ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年８月15日
【発行者名】 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 本田 直之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【事務連絡者氏名】 法務部 吉澤 紋子
【電話番号】 03-6758-3840
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ティー・ロウ・プライス 米国オールキャップ株式ファン
信託受益証券に係るファンドの名称】
ド
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 （1）当初自己設定
信託受益証券の金額】
5,000億円を上限とします。
（2）継続申込期間
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書を提出いたしましたので、2022年11月４日付をもって提出した有価証券届出書（以
下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載の一部に訂正
事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載して
いる内容は原届出書の更新後の内容を示します。なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状
況 ５運用状況」および「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３委託会社等の経理状
況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（前略）
＜商品分類表＞
当ファンドに該当する商品分類を網掛け表示しています。
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産
株式
国内
債券
単位型
不動産投信
海外
その他資産
追加型
（ ）
内外
資産複合
※商品分類表の定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産ととも
に運用されるファンドをいいます。
海外 目論見書 又は 投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海
外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式 目論見書 又は 投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株
式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
＜属性区分表＞
当ファンドに該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、
対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
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投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （含む日本）
大型株 年２回
中小型株
日本
年４回
債券 ファミリーファンド あり
北米*
一般 年６回 （ ）
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回
アジア
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
不動産投信
日々
ファンド・オブ・
なし
中南米
ファンズ
その他
その他資産
（ ） アフリカ
(投資信託証券(株式 一般))
中近東
資産複合
（中東）
（ ）
資産配分固定型
エマージング
資産配分変更型
＊北米以外の企業にも投資する場合があります。
※属性区分表の定義
その他資産 目論見書 又は 投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリー
（投資信託証券 ファンド 又は ファンド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて主と
（株式 一般）） して株式のうち大型株、中小型株属性に限定されないものに投資する旨の記
載があるものをいいます。
年１回 目論見書 又は 投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものを
いいます。
北米* 目論見書 又は 投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド 目論見書 又は 投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズ
にのみ投資されるものを 除く 。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし 目論見書 又は 投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があ
るもの 又は 為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
＊北米以外の企業にも投資する場合があります。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。なお、上記を含む各区
分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページをご参照ください。
一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス： https://www.toushin.or.jp/
（中略）
＜運用プロセス＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「米国オールキャップ・オポチュニティーズ株式
運用チーム」が担当します。
＜ご参考＞ティー・ロウ・プライスについて
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社は、米国メリーランド州ボルティモアに本拠を置く
ティー・ロウ・プライス・グループの日本拠点です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ティー・ロウ・プライスは、1937年の創業以来、80年以上の運用の歴史を有する独立系大手資産運
用会社であり、その持ち株会社は米国主要株式指数S&P500に採用されている上場企業です。
徹底したリサーチによるファンダメンタルズ分析を重視し、豊富な商品ラインナップとグローバル
な運用力を世界の投資者のみなさまに提供しています。
グループ資産残高： １兆3,097億 米ドル（ 2022年６月末 現在）
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
＜商品分類表＞
当ファンドに該当する商品分類を網掛け表示しています。
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産
株式
国内
債券
単位型
不動産投信
海外
その他資産
追加型
（ ）
内外
資産複合
※商品分類表の定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産ととも
に運用されるファンドをいいます。
海外 目論見書 または 投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式 目論見書 または 投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
＜属性区分表＞
当ファンドに該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、
対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （含む日本）
大型株 年２回
中小型株
日本
年４回
債券 ファミリーファンド あり
北米*
一般 年６回 （ ）
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回
アジア
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
不動産投信
日々
ファンド・オブ・
なし
中南米
ファンズ
その他
その他資産
（ ） アフリカ
(投資信託証券(株式 一般))
中近東
資産複合
（中東）
（ ）
資産配分固定型
エマージング
資産配分変更型
＊北米以外の企業にも投資する場合があります。
※属性区分表の定義
その他資産 目論見書 または 投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミ
（投資信託証券 リーファンド または ファンド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じ
（株式 一般）） て主として株式のうち大型株、中小型株属性に限定されないものに投資する
旨の記載があるものをいいます。
年１回 目論見書 または 投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるもの
をいいます。
北米* 目論見書 または 投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド 目論見書 または 投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを 除きます 。)を投資対象として投資するものをいい
ます。
為替ヘッジなし 目論見書 または 投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載が
あるもの または 為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
＊北米以外の企業にも投資する場合があります。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。なお、上記を含む各区
分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページをご参照ください。
一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス： https://www.toushin.or.jp/
（中略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜運用プロセス＞
当ファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「米国オールキャップ・オポチュニティーズ株式
運用チーム」が担当します。
＜ご参考＞ティー・ロウ・プライスについて
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社は、米国メリーランド州ボルティモアに本拠を置く
ティー・ロウ・プライス・グループの日本拠点です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ティー・ロウ・プライスは、1937年の創業以来、80年以上の運用の歴史を有する独立系大手資産運
用会社であり、その持ち株会社は米国主要株式指数S&P500に採用されている上場企業です。
徹底したリサーチによるファンダメンタルズ分析を重視し、豊富な商品ラインナップとグローバル
な運用力を世界の投資者のみなさまに提供しています。
グループ資産残高： １兆3,417億 米ドル（ 2023年３月末 現在）
（後略）
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2022年11月28日 信託契約締結、運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2022年11月28日 信託契約締結、運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
①ファンドの仕組み
ファンドの仕組みは以下の通りです。
*１ 投資信託の販売にあたって、委託会社と販売会社の間で締結した契約。販売会社が行う募集の取扱い、
収益分配金の再投資、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決め
の内容等が含まれています。
*２ 投資信託の設定および運営について、委託会社と受託会社との間で締結した契約。運用の基本方針、投
資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容等が含まれています。
*３ 投資顧問会社に運用の指図に関する権限を委託するにあたり、委託会社と投資顧問会社の間で締結した
契約。委託する運用についての業務内容、報酬の取り決めの内容等が含まれています。
（後略）
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＜訂正後＞
①ファンドの仕組み
ファンドの仕組みは以下の通りです。
*１ 投資信託の販売にあたって、委託会社と販売会社の間で締結した契約。販売会社が行う募集の取扱い、
収益分配金の再投資、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決め
の内容等が含まれています。
*２ 投資信託の設定および運営について、委託会社と受託会社との間で締結した契約。運用の基本方針、投
資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容等が含まれています。
*３ 投資顧問会社に運用の指図に関する権限を委託するにあたり、委託会社と投資顧問会社の間で締結した
契約。委託する運用についての業務内容、報酬の取り決めの内容等が含まれています。
（後略）
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜訂正前＞
① マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の金融商品取引所に上場する企業の普
通株式および優先株式、新株予約権付社債、米国預託証券(ADR）といった株式関連の証券へ投資
をします。
② マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の株式の中で、成長性が高いと判断さ
れる企業や、企業の本質的価値に比較して過小評価されていると判断される企業の株式等に投資
を行います。大型株式から小型株式まで幅広い時価総額規模の企業を投資対象とします。なお、
米国以外の企業にも投資する場合があります。
③ マザーファンド受益証券における銘柄選択に関しては、個別企業分析に基づく「ボトム・アッ
*1
プ・アプローチ 」を重視した運用を行います。個別企業分析にあたっては、ティー・ロウ・プ
*2
ライス のアナリストによる独自の企業調査情報を活用します。
＊1 ボトム・アップ・アプローチとは、アナリストの個別企業に対する調査や分析等に基づきそ
の企業の投資価値を判断し、個別銘柄を選択する運用手法です。
＊2 委託者およびその関連会社をいいます。
④ 実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
⑤ 市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用ができない場合があります。
＜訂正後＞
① マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の金融商品取引所に上場する企業の普
通株式および優先株式、新株予約権付社債、米国預託証券(ADR）といった株式関連の証券へ投資
をします。
② マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の株式の中で、成長性が高いと判断さ
れる企業や、企業の本質的価値に比較して過小評価されていると判断される企業の株式等に投資
を行います。大型株式から小型株式まで幅広い時価総額規模の企業を投資対象とします。なお、
米国以外の企業にも投資する場合があります。
③ マザーファンド受益証券における銘柄選択に関しては、個別企業分析に基づく「ボトム・アッ
*1
プ・アプローチ 」を重視した運用を行います。個別企業分析にあたっては、ティー・ロウ・プ
*2
ライス のアナリストによる独自の企業調査情報を活用します。
＊1 ボトム・アップ・アプローチとは、アナリストの個別企業に対する調査や分析等に基づきそ
の企業の投資価値を判断し、個別銘柄を選択する運用手法です。
＊2 委託者およびその関連会社をいいます。
④ 実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
⑤ 市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用ができない場合があります。
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（３）【運用体制】
＜訂正前＞
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
＜組織および社内規則等＞
当ファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「米国オールキャップ・オポチュニティーズ株式運用
チーム」が担当します。
ティー・ロウ・プライスでは、戦略ごとに、ポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストにより構
成される専門運用チームが設けられており、運用チームは、他戦略の運用プロフェッショナルや、マ
クロエコノミスト等と適宜情報共有し、相互に支援します。また、運用部門では運用戦略に応じて、
適宜、専門委員会が設けられております。
ファンドの運用に関する社内規則として、一括発注および約定結果の配分にかかる方針のほか、最良
執行にかかる方針を定め、売買執行における最良執行に努めるとともに、売買執行にあたって使用す
る金融商品取引業者に関しても方針を定め、取引コストや各金融商品取引業者との取引量等について
モニタリングを行っております。 また全社員が遵守すべき服務規程を設けており、利益相反管理にか
かる方針や従業員取引にかかる規則等が定められております。 ファンドの保有する有価証券等の評価
に関しては、評価方法その他を管理するための専門委員会を設け、保有有価証券等が一般社団法人投
資信託協会の規則にそって適正に評価されるよう担保しています。
また、ティー・ロウ・プライスは、環境、社会、ガバナンス（ESG）に関する諸要素を運用プロセスに
取り入れ、ポートフォリオの組入銘柄のパフォーマンスに重大な影響を与えると判断するESG要素を考
慮した投資を行っています。なお、投資判断を行う際に、結果としてESG要素よりも他の投資に関する
要素を優先する場合もあります。
（後略）
＜訂正後＞
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
＜組織および社内規則等＞
当ファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「米国オールキャップ・オポチュニティーズ株式運用
チーム」が担当します。
ティー・ロウ・プライスでは、戦略ごとに、ポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストにより構
成される専門運用チームが設けられており、運用チームは、他戦略の運用プロフェッショナルや、マ
クロエコノミスト等と適宜情報共有し、相互に支援します。また、運用部門では運用戦略に応じて、
適宜、専門委員会が設けられております。
ファンドの運用に関する社内規則として、一括発注および約定結果の配分にかかる方針のほか、最良
執行にかかる方針を定め、売買執行における最良執行に努めるとともに、売買執行にあたって使用す
る金融商品取引業者に関しても方針を定め、取引コストや各金融商品取引業者との取引量等について
モニタリングを行っております。 また全社員が遵守すべき社内規則において、利益相反管理にかかる
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方針や従業員取引にかかる規則等が定められております。 ファンドの保有する有価証券等の評価に関
しては、評価方法その他を管理するための専門委員会を設け、保有有価証券等が一般社団法人投資信
託 協会の規則にそって適正に評価されるよう担保しています。
また、ティー・ロウ・プライスは、環境、社会、ガバナンス（ESG）に関する諸要素を運用プロセスに
取り入れ、ポートフォリオの組入銘柄のパフォーマンスに重大な影響を与えると判断するESG要素を考
慮した投資を行っています。なお、投資判断を行う際に、結果としてESG要素よりも他の投資に関する
要素を優先する場合もあります。
（後略）
（４）【分配方針】
＜訂正前＞
年１回の決算時（毎年５月15日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の分配方針に基づ
き分配を行います。
※初回決算日は2023年５月15日の予定です。
（後略）
＜訂正後＞
年１回の決算時（毎年５月15日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の分配方針に基づ
き分配を行います。
（後略）
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（５）【投資制限】
＜訂正前＞
①信託約款に定める投資制限
1) 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
2) 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
3) デリバティブの実質利用はヘッジ目的に限定せず、効率的運用のために用いることがあります。
4) 外国為替予約取引の実質利用は為替変動リスクを回避するために行うことができます。
5) 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
6) 一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、デリバティブ取引等については、合理
的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
7) 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこと
とします。
8) 投資する株式等の範囲
(a)委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取
引所等に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所等に準ずる市場にお
いて取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権
者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りでは
ありません。
(b)前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が
投資することを指図することができるものとします。
(c)前各項の規定にかかわらず、未上場株式または未登録株式については、次の各号に掲げるいず
れかの要件を満たすものについては、委託者が投資することを指図することができるものとし
ます。
1. 金融商品取引法第24条の規定に基づき有価証券報告書（ 金融商品取引法第５条に規定する有
価証券届出書を含む。 ）を提出している会社で、当該有価証券報告書に総合意見が適正であ
る旨の監査報告書が添付されている会社の発行するもの
2. 公認会計士又は監査法人により、会社法（平成17年法律第86号）（以下「会社法」といいま
す。）に基づく監査が行われ、かつ、その総合意見が適正又は適法である旨の監査報告書が
添付されている財務諸表等が入手できる会社の発行するもの
3. 公認会計士又は監査法人により、金融商品取引法又は会社法に準ずる監査が行われ、かつ、
その総合意見が適正又は適法である旨の監査報告書が添付されている財務諸表等を入手でき
るものであって、今後も継続的に開示が見込める会社の発行するもの
4. 米国におけるピンク・シート銘柄
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5. 米国におけるOTCブリティンボード銘柄
6. その他一般社団法人投資信託協会の規則において組入れが認められているもの
9) 信用取引の指図範囲
(a)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をすることができます。
(b)前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行う
ことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2. 株式分割により取得する株券
3. 有償増資により取得する株券
4. 売出しにより取得する株券
5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権 （新株予約権付社債のうち、会社法
第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該
新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものならびに会
社法施行前の旧商法第341条の３第１項第７号および第８号の定めがあるもの（以下、「転換
社債型新株予約権付社債」といいます。）に限ります。） の行使により取得可能な株券
6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるもの
を除きます。）の行使により取得可能な株券
10) 先物取引等の運用指図および範囲
(a) 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するためおよび価格変動リスクを低減するため、日本
の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるも
のをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるも
のをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げ
るものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引、なら
びに有価証券先渡取引（金融商品取引法第28条第８項第４号イに掲げるものをいいます。）、有
価証券店頭指数等先渡取引（金融商品取引法第28条第８項第４号ロに掲げるものをいいます。）
および有価証券店頭オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第４号ハに掲げるものをいい
ます。）、を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含
めるものとします（以下同じ。）。
(b)委託者は、日本の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引
所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができま
す。
(c)委託者は、日本の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならび
に外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をす
ることができます。
11) スワップ取引の運用指図および範囲
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(a) 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび価格変動リスクを低減す
るため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のも
とに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができま
す。
(b) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えない
ものとします。 ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
(c)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出し提示する価
額、価格情報会社が提供する価額等、一般社団法人投資信託協会の規則に従って評価するものと
します。
(d) 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
12) クレジットデリバティブ取引の運用指図および範囲
(a) 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび価格変動リスクを低減す
るため、クレジットデリバティブ取引（金融商品取引法第2条第21項第5号イおよび同条第22項第
６号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）を行うことの指図をすることができます。
(b) クレジットデリバティブ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期
間を超えないものとします。 ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
(c)クレジットデリバティブ取引の評価は、当該取引契約の相手方が、当該取引における当事者間
で取り決めた者の信用状態、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
(d) 委託者は、クレジットデリバティブ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
13) 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図および範囲
(a) 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび価格変動リスクを低減す
るため、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うことの指図をすることがで
きます。
(b) 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日
が、原則として、信託期間を超えないものとします。 ただし、当該取引が当該信託期間内で全部
解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c)金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場
実勢金利等をもとに算出し提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、一般社団法人投資信
託協会の規則に従って評価するものとします。
(d) 委託者は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あ
るいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
14) 外国為替予約取引の指図および範囲
(a) 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを低減するため、外国
為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
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(b) 委託者は、外国為替予約取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
15) 有価証券の貸付けの指図および範囲
(a)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の
各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(b)前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(c)委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
16) 公社債の空売りの指図および範囲
(a)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において行う信託財産に属
さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済について
は、公社債（信託財産により借り入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行う
ことの指図をすることができるものとします。
(b)前項の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲
内とします。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する売付け
の一部を決済するための指図をするものとします。
17) 公社債の借入れの指図および範囲
(a)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
指図を行うものとします。
(b)前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する借り入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(d)上記の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
18) 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
(a)外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
19) 資金の借入れ
(a)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
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目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もっ て有価証券等の運用は行わないものとします。
(b) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの
間、もしくは償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額
は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
(c)収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d)借入金の利息は信託財産中から支弁します。
（中略）
＜ご参考＞ティー・ロウ・プライス 米国オールキャップ株式マザーファンドの概要
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目的に積極的な運用を行うことを基本と
します。
２．運用方法
（１）投資対象
主として米国の金融商品取引所に上場する企業の普通株式および優先株式、新株予約権付社
債、米国預託証券(ADR)といった株式関連の証券へ投資をします。
（２）投資態度
①主として米国の株式の中で、成長性が高いと判断される企業や、企業の本質的価値に比較して過
小評価されていると判断される企業の株式等に投資を行います。大型株式から小型株式まで幅広
い時価総額規模の企業を投資対象とします。なお、米国以外の企業にも投資する場合がありま
す。
②運用にあたっては、委託者の関連会社に運用の指図に関する権限を委託します。
*1
③銘柄選択に関しては、個別企業分析に基づく「ボトム・アップ・アプローチ 」を重視した運用
*2
を行います。個別企業分析にあたっては、ティー・ロウ・プライス のアナリストによる独自の
企業調査情報を活用します。
＊1 ボトム・アップ・アプローチとは、アナリストの個別企業に対する調査や分析等に基づきそ
の企業の投資価値を判断し、個別銘柄を選択する運用手法です。
＊2 委託者およびその関連会社をいいます。
④市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用ができない場合があります。
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（３）投資制限
①株式への投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定せず、効率的運用のために用いることがあります。
④ 外国為替予約取引の利用は為替変動リスクを回避するために行うことができます。
⑤投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％
以下とします。
⑥一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、デリバティブ取引等については、合理
的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
＜訂正後＞
①信託約款に定める投資制限
1) 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
2) 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
3) デリバティブ取引（法人税法第61条の５第１項に定めるものをいいます。）の利用（実質利用も
含みます。）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを低減する目的、な
らびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的に限定します。
4) 外国為替予約取引の実質利用は、為替変動リスクを低減する目的に限定します。
5) マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
6) 一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、デリバティブ取引等については、合理
的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
7) 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこと
とします。
8) 投資する株式等の範囲
(a)委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取
引所等に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所等に準ずる市場にお
いて取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権
者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りでは
ありません。
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(b)前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が
投 資することを指図することができるものとします。
(c)前各項の規定にかかわらず、未上場株式または未登録株式については、次の各号に掲げるいず
れかの要件を満たすものについては、委託者が投資することを指図することができるものとし
ます。
1. 金融商品取引法第24条の規定に基づき有価証券報告書（ 金融商品取引法第５条に規定する有
価証券届出書を含みます。 ）を提出している会社で、当該有価証券報告書に総合意見が適正
である旨の監査報告書が添付されている会社の発行するもの
2. 公認会計士または監査法人により、会社法（平成17年法律第86号）（以下「会社法」といい
ます。）に基づく監査が行われ、かつ、その総合意見が適正または適法である旨の監査報告
書が添付されている財務諸表等が入手できる会社の発行するもの
3. 公認会計士または監査法人により、金融商品取引法または会社法に準ずる監査が行われ、か
つ、その総合意見が適正または適法である旨の監査報告書が添付されている財務諸表等を入
手できるものであって、今後も継続的に開示が見込める会社の発行するもの
4. 米国におけるピンク・シート銘柄
5. 米国におけるOTCブリティンボード銘柄
6. その他一般社団法人投資信託協会の規則において組入れが認められているもの
9) 信用取引の指図範囲
(a)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をすることができます。
(b)前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行う
ことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2. 株式分割により取得する株券
3. 有償増資により取得する株券
4. 売出しにより取得する株券
5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権 （新株予約権付社債のうち、会社法
第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該
新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものならびに会
社法施行前の旧商法第341条の３第１項第７号および第８号の定めがあるものに限ります。）
の行使により取得可能な株券
6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるもの
を除きます。）の行使により取得可能な株券
10) 先物取引等の運用指図および範囲
(a) 委託者は、日本の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第
３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第
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３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８
項第３号ハに掲げるものをいいます。）、外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の
取 引、ならびに有価証券先渡取引（金融商品取引法第28条第８項第４号イに掲げるものをいいま
す。）、有価証券店頭指数等先渡取引（金融商品取引法第28条第８項第４号ロに掲げるものをい
います。）および有価証券店頭オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第４号ハに掲げる
ものをいいます。）を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション
取引に含めるものとします（以下同じ。）。
(b)委託者は、日本の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引
所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができま
す。
(c)委託者は、日本の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならび
に外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をす
ることができます。
11) スワップ取引の運用指図および範囲
(a) 委託者は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件
のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることがで
きます。
(b) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として信託期間を超えないもの
とします。 ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
(c)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出し提示する価
額、価格情報会社が提供する価額等、一般社団法人投資信託協会の規則に従って評価するものと
します。
(d) 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保
の提供または受入れの指図を行うものとします。
12) クレジットデリバティブ取引の運用指図および範囲
(a) 委託者は、クレジットデリバティブ取引（金融商品取引法第2条第21項第5号イおよび同条第22
項第６号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）を行うことの指図をすることができます。
(b) クレジットデリバティブ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として信託期間
を超えないものとします。 ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
(c)クレジットデリバティブ取引の評価は、当該取引契約の相手方が、当該取引における当事者間
で取り決めた者の信用状態、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
(d) 委託者は、クレジットデリバティブ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認め
たときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
13) 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図および範囲
(a) 委託者は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うことの指図をすること
ができます。
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(b) 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日
が原則として信託期間を超えないものとします。 ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約
が可能なものについてはこの限りではありません。
(c)金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場
実勢金利等をもとに算出し提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、一般社団法人投資信
託協会の規則に従って評価するものとします。
(d) 委託者は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供ま
たは受入れが必要と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
14) 外国為替予約取引の指図および範囲
(a) 委託者は、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
(b) 委託者は、外国為替予約取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、
担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
15) 有価証券の貸付けの指図および範囲
(a)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の
各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(b)前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(c)委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
16) 公社債の空売りの指図および範囲
(a)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において行う信託財産に属
さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済について
は、公社債（信託財産により借り入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行う
ことの指図をすることができるものとします。
(b)前項の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲
内とします。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかに、その超える額に相当する売付
けの一部を決済するための指図をするものとします。
17) 公社債の借入れの指図および範囲
(a)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
指図を行うものとします。
(b)前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
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(c) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかに、その超える額に相当する借り
入 れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(d)上記の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
18) 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
(a)外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
19) 資金の借入れ
(a)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、
もしくは償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、
当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
(c)収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d)借入金の利息は信託財産中から支弁します。
（中略）
＜ご参考＞ティー・ロウ・プライス 米国オールキャップ株式マザーファンドの概要
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目的に積極的な運用を行うことを基本と
します。
２．運用方法
（１）投資対象
主として米国の金融商品取引所に上場する企業の普通株式および優先株式、新株予約権付社
債、米国預託証券(ADR)といった株式関連の証券へ投資をします。
（２）投資態度
①主として米国の株式の中で、成長性が高いと判断される企業や、企業の本質的価値に比較して過
小評価されていると判断される企業の株式等に投資を行います。大型株式から小型株式まで幅広
い時価総額規模の企業を投資対象とします。なお、米国以外の企業にも投資する場合がありま
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②運用にあたっては、委託者の関連会社に運用の指図に関する権限を委託します。
*1
③銘柄選択に関しては、個別企業分析に基づく「ボトム・アップ・アプローチ 」を重視した運用
*2
を行います。個別企業分析にあたっては、ティー・ロウ・プライス のアナリストによる独自の
企業調査情報を活用します。
＊1 ボトム・アップ・アプローチとは、アナリストの個別企業に対する調査や分析等に基づきそ
の企業の投資価値を判断し、個別銘柄を選択する運用手法です。
＊2 委託者およびその関連会社をいいます。
④市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
①株式への投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③ デリバティブ取引（法人税法第61条の５第１項に定めるものをいいます。）の利用は、価格変
動、金利変動および為替変動により生じるリスクを低減する目的、ならびに投資の対象とする資
産を保有した場合と同様の損益を実現する目的に限定します。
④ 外国為替予約取引の利用は、為替変動リスクを低減する目的に限定します。
⑤投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％
以下とします。
⑥一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、デリバティブ取引等については、合理
的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（前略）
＜流動性リスク＞
有価証券等を売買する際、その市場規模や取引規模が小さいなど、流動性が低い場合、本来想定され
る投資価値とは乖離した価格水準による取引が行われたり、価格の変動性が大きくなる傾向があると
考えられます。 また、政治・経済・社会情勢等に起因して市場環境が急変した場合等においては、投
資対象資産の流動性が低下することがあり、その場合、市場実勢から期待できる価格で取引ができな
い、あるいは取引量が限られて保有有価証券等の売却が困難となる場合があります。 これらの流動性
リスクにより、基準価額が下落する可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金
のお支払いが遅延する可能性があります。
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（中略）
＜買付・解約の中止等に関わる留意点＞
＊
金融商品取引所等 における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制
の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争、疫病等）による市場の閉鎖もしくは
流動性の極端な減少等）があるときは、受益権の買付、一部解約の実行の請求の各お申込みの受付を
中止すること、あるいは、すでに受付けたそれらのお申込みの受付を取り消すことがあります。 この
場合、運用の基本方針にしたがった運用ができなくなる場合があります。
＊金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号
ロに規定する外国金融商品市場をいいます。
なお、主要投資対象市場の規模・流動性等を勘案し、購入のお申込みの受付を制限することがありま
す。
＜外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に関わる留意点＞
外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax Compliance Act）（以下「FATCA」といい
ます。）として知られる米国の源泉徴収規定により、外国事業体への米国を起源とする特定の支払い
は、例外が適用されない限り、30％の源泉徴収税の対象となります。
現在、FATCAのもとでは、(ⅰ)米国外の投資法人や投資信託といったファンドを含む外国金融機関
（ただし米国内国歳入庁（以下「IRS」といいます。）または居住国に、直接および間接的な米国の
口座保有者に関する情報を収集して開示することに同意しているか、またはこれらの要件から免除さ
れており当該免除につき証明書の提出等による証明を行っている場合を除く）、(ⅱ)その他の特定の
外国の事業体（ただし、直接または間接的な米国の口座保有者に関する一定の情報につき証明書の提
出等による証明を行っている場合を除く）に対して、定額または確定可能な年次または定期的な額の
米国源泉の所得（分配金を含む）の全部または一部に30％の源泉徴収税が課されますが、一部解約や
償還による総受取額については、米国当局より別途、異なる内容の指針が発表されない限り、30％の
源泉徴収税の対象となりません。 米国は、日本の金融機関によるFATCAの実施に関して、日本政府と
の間で政府間協定（以下「日米政府間協定」といいます。）を締結しています。FATCAおよび日米政
府間協定の下で、当ファンドは、この目的上、「外国金融機関」として扱われることが予想されま
す。
当ファンドがFATCAによる源泉徴収の対象とならないためには、外国金融機関として、米国内国歳入
庁に登録して、IRSとの間で、特に以下の要件を当ファンドに義務付ける内容の契約（以下「FFI契
約」といいます。）を締結する必要があります。
１． 受益者が「特定米国人」（すなわち、免税事業体および一定のその他の者を除く米国連邦所得税
法上の米国人、および（一定の場合）特定米国人により所有される非米国事業体または外国事業
体（以下「米国所有外国事業体」といいます。）に該当するか否かを判断するために、一定の受
益者に関する情報を取得し、確認すること
２．FATCAを遵守していない受益者の情報、特定米国人の情報および米国所有外国事業体の情報を１
年に一度IRSに報告すること
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３．特定米国人、米国所有外国事業体またはFATCAを遵守していない外国金融機関であって、当ファ
ンドから報告義務のある額の支払いを受ける既存の口座保有者からの同意の取得を試み、一定の
当 該保有者の口座情報をIRSに報告すること、新規口座については、かかる同意の取得を口座開
設の条件とすること
当ファンドがFFI契約を締結してこれを遵守することができる保証はなく、当ファンドがこの30％の
源泉徴収税を免除される保証もありません。
各受益者は、当ファンドへの投資により、当該受益者の税務上の居住国・地域の税務当局が、当ファ
ンドから、直接または間接的かを問わず、条約、政府間協定等の規定に従い、当該受益者に関する情
報の提供を受ける可能性があることをご認識ください。これに関し、当ファンドが特定米国人および
米国所有外国事業体である受益者に関する情報を１年に一度報告する義務に加えて、IRSは、日米租
税条約に基づき、FATCAを遵守していない受益者に関する情報を日本の財務省または国税庁に請求す
ることができます。
受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談ください。
（中略）
＜米国商品先物取引委員会の規則等に関する開示について＞
当ファンドは、米国1940年投資会社法のもとでの登録を行っていません。また、委託者が米国商品先
物取引委員会（ 以下、「CFTC」といいます。 ）ルール4.13(a)(3)に従いコモディティー・プール・オ
ペレーターとしての登録についての適用除外を受けているため、当ファンドに関するいかなる開示書
類も、CFTCが定める規則その他の要件の適用を受けません。
（中略）
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（３） 参考情報
＜訂正後＞
（前略）
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＜流動性リスク＞
有価証券等を売買する際、その市場規模や取引規模が小さいなど、流動性が低い場合、本来想定され
る投資価値とは乖離した価格水準による取引が行われたり、価格の変動性が大きくなる傾向があると
考えられます。 また、政治・経済・社会情勢等に起因して市場環境が急変した場合等においては、投
資対象資産の流動性が低下することがあり、その場合、市場実勢から期待できる価格で取引ができな
い、または取引量が限られて保有有価証券等の売却が困難となる場合があります。 これらの流動性リ
スクにより、基準価額が下落する可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の
お支払いが遅延する可能性があります。
（中略）
＜オペレーショナル・リスク＞
ファンドには、保有証券等の評価、基準価額、ファンドの財務諸表、取引執行などに影響を与える過
誤やシステム障害が発生する可能性があります。
（中略）
＜買付・解約の中止等に関わる留意点＞
＊
金融商品取引所等 における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含
む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争、疫病等）による市場の閉鎖ま
たは流動性の極端な減少等）があるときは、受益権の買付、一部解約の実行の請求の各お申込みの受
付を中止すること、およびすでに受付けたそれらのお申込みの受付を取り消すことがあります。 この
場合、運用の基本方針にしたがった運用ができなくなる場合があります。
＊金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号
ロに規定する外国金融商品市場をいいます。
なお、主要投資対象市場の規模・流動性等を勘案し、購入のお申込みの受付を制限することがありま
す。
＜外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に関わる留意点＞
外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax Compliance Act）（以下「FATCA」といい
ます。）として知られる米国の源泉徴収規定により、外国事業体への米国を起源とする特定の支払い
は、例外が適用されない限り、30％の源泉徴収税の対象となります。
現在、FATCAのもとでは、(ⅰ)米国外の投資法人や投資信託といったファンドを含む外国金融機関
（ただし米国内国歳入庁（以下「IRS」といいます。）または居住国に、直接および間接的な米国の
口座保有者に関する情報を収集して開示することに同意しているか、またはこれらの要件から免除さ
れており当該免除につき証明書の提出等による証明を行っている場合を除きます。）、(ⅱ)その他の
特定の外国の事業体（ただし、直接または間接的な米国の口座保有者に関する一定の情報につき証明
書の提出等による証明を行っている場合を除きます。）に対して、定額または確定可能な年次または
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定期的な額の米国源泉の所得（分配金を含みます。）の全部または一部に30％の源泉徴収税が課され
ますが、一部解約や償還による総受取額については、米国当局より別途、異なる内容の指針が発表さ
れ ない限り、30％の源泉徴収税の対象となりません。 米国は、日本の金融機関によるFATCAの実施に
関して、日本政府との間で政府間協定（以下「日米政府間協定」といいます。）を締結しています。
FATCAおよび日米政府間協定の下で、当ファンドは、この目的上、「外国金融機関」として扱われる
ことが予想されます。
当ファンドがFATCAによる源泉徴収の対象とならないためには、外国金融機関として、IRSに登録し
て、IRSとの間で、特に以下の要件を当ファンドに義務付ける内容の契約（以下「FFI契約」といいま
す。）を締結する必要があります。
１． 受益者が「特定米国人」（すなわち、免税事業体および一定のその他の者を除く米国連邦所得税
法上の米国人）および（一定の場合）特定米国人により所有される非米国事業体または外国事業
体（以下「米国所有外国事業体」といいます。）に該当するか否かを判断するために、一定の受
益者に関する情報を取得し、確認すること
２．FATCAを遵守していない受益者の情報、特定米国人の情報および米国所有外国事業体の情報を１
年に一度IRSに報告すること
３．特定米国人、米国所有外国事業体またはFATCAを遵守していない外国金融機関であって、当ファ
ンドから報告義務のある額の支払いを受ける既存の口座保有者からの同意の取得を試み、一定の
当該保有者の口座情報をIRSに報告すること、新規口座については、かかる同意の取得を口座開
設の条件とすること
当ファンドがFFI契約を締結してこれを遵守することができる保証はなく、当ファンドがこの30％の
源泉徴収税を免除される保証もありません。
各受益者は、当ファンドへの投資により、当該受益者の税務上の居住国・地域の税務当局が、当ファ
ンドから、直接または間接的かを問わず、条約、政府間協定等の規定に従い、当該受益者に関する情
報の提供を受ける可能性があることをご認識ください。これに関し、当ファンドが特定米国人および
米国所有外国事業体である受益者に関する情報を１年に一度報告する義務に加えて、IRSは、日米租
税条約に基づき、FATCAを遵守していない受益者に関する情報を日本の財務省または国税庁に請求す
ることができます。
受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談ください。
（中略）
＜米国商品先物取引委員会の規則等に関する開示について＞
当ファンドは、米国1940年投資会社法のもとでの登録を行っていません。また、委託者が米国商品先
物取引委員会（ 以下「CFTC」といいます。 ）ルール4.13(a)(3)に従いコモディティー・プール・オペ
レーターとしての登録についての適用除外を受けているため、当ファンドに関するいかなる開示書類
も、CFTCが定める規則その他の要件の適用を受けません。
（中略）
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（３） 参考情報
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（前略）
③課税の取扱いについて
以下の内容は本書提出日現在施行の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には内容が変
更されることがあります。
1）個人の受益者に対する課税
(a)収益分配金の取扱い
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として20.315％（所得税15.315％
および 地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定
申告を行い、 総合課税または申告分離課税を選択することもできます。収益分配金のうち、所得
税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。また、配当控除の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
(b)一部解約金、償還金の取扱い
一部解約時および償還時の差益については譲渡所得となり、原則として20.315％（所得税
15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。なお、特定口座におい
て「源泉徴収あり」を選択した場合には、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率
による源泉徴収が行われます。
税法上、公募株式投資信託は少額投資非課税制度「 NISA （ニーサ）」および未成年者少額投資非
課税制度「ジュニア NISA 」の適用対象です。
「 NISA 」および「ジュニア NISA 」は、上場株式、公募株式投資信託等にかかる非課税制度で
す。「 NISA 」「ジュニア NISA 」をご利用の場合、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の
条件に該当する方を対象に、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせく
ださい。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
③課税の取扱いについて
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以下の内容は本書提出日現在施行の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には内容が変
更されることがあります。
1）個人の受益者に対する課税
(a)収益分配金の取扱い
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として20.315％（所得税15.315％
および 地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定
申告を行い、 総合課税または申告分離課税を選択することもできます。収益分配金のうち、所得
税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。また、配当控除の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
(b)一部解約金、償還金の取扱い
一部解約時および償還時の差益については譲渡所得となり、原則として20.315％（所得税
15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。なお、特定口座におい
て「源泉徴収あり」を選択した場合には、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率
による源泉徴収が行われます。
＜少額投資非課税制度「 NISA （ニーサ）」をご利用の場合＞
少額投資非課税制度「 NISA （ニーサ）」（以下「 NISA 」といいます。）は、少額上場株式等に関
する非課税制度です。 NISA をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資
信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年１月１日以
降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから
生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で
非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、2024年１月１日
以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができ
ます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
公募株式投資信託は税法上、 NISA の適用対象であり、2024年１月１日以降は、一定の要件を満た
した場合に NISA の適用対象となります。
当ファンドは、2024年１月１日以降の NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象とな
る予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合
わせください。
（後略）
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５【運用状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況につきましては、以下の内容に
更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
以下の運用状況は2023年5月31日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
外国株式の業種分類は世界産業分類基準（GICS）の産業グループ分類を使用しております。当社ホームペー
ジ掲載の月次報告書*とは異なりますのでご留意ください。
＊月次報告書ではGICSのセクター分類を使用しております。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 78,379,422,132 100.07
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △53,425,202 △0.07
合計(純資産総額) 78,325,996,930 100.00
参考情報
＜ティー・ロウ・プライス 米国オールキャップ株式マザーファンド＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 67,082,669,690 85.59
カナダ 853,359,378 1.09
オランダ 2,180,922,999 2.78
アイルランド 1,320,952,068 1.69
イギリス 1,127,442,587 1.44
スイス 1,534,885,191 1.96
スウェーデン 61,259,572 0.08
ケイマン 241,193,808 0.31
バミューダ 246,426,600 0.31
台湾 1,062,944,496 1.36
キュラソー 863,989,773 1.10
小計 76,576,046,162 97.70
投資証券 アメリカ 471,092,058 0.60
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,329,458,974 1.70
合計(純資産総額) 78,376,597,194 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 187,567,816 0.23
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 ティー・ロウ・プライス 米国オール
1 72,073,031,846 1.0334 74,483,976,508 1.0875 78,379,422,132 100.07
受益証券
キャップ株式マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.07
合計 100.07
参考情報
＜ティー・ロウ・プライス 米国オールキャップ株式マザーファンド＞
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 株式 ソフト
1 MICROSOFT CORP 120,306 43,239.78 5,202,005,610 46,293.22 5,569,352,330 7.11
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 テクノロ
2 APPLE INC 190,345 24,126.40 4,592,340,210 24,781.22 4,716,981,511 6.02
ジー・
ハード
ウェアお
よび機器
アメリカ 株式 半導体・
3 NVIDIA CORP 74,677 39,902.26 2,979,781,512 56,063.14 4,186,627,457 5.34
半導体製
造装置
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A 金融サー
4 79,755 32,339.98 2,579,275,312 30,978.62 2,470,700,061 3.15
ビス
SHARES
アメリカ 株式 一般消費
5 AMAZON.COM INC 140,149 15,628.27 2,190,286,665 17,004.41 2,383,152,206 3.04
財・サー
ビス流
通・小売
り
アメリカ 株式 メディ
6 META PLATFORMS INC 56,120 32,768.83 1,838,986,806 36,692.42 2,059,178,633 2.63
ア・娯楽
アメリカ 株式 電気通信
7 T-MOBILE US INC 99,349 20,143.65 2,001,251,723 18,885.72 1,876,277,635 2.39
サービス
アメリカ 株式 メディ
8 ALPHABET INC-CL C 91,205 16,481.67 1,503,211,478 17,420.93 1,588,876,176 2.03
ア・娯楽
スイス 株式 保険
9 CHUBB LTD 57,767 27,991.73 1,616,998,723 26,570.27 1,534,885,191 1.96
アメリカ 株式 医薬品・
10 ELI LILLY & CO 24,766 60,720.28 1,503,798,482 59,715.33 1,478,909,982 1.89
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アイルラ 株式 素材
11 LINDE PLC 26,629 51,761.02 1,378,344,311 49,605.77 1,320,952,068 1.69
ンド
アメリカ 株式 CHIPOTLE MEXICAN 消費者
12 4,270 285,917.70 1,220,868,601 289,502.80 1,236,176,980 1.58
サービス
GRILL INC
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アメリカ 株式 食品・飲
13 COCA-COLA CO/THE 142,671 8,960.65 1,278,425,567 8,355.45 1,192,080,493 1.52
料・タバ
コ
アメリカ 株式 一般消費
14 HOME DEPOT INC 29,094 40,598.99 1,181,187,070 40,868.74 1,189,035,354 1.52
財・サー
ビス流
通・小売
り
アメリカ 株式 銀行
15 JPMORGAN CHASE & CO 60,598 18,749.57 1,136,186,922 19,212.78 1,164,256,297 1.49
アメリカ 株式 金融サー
16 FISERV INC 70,018 16,680.24 1,167,917,669 15,788.41 1,105,473,536 1.41
ビス
アメリカ 株式 SCHWAB (CHARLES) 金融サー
17 145,984 6,840.34 998,580,749 7,525.21 1,098,561,249 1.40
ビス
CORP
台湾 株式 TAIWAN 半導体・
18 74,573 11,995.75 894,559,624 14,253.74 1,062,944,496 1.36
半導体製
SEMICONDUCTOR-SP
造装置
ADR
アメリカ 株式 THERMO FISHER 医薬品・
19 14,752 73,469.20 1,083,817,756 71,872.52 1,060,263,554 1.35
バイオテ
SCIENTIFIC INC
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ
20 15,570 68,659.21 1,069,024,010 67,068.63 1,044,258,639 1.33
ア機器・
INC
サービス
アメリカ 株式 LIBERTY MEDIA CORP- メディ
21 104,119 10,166.66 1,058,543,005 9,877.54 1,028,440,202 1.31
ア・娯楽
LIBERTY-C
アメリカ 株式 INTUITIVE SURGICAL ヘルスケ
22 23,163 42,698.59 989,027,503 42,919.17 994,136,825 1.27
ア機器・
INC
サービス
アメリカ 株式 ヘルスケ
23 ELEVANCE HEALTH INC 16,028 63,877.45 1,023,827,776 61,740.60 989,578,370 1.26
ア機器・
サービス
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE 家庭用
24 47,591 21,749.09 1,035,061,343 20,012.26 952,403,875 1.22
品・パー
CO/THE
ソナル用
品
アメリカ 株式 MOLINA HEALTHCARE ヘルスケ
25 24,955 41,750.69 1,041,888,636 37,718.33 941,260,980 1.20
ア機器・
INC
サービス
アメリカ 株式 ソフト
26 SYNOPSYS INC 14,063 53,248.38 748,831,990 64,969.28 913,663,113 1.17
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 ROPER TECHNOLOGIES ソフト
27 13,999 64,496.92 902,892,453 63,138.30 883,873,091 1.13
ウェア・
INC
サービス
アメリカ 株式 MONOLITHIC POWER 半導体・
28 12,219 55,794.78 681,756,494 71,977.35 879,491,324 1.12
半導体製
SYSTEMS INC
造装置
キュラ 株式 エネル
29 SCHLUMBERGER LTD 139,506 6,159.66 859,310,072 6,193.20 863,989,773 1.10
ソー ギー
アメリカ 株式 REGENERON 医薬品・
30 8,255 103,967.94 858,255,409 101,836.42 840,659,664 1.07
バイオテ
PHARMACEUTICALS
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 外国 エネルギー 3.63
素材 2.02
資本財 3.42
商業・専門サービス 1.63
運輸 1.29
耐久消費財・アパレル 0.77
消費者サービス 2.79
メディア・娯楽 8.25
一般消費財・サービス流通・小売り 6.04
食品・飲料・タバコ 2.98
家庭用品・パーソナル用品 1.22
ヘルスケア機器・サービス
8.39
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 9.08
銀行 1.82
金融サービス 9.08
保険 2.61
ソフトウェア・サービス 14.12
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.48
電気通信サービス 2.39
半導体・半導体製造装置 9.69
投資証券 外国 ― 0.60
合計 98.30
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
参考情報
＜ティー・ロウ・プライス 米国オールキャップ株式マザーファンド＞
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
参考情報
＜ティー・ロウ・プライス 米国オールキャップ株式マザーファンド＞
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 アメリカドル 買建 1,342,186.05 188,000,000 187,567,816 0.23
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(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2023年 5月15日)
73,418 73,418 1.0259 1.0259
2022年11月末日
40,188 ― 0.9865 ―
12月末日
49,651 ― 0.9227 ―
2023年 1月末日
56,235 ― 0.9454 ―
2月末日
63,950 ― 0.9868 ―
3月末日
67,048 ― 0.9783 ―
4月末日
71,801 ― 1.0081 ―
5月末日
78,325 ― 1.0791 ―
(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付は、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2022年11月28日～2023年 5月15日 0.0000
③【収益率の推移】
各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期
間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期
末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間 2022年11月28日～2023年 5月15日 2.6
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間 2022年11月28日～2023年 5月15日 72,401,474,474 833,521,152 71,567,953,322
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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＜参考情報＞
運用実績
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世界産業分類基準（以下「GICS」といいます。）は、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナ
ショナル（以下「MSCI」といいます。）およびマグロウヒル・カンパニーズ傘下のスタンダード＆プ
アーズ（以下「S&P」といいます。）が開発した独占的財産およびサービスマークであり、ティー・ロ
ウ・プライスにライセンス供与されています。MSCI、S&PまたはGICSの作成、編集もしくはGICS分類に
関与する第三者はいずれも、当該基準や分類（またはその利用から得られた結果）について明示的にも
暗示的にもいかなる保証や表明もしません。また、すべての関係当事者は、当該基準や分類のいずれに
ついても、その独創性、正確性、網羅性、商品性または特定の目的適合性について、いかなる保証から
も明示的に免責されます。前述の内容を制限することなく、MSCI、S&P、その関連会社またはGICSの作
成、編集もしくはGICS分類に関与する第三者はいずれの場合も、直接的、間接的、特別、懲罰的、結果
的またはその他のいかなる損害（逸失利益を含む）について、その発生可能性が通知されていたとして
も、いかなる責任も負いません。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
(1) 申込受付
① 受益権の取得申込は、販売会社において申込期間中の毎営業日に受付けます。ただし、継続申込期
間において、お申込み日が以下の日のいずれかに該当する場合には、取得のお申込みの受付を行いま
せん。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
② 継続申込期間において、取得申込の受付は、原則として午後３時までに取得申込が行われ、かつ、
当該取得申込の受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱い
ます。 なお、当該受付時間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。
（中略）
(4) 申込価額
申込価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は１口当たり１円）とします。
（中略）
(6) 受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の
導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争、疫病等）による市場の閉鎖もしくは流
動性の極端な減少等）があるときは、受益権の取得申込の受付を中止することおよびすでに受付けた
取得申込の受付を取り消すことがあります。
なお、主要投資対象市場の規模・流動性等を勘案し、購入のお申込みの受付を制限することがありま
す。
（後略）
＜訂正後＞
(1) 申込受付
① 受益権の取得申込は、販売会社において申込期間中の毎営業日に受付けます。ただし、お申込み日
が以下の日のいずれかに該当する場合には、取得のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
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・ニューヨークの銀行の休業日
② 取得申込の受付は、原則として午後３時までに取得申込が行われ、かつ、当該取得申込の受付にか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。 なお、当該受付時
間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。
（中略）
(4) 申込価額
申込価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
（中略）
(6) 受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む
規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争、疫病等）による市場の閉鎖また
は流動性の極端な減少等）があるときは、受益権の取得申込の受付を中止すること、およびすでに受
付けた取得申込の受付を取消すことがあります。
なお、主要投資対象市場の規模・流動性等を勘案し、購入のお申込みの受付を制限することがありま
す。
（後略）
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２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
(１)換金（解約）申込
① 換金の申込みは、信託設定日(2022年11月28日)以降、販売会社において毎営業日に受付けます。た
だし、お申込み日が以下の日のいずれかに該当する場合には、換金のお申込みの受付を行いませ
ん。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
② 換金のお申込みの受付は、原則として午後３時までに申込が行われ、かつ、当該申込の受付にかか
る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。なお、当該受付時
間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。
（中略）
(７)受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の
導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争、疫病等）による市場の閉鎖もしくは流
動性の極端な減少等）があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付
けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことがあります。
また、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日
の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計算された価額とします。
（後略）
＜訂正後＞
(１)換金（解約）申込
① 換金の申込みは、販売会社において毎営業日に受付けます。ただし、お申込み日が以下の日のいず
れかに該当する場合には、換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
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② 換金のお申込みの受付は、原則として午後３時までに申込が行われ、かつ、当該申込の受付にかか
る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。なお、当該受付時
間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。
（中略）
(７)受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む
規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争、疫病等）による市場の閉鎖また
は流動性の極端な減少等）があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、およびすで
に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことがあります。
また、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日
の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計算された価額とします。
（後略）
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３【資産管理等の概要】
（４）【計算期間】
＜訂正前＞
原則として、毎年５月16日から翌年５月15日までとします。
ただし、第１計算期間は、2022年11月28日から2023年５月15日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間
終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最
終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
＜訂正後＞
原則として、毎年５月16日から翌年５月15日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間
終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最
終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
＜訂正前＞
①ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託期間中において、当該ファンドの受益権の口数が30億口を下回った場合や、当該
ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたは正当な理由があ
るときは、受託者と合意のうえ、当該ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができ
ます。 この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「①ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による
決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。 この場合において、あらかじめ、書面決議の
日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、販売会社を
通じて当ファンドの信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載
した書面決議の通知を発します。 また、委託会社の判断により、周知のために公告を日本経済新聞
に掲載してお知らせすることがあります。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者および当ファンドの信託財産に当ファンドの受
益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数
に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、当ファンドの信託契約にか
かる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
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(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる
多数をもって行います。
(ⅳ) 上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、当ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面又は電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。 また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得
ない事情が生じている場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定する当ファンドの信託契約
の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にした
がい、信託契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。 ただし、監督官庁が当ファ
ンドの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたとき
は、当ファンドは、下記「④信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投
資信託委託会社と受託者との間において存続します。
③運用報告書
委託会社は、年１回（毎年５月）の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通
じて知れている受益者に対して交付します。 また、委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、
委託会社のホームページ（ troweprice.co.jp ）に掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全
体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
④信託約款の変更等
(ⅰ) 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたは正当な理由が発生したときは、受託者
と合意のうえ、当ファンドの信託約款を変更することまたは当ファンドと他の信託との併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする
旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。 なお、当ファンドの信託約款は本規定に定める以
外の方法によって変更することができないものとします。
(ⅱ) 委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該
当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに
該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面
決議を行います。 この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等
の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、販売会社を通じて当
ファンドの信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した
書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者および当ファンドの信託の信託財産に当ファン
ドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。）は受益権
の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。 なお、知れている受益者が
議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなし
ます。
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(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる
多数をもって行います。
(ⅴ)書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ) 上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、当ファンドの信託約款にかかるすべての受益者が書面又は電磁的記録に
より同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ) 上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場
合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（後略）
＜訂正後＞
①ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託期間中において、当該ファンドの受益権の口数が30億口を下回った場合や、当該
ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、またはこの信託契約
を解約することに正当な理由がある場合は、受託者と合意のうえ、当該ファンドの信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。 この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようと
する旨を監督官庁に届け出ます。
②信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「①ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による
決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。 この場合において、あらかじめ、書面決議の
日および信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、販売会社を通
じて当ファンドの信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載し
た書面決議の通知を発します。 また、委託会社の判断により、周知のために公告を日本経済新聞に
掲載してお知らせすることがあります。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者および当ファンドの信託財産に当ファンドの受
益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数
に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、当ファンドの信託契約にか
かる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる
多数をもって行います。
(ⅳ) 上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、当ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。 また、信託財産の状態に照らし、真にやむを
得ない事情が生じている場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定する当ファンドの信託契
約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。
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(ⅴ)委託者は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にした
がい、信託契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。 ただし、監督官庁が当ファ
ンドの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じた場合
は、当ファンドは、下記「④信託約款の変更等」の書面決議が否決となるときを除き、当該投
資信託委託会社と受託者との間において存続します。
③運用報告書
委託会社は、毎年５月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れて
いる受益者に対して交付します。 また、委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社の
ホームページ（ troweprice.co.jp ）に掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交
付の請求があった場合には、これを交付します。
④信託約款の変更等
(ⅰ) 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、または正当な理由があるときは、受託者と
合意のうえ、当ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他の信託との併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする
旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。 なお、当ファンドの信託約款は本規定に定める以
外の方法によって変更することができないものとします。
(ⅱ) 委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに
該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なも
のに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、
書面決議を行います。 この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変
更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、販売会社を通じ
て当ファンドの信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載
した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者および当ファンドの信託の信託財産に当ファン
ドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。）は受益権
の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。 なお、知れている受益者が
議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は、書面決議について賛成するものとみな
します。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる
多数をもって行います。
(ⅴ)書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ) 上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、当ファンドの信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録
により同意の意思表示をしたときには適用しません。
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(ⅶ) 上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場
合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が
否決されたときは、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（後略）
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４【受益者の権利等】
＜訂正前＞
（前略）
(３)受益権の一部解約の請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が別途定める解約単位をもって一部解約の実行を請
求することができます。 一部解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して５営業日目から支払
われます。なお、投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により、別途制限を設け
る場合があります。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(３)受益権の一部解約の請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が別途定める解約単位をもって一部解約の実行を請
求することができます。 一部解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して５営業日目から受益
者に支払われます。
（後略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表につきましては、以下の内
容が追加されます。
＜更新・訂正後＞
1．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133
号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2．当ファンドの第1期計算期間は、2022年11月28日から2023年5月15日までとなっております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間（2022年11月28日から
2023年5月15日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ティー・ロウ・プライス 米国オールキャップ株式ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2023年 5月15日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 73,857,772,455
7,705,796
未収入金
流動資産合計 73,865,478,251
資産合計 73,865,478,251
負債の部
流動負債
未払解約金 7,705,796
未払受託者報酬 7,477,134
未払委託者報酬 418,719,379
12,585,996
その他未払費用
流動負債合計 446,488,305
負債合計 446,488,305
純資産の部
元本等
元本 71,567,953,322
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,851,036,624
3,136,300,110
（分配準備積立金）
元本等合計 73,418,989,946
純資産合計 73,418,989,946
負債純資産合計
73,865,478,251
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2022年11月28日
至 2023年 5月15日
営業収益
3,571,546,669
有価証券売買等損益
営業収益合計 3,571,546,669
営業費用
受託者報酬 7,477,134
委託者報酬 418,719,379
12,585,996
その他費用
営業費用合計 438,782,509
営業利益又は営業損失（△） 3,132,764,160
経常利益又は経常損失（△） 3,132,764,160
当期純利益又は当期純損失（△） 3,132,764,160
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△3,535,950
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 13,199,231
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,199,231
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,298,462,717
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,298,462,717
額
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,851,036,624
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
2023年 5月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 38,033,638,722円
期中追加設定元本額 34,367,835,752円
期中一部解約元本額 833,521,152円
２. 受益権の総数 71,567,953,322口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2022年11月28日
至 2023年 5 月15日
1.
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を
委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を除い
委託するために要する費用
た額より、運用権限委託契約に定められた報酬額を支
払っております。
2. 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 231,443,158円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 2,904,856,952円
C 収益調整金額 24,822,639円
D 分配準備積立金額 0円
E 当ファンドの分配対象収益額 3,161,122,749円
F 当ファンドの期末残存口数 71,567,953,322口
G 10,000口当たり収益分配対象額 441円
H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額 0円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
期別
自 2022年11月28日
項目
至 2023年 5 月15日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品へ
の投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。
当該金融商品は、株価変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リス
ク及び流動性リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体
制としています。
運用チームがポートフォリオのモニタリングを行い、その運用リスクを管理する
とともに、運用部門とは独立したリスク管理部門によるリスク管理（流動性リスク
管理を含みます。）も行われております。
法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・
コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。
流動性リスク管理にあたっては、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程
を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどの実施を確保する
とともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
委託会社の取締役会や委員会およびグループでの委員会等においても、管理・監
督（流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢についての監督
を含みます。）を行う多層的なアプローチにより牽制機能を効かせています。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別
第1期
2023年 5 月15日現在
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第1期(2023年5月15日現在)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 3,771,675,827
合計 3,771,675,827
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第1期
2023年 5 月15日現在
1口当たり純資産額 1.0259円
(1万口当たり純資産額) (10,259円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 ティー・ロウ・プライス 米国オールキャップ株式マ 71,491,406,888 73,857,772,455
証券
ザーファンド
合計 71,491,406,888 73,857,772,455
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
ファンドは、「ティー・ロウ・プライス 米国オールキャップ株式マザーファンド」受益証券を主要投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。
ティー・ロウ・プライス 米国オールキャップ株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 5 月15日現在
資産の部
流動資産
預金 699,909,713
金銭信託 331,395,929
株式 71,733,166,886
投資証券 478,331,710
未収入金 1,131,695,158
44,733,908
未収配当金
流動資産合計 74,419,233,304
資産合計 74,419,233,304
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 4,000,459
未払金 550,409,470
未払解約金 7,705,796
15,474
その他未払費用
流動負債合計 562,131,199
負債合計 562,131,199
純資産の部
元本等
元本 71,491,406,888
剰余金
2,365,695,217
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 73,857,102,105
純資産合計 73,857,102,105
負債純資産合計
74,419,233,304
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示
される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約
方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買
相場の仲値によって計算しております。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条
にしたがって処理しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 5 月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年11月28日
期首元本額 38,033,638,722円
期中追加設定元本額 34,287,261,974円
期中一部解約元本額 829,493,808円
期末元本額 71,491,406,888円
元本の内訳
71,491,406,888円
ティー・ロウ・プライス 米国オールキャップ株式ファンド
受益権の総数 71,491,406,888口
２.
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
期別
自 2022年11月28日
至 2023年 5 月15日
項目
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品へ
の投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。また、当ファンドは為替変動リスクの低減を図ることを
目的として、為替予約取引を行っております。
当該金融商品は、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場
リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体
制としています。
運用チームがポートフォリオのモニタリングを行い、その運用リスクを管理する
とともに、運用部門とは独立したリスク管理部門によるリスク管理（流動性リスク
管理を含みます。）も行われております。
法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・
コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。
流動性リスク管理にあたっては、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程
を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどの実施を確保する
とともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
委託会社の取締役会や委員会およびグループでの委員会等においても、管理・監
督（流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢についての監督
を含みます。）を行う多層的なアプローチにより牽制機能を効かせています。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別
2023年 5月15日現在
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ
取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありませ
ん。
（有価証券に関する注記）
(2023年5月15日現在)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 4,457,503,504
投資証券 22,129,492
合計 4,479,632,996
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)
(2023年 5月15日現在)
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の
為替予約取引
取引
売建 383,481,872 0 387,482,331 △4,000,459
米ドル 383,481,872 0 387,482,331 △4,000,459
合計 383,481,872 0 387,482,331 △4,000,459
(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約
為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に
最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
2023年 5月15日現在
1口当たり純資産額 1.0331円
(1万口当たり純資産額) (10,331円)
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨 銘 柄 株式数 備考
単価 金額
EXXON MOBIL CORP
31,514 105.78 3,333,550.92
米ドル
HESS CORP
42,177 132.79 5,600,683.83
SCHLUMBERGER LTD
139,506 44.07 6,148,029.42
SEADRILL LIMITED
48,370 36.81 1,780,499.70
TECHNIPFMC PLC
269,624 14.08 3,796,305.92
LINDE PLC
26,629 370.33 9,861,517.57
NUTRIEN LTD
70,268 59.89 4,208,350.52
SOUTHERN COPPER CORP
21,523 69.49 1,495,633.27
GENERAL ELECTRIC CO
58,518 98.80 5,781,578.40
HUBBELL INC
2,800 273.52 765,856.00
MIDDLEBY CORP
24,203 140.03 3,389,146.09
SITEONE LANDSCAPE SUPPLY INC
8,306 148.63 1,234,520.78
TRANSDIGM GROUP INC
6,441 795.59 5,124,395.19
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS
29,106 92.85 2,702,492.10
CERIDIAN HCM HOLDING INC
31,219 57.59 1,797,902.21
FTI CONSULTING INC
13,700 176.06 2,412,022.00
VERRA MOBILITY CORP
32,300 17.24 556,852.00
SAIA INC
10,218 280.47 2,865,842.46
UNION PACIFIC CORP
20,183 198.99 4,016,215.17
LENNAR CORP-A
20,832 113.23 2,358,807.36
LULULEMON ATHLETICA INC
12,230 376.20 4,600,926.00
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC
4,270 2,045.63 8,734,840.10
MARRIOTT INTERNATIONAL -CL A
31,965 174.10 5,565,106.50
PLANET FITNESS INC - CL A
21,335 68.20 1,455,047.00
ALPHABET INC-CL C
98,605 117.92 11,627,501.60
LIBERTY MEDIA CORP-LIBERTY-C
102,346 72.76 7,446,694.96
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN
28,352 78.15 2,215,708.80
META PLATFORMS INC
54,475 233.81 12,736,799.75
NETFLIX INC
14,049 339.89 4,775,114.61
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PINTEREST INC- CLASS A
144,007 21.40 3,081,749.80
SEA LTD-ADR
30,100 84.77 2,551,577.00
AMAZON.COM INC
107,550 110.26 11,858,463.00
AUTOZONE INC
2,293 2,729.06 6,257,734.58
BEST BUY CO INC
36,122 71.73 2,591,031.06
BURLINGTON STORES INC
8,660 174.24 1,508,918.40
FLOOR & DECOR HOLDINGS INC-A
27,152 92.57 2,513,460.64
HOME DEPOT INC
29,094 290.47 8,450,934.18
COCA-COLA CO/THE
142,671 64.11 9,146,637.81
KEURIG DR PEPPER INC
125,143 32.67 4,088,421.81
PEPSICO INC
22,723 196.12 4,456,434.76
PROCTER & GAMBLE CO/THE
46,257 155.96 7,214,241.72
BECTON DICKINSON AND CO
14,300 252.51 3,610,893.00
ELEVANCE HEALTH INC
15,629 457.46 7,149,642.34
HCA HEALTHCARE INC
10,138 275.87 2,796,770.06
HUMANA INC
6,199 527.35 3,269,042.65
INTUITIVE SURGICAL INC
22,304 305.27 6,808,742.08
MOLINA HEALTHCARE INC
24,955 298.71 7,454,308.05
STRYKER CORP
10,289 285.47 2,937,200.83
UNITEDHEALTH GROUP INC
18,070 491.23 8,876,526.10
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A
14,927 174.22 2,600,581.94
ABBVIE INC
40,664 147.15 5,983,707.60
ARGENX SE - ADR
5,784 403.48 2,333,728.32
ASTRAZENECA PLC-SPONS ADR
60,422 74.73 4,515,336.06
ELI LILLY & CO
24,766 434.43 10,759,093.38
JOHNSON & JOHNSON
28,000 160.78 4,501,840.00
KARUNA THERAPEUTICS INC
7,717 227.98 1,759,321.66
OLINK HOLDING AB - ADR
22,674 21.51 487,717.74
REGENERON PHARMACEUTICALS
8,023 744.35 5,971,920.05
SEAGEN INC
19,681 199.00 3,916,519.00
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
11,427 524.65 5,995,175.55
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES
11,753 360.02 4,231,315.06
JPMORGAN CHASE & CO
59,570 134.10 7,988,337.00
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WESTERN ALLIANCE BANCORP
49,563 27.47 1,361,495.61
FISERV INC
69,039 119.45 8,246,708.55
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC
16,036 227.04 3,640,813.44
GOLDMAN SACHS GROUP INC
4,371 319.50 1,396,534.50
MASTERCARD INC - A
14,214 381.92 5,428,610.88
MORGAN STANLEY
57,762 82.39 4,759,011.18
SCHWAB (CHARLES) CORP
145,984 48.94 7,144,456.96
VISA INC-CLASS A SHARES
85,255 231.38 19,726,301.90
CHUBB LTD
59,167 200.27 11,849,375.09
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP
36,770 69.52 2,556,250.40
SKYWARD SPECIALTY INSURANCE
48,591 24.79 1,204,570.89
BILL HOLDINGS INC
19,351 93.70 1,813,188.70
CCC INTELLIGENT SOLUTIONS HO
133,995 9.40 1,259,553.00
DOCUSIGN INC
44,586 48.85 2,178,026.10
INTAPP INC
11,900 43.88 522,231.50
INTUIT INC
13,060 427.62 5,584,717.20
MICROSOFT CORP
117,731 308.97 36,375,347.07
ROPER TECHNOLOGIES INC
13,558 461.71 6,259,864.18
SALESFORCE INC
23,803 201.81 4,803,683.43
SHOPIFY INC - CLASS A
70,300 61.33 4,311,499.00
SYNOPSYS INC
9,463 368.84 3,490,332.92
VERISIGN INC
9,683 222.73 2,156,694.59
APPLE INC
188,753 172.57 32,573,105.21
T-MOBILE US INC
105,049 144.12 15,139,661.88
ASML HOLDING NV-NY REG SHS
7,497 647.51 4,854,382.47
KLA CORP
3,046 386.97 1,178,710.62
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC
13,219 399.19 5,276,892.61
NVIDIA CORP
72,562 283.40 20,564,070.80
TAIWAN SEMICONDUCTOR-SP ADR
61,473 83.43 5,128,692.39
TEXAS INSTRUMENTS INC
18,364 161.88 2,972,764.32
3,958,273 519,812,810.85
米ドル 小計
(70,720,532,916)
AIRBUS SE
30,330 122.80 3,724,524.00
ユーロ
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ADYEN NV
2,182 1,436.00 3,133,352.00
32,512 6,857,876.00
ユーロ 小計
(1,012,633,970)
3,990,785 71,733,166,886
合 計
(71,733,166,886)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
AVALONBAY COMMUNITIES INC
投資証券 米ドル 19,513 3,515,852.34
19,513 3,515,852.34
米ドル 小計
(478,331,710)
478,331,710
合 計
(478,331,710)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)投資証券における券面総額欄の数値は証券数を表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
株式 92銘柄 99.3% ― 97.9%
米ドル
投資証券 1銘柄 ― 0.7% 0.7%
ユーロ 株式 2銘柄 100.0% ― 1.4%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2023年5月31日現在です。
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 78,382,041,272 円
Ⅱ 負債総額 56,044,342 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 78,325,996,930 円
Ⅳ 発行済口数 72,581,744,938 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0791 円
（1万口当たり純資産額） （10,791 円）
参考情報
＜ティー・ロウ・プライス 米国オールキャップ株式マザーファンド＞
Ⅰ 資産総額 79,489,730,896 円
Ⅱ 負債総額 1,113,133,702 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 78,376,597,194 円
Ⅳ 発行済口数 72,073,031,846 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0875 円
（1万口当たり純資産額） （10,875 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1) 資本金の額
本書提出日現在
資本金の額 金１億円
発行可能株式総数 20万株
発行済株式総数 2,000株
＜最近５年間における主な資本金の額の増減＞
2018年１月に資本金の額を金100万円から金１億円に増資。
(2) 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社における最高の意思決定機関である株主総会は取締役・監査役の選任および定款の変更に
係る決議などを行います。定時株主総会は毎年12月31日（毎事業年度終了）から３ヵ月以内に招集
し、臨時株主総会は必要がある場合に招集します。
委託会社の業務執行等に関する意思決定機関は取締役会です。取締役会は３名以上の取締役で構成
され、その決議により、代表取締役１名以上を定めます。本書の日付時点で委託会社の代表取締役
は１名です。
定時取締役会は３ヵ月に１回開催され、臨時取締役会は、必要あるごとに随時開催されます。
取締役会は、法令又は定款に定める事項、株主総会等に関する事項、役員・使用人等に関する事
項、資産又は財務に関する事項、業務運営に関する事項、コンプライアンスに関する事項その他業
務執行に関する重要な事項を決定します。
委託会社の監査役は１名以上とし、監査役は、法令若しくは定款に違反する行為、不正な行為、あ
るいはこれらの行為をするおそれがあると認める場合において、これを取締役会に報告するために
必要があるときその他必要があると認めるときは、取締役会の招集を請求し、または取締役会を招
集することができます。監査役は取締役会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなけれ
ばなりません。
委託会社は、意思決定のための組織体制として、取締役会の下に、投資信託等にかかるガバナンス
を管轄する委員会を設置しています。同委員会は各投資信託の運用方針、運用ガイドライン、手数
料、分配方針等を含む投資信託に関する重要事項を審議し、決定します。
② 投資運用の意思決定機構
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
運用にあたっては、委託会社が属するティー・ロウ・プライス・グループの運用部門のリソースを
活用します。ティー・ロウ・プライスでは、戦略ごとに、ポートフォリオ・マネジャーおよびアナ
リストにより構成される専門運用チームが設けられており、運用チームは、適宜、他戦略の運用プ
ロ フェッショナルや、マクロエコノミスト等と情報共有し、相互に支援します。運用投資意思決定
プロセスは、株、債券、マルチ・アセットといった投資対象資産や戦略により異なりますが、代表
的な資産である株式運用戦略においては、ファンダメンタルズ分析によるボトム・アップ・アプ
*
ローチ が基盤となります。 アナリストが実地調査や分析等に基づく個別銘柄あるいは発行体の定
性・定量評価を行い、ポートフォリオ・マネジャーに投資推奨を行います。 ポートフォリオ・マネ
ジャーは、アナリストや他戦略のポートフォリオ・マネジャーとの議論を通じ、投資アイデアの精
度を高めたうえで、最終的な投資判断を行います。さらに、債券関連の戦略では、運用プロフェッ
ショナル間において、マクロ経済見通し等に基づく短中期的な投資テーマの共有が行われ、マル
チ・アセット戦略では、アセット・アロケーションにかかる委員会が戦術的なアセット・アロケー
ションの配分決定・変更を主導するなど、トップ・ダウンの視点が加わります。
運用リスク管理にあたっては、運用チームのみならず、専門委員会やリスク管理部門により、多層
的に管理する体制としています。また運用ガイドライン等の遵守については、運用部門から独立し
ている専門のインベストメント・コンプライアンスによりモニタリングされます。
＊ボトム・アップ・アプローチとは、アナリストの個別企業に対する調査や分析等に基づきその企
業の投資価値を判断し、個別銘柄を選択する運用手法です。
＜訂正後＞
(1) 資本金の額
本書提出日現在
資本金の額 金１億円
発行可能株式総数 20万株
発行済株式総数 2,000株
(2) 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社における最高の意思決定機関である株主総会は取締役・監査役の選任および定款の変更に
係る決議などを行います。定時株主総会は毎年12月31日（毎事業年度終了）から３ヵ月以内に招集
し、臨時株主総会は必要がある場合に招集します。
委託会社の業務執行等に関する意思決定機関は取締役会です。取締役会は３名以上の取締役で構成
され、その決議により、代表取締役１名以上を定めます。本書の日付時点で委託会社の代表取締役
は１名です。
定時取締役会は３ヵ月に１回開催され、臨時取締役会は、必要あるごとに随時開催されます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取締役会は、法令または定款に定める事項、株主総会等に関する事項、役員・使用人等に関する事
項、資産または財務に関する事項、業務運営に関する事項、コンプライアンスに関する事項その他
業務執行に関する重要な事項を決定します。
委託会社の監査役は１名以上とし、監査役は、法令もしくは定款に違反する行為、不正な行為、ま
たはこれらの行為をするおそれがあると認める場合において、これを取締役会に報告するために必
要があるときその他必要があると認めるときは、取締役会の招集を請求し、または取締役会を招集
することができます。監査役は取締役会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければ
なりません。
委託会社は、意思決定のための組織体制として、取締役会の下に、投資信託等にかかるガバナンス
を管轄する委員会を設置しています。同委員会は各投資信託の運用方針、運用ガイドライン、手数
料、分配方針等を含む投資信託に関する重要事項を審議し、決定します。
② 投資運用の意思決定機構
運用にあたっては、委託会社が属するティー・ロウ・プライス・グループの運用部門のリソースを
活用します。ティー・ロウ・プライスでは、戦略ごとに、ポートフォリオ・マネジャーおよびアナ
リストにより構成される専門運用チームが設けられており、運用チームは、適宜、他戦略の運用プ
ロフェッショナルや、マクロエコノミスト等と情報共有し、相互に支援します。運用投資意思決定
プロセスは、株、債券、マルチ・アセットといった投資対象資産や戦略により異なりますが、代表
的な資産である株式運用戦略においては、ファンダメンタルズ分析によるボトム・アップ・アプ
*
ローチ が基盤となります。 アナリストが実地調査や分析等に基づく個別銘柄または発行体の定
性・定量評価を行い、ポートフォリオ・マネジャーに投資推奨を行います。 ポートフォリオ・マネ
ジャーは、アナリストや他戦略のポートフォリオ・マネジャーとの議論を通じ、投資アイデアの精
度を高めたうえで、最終的な投資判断を行います。さらに、債券関連の戦略では、運用プロフェッ
ショナル間において、マクロ経済見通し等に基づく短中期的な投資テーマの共有が行われ、マル
チ・アセット戦略では、アセット・アロケーションにかかる委員会が戦術的なアセット・アロケー
ションの配分決定・変更を主導するなど、トップ・ダウンの視点が加わります。
運用リスク管理にあたっては、運用チームのみならず、専門委員会やリスク管理部門により、多層
的に管理する体制としています。また運用ガイドライン等の遵守については、運用部門から独立し
ている専門のインベストメント・コンプライアンスによりモニタリングされます。
＊ボトム・アップ・アプローチとは、アナリストの個別企業に対する調査や分析等に基づきその企
業の投資価値を判断し、個別銘柄を選択する運用手法です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています。
委託者の運用する証券投資信託は 2022年８月31日 現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きま
す。)。
純資産総額(百万円)
種類 本数
21 1,220,724
追加型株式投資信託
＜訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設
定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行っています。
委託者の運用する証券投資信託は 2023年５月31日 現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きま
す。)。
純資産総額(百万円)
種類 本数
26 1,341,851
追加型株式投資信託
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
※原届出書の第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況につきまし
ては、以下の記載内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条に基
づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に従って作成しており
ます。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第６期事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31
日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
財務諸表の金額については、千円未満を切捨てて記載しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第５期事業年度 第６期事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 6,747,169 7,909,877
前払費用 42,225 38,013
未収収益 560,086 692,531
未収委託者報酬 4,134,370 3,033,172
未収還付法人税等 - 145,125
30,400 60,657
関係会社未収入金※１
流動資産合計 11,514,253 11,879,379
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 862,128 909,772
器具備品 281,426 289,784
△423,023 △653,530
減価償却累計額
有形固定資産合計 720,532 546,026
無形固定資産
のれん 2,028,058 1,847,786
2,180 1,417
ソフトウェア
無形固定資産合計 2,030,238 1,849,203
投資その他の資産
長期差入保証金 213,279 213,279
980,757 758,142
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,194,036 971,421
固定資産合計 3,944,807 3,366,652
資産合計 15,459,060 15,246,031
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第５期事業年度 第６期事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
関係会社未払金※１ 5,818,694 6,434,193
未払手数料 1,831,242 1,284,153
未払費用 223,606 294,884
未払法人税等 1,417,774 -
預り金 668,868 567,761
未払消費税等 577,270 227,363
12,507 3,576
その他
流動負債合計 10,549,963 8,811,933
固定負債
退職給付引当金 591,942 727,619
資産除去債務 175,280 222,423
53,939 40,813
その他
固定負債合計 821,162 990,856
負債合計 11,371,126 9,802,790
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
3,987,934 5,343,240
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,987,934 5,343,240
株主資本合計 4,087,934 5,443,240
純資産合計 4,087,934 5,443,240
負債・純資産合計 15,459,060 15,246,031
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第５期事業年度 第６期事業年度
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業収益※１
委託者報酬 16,463,702 15,272,023
投資運用受託報酬 4,983,241 4,280,895
3,098,304 2,719,711
その他営業収益
営業収益計 24,545,247 22,272,629
営業費用
支払手数料 7,743,632 7,158,103
広告宣伝費 145,416 136,366
調査費
調査費 303,266 388,458
情報機器関連費 25,200 32,924
委託調査費 4,825,790 4,593,269
営業雑経費
通信費 12,304 12,178
30,976 32,315
その他
営業費用計 13,086,588 12,353,616
一般管理費
給料
役員報酬及び給料手当 1,188,304 1,358,991
賞与 1,294,100 1,069,512
役員賞与 139,321 138,561
その他報酬給料 298,348 465,065
法定福利費 143,541 159,232
その他の福利厚生費 90,710 102,060
株式報酬費用 547,248 610,847
交際費 545 4,019
旅費交通費 2,552 34,827
不動産関係費
不動産賃借料 194,110 195,319
その他の不動産関係費 39,823 40,600
退職給付費用 124,949 159,516
固定資産減価償却費 219,104 231,348
のれん償却費 180,271 180,271
諸経費
業務委託費※１ 2,564,655 3,232,172
62,969 69,738
その他
一般管理費合計 7,090,558 8,052,085
営業利益 4,368,100 1,866,928
営業外収益
198,904 379,103
為替差益
営業外収益合計 198,904 379,103
経常利益 4,567,005 2,246,031
税引前当期純利益 4,567,005 2,246,031
法人税、住民税及び事業税
1,575,948 668,111
125,664 222,614
法人税等調整額
法人税等合計 1,701,613 890,725
当期純利益 2,865,392 1,355,305
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第５期事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
利益剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 1,122,542 1,122,542 1,222,542 1,222,542
当期変動額
当期純利益
－ 2,865,392 2,865,392 2,865,392 2,865,392
当期変動額合計
－ 2,865,392 2,865,392 2,865,392 2,865,392
当期末残高
100,000 3,987,934 3,987,934 4,087,934 4,087,934
第６期事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
利益剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 3,987,934 3,987,934 4,087,934 4,087,934
当期変動額
当期純利益
－ 1,355,305 1,355,305 1,355,305 1,355,305
当期変動額合計
－ 1,355,305 1,355,305 1,355,305 1,355,305
当期末残高
100,000 5,343,240 5,343,240 5,443,240 5,443,240
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［注記事項］
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～７年
(2）無形固定資産
のれんの償却については、15年間の定額法を採用しております。
２．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
３．引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。退職給付引
当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給見込額を退職給付債務とする方法を用いた
簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用業から委託者報酬、投資運用受託報酬を稼得しております。投資運用受託報酬には成功報酬が含
まれる場合があります。
（１）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投
資信託によって主に年２回、もしくは年４回受け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し
ております。
（２）投資運用受託報酬
投資運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を主に年１回、もしくは年２
回受け取ります。当該報酬は運用期間にわたり収益として認識しております。投資運用受託報酬の中には成功報酬も含
まれ、成功報酬は対象となる顧問口座の特定の参考指標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当
該報酬は受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
（３）その他営業収益
その他営業収益は、グループ会社へ提供するサービスの対価として、発生する収益の一部を移転価格税制に基づいて
受け取ります。当該報酬はサービスの提供に応じて収益として認識しております。
（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業
年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84
項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的
影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる
当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事
業年度 の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019
年 7 月 4 日）第 44‐２項に定める 経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 758,142千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお
ります。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、
当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想運用総資産であります。運用総資産が
金融市場の過去の標準的な増加率の推移に基づくと予想しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想運用総資産残高は、見積りの不確実性が高く予想通り推移しない可能性がありますが、当
社の現在までの業績や金融市場の状況を鑑みて、課税所得の見積り額や繰延税金資産の回収可能性の判断に与え
るリスクは低いと考えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債 （千円）
第５期事業年度 第６期事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
関係会社未収入金 30,400 60,657
関係会社未払金 5,818,694 6,434,193
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 （千円）
第５期事業年度
第６期事業年度
（自 2021年1月1日
（自 2022年1月1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業収益 6,501,398 5,605,249
委託調査費 4,825,790 4,593,269
業務委託費 2,465,155 3,081,929
（株主資本等変動計算書関係）
第５期事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,000 － － 2,000
合計 2,000 － － 2,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
第６期事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,000 － － 2,000
合計 2,000 － － 2,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
第５期事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第５期事業年度
（2021年12月31日）
１年内 195,139
１年超
439,064
合計 634,203
第６期事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第６期事業年度
（2022年12月31日）
１年内 195,139
１年超 243,924
合計 439,064
（資産除去債務関係）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時
に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃貸借期間としております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業務等を行っており、金融機関等からの借入及び社債発行等はありません。短期的運転資金の
確保から、一時的な余資については別段運用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
未収収益及び未収委託者報酬は、 主に投資運用業等からの債権であり 、信用リスクに晒されております。また、
未収収益に一部外貨建債権が含まれており為替の変動リスクに晒されております。
関係会社未収入金は、その多くが当社の親会社の子会社に対する債権であり、信用リスクに晒されております。
また、外貨建債権が含まれておりますが、それらについては為替の変動リスクに晒されております。
長期差入保証金及び差入保証金の取引先は、高格付を有する企業であることから、長期差入保証金及び差入保証
金が晒されている信用リスクは軽微であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
未収収益及び未収委託者報酬 は、主に投資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リスクは軽
微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社内の
関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えております。また、未収収益に一部外貨建債権がありますが、
その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微であります。
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当社の債権は信用リスクに晒されておりますが、その信用リスクは軽微であります。また、当社の債権・債務に
は、外貨建のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済されているため、為替の変動リスクは軽微でありま
す。
また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、各部署と連絡
をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作成、更新することで現金の手元流動性を確保しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第５期事業年度（2021年12月31日）
資産
(1)現金・預金、(2)未収収益、(3)未収委託者報酬、(4)関係会社未収入金
負債
(1) 関係会社未払金、(2)未払手数料、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)預り金、(6)未払消費税等
これらについては、現金または短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するものであるため、注記を省略しており
ます。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
貸借対照表計上額
（千円）
長期差入保証金 213,279
本社事務所の賃借契約開始時に差入れている保証金であり、市場価格がなく、実質的な残存期間を算定するこ
とが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められ、時価開示の対象
としておりません。
金銭債権の決算日後の償還予定額
金銭債権（現金・預金、未収収益、未収委託者報酬及び関係会社未収入金）は全て１年以内に償還予定です。長期差
入保証金の償還予定は、５年以内であります。
（千円）
１年以内 １年超５年以内 10年超
５年超10年以内
現金・預金 6,747,169 - - -
未収収益 560,086 - - -
未収委託者報酬 4,134,370 - - -
関係会社未収入金 30,400 - - -
長期差入保証金 - 213,279 - -
第６期事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。 （千円）
貸借対照表計上額 時価
差額
長期差入保証金 213,279 213,135 144
資産
(1)現金・預金、(2)未収収益、(3)未収委託者報酬、(4)関係会社未収入金、（5）未収還付法人税等
負債
(1) 関係会社未払金、(2)未払手数料、(3)未払費用、(4)預り金、(5)未払消費税等
これらについては、現金または短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するものであるため、注記を省略しており
ます。
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金銭債権の決算日後の償還予定額
（千円）
１年以内 １年超５年以内 10年超
５年超10年以内
現金・預金 7,909,877 - - -
未収収益 692,531 - - -
未収委託者報酬
3,033,172 - - -
未収還付法人税等 145,125 - - -
関係会社未収入金 60,657 - - -
長期差入保証金 - 213,279 - -
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しており
ます。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象
となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時間の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベル
のうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
第６期事業年度（2022年12月31日）
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（千円）
区分 時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期差入保証金 - 213,135 - 213,135
資産計 - 213,135 - 213,135
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期差入保証金
将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間に近似する国債の利回りを基にした割引率で割り引いた現在価値を基に算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
(収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第６期事業年度（2022年12月31日） （単位：千円）
委託者報酬 投資運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 15,272,023 4,280,895 2,719,711 22,272,629
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための情報
重要な会計方針４．収益及び費用の計上基準に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末におい
て存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を設けております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金
を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
第５期事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
(1）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
期首における退職給付引当金 485,028
退職給付費用 124,949
退職給付の支払額 18,035
期末における退職給付引当金 591,942
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算法として簡便法を適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給付引当金は一致して
いるため、調整項目はございません。
(3）退職給付費用
（千円）
簡便法で計算した退職給付費用 124,949
第６期事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
(1）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
期首における退職給付引当金 591,942
退職給付費用 159,516
退職給付の支払額 23,839
期末における退職給付引当金 727,619
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算法として簡便法を適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給付引当金は一致して
いるため、調整項目はございません。
(3）退職給付費用
（千円）
簡便法で計算した退職給付費用 159,516
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第５期事業年度 第６期事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日））
繰延税金資産
（千円） （千円）
減価償却超過額 62,274 112,605
退職給付引当金 204,752 251,683
未払費用 91,202 115,466
株式報酬費用 251,406 284,592
資産除去債務 60,629 76,936
未払家賃 18,657 14,117
資産調整勘定 305,170 61,034
事業税 94,107 -
32,585 -
特別法人事業税
繰延税金資産合計
1,120,786 916,436
繰延税金負債
固定資産 △57,137 △71,287
退職給与負債調整勘定 △82,891 △73,681
事業税 - △9,897
- △3,427
特別法人事業税
繰延税金負債合計 △140,028 △158,293
繰延税金資産の純額 980,757 758,142
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
第５期事業年度（2021年12月31日）
（％）
法定実効税率 34.6
（調整）
交際費、役員給与等永久に損金に算入されない項目 1.1
のれん償却費 1.4
過年度繰延税金資産修正分 △1.1
その他 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.3
第６期事業年度（2022年12月31日）
（％）
法定実効税率 34.6
（調整）
交際費、役員給与等永久に損金に算入されない項目 2.3
のれん償却費 2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.7
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（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第５期事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 投資運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 16,463,702 4,983,241 3,098,304 24,545,247
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
北米 4,520,005
ヨーロッパ 1,918,273
日本 18,043,849
その他 63,119
合計 24,545,247
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク 4,149,446
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 1,855,305
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は省略しております。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は資産運用業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
第６期事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 投資運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 15,272,023 4,280,895 2,719,711 22,272,629
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２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
北米 4,138,141
ヨーロッパ 1,357,195
日本 16,667,380
その他 109,912
合計 22,272,629
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク 3,625,341
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 1,281,841
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は省略しております。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は資産運用業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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(関連当事者情報)
第５期事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
の所有(被
取引金額 期末残高
資本金また 事業の内容 関連当事者
種類 会社等の名称 住所 取引の内容 科目
は出資金 または職業 所有) との関係
(千円) （千円）
割合％
英国ロンドン
ティー・ロ
収益
市クイーン・
ウ・プライ 投資助言・代 各種投資運
1億7414万 (被所有) 受託報酬・ 1,855,305 関係会社
ヴィクトリ
親会社 ス・インター 理及び投資運 用サービス
4,352,749
8000ドル 手数料支払 費用 未払金
直接100%
ア・ストリー
ナショナル・ 用業 の提供
990,993
リミテッド
ト60
米国メリーラ
収益
ンド州、ボル
ティー・ロ
投資助言・代 各種投資運
チモア、イー
ウ・プライ 2448万 (被所有) 受託報酬・ 4,149,446 関係会社
親会社 理及び投資運 用サービス
171,968
スト・プラッ
ス・アソシエ 5947ドル 手数料支払 費用 未払金
間接100%
用業 の提供
ト・ストリー
イツ、インク
5,800,311
ト100
米国メリーラ
ンド州、ボル
ティー・ロ
投資助言・代 各種投資運
チモア、イー 費用
ウ・プライ (被所有) 株式報酬 関係会社
4583万4994
親会社 理及び投資運 用サービス
1,072,029
スト・プラッ
ス・グルー 費用 未払金
ドル 547,248
間接100%
用業 の提供
ト・ストリー
プ、インク
ト100
（注１）上記の金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
議決権等
の所有(被
取引金額 期末残高
資本金また 事業の内容 関連当事者
種類 会社等の名称 住所 取引の内容 科目
は出資金 または職業 所有) との関係
(千円) （千円）
割合％
ティー・ロ
ルクセンブル
ウ・プライ
収益
ク大公国、ル
266万
親会社 ス・ルクセン 投資助言・代 各種投資運
クセンブル
受託報酬・ 62,852 関係会社
の子会 ブルク・マネ 理及び投資運 用サービス
9400 ‐ 164,410
ク、プリンス
手数料支払 費用 未払金
社 ジメント・エ 用業 の提供
ドル
ヘンリー大通
95,719
ス・エー・
り35
アール・エル
（注１）上記の金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
①親会社ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド（非上場会社）
②①の親会社ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク（非上場会社）
③②の親会社ティー・ロウ・プライス・グループ、インク（ナスダック証券取引所に上場）
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第６期事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
の所有(被
取引金額 期末残高
資本金また 事業の内容 関連当事者
種類 会社等の名称 住所 取引の内容 科目
は出資金 または職業 所有) との関係
(千円) （千円）
割合％
英国ロンドン
ティー・ロ
収益
市クイーン・
ウ・プライ 投資助言・代 各種投資運
1億7414万 (被所有) 受託報酬・ 1,281,841 関係会社
ヴィクトリ
親会社 ス・インター 理及び投資運 用サービス
4,418,435
8000ドル 手数料支払 費用 未払金
直接100%
ア・ストリー
ナショナル・ 用業 の提供
1,001,250
リミテッド
ト60
米国メリーラ
収益
ンド州、ボル
ティー・ロ
投資助言・代 各種投資運
チモア、イー
ウ・プライ 2448万 (被所有) 受託報酬・ 3,625,341 関係会社
親会社 理及び投資運 用サービス
102,801
スト・プラッ
ス・アソシエ 5947ドル 手数料支払 費用 未払金
間接100%
用業 の提供
ト・ストリー
イツ、インク
6,061,644
ト100
米国メリーラ
ンド州、ボル
ティー・ロ
投資助言・代 各種投資運
チモア、イー 費用
ウ・プライ (被所有) 株式報酬 関係会社
4486万2104
親会社 理及び投資運 用サービス
1,788,834
スト・プラッ
ス・グルー 費用 未払金
ドル 610,847
間接100%
用業 の提供
ト・ストリー
プ、インク
ト100
（注１）上記の金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
議決権等
の所有(被
取引金額 期末残高
資本金また 事業の内容 関連当事者
種類 会社等の名称 住所 取引の内容 科目
は出資金 または職業 所有) との関係
(千円) （千円）
割合％
ティー・ロ
ルクセンブル
ウ・プライ
収益
ク大公国、ル
266万
親会社 ス・ルクセン 投資助言・代 各種投資運
クセンブル
受託報酬・ 75,182 関係会社
の子会 ブルク・マネ 理及び投資運 用サービス
9400 ‐ 22,603
ク、プリンス
手数料支払 費用 未払金
社 ジメント・エ 用業 の提供
ドル
ヘンリー大通
188,252
ス・エー・
り35
アール・エル
（注１）上記の金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
①親会社ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド（非上場会社）
②①の親会社ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク（非上場会社）
③②の親会社ティー・ロウ・プライス・グループ、インク（ナスダック証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
第５期事業年度 第６期事業年度
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 2,043,967.49円 2,721,620.34円
１株当たり当期純利益金額 1,432,696.14円 677,652.85円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第５期事業年度 第６期事業年度
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期純利益金額（千円） 2,865,392 1,355,305
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 2,865,392 1,355,305
期中平均株式数（株） 2,000 2,000
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
＜訂正前＞
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと( 投資者の保護に欠け、若しく
は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。 )。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等
(委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。) 又は子法人等(委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財
産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
＜訂正後＞
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと( 投資者の保護に欠け、もしく
は取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 )。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等
(委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。) または子法人等(委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④ 委託者の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるも
のとして内閣府令で定める行為。
第２【その他の関係法人の概況】
＜訂正前＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（前略）
(3) 投資顧問会社
名称 資本金の額 事業の内容
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク 24.5百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
（ 2021年 12月末）
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・ 174.1百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
リミテッド （ 2021年 12月末）
ティー・ロウ・プライス・香港・リミテッド 45.0百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
（ 2021年 12月末）
ティー・ロウ・プライス・シンガポール・ 10.0百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
プライベート・リミテッド （ 2021年 12月末）
ティー・ロウ・プライス・オーストラリア・ 16.5百万 米ドル 投資運用業を営んでいます。
リミテッド （ 2021年 12月末）
（後略）
＜訂正後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（前略）
(3) 投資顧問会社
名称 資本金の額 事業の内容
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク 24.5百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
（ 2022年 12月末）
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・ 174.1百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
リミテッド （ 2022年 12月末）
ティー・ロウ・プライス・香港・リミテッド 45.0百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
（ 2022年 12月末）
ティー・ロウ・プライス・シンガポール・ 10.0百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
プライベート・リミテッド （ 2022年 12月末）
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ティー・ロウ・プライス・オーストラリア・ 26.5百万 米ドル 投資運用業を営んでいます。
リミテッド （ 2022年 12月末）
（後略）
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年７月21日
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているティー・ロウ・プライス 米国オールキャップ株式ファンドの2022年11月28日から2023年５月15日までの計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ティー・
ロウ・プライス 米国オールキャップ株式ファンドの2023年５月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計
算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財
務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
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EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年３月27日
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 米永 隆司
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社の2022年１月１
日から2022年12月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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