ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第31期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社(E05545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
【英訳名】 GMO GlobalSign Holdings K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 青 山 満
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー
【電話番号】 (03)6415－6100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 池 谷 進
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー
【電話番号】 (03)6415－6100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 池 谷 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
第２四半期連結 第２四半期連結
回次 第30期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 7,906,466 8,519,957 15,960,064
経常利益 (千円) 985,167 679,923 1,215,406
親会社株主に帰属する
(千円) 698,221 410,905 846,756
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,213,456 870,285 1,230,609
純資産額 (千円) 7,945,729 8,376,287 7,956,100
総資産額 (千円) 13,265,606 15,322,602 14,574,304
１株当たり四半期(当期)
(円) 60.61 35.67 73.51
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.7 54.5 54.4
営業活動による
(千円) 1,324,079 1,165,016 1,684,318
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 643,699 △ 872,034 △ 1,137,824
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 129,931 △ 600,388 763,683
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,984,494 6,635,074 6,659,517
四半期末(期末)残高
第30期 第31期
第２四半期連結 第２四半期連結
回次
会計期間 会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 25.60 9.88
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用し
たトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」 、26年を超える運用実績とノウハウを生かし
たホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業
務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業
を通じて、 利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジ
ネスを支えるべく事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間においては、当社グループの成長・収益基盤の柱である、自社運営の認証局で認証す
る「GlobalSign」ブランドの電子証明書発行サービスがグローバルで堅調に成長いたしました。また、注力商材と
して位置付けている電子契約サービス※１「電子印鑑GMOサイン」の導入企業数および契約送信数は引き続き順調に
推移しており、持続的な成長を図るべく引き続き戦略的投資を行っております。
一方で、電子認証事業において、ベースアップ等の影響により人件費が増加いたしました。また、電子印鑑事業
においては広告宣伝費を 戦略的に 投資したことで営業利益に影響を与えました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 8,519,957千円 （前年同期比 7.8％増 ）、営業利益は 611,577千
円 （同 32.0％減 ）、経常利益は 679,923千円 （同 31.0％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 410,905千円
（同 41.1％減 ）となりました。
※１：電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形
態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（電子認証・印鑑事業）
電子認証・印鑑事業においては、 電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置づけ、人材投
資およびマーケティング活動の強化による認知度向上を図ることで、中長期的な事業拡大を目指しております。当
第２四半期連結累計期間においては 、 戦略的投資を継続している「電子印鑑GMOサイン」の販売が堅調に推移して
おり、 契約社数は1,467,631社（前年同期比100.3%増）となりました。契約送信件数においても引き続き順調に増
加しており、2,478,455件（前年同期比104.5%増）となりました。地方自治体における業務のデジタル化を通じた
行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とした「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」
においては、自治体向けふるさと納税管理システム「ふるさと納税do」※２の標準機能として 「電子印鑑GMOサイ
ン」の利用が可能となったことで、合計で1,120の自治体に導入されました。
売上においては、SSLサーバ証明書をはじめとした電子証明書発行サービスが、中国をはじめアジア地域を中心
にグローバルで拡大いたしました。また、クラウドサービスの普及に伴い、企業におけるセキュリティ対策の重要
性が向上したことで、シングルサインオンサービス「GMOトラスト・ログイン」も順調に伸長いたしました。一方
費用においては、「電子印鑑GMOサイン」への戦略的投資による広告宣伝費およびインセンティブや物価上昇に伴
う人件費の増加がありました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における電子認証・印鑑事業は、売上高は 5,279,668千円 （前年同期比
14.0％増 ）、 セグメント利益は646,576千円 （同 36.7％減 ）となりました。
※２：シフトセブンコンサルティング社が提供する、寄附受付から返礼品配送、控除関連の管理まで全プロセスの
情報を一括管理し、業務効率の改善と作業負担の軽減を実現するシステム
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（クラウドインフラ事業）
クラウドインフラ事業は、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」が、クラウドの導入支援および設
計・構築、監視・運用などを代行することで、顧客のDX推進に貢献し、売上拡大を図っております。第２四半期連
結累計期間においては、企業のDX推進等による需要拡大やパブリッククラウド市場の成長により、良好な受注環境
を維持しています。「CloudCREW byGMO」においては、GMOペイメントゲートウェイ社との事業シナジーにより「後
払いオプション」の提供を開始いたしました 。これにより、イノベーションの担い手となるスタートアップ企業を
はじめとした成長企業を支援する等、中期的な事業拡大に向けた施策を実施してまいりました。一方で、既存のホ
スティングサービスにおいては、競争環境の激化により売上の鈍化傾向が続いております。また、ホスティング
サービスにおいて、BCP対策を目的としたデータセンター移転の影響により売上原価が増加いたしました。なお、
データセンター移転については、2024年度上期頃の完了を予定しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は 2,974,555千円 （前年同期比
1.1％減 ）、セグメント利益は 409,632千円 （同 23.0％減 ）となりました。
（DX事業）
DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DX化による業務効
率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。
当第２四半期連結累計期間においては、GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOお
みせアプリ」が堅調に導入店舗数を増加させ、当四半期連結会計期間末で9,758店舗（前年同期比7.6%増）となりま
した。GMOフィナンシャルゲート社との協業サービス「おみせポケット」においては、キャッシュレス化の進展に加
え、代理店施策等により順調に導入店舗数を伸ばしており、当四半期連結会計期間末で12,944店舗（前年同期比
169.4％増）となり、ストック売上を堅調に積みあげました。また、昨年12月に、車両遠隔診断サービスを譲渡した
ことで前年同期に比べ減収となりましたが、売上原価が減少したことで営業損益は改善いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるDX事業の売上高は 539,584千円 （前年同期比 1.7％減 ）、 セグメ
ント損失は38,533千円 （前年同期は 154,921千円 のセグメント損失）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 9,951,596千円 となり、前連結会計年度末に比べ 65,006
千円増加 しております。主な増減要因は、現金及び預金の 減少34,443千円 、売掛金及び契約資産の 増加156,706千
円 、前払費用の 増加127,895千円 、「その他」に含まれる未収法人税等の減少137,031千円、「その他」に含まれる
未収消費税等の減少22,664千円であります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 5,371,006千円 となり、前連結会計年度末に比べ
683,292千円増加 しております。主な増減要因は、工具器具備品（純額） の増加96,055千円 、リース資産（純額） の
増加64,088千円 、ソフトウエアの 増加493,822千円 であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 4,792,547千円 となり、前連結会計年度末に比べ
512,512千円減少 しております。主な増減要因は、短期借入金 の減少1,000,000千円 、1年内返済予定の長期借入金 の
増加200,000千円 、未払金の 減少261,274千円 、契約負債の 増加332,403千円 、「その他」に含まれる預り金の増加
74,328千円であります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 2,153,768千円 となり、前連結会計年度末に比べ
840,624千円増加 しております。主な増減要因は、長期借入金の 増加695,000千円 、繰延税金負債の 増加92,965千円
であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 8,376,287千円 となり、前連結会計年度末に比べ 420,187
千円増加 しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益 410,905千円 及び支払配当金 449,946
千円 を計上したこと等による利益剰余金の 減少39,040千円 、非支配株主持分の 増加11,231千円 、その他有価証券評
価差額金の 減少9,956千円 、為替換算調整勘定の 増加458,104千円 であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
24,443千円減少 し、 6,635,074千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 1,165,016千円 (前年同期比 12.0％減 )となりました。これは主に 税金等調整前
四半期純利益692,262千円 、減価償却費 557,353千円 、契約負債の 増加176,690千円 といった収入要因が、投資事業
組合運用損益 84,882千円 、仕入債務の 減少51,648千円 、未払金の 減少159,125千円 などの支出要因を上回ったこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、 872,034千円 (前年同期比 35.5％増 )となりました。これは主に有形固定資産の
取得による支出 282,572千円 、無形固定資産の取得による支出 699,166千円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、 600,388千円 (前年同期比 362.1％増 )となりました。これは主に長期借入金に
よる収入 1,000,000千円 、短期借入金の返済による支出 1,000,000千円 、配当金の支払による支出 449,444千円 、長
期借入金の返済による支出 105,000千円 によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、44,214千円であります。これは、電子認証・印鑑事業
事業及びDX事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は締結されておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,360,000
計 34,360,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 11,693,000 11,693,000
ります。
(プライム市場)
計 11,693,000 11,693,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総
資本金残高
資本金増減額
数増減数 数残高
年月日 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株)
(千円) (千円)
1,005,648
2023年６月30日 ― 11,693,000 ― 916,900 ―
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＧＭＯインターネットグループ株
東京都渋谷区桜丘町26-１ 5,966,900 51.80
式会社
株式会社あおやま 東京都世田谷区 590,000 5.12
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２-11-３ 568,200 4.93
式会社（信託口）
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-
PACIFIC FUND 1246
257,700 2.24
（常任代理人 株式会社三菱UFJ （東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事
銀行） 業部）
青山 満 東京都世田谷区
196,000 1.70
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－１２ 101,100 0.88
託口）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２－６－２１ 97,900 0.85
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133595
BELGIUM
60,000 0.52
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２－１５－１ 品川イン
行）
ターシティA棟）
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NO RTH QUINCY, MA
CLIENT － TREATY 505234 02171, U. S.A.
59,600 0.52
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２－１５－１ 品川イン
行） ターシティA棟）
CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH
5 ALLEE SCHEFFER,L-252 0 LUXEMBOURG
／ UCITS CLIENTS ASSETS
59,500 0.52
（東京都中央区日本橋３－１１－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
計 － 7,956,900 69.07
(注) １ 上記のほか当社保有の自己株式173,680株（1.51％）があります。
２ 所有株式数の割合は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
３ 株式会社あおやまの所有株式数には、UBS証券株式会社との条件付株券貸借契約に基づく貸株80,000株を加
えて表記しております。
４ 青山 満の所有株式数には、役員持株会における保有株式数を加えて表記しております。
５ 2023年４月21日付で公衆の閲覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、アセットマネ
ジメントOne株式会社が、2023年４月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 472,100 4.04
One株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株
完全議決権株式(自己株式等) 173,600 ― ―
式
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,509,600 115,096 ―
単元未満株式 普通株式 9,800 ― ―
発行済株式総数 11,693,000 ― ―
総株主の議決権 ― 115,096 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 の合計 所有株式数の
所有株式数 所有株式数
又は名称
割合
(株) (株)
(株)
(％)
GMOグローバルサイン・
東京都渋谷区桜丘町26-１ 173,600 － 173,600 1.49
ホールディングス株式会社
計 ― 173,600 － 173,600 1.49
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,679,517 6,645,074
売掛金及び契約資産 2,131,998 2,288,705
前払費用 603,850 731,745
その他 578,604 415,925
△ 107,381 △ 129,854
貸倒引当金
流動資産合計 9,886,590 9,951,596
固定資産
有形固定資産
建物 141,311 145,949
△ 74,144 △ 85,769
減価償却累計額
建物（純額） 67,167 60,180
車両運搬具
3,525 3,877
△ 3,525 △ 3,877
減価償却累計額
車両運搬具（純額） - -
工具、器具及び備品
2,840,367 3,114,166
△ 2,140,510 △ 2,318,253
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 699,857 795,912
リース資産
340,876 376,849
△ 203,186 △ 175,071
減価償却累計額
リース資産（純額） 137,689 201,778
有形固定資産合計 904,714 1,057,871
無形固定資産
ソフトウエア 2,745,511 3,239,333
46,771 44,604
その他
無形固定資産合計 2,792,283 3,283,938
投資その他の資産
投資有価証券 334,670 315,094
関係会社株式 165,250 165,250
長期前払費用 128,572 176,448
繰延税金資産 187,040 188,818
175,182 183,583
その他
投資その他の資産合計 990,716 1,029,196
固定資産合計 4,687,713 5,371,006
資産合計 14,574,304 15,322,602
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 68,567 69,329
短期借入金 1,000,000 -
1年内返済予定の長期借入金 160,000 360,000
未払金 819,893 558,619
契約負債 2,280,151 2,612,555
リース債務 72,679 86,392
未払法人税等 194,181 221,684
未払消費税等 64,032 99,571
賞与引当金 104,943 95,574
540,611 688,820
その他
流動負債合計 5,305,059 4,792,547
固定負債
長期借入金 585,000 1,280,000
リース債務 140,324 189,516
繰延税金負債 495,488 588,453
92,330 95,797
その他
固定負債合計 1,313,144 2,153,768
負債合計 6,618,204 6,946,315
純資産の部
株主資本
資本金 916,900 916,900
利益剰余金 6,294,565 6,255,524
△ 163,154 △ 163,305
自己株式
株主資本合計 7,048,311 7,009,118
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62,024 52,067
824,295 1,282,400
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 886,320 1,334,467
非支配株主持分 21,468 32,700
純資産合計 7,956,100 8,376,287
負債純資産合計 14,574,304 15,322,602
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 7,906,466 8,519,957
3,047,152 3,106,959
売上原価
売上総利益 4,859,313 5,412,997
※１ 3,960,146 ※１ 4,801,419
販売費及び一般管理費
営業利益 899,167 611,577
営業外収益
受取利息 2,032 6,217
受取配当金 15,244 35,642
投資事業組合運用益 19,841 91,260
為替差益 43,871 -
10,809 13,266
その他
営業外収益合計 91,800 146,387
営業外費用
支払利息 2,021 6,154
投資事業組合運用損 2,864 6,377
為替差損 - 63,723
貸倒引当金繰入額 607 344
306 1,440
その他
営業外費用合計 5,799 78,041
経常利益 985,167 679,923
特別利益
投資有価証券売却益 11,714 12,339
11,714 12,339
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益 996,882 692,262
法人税、住民税及び事業税
178,508 209,397
114,462 62,018
法人税等調整額
法人税等合計 292,971 271,415
四半期純利益 703,910 420,847
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,689 9,941
親会社株主に帰属する四半期純利益 698,221 410,905
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 703,910 420,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 102,422 △ 9,956
611,967 459,394
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 509,545 449,438
四半期包括利益 1,213,456 870,285
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,204,883 859,053
非支配株主に係る四半期包括利益 8,572 11,231
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 996,882 692,262
減価償却費 433,928 557,353
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20,010 15,450
賞与引当金の増減額（△は減少） 29,287 △ 15,455
受取利息及び受取配当金 △ 17,277 △ 41,860
支払利息 2,021 6,154
投資事業組合運用損益（△は益） △ 16,977 △ 84,882
為替差損益（△は益） △ 26,993 3,763
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11,714 △ 12,339
売上債権の増減額（△は増加） △ 120,527 20,251
仕入債務の増減額（△は減少） △ 42,197 △ 51,648
未払金の増減額（△は減少） △ 63,164 △ 159,125
契約負債の増減額（△は減少） 169,070 176,690
未払消費税等の増減額（△は減少） 20,680 50,754
16,659 2,060
その他
小計 1,389,687 1,159,430
利息及び配当金の受取額
17,442 41,528
利息の支払額 △ 2,021 △ 6,154
△ 81,028 △ 29,787
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,324,079 1,165,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 91,846 △ 282,572
有形固定資産の売却による収入 1,231 48
無形固定資産の取得による支出 △ 519,073 △ 699,166
投資有価証券の取得による支出 △ 22,500 -
投資有価証券の売却による収入 14,406 12,339
関係会社株式の取得による支出 △ 45,000 -
投資事業組合からの分配による収入 18,415 91,190
667 6,126
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 643,699 △ 872,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 - △ 1,000,000
長期借入れによる収入 300,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 - △ 105,000
自己株式の取得による支出 △ 126 △ 151
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 42,928 △ 45,792
△ 386,877 △ 449,444
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 129,931 △ 600,388
現金及び現金同等物に係る換算差額 413,881 282,961
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 964,329 △ 24,443
現金及び現金同等物の期首残高 5,020,164 6,659,517
※１ 5,984,494 ※１ 6,635,074
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給与手当 1,663,274 千円 1,976,800 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 5,454,494 千円 6,645,074 千円
関係会社預け金 550,000 －
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,000 △10,000
現金及び現金同等物 5,984,494 6,635,074
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月19日
普通株式 387,512 33.64 2021年12月31日 2022年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月23日
普通株式 449,946 39.06 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)１ 計上額
電子認証・印 クラウドイ
DX事業
(注)２
鑑事業 ンフラ事業
売上高
外部顧客への売上高 4,518,124 2,850,441 537,899 7,906,466 － 7,906,466
セグメント間の内部
112,130 158,027 11,218 281,376 △ 281,376 －
売上高又は振替高
計 4,630,255 3,008,469 549,118 8,187,843 △ 281,376 7,906,466
セグメント利益又は損失
1,021,920 531,875 △ 154,921 1,398,874 △ 413,706 985,167
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △413,706千円 は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)１ 計上額
電子認証・印 クラウドイ
DX事業
(注)２
鑑事業 ンフラ事業
売上高
外部顧客への売上高 5,177,305 2,817,194 525,456 8,519,957 － 8,519,957
セグメント間の内部
102,362 157,361 14,127 273,851 △ 273,851 －
売上高又は振替高
計 5,279,668 2,974,555 539,584 8,793,808 △ 273,851 8,519,957
セグメント利益又は損失
646,576 409,632 △ 38,533 1,017,675 △ 337,751 679,923
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △337,751千円 は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
クラウドインフラ
電子認証・印鑑事業 DX事業
事業
主たる地域市場
日本 1,537,047 2,850,441 458,240 4,845,729
北米 787,700 － － 787,700
欧州 1,364,683 － 79,659 1,444,343
アジア 828,693 － － 828,693
顧客との契約から生じる収益 4,518,124 2,850,441 537,899 7,906,466
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 4,518,124 2,850,441 537,899 7,906,466
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
クラウドインフラ
電子認証・印鑑事業 DX事業
事業
主たる地域市場
日本 1,785,450 2,817,194 436,324 5,038,968
北米 865,185 － － 865,185
欧州 1,504,417 － 89,132 1,593,549
アジア 1,022,252 － － 1,022,252
顧客との契約から生じる収益 5,177,305 2,817,194 525,456 8,519,957
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 5,177,305 2,817,194 525,456 8,519,957
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 60円61銭 35円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 698,221 410,905
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
698,221 410,905
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
11,519,376 11,519,360
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 井 清 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鴇 田 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOグローバ
ルサイン・ホールディングス株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第２四
半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年１
月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社及び連結子会社
の２０２３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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