株式会社横河ブリッジホールディングス 四半期報告書 第160期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第160期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社横河ブリッジホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第160期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社横河ブリッジホールディングス
【英訳名】 Yokogawa Bridge Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 和彦
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目4番44号
【電話番号】 03(3453)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 宮本 英典
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目4番44号
【電話番号】 03(3453)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 宮本 英典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/21
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第159期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
6月30日 6月30日 3月31日
35,202 40,027 164,968
売上高 (百万円)
1,527 3,748 15,452
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,670 2,846 11,243
(百万円)
(当期)純利益
1,078 3,990 11,041
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
110,154 119,669 117,653
純資産額 (百万円)
172,833 192,063 194,456
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
40.43 69.59 273.36
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
62.0 60.6 58.8
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していませ
ん。
2/21
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3/21
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
①受注高
橋梁事業につきましては、受注高は前年同期から横這いの166億2千万円(前年同期比2.8%減)となりまし
た。主な受注工事といたしましては、東日本高速道路・八潮パーキングエリアランプ橋南、西日本高速道路・
関門橋門司側径間床組連続化、長野県・百合居橋などであります。
エンジニアリング関連事業につきましては、事業全体の受注高は116億2千万円(同27.7%減)となりまし
た。システム建築事業につきましては工場・倉庫の引合いは堅調に推移しておりますが、当第1四半期は工場
の受注が伸び悩み、受注高は前年同期比約1割の減少となりました。なお、システム建築事業の受注面積につ
きましては、15万㎡(前年同期21万㎡)となりました。
先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の受注が伸び悩んだため、受注高は4億8千万円(同
38.3%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における受注高は287億3千万円(同15.4%減)となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間における売上高は過去最高を更新し、400億2千万円(前年同期比13.7%増)と
なりました。また、営業利益は35億6千万円(同184.1%増)、経常利益は37億4千万円(同145.4%増)とな
り、それぞれ過去最高の水準となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は28億4千万円(同70.4%
増)となりました。以下事業別に記載いたします。
(橋梁事業)
橋梁事業につきましては、豊富な手持ち工事が順調に進捗いたしましたため、売上高は224億1千万円(前
年同期比22.9%増)となり、第1四半期としては過去最高の水準となりました。営業利益は13億4千万円(同
3.8%増)となりました。
(エンジニアリング関連事業)
エンジニアリング関連事業につきましては、売上高は167億2千万円(前年同期比6.6%増)となり、第1四
半期としては過去最高を更新しました。システム建築事業において鋼材等の価格上昇が反映された案件の生産
が順調に進捗したことに加え、前年同期に計上した建築・機械鉄構事業における大型工事の一時的な損益悪化
の影響がなくなったこともあり、事業全体の営業利益は、前年同期比24億4千万円増の25億3千万円となり過
去最高となりました。
(先端技術事業)
先端技術事業につきましては、受注が伸び悩み、売上高は7億3千万円(前年同期比34.0%減)、営業利益
は4千万円(同81.7%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は当社グループ保有の不動産を賃貸資産として運用しております。売上高は1億5千万円(前年
同期比4.9%減)となり、営業利益は9千万円(同4.6%増)となりました。
4/21
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の連結売上高・受注高・受注残高 (億円)
前第1四半期累計 当第1四半期累計
新設橋梁事業 121 159
保全事業 53 56
橋梁事業
海外事業 6 8
小 計 182 224
システム建築事業 128 125
土木関連事業 13 20
エンジニアリング
関連事業
建築・機械鉄構事業 14 21
売上高
小 計 156 167
精密機器製造事業 9 5
先端技術事業 情報処理事業 2 1
小 計 11 7
不動産事業
1 1
合 計 352 400
新設橋梁事業 151 103
保全事業 18 59
橋梁事業
海外事業 0 3
小 計 170 166
システム建築事業 109 98
土木関連事業 17 6
エンジニアリング
受注高
関連事業
建築・機械鉄構事業 33 11
小 計 160 116
精密機器製造事業 5 3
先端技術事業 情報処理事業 2 1
小 計 7 4
合 計 339 287
新設橋梁事業 882 909
保全事業 628 530
橋梁事業
海外事業 54 27
小 計 1,565 1,468
システム建築事業 261 234
土木関連事業 312 286
エンジニアリング
受注残高
関連事業
建築・機械鉄構事業 62 45
小 計 636 566
精密機器製造事業 11 5
先端技術事業 情報処理事業 4 4
小 計 15 9
合 計 2,218 2,044
(注)金額は単位未満を切捨て表示しています。
b.財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億9千万円減少し、1,920億6
千万円となりました。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したこと等により、前連結会計
年度末に比べ30億1千万円減少しました。固定資産は、投資有価証券の売却があったものの、株価の上昇等に
より「投資その他の資産」が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ6億2千万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ44億円減少し、723億9千万円となりました。その主な要因は、「支払手
形・工事未払金等」や「短期借入金」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ20億1千万円増加し、1,196億6千万円となりました。これは「親会社
株主に帰属する四半期純利益」の計上、配当金の支払、「その他有価証券評価差額金」の増加等によるもので
す。この結果、自己資本比率は60.6%となりました。
5/21
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
6/21
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月9日)
(2023年6月30日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
43,164,802 43,164,802
普通株式
プライム市場 100株
43,164,802 43,164,802
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
- 43,164,802 - 9,435 - 9,142
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,021,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
41,059,000 410,590
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
84,702
単元未満株式 普通株式 - -
43,164,802
発行済株式総数 - -
410,590
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)、お
よび「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式241,100株(議決権2,411個)が含まれてい
ます。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数2,411個は、議
決権不行使となっています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が62株、証券保管振替機構名義の株式が73株、およ
び「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式4株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
東京都港区芝浦四丁
2,021,100 2,021,100 4.68
株式会社横河ブリッジ -
目4番44号
ホールディングス
2,021,100 2,021,100 4.68
計 - -
(注)上記には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式241,100株を含めていません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
8/21
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、協和監査法人による四半期レビューを受けています。
9/21
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
25,143 26,506
現金預金
101,026 94,590
受取手形・完成工事未収入金等
3,745 3,642
棚卸資産
3,440 5,598
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
133,354 130,337
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,143 15,143
土地
23,463 23,051
その他(純額)
38,607 38,195
有形固定資産合計
無形固定資産 2,454 2,554
投資その他の資産
12,771 13,734
投資有価証券
7,269 7,240
その他
20,040 20,975
投資その他の資産合計
61,101 61,725
固定資産合計
194,456 192,063
資産合計
10/21
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
26,343 23,273
支払手形・工事未払金等
※ 9,141 ※ 3,191
短期借入金
300 300
1年内償還予定の社債
500 500
1年内返済予定の長期借入金
2,749 1,288
未払法人税等
2,453 5,074
未成工事受入金
3,777 3,363
工事損失引当金
2,640 3,970
賞与引当金
205 173
その他の引当金
2,548 4,421
その他
50,660 45,557
流動負債合計
固定負債
3,100 3,100
社債
8,400 8,400
長期借入金
69 73
役員退職慰労引当金
193 229
株式報酬引当金
12,333 12,557
退職給付に係る負債
2,047 2,476
その他
26,143 26,836
固定負債合計
76,803 72,394
負債合計
純資産の部
株主資本
9,435 9,435
資本金
9,150 9,150
資本剰余金
94,371 95,366
利益剰余金
△ 2,465 △ 2,466
自己株式
110,491 111,486
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,649 4,733
その他有価証券評価差額金
159 159
土地再評価差額金
3,809 4,893
その他の包括利益累計額合計
3,352 3,290
非支配株主持分
117,653 119,669
純資産合計
194,456 192,063
負債純資産合計
11/21
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
35,202 40,027
売上高
31,250 33,683
売上原価
3,952 6,343
売上総利益
2,697 2,778
販売費及び一般管理費
1,255 3,565
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
185 189
受取配当金
22 13
持分法による投資利益
119 81
為替差益
5 7
その他
332 294
営業外収益合計
営業外費用
16 41
支払利息
14 40
前受金保証料
17 17
団体定期保険料
12 11
その他
60 111
営業外費用合計
1,527 3,748
経常利益
特別利益
976 503
投資有価証券売却益
976 503
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産処分損
0 0
特別損失合計
2,503 4,250
税金等調整前四半期純利益
831 1,344
法人税等
1,671 2,906
四半期純利益
1 59
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,670 2,846
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/21
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1,671 2,906
四半期純利益
その他の包括利益
1,083
△ 593
その他有価証券評価差額金
1,083
その他の包括利益合計 △ 593
1,078 3,990
四半期包括利益
(内訳)
1,077 3,930
親会社株主に係る四半期包括利益
1 59
非支配株主に係る四半期包括利益
13/21
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっています。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。
(追加情報)
(取締役等を対象とする株式報酬制度)
当社および一部の連結子会社は、株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しています。
本制度の対象は、当社の取締役(社外取締役を除きます。)および執行役員ならびに一部の連結子会社の取
締役(非常勤取締役を除きます。)および執行役員(以下、「取締役等」と総称します。)です。
本制度は、当社グループの株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動に
よる利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を
高めることを目的としています。
(1)取引の概要
本制度は、当社および一部の連結子会社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信
託」(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社および一部の連結子会社が各取締役等に付
与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式
報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度511百万円、241千
株、当第1四半期連結会計期間511百万円、241千株です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
当社および一部の連結子会社は、運転資金の効率的な 当社および一部の連結子会社は、運転資金の効率的な
調達を行うために取引銀行7行と当座貸越契約および取 調達を行うために取引銀行7行と当座貸越契約および取
引銀行5行と貸出コミットメントライン契約を締結して 引銀行5行と貸出コミットメントライン契約を締結して
います。 います。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりで これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりで
す。 す。
当座貸越契約極度額および貸出 当座貸越契約極度額および貸出
コミットメントラインの総額 25,267百万円 コミットメントラインの総額 24,289百万円
借入実行残高 6,141百万円 借入実行残高 191百万円
差引額 19,125百万円 差引額 24,098百万円
14/21
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 916百万円 918百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2022年6月28日
普通株式 1,661 40.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有す
る当社株式に対する配当金3百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対す
る配当金5百万円が含まれています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2023年6月28日
普通株式 1,851 45.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有す
る当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
15/21
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンジニア
(注)1 計上額
先端技術
橋梁事業 リング関連 不動産事業 計
(注)2
事業
事業
売上高
18,238 15,686 1,118 159 35,202 35,202
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
18,238 15,686 1,118 159 35,202 35,202
計 -
1,300 98 229 94 1,722 1,255
セグメント利益 △ 467
(注)1.セグメント利益の調整額△467百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部
門に係る費用です。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンジニア
先端技術 (注)1 計上額
橋梁事業 リング関連 不動産事業 計
(注)2
事業
事業
売上高
22,410 16,726 738 151 40,027 40,027
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
22,410 16,726 738 151 40,027 40,027
計 -
1,349 2,539 41 98 4,030 3,565
セグメント利益 △ 464
(注)1.セグメント利益の調整額△464百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部
門に係る費用です。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
16/21
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
エンジニア
先端技術
橋梁事業 リング関連 不動産事業 計
事業
事業
新設橋梁事業 12,155 - - - 12,155
保全事業 5,385 - - - 5,385
海外事業 697 - - - 697
システム建築事業 - 12,805 - - 12,805
土木関連事業 - 1,381 - - 1,381
建築・機械鉄構事業 - 1,499 - - 1,499
精密機器製造事業 - - 911 - 911
情報処理事業 - - 206 - 206
不動産事業 - - - 9 9
顧客との契約から生じる収益 18,238 15,686 1,118 9 35,052
その他の収益 - - - 149 149
外部顧客への売上高 18,238 15,686 1,118 159 35,202
当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
エンジニア
先端技術
橋梁事業 リング関連 不動産事業 計
事業
事業
新設橋梁事業 15,913 - - - 15,913
保全事業 5,658 - - - 5,658
海外事業 838 - - - 838
システム建築事業 - 12,511 - - 12,511
土木関連事業 - 2,058 - - 2,058
建築・機械鉄構事業 - 2,156 - - 2,156
精密機器製造事業 - - 551 - 551
情報処理事業 - - 187 - 187
不動産事業 - - - 7 7
顧客との契約から生じる収益 22,410 16,726 738 7 39,882
その他の収益 - - - 144 144
外部顧客への売上高 22,410 16,726 738 151 40,027
17/21
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 40円43銭 69円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,670 2,846
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,670 2,846
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,323 40,902
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第1四半期連結累計期間 71千株、当第1
四半期連結累計期間 -千株)。
3.「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第1四半期連結累計期間 137千株、当第1
四半期連結累計期間 241千株)。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年7月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は第6次中期経営計画(2022年度~2024年度)において、株主還元については30%以上の配当性
向ならびに増配基調の維持を目指すこととしており、さらに状況に応じて一定規模の自己株式の取得を
行うこととしております。これらの方針に基づき、当社の株価の状況等も踏まえ、株主還元の拡充及び
資本効率性の維持・向上を図るため、自己株式の取得を行うことを決定しました。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 60万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.5%)
(3)株式の取得価額の総額 10億円(上限)
(4)取得期間 2023年8月1日~2023年10月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
2【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月4日
株式会社横河ブリッジホールディングス
取締役会 御中
協和監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
小澤 昌志
業務執行社員
代表社員
公認会計士
坂本 雄毅
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社横河ブ
リッジホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4
月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社横河ブリッジホールディングス及び連結子会社の2023年6月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
20/21
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21