株式会社 富山第一銀行 四半期報告書 第113期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第113期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 富山第一銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第113期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社富山第一銀行
【英訳名】 THE FIRST BANK OF TOYAMA,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 野村 充
【本店の所在の場所】 富山市西町５番１号
【電話番号】 （076）424局1211番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 本多 力
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田二丁目15番11号
株式会社富山第一銀行東京支店
【電話番号】 （03）3256局6311番（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支店長 森山 一昌
【縦覧に供する場所】 株式会社富山第一銀行東京支店
（東京都千代田区内神田二丁目15番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2022年度
累計期間 累計期間
(自 2022年 (自 2023年 (自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2022年 至 2023年 至 2023年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
11,055 11,310 35,252
経常収益 百万円
3,458 4,919 6,326
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四
2,324 3,450
百万円 －
半期純利益
親会社株主に帰属する当
4,203
百万円 － －
期純利益
3,523 17,354
四半期包括利益 百万円 －
2,878
包括利益 百万円 － －
123,365 138,709 122,292
純資産 百万円
1,514,324 1,513,854 1,485,657
総資産 百万円
35.50 53.97
１株当たり四半期純利益 円 －
65.40
１株当たり当期純利益 円 － －
潜在株式調整後１株当た
円 － － －
り四半期純利益
潜在株式調整後１株当た
円 － － －
り当期純利益
7.69 8.68 7.74
自己資本比率 ％
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜在株式がないので記載しておりません。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資
産の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
なお、2023年４月３日付で株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズを設立し、当行の連結子会社とし
ております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、主に貸出金利息及び株式等売却益の増
加により、前年同期比２億55百万円増加し113億10百万円となりました。また、経常費用は、主に国債等債券償還
損の減少により、前年同期比12億６百万円減少し63億91百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比14
億61百万円増加し49億19百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11億26百万
円増加し34億50百万円となりました。
〔預金等〕
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、より一層地域に密着した営業活動を展開いたしました結果、前連
結会計年度末に比べ35億円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は１兆3,318億円となりました。
〔貸出金〕
貸出金につきましては、事業者向け貸出金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ27億円減少し、当
第１四半期連結会計期間末残高は9,353億円となりました。
〔有価証券〕
有価証券につきましては、前連結会計年度末に比べ212億円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は4,682
億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔銀行業〕
経常収益は99億77百万円（前年同四半期連結累計期間比２億13百万円増加）、セグメント利益は48億48百万円
（同14億77百万円増加）となりました。
〔リース業〕
経常収益は13億27百万円（前年同四半期連結累計期間比42百万円増加）、セグメント利益は47百万円（同10百
万円減少）となりました。
〔その他〕
経常収益は１億51百万円（前年同四半期連結累計期間比20百万円増加）、セグメント利益は33百万円（同２百
万円減少）となりました。
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四半期報告書
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は54億14百万円、役務取引等収支は３億48百万円、その他業務収支は△７億19百万円となり、そ
の収支合計は50億43百万円であります。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間
4,778 684 3 5,460
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 4,490 932 8 5,414
(5)
前第１四半期連結累計期間
699 40 5,507
4,854
うち資金運用収益
(5)
当第１四半期連結累計期間 942 64 5,457
4,584
(5)
前第１四半期連結累計期間 76 37 47
14
うち資金調達費用
(5)
当第１四半期連結累計期間
94 56 42
10
前第１四半期連結累計期間 348 0 － 348
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 348 0 0 348
前第１四半期連結累計期間 592 1 7 586
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 607 1 6 601
前第１四半期連結累計期間
243 0 7 237
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 259 0 5 253
前第１四半期連結累計期間 △2,226 2,993 62 704
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間
△960 295 54 △719
前第１四半期連結累計期間 1,554 3,025 107 4,472
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 1,479 507 104 1,882
前第１四半期連結累計期間 3,780 31 45 3,767
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 2,440 212 50 2,601
（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
３．資金運用収益及び資金調達費用の上段の（ ）内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息（内書き）であり、合計は控除して記載しております。
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② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は６億１百万円となり、役務取引等費用は２億53百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
相殺消去額(△)
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 592 1 7 586
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間
606 1 5 601
前第１四半期連結累計期間 210 － 0 209
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 216 － 0 215
前第１四半期連結累計期間 120 1 － 121
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 120 1 － 121
前第１四半期連結累計期間
116 － － 116
うち投資信託業務
当第１四半期連結累計期間 105 － － 105
前第１四半期連結累計期間 3 － － 3
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間
2 － － 2
前第１四半期連結累計期間 117 － － 117
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 137 － － 137
前第１四半期連結累計期間 12 － － 12
うち保護預り・貸金
庫業務
当第１四半期連結累計期間 12 － － 12
前第１四半期連結累計期間
11 － 6 5
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 11 － 5 5
前第１四半期連結累計期間 243 0 7 237
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間
259 0 5 253
前第１四半期連結累計期間 10 0 － 11
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 10 0 － 11
（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引で
あります。
２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間
1,286,527 4,948 674 1,290,801
預金合計
当第１四半期連結会計期間
1,310,356 1,941 456 1,311,841
前第１四半期連結会計期間
679,193 － 674 678,518
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 710,295 － 456 709,838
前第１四半期連結会計期間 599,601 － － 599,601
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 592,316 － － 592,316
前第１四半期連結会計期間 7,733 4,948 － 12,681
うちその他
当第１四半期連結会計期間 7,745 1,941 － 9,686
前第１四半期連結会計期間 32,000 － － 32,000
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 20,000 － － 20,000
前第１四半期連結会計期間 1,318,527 4,948 674 1,322,801
総合計
当第１四半期連結会計期間 1,330,356 1,941 456 1,331,841
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 889,557 100.00 935,343 100.00
製造業 154,050 17.32 162,583 17.38
農業、林業 1,794 0.20 1,648 0.18
漁業 26 0.00 41 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 1,025 0.12 1,300 0.14
建設業 47,139 5.30 51,966 5.55
電気・ガス・熱供給・水道業 29,474 3.31 36,019 3.85
情報通信業 13,742 1.54 13,437 1.44
運輸業、郵便業 34,839 3.92 35,709 3.82
卸売業、小売業 86,902 9.77 89,216 9.54
金融業、保険業 63,993 7.19 61,712 6.60
不動産業、物品賃貸業 86,065 9.68 85,974 9.19
各種サービス業 59,136 6.65 61,740 6.60
国・地方公共団体 112,787 12.68 109,344 11.69
その他 198,577 22.32 224,647 24.02
特別国際金融取引勘定分 － － － －
合計 889,557 － 935,343 －
（注） 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
64,309,700 64,309,700
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
64,309,700 64,309,700
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2023年５月26日
△3,000 64,309 － 10,182 － 6,074
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」について、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,302,500
普通株式
63,904,600 639,046
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
102,600
単元未満株式 普通株式 － －
67,309,700
発行済株式総数 － －
639,046
総株主の議決権 － －
(注）2023年４月28日開催の取締役会決議により、2023年５月26日に自己株式3,000,000株を消却いたしました。
これにより当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は同数減少し、64,309,700株となっております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
3,302,500 3,302,500 4.90
富山市西町５番１号 －
株式会社富山第一銀行
3,302,500 3,302,500 4.90
計 － －
（注）2023年５月26日に自己株式3,000,000株を消却したこと等により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は
自己保有株式551,294株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.85％となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2023年４月１日 至
2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
74,901 88,152
現金預け金
61 27
商品有価証券
700 700
金銭の信託
※１ ,※２ 447,052 ※１ ,※２ 468,264
有価証券
※１ 938,090 ※１ 935,343
貸出金
※１ 1,932 ※１ 1,917
外国為替
9,877 9,950
リース債権及びリース投資資産
※１ 11,014 ※１ 7,690
その他資産
8,348 8,223
有形固定資産
762 970
無形固定資産
165 179
退職給付に係る資産
59 47
繰延税金資産
※１ 2,408 ※１ 2,390
支払承諾見返
△ 9,718 △ 10,004
貸倒引当金
1,485,657 1,513,854
資産の部合計
負債の部
1,248,281 1,311,841
預金
80,000 20,000
譲渡性預金
23,965 21,860
借用金
2,929 7,242
その他負債
22 7
役員賞与引当金
235 191
退職給付に係る負債
68 66
睡眠預金払戻損失引当金
580 604
偶発損失引当金
4,305 10,371
繰延税金負債
567 567
再評価に係る繰延税金負債
2,408 2,390
支払承諾
1,363,364 1,375,145
負債の部合計
純資産の部
10,182 10,182
資本金
6,291 6,266
資本剰余金
83,308 84,811
利益剰余金
△ 1,298 △ 258
自己株式
98,483 101,002
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 15,783 29,611
1,080 1,080
土地再評価差額金
△ 225 △ 187
退職給付に係る調整累計額
16,638 30,504
その他の包括利益累計額合計
7,169 7,202
非支配株主持分
122,292 138,709
純資産の部合計
1,485,657 1,513,854
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
11,055 11,310
経常収益
5,507 5,457
資金運用収益
2,026 2,265
（うち貸出金利息）
3,465 3,180
（うち有価証券利息配当金）
586 601
役務取引等収益
4,472 1,882
その他業務収益
※１ 489 ※１ 3,369
その他経常収益
7,597 6,391
経常費用
47 42
資金調達費用
40 35
（うち預金利息）
237 253
役務取引等費用
3,767 2,601
その他業務費用
2,987 3,056
営業経費
※２ 557 ※２ 436
その他経常費用
3,458 4,919
経常利益
特別損失 238 0
1 0
固定資産処分損
236
－
減損損失
3,219 4,919
税金等調整前四半期純利益
997 1,419
法人税、住民税及び事業税
13
△ 141
法人税等調整額
855 1,433
法人税等合計
2,364 3,486
四半期純利益
40 36
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,324 3,450
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,364 3,486
四半期純利益
1,159 13,868
その他の包括利益
1,143 13,830
その他有価証券評価差額金
15 37
退職給付に係る調整額
3,523 17,354
四半期包括利益
（内訳）
3,964 17,315
親会社株主に係る四半期包括利益
38
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 440
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
連結の範囲の重要な変更
株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズを新規設立により、当第１四半期連結会計期間から連結
の範囲に含めております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ見直しを行った結果、重要な変更を行っており
ません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、
債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるもの
に限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計
上されるものであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
破産更生債権及びこれら
5,942百万円 6,136百万円
に準ずる債権額
危険債権額 18,526百万円 18,007百万円
三月以上延滞債権額 27百万円 73百万円
貸出条件緩和債権額 2,302百万円 2,195百万円
合計額 26,799百万円 26,412百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
4,357百万円 4,807百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
償却債権取立益 18百万円 140百万円
株式等売却益 462百万円 3,221百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
貸出金償却 2百万円 2百万円
貸倒引当金繰入額 323百万円 286百万円
株式等償却 －百万円 47百万円
株式等売却損 98百万円 41百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 247百万円 233百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 466 7.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当行は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,770,800株の取得を行いました。この
結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が1,357百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 768 12.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当行は、2023年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式247,900株の取得及び自己株式3,000,000
株の消却を行いました。自己株式の取得により、自己株式が163百万円増加し、自己株式の消却により、資
本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,203百万円減少しました。
自己株式の消却により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が△1,178百万円となったため、その
他資本剰余金を零とし当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
この結果等により、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金は前連結会計年度から24百万円減
少し6,266百万円、利益剰余金は1,503百万円増加し84,811百万円、自己株式は1,040百万円減少し258百万円
となりました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経
9,716 1,217 10,934 121 11,055 11,055
－
常収益
セグメント間の内部
47 67 114 9 123
△ 123 －
経常収益
9,763 1,285 11,048 130 11,179 11,055
計 △ 123
3,370 58 3,429 36 3,465 3,458
セグメント利益 △ 7
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金
銭の貸付等の業務を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
銀行業セグメントにおいて、遊休資産３ヵ所の土地及び建物について帳簿価額を回収可能額まで減額し
減損損失を計上しております。
当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、236百万円であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経
9,904 1,262 11,167 143 11,310 11,310
－
常収益
セグメント間の内部
72 64 137 8 145
△ 145 －
経常収益
9,977 1,327 11,304 151 11,456 11,310
計 △ 145
4,848 47 4,896 33 4,929 4,919
セグメント利益 △ 10
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、金銭
の貸付業務及び投資事業有限責任組合の運営・管理等の業務を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
※１．本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。なお、市場価格のない株式等及び組
合出資金は次表には含めておりません（（注１）参照）。
1．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
国債 6,073 6,174 101
地方債 － － －
社債 4,451 4,478 26
その他 1,802 1,527 △274
合計 12,326 12,180 △146
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
四半期連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
国債 6,071 6,202 130
地方債 － － －
社債 4,903 4,937 34
その他 1,796 1,553 △243
合計 12,772 12,693 △78
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2．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 86,417 111,768 25,350
債券 101,540 101,158 △381
国債 30,010 30,284 273
地方債 12,761 12,641 △119
社債 58,768 58,232 △535
その他 214,598 216,445 1,847
合計 402,556 429,372 26,816
（注１）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式 1,889
組合出資金 3,462
組合出資金については、当連結会計年度は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 83,249 119,715 36,465
債券 105,023 104,752 △271
国債 30,010 30,245 234
地方債 12,646 12,555 △90
社債 62,367 61,951 △415
その他 215,539 226,044 10,504
合計 403,813 450,512 46,699
（注１）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表計上額
非上場株式 1,832
組合出資金 3,147
組合出資金については、当第１四半期連結会計期間は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
経常収益 11,055 11,310
うち役務取引等収益 586 601
預金・貸出業務 209 215
為替業務 121 121
投資信託業務 116 105
代理業務 117 137
その他 21 21
（注）役務取引等収益は銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基
準」等に基づく収益も含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 円 35.50 53.97
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,324 3,450
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 2,324 3,450
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 65,466 63,920
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社富山第一銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石川 琢也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 康宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富山第
一銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富山第一銀行及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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