道１６ 400 ― 400 0.00
兵庫県美方郡新温泉町三谷
浜坂小野田レミコン㈱ 4,400 ― 4,400 0.00
１５７－１
千葉県船橋市日の出２丁目
京葉アサノコンクリート㈱ 3,600 ― 3,600 0.00
１８－１
秋南アサノコンクリート㈱ 秋田県横手市大雄字小林７８ 600 ― 600 0.00
群馬アサノコンクリート㈱ 群馬県太田市大原町３９－５ 1,200 ― 1,200 0.00
山梨県南アルプス市下今諏訪
山梨アサノコンクリート㈱ 1,200 ― 1,200 0.00
１４６６
福岡県北九州市八幡西区木屋瀬
福岡生コンクリート㈱ 2,600 ― 2,600 0.00
４丁目１５－４
南国生コンクリート㈱ 鹿児島県鹿児島市南栄４丁目７ 2,600 ― 2,600 0.00
北海道札幌市北区北八条西
共和コンクリート工業㈱ 101,800 ― 101,800 0.08
３丁目２８番地
北海道札幌市白石区中央２条７
札幌アサノ運輸㈱ 100 ― 100 0.00
丁目１番地
東京都中央区東日本橋２丁目
㈱浅野保険代理部 9,900 ― 9,900 0.00
２７－８
㈱エーアンドエーマテリア 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央
5,000 ― 5,000 0.00
ル ２丁目５－５
小山レミコン㈱ 栃木県小山市渋井６７０ 1,000 ― 1,000 0.00
埼玉県さいたま市岩槻区長宮
埼央アサノ生コン㈱ 2,400 ― 2,400 0.00
３８３
太平洋建設工業㈱ 北海道釧路市浦見６丁目３－８ 111,100 ― 111,100 0.09
東京都立川市曙町１丁目
奥多摩工業㈱ ― 43,400 43,400 0.03
１８－２
計 － 5,149,300 43,400 5,192,700 4.25
（注）１.「自己株式等」の「自己名義所有株式数」、「他人名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含ま
れない単元未満株式が432株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の
欄に含まれております。
２.他人名義で所有している理由等
奥多摩工業㈱保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託奥多摩工業口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（東京都中央
区晴海１丁目８－１２）
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 79,842 78,892
受取手形、売掛金及び契約資産 158,136 159,109
電子記録債権 24,826 27,318
商品及び製品 47,460 51,179
仕掛品 1,529 2,119
原材料及び貯蔵品 89,383 84,134
その他 29,379 29,163
△ 150 △ 150
貸倒引当金
流動資産合計 430,408 431,766
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 157,312 160,034
機械装置及び運搬具（純額） 191,081 189,020
土地 165,027 167,714
106,662 109,981
その他（純額）
有形固定資産合計 620,083 626,750
無形固定資産
のれん 101 96
39,665 39,658
その他
無形固定資産合計 39,766 39,755
投資その他の資産
投資有価証券 117,839 118,614
退職給付に係る資産 23,697 23,656
その他 38,376 40,770
△ 1,309 △ 1,306
貸倒引当金
投資その他の資産合計 178,604 181,734
固定資産合計 838,454 848,240
資産合計 1,268,862 1,280,007
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 84,162 84,371
電子記録債務 11,613 13,132
短期借入金 149,573 151,693
コマーシャル・ペーパー 27,000 31,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 3,687 2,907
賞与引当金 5,677 4,654
事業撤退損失引当金 2,564 1,350
その他の引当金 108 159
91,395 98,289
その他
流動負債合計 385,784 397,558
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 166,911 163,783
退職給付に係る負債 21,380 21,531
役員退職慰労引当金 536 464
特別修繕引当金 227 246
製品補償引当金 4,498 4,479
事業撤退損失引当金 1,924 1,936
その他の引当金 472 471
資産除去債務 9,379 10,266
98,889 99,131
その他
固定負債合計 354,221 352,310
負債合計 740,005 749,869
純資産の部
株主資本
資本金 86,174 86,174
資本剰余金 49,729 49,800
利益剰余金 342,880 339,142
△ 13,738 △ 13,735
自己株式
株主資本合計 465,045 461,382
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,038 13,054
繰延ヘッジ損益 0 1
土地再評価差額金 3,610 3,611
為替換算調整勘定 13,730 17,544
530 398
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 29,911 34,610
非支配株主持分 33,899 34,144
純資産合計 528,857 530,137
負債純資産合計 1,268,862 1,280,007
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 176,516 193,534
141,596 158,089
売上原価
売上総利益 34,919 35,444
販売費及び一般管理費 33,710 33,582
営業利益 1,208 1,862
営業外収益
受取利息 56 289
受取配当金 831 1,120
持分法による投資利益 286 250
為替差益 181 801
699 645
その他
営業外収益合計 2,056 3,107
営業外費用
支払利息 535 881
544 1,113
その他
営業外費用合計 1,079 1,994
経常利益 2,185 2,976
特別利益
固定資産処分益 210 88
投資有価証券売却益 30 3
22 22
その他
特別利益合計 263 114
特別損失
固定資産処分損 607 781
19 40
その他
特別損失合計 627 822
税金等調整前四半期純利益 1,821 2,268
法人税等 1,758 1,709
四半期純利益 63 558
非支配株主に帰属する四半期純利益 283 192
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 220 365
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 63 558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,177 1,139
繰延ヘッジ損益 3 0
為替換算調整勘定 12,900 2,746
退職給付に係る調整額 △ 231 △ 120
1,666 1,393
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 13,161 5,159
四半期包括利益 13,225 5,717
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,736 5,063
非支配株主に係る四半期包括利益 1,489 654
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、東雲管財㈱は当社の連結子会社である太平洋不動産㈱を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効
税率を使用して計算した金額を計上しております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 14,573百万円 15,894百万円
のれんの償却額 13 11
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 4,107 35.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 4,108 35.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)１ (注)２
建材・
計上額
セメント 資源 環境事業 計
建築土木
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 117,450 14,984 16,428 13,238 162,101 14,414 176,516 ― 176,516
セグメント間の内部
1,519 4,945 1,189 338 7,993 5,841 13,835 △ 13,835 ―
売上高又は振替高
計 118,969 19,930 17,618 13,576 170,095 20,256 190,351 △ 13,835 176,516
セグメント利益又は損失
△ 1,961 1,449 1,352 △ 412 428 558 986 222 1,208
（△）
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)１ (注)２
建材・
計上額
セメント 資源 環境事業 計
建築土木
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 133,573 15,866 14,137 15,770 179,347 14,187 193,534 ― 193,534
セグメント間の内部
1,948 5,739 1,088 367 9,144 5,957 15,101 △ 15,101 ―
売上高又は振替高
計 135,521 21,606 15,225 16,138 188,491 20,144 208,636 △ 15,101 193,534
セグメント利益又は損失
△ 2,489 1,993 1,206 566 1,277 735 2,012 △ 150 1,862
（△）
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」
の４つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しておりま
す。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には
「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が含まれております。
財又はサービスの種類別
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
各種セメント、固化材 73,778 82,113
生コンクリート 33,745 41,929
セメント
その他 9,927 9,529
小計 117,450 133,573
骨材、石灰石製品 13,117 14,577
その他 1,866 1,288
資源
小計 14,984 15,866
廃棄物リサイクル 10,378 10,444
環境事業 その他 6,050 3,692
小計 16,428 14,137
コンクリート二次製品、ＡＬＣ 5,187 5,671
建材・建築土木 その他 8,050 10,099
小計 13,238 15,770
その他 14,414 14,187
合計 176,516 193,534
地域別
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
建材・
セメント 資源 環境事業 その他 合計
建築土木
日本 54,190 13,865 16,380 13,186 14,408 112,032
米国 43,252 － － 0 － 43,252
その他 20,007 1,119 47 51 5 21,231
合計 117,450 14,984 16,428 13,238 14,414 176,516
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
建材・
セメント 資源 環境事業 その他 合計
建築土木
日本 65,024 14,973 14,089 15,714 14,170 123,971
米国 53,521 － － 0 － 53,521
その他 15,027 892 47 56 16 16,041
合計 133,573 15,866 14,137 15,770 14,187 193,534
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失 1.88円 １株当たり四半期純利益 3.12円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在
ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
しないため、記載しておりません。
ん。
(注) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
(自 2022年４月１日
項目
至 2022年６月30日 )
至 2023年６月30日 )
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △220 365
（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △220 365
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 117,053 117,084
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
太平洋セメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 礼 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 原 義 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 田 寛 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋セメント
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋セメント株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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