帝国通信工業株式会社 四半期報告書 第102期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出者 | 帝国通信工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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帝国通信工業株式会社(E01782)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第102期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 帝国通信工業株式会社
【英訳名】 Teikoku Tsushin Kogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽生 満寿夫
【本店の所在の場所】 川崎市中原区苅宿45番１号
【電話番号】 (044)422－3171 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 丸山 睦雄
【最寄りの連絡場所】 川崎市中原区苅宿45番１号
【電話番号】 (044)422－3831
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 丸山 睦雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第１四半期 第１四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 3,668,201 3,689,250 16,493,670
経常利益 (千円) 722,985 549,457 2,192,105
親会社株主に帰属する
(千円) 534,203 358,968 1,385,495
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,004,439 1,027,619 2,058,379
純資産額 (千円) 24,940,677 26,330,769 25,697,462
総資産額 (千円) 30,106,847 31,298,174 30,306,752
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 54.57 36.67 141.53
潜在株式調整後１株当たり
(円) 54.56 36.67 141.52
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.1 82.4 82.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する資源・エネルギー価格の高
止まりや、米国におけるインフレ抑制を目的とした政策金利の上昇による景気後退懸念や円安の進行など、依然と
して景況感は不透明な状況が継続しております。加えて、中国ではゼロコロナ政策解除による景気回復が、不動産
市況の低迷や設備投資の減速などにより停滞傾向が鮮明になっております。
当社グループの属するエレクトロニクス業界においては、自動車市場では半導体や一部の材料調達難が解消され
てきておりますが、中間在庫の消化が進まず受注の回復が鈍化しております。家電市場ではコロナ特需の反動によ
る需要減少や産業機器市場における半導体製造装置の減速や在庫調整の長期化から事業環境は厳しい状況が継続し
ております。
このような状況の中で当社グループは、2021年５月に策定した中期５ヵ年計画の第２ステップにあたる今期は、
その目標達成に向けて、医療や産業機器分野への拡販を推し進め、既存領域の拡大を図り、また、非接触センサー
開発などにより、顧客ニーズを捉えた新製品の展開を行ってまいりました。加えて、次期中期経営計画の課題とな
る新領域の確立の取組を進めており、さらに製造工場のＤＸ化に向けた設備投資を進め、独自のI.o.T機能を持た
せた製造ラインの導入・拡大や、省人化、無人化など生産性向上とコストダウンを継続的に行い、競争力強化を進
めてまいりました。
売上面では円安の効果もありましたが、一部顧客の在庫過多による生産調整などマイナス要因がありました。ま
た利益面では資源・エネルギー価格の高止まりや、固定費の上昇により厳しい状況でしたが、生産性向上によるコ
ストダウンによる競争力強化を推し進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は 36億89百万円 （前年同期比0.6％増）となりました。営業
利益は ２億22百万円 （前年同期比37.8％減）、経常利益は ５億49百万円 （前年同期比24.0％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は ３億58百万円 （前年同期比32.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子部品
半導体や原材料調達難は継続しており、先進国を中心とした政策金利引き上げに伴う景気の減速などの影響を
受けるなか、自動車電装向けは概ね予想通りの推移でした。またアミューズメント市場向けも順調に推移しまし
たが、生活家電向け、産業機器向けなどは、顧客の在庫調整などの影響を受け低調でした。引き続き先行調達や
原価低減を図っていますが、資源・エネルギー価格の高止まりなどで固定費の上昇による影響も出ております。
この結果、電子部品の売上高は35億36百万円（前年同期比0.8％減）となり、営業利益は２億20百万円（前年
同期比36.3％減）となりました。
当事業の地域別の業績は次のとおりであります。
a．日本
自動車電装向けやアミューズメント市場向けは順調でしたが、生活家電向け、産業機器向けや医療機器向け
などが、顧客の在庫調整などの影響を受け低調でした。また資源・エネルギー価格の高止まりなどで固定費の
上昇による影響も受けております。
この結果、売上高は17億９百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は25百万円（前年同期比82.5％減）と
なりました。
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b．アジア
中国では、不動産市況の低迷や設備投資の減速などにより停滞傾向が鮮明になっており、エアコンや給湯器
等の生活家電向けにおいて顧客の生産調整などの影響を受け低調でした。
その他アジア地域においては、ＡＶ機器向けが顧客の在庫調整などにより低調でしたが、全体的には経済活
動が回復傾向にあり、為替の効果もあったことより好調に推移しました。
この結果、売上高は17億79百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は１億92百万円（前年同期比1.3％増）
となりました。
c．北米
顧客の在庫過多による生産調整と先進国を中心とした政策金利引き上げに伴う景気の減速などの影響も受け
ており、北米の自動車電装向けやプロ用オーディオ向けなどが低調に推移しました。
この結果、売上高は47百万円（前年同期比32.2％減）、営業損失は７百万円（前年同期は７百万円の営業利
益）となりました。
②その他
環境対応緩衝材は、医療機器向けや自動車電装向けが順調に推移しており、機械設備の製造販売も堅調でし
た。
この結果、その他事業の売上高は１億53百万円（前年同期比47.3％増）、営業利益は20百万円（前年同期比
237.6％増）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ９億91百万円増加し
312億98百万円となりました。その内訳は、流動資産が５億44百万円増加し196億19百万円、固定資産が４億46百万
円増加し116億79百万円となりました。
負債は前連結会計年度末に比べ３億58百万円増加し49億67百万円となりました。その内訳は、流動負債が２億３
百万円増加し28億66百万円、固定負債が１億54百万円増加し21億１百万円となりました。
これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ６億33百万円増加し263億30百万円となり、自己資本比率は前
連結会計年度末の82.9％から82.4％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億33百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,901,600
計 15,901,600
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月９日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 10,141,833 10,141,833
株であります。
プライム市場
計 10,141,833 10,141,833 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 10,141 ― 3,453,078 ― 5,456,313
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 284,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,796,600
完全議決権株式(その他) 97,966 ―
普通株式 60,333
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,141,833 ― ―
総株主の議決権 ― 97,966 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が保有する当社株式67,500株（議決権数675個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
帝国通信工業㈱ 川崎市中原区苅宿45番１号 284,900 ― 284,900 2.81
計 ― 284,900 ― 284,900 2.81
（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式67,500株
につきましては、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,400,128 11,358,876
受取手形及び売掛金 3,788,719 3,541,052
電子記録債権 728,743 653,843
有価証券 171,743 197,870
商品及び製品 1,708,449 1,758,736
仕掛品 795,343 753,151
原材料及び貯蔵品 1,058,348 956,935
その他 427,558 403,114
△ 4,493 △ 4,507
貸倒引当金
流動資産合計 19,074,540 19,619,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,932,128 1,905,418
機械装置及び運搬具（純額） 1,308,225 1,455,176
1,184,476 1,016,350
その他（純額）
有形固定資産合計 4,424,830 4,376,946
無形固定資産
35,971 37,196
投資その他の資産
投資有価証券 2,982,252 3,486,965
退職給付に係る資産 3,269,527 3,262,337
その他 522,846 518,872
△ 3,216 △ 3,216
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,771,410 7,264,959
固定資産合計 11,232,212 11,679,102
資産合計 30,306,752 31,298,174
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 634,270 683,861
電子記録債務 456,206 526,418
短期借入金 41,776 42,877
未払法人税等 230,877 217,692
賞与引当金 384,706 214,888
役員賞与引当金 27,000 ―
887,516 1,180,428
その他
流動負債合計 2,662,353 2,866,167
固定負債
役員株式給付引当金 87,504 92,847
退職給付に係る負債 148,373 152,374
1,711,058 1,856,014
その他
固定負債合計 1,946,935 2,101,237
負債合計 4,609,289 4,967,404
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,453,078 3,453,078
資本剰余金 5,456,313 5,456,313
利益剰余金 14,184,134 14,247,397
△ 791,414 △ 792,213
自己株式
株主資本合計 22,302,112 22,364,575
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,558,797 1,943,758
為替換算調整勘定 867,864 1,104,013
400,837 371,690
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,827,499 3,419,462
新株予約権
654 654
567,196 546,077
非支配株主持分
純資産合計 25,697,462 26,330,769
負債純資産合計 30,306,752 31,298,174
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 3,668,201 3,689,250
2,437,229 2,544,881
売上原価
売上総利益 1,230,971 1,144,369
販売費及び一般管理費 874,106 922,356
営業利益 356,864 222,012
営業外収益
受取利息 11,371 23,181
受取配当金 70,675 91,731
受取賃貸料 17,080 16,867
為替差益 271,748 195,392
10,657 11,287
その他
営業外収益合計 381,534 338,461
営業外費用
支払利息 1,046 839
固定資産賃貸費用 12,582 6,533
1,785 3,643
その他
営業外費用合計 15,413 11,016
経常利益 722,985 549,457
税金等調整前四半期純利益 722,985 549,457
法人税等 145,575 145,038
四半期純利益 577,410 404,418
非支配株主に帰属する四半期純利益 43,207 45,450
親会社株主に帰属する四半期純利益 534,203 358,968
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 577,410 404,418
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 76,291 382,793
為替換算調整勘定 544,263 269,408
△ 40,942 △ 29,001
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 427,028 623,200
四半期包括利益 1,004,439 1,027,619
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 928,414 950,931
非支配株主に係る四半期包括利益 76,024 76,687
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 197,243千円 182,103千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 345,007 35.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,362千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 295,705 30.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月29日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,025千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
電子部品
(千円)
その他 計
(千円)
(千円)
(注)２
(千円) (千円)
(注)３
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 3,564,221 103,979 3,668,201 ― 3,668,201
セグメント間の内部売上高
2,000 144,546 146,546 △ 146,546 ―
又は振替高
計 3,566,222 248,525 3,814,747 △ 146,546 3,668,201
セグメント利益 346,147 6,150 352,297 4,567 356,864
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
日本 アジア 北米 計 調整額 電子部品合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 1,822,902 1,671,438 69,880 3,564,221 ― 3,564,221
地域間の内部売上高
1,320,989 969,621 ― 2,290,610 △2,288,609 2,000
又は振替高
計 3,143,891 2,641,060 69,880 5,854,831 △2,288,609 3,566,222
地域別利益 145,116 189,657 7,698 342,472 3,674 346,147
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
電子部品
(千円)
その他 計
(千円)
(千円)
(注)２
(千円) (千円)
(注)３
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 3,536,061 153,188 3,689,250 ― 3,689,250
セグメント間の内部売上高
1,000 34,664 35,665 △ 35,665 ―
又は振替高
計 3,537,061 187,853 3,724,915 △ 35,665 3,689,250
セグメント利益 220,620 20,765 241,386 △ 19,373 222,012
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
日本 アジア 北米 計 調整額 電子部品合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 1,709,008 1,779,671 47,381 3,536,061 ― 3,536,061
地域間の内部売上高
1,410,372 950,825 ― 2,361,197 △2,360,196 1,000
又は振替高
計 3,119,380 2,730,496 47,381 5,897,258 △2,360,196 3,537,061
地域別利益又は損失(△) 25,363 192,099 △7,914 209,548 11,072 220,620
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別
に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメント
合計
電子部品 その他
(千円)
(千円) (千円)
日本 1,822,902 103,979 1,926,881
アジア 1,671,438 ― 1,671,438
北米 69,880 ― 69,880
顧客との契約から生じる収益 3,564,221 103,979 3,668,201
外部顧客への売上高 3,564,221 103,979 3,668,201
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
報告セグメント
合計
電子部品 その他
(千円)
(千円) (千円)
日本 1,709,008 153,188 1,862,197
アジア 1,779,671 ― 1,779,671
北米 47,381 ― 47,381
顧客との契約から生じる収益 3,536,061 153,188 3,689,250
外部顧客への売上高 3,536,061 153,188 3,689,250
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益 54円57銭 36円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 534,203 358,968
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
534,203 358,968
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,789 9,789
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 54円56銭 36円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) 1 0
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託
E口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間67千株）
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2023年８月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づ
き、自己株式を消却することを決議しました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率および株主還元のさらなる向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 350,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.6％）
(3) 株式の取得価額の総額 ５億円（上限）
(4) 取得期間 2023年８月９日～2023年12月22日
(5) 取得方法 信託方式による市場買付
３．消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 285,726株
（消却前の発行済株式総数に対する割合2.8％）
(3) 消却予定日 2023年８月31日
（ご参考）2023年７月31日時点の自己株式保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 9,856,107株
自己株式数 285,726株
※上記自己株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が
保有する当社株式（67,500株）は含まれておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
帝国通信工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 十 嵐 勝 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝国通信工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝国通信工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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