株式会社バンク・オブ・イノベーション 四半期報告書 第18期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出者 | 株式会社バンク・オブ・イノベーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バンク・オブ・イノベーション(E34116)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社バンク・オブ・イノベーション
【英訳名】 Bank of Innovation, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋口 智裕
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03-4500-2899
【事務連絡者氏名】 取締役CFO経営管理部長 河内 三佳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03-4500-2899
【事務連絡者氏名】 取締役CFO経営管理部長 河内 三佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
売上高 (百万円) 1,742 17,914 2,428
経常利益又は経常損失 (△)
(百万円) △ 677 4,789 △ 1,015
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) △ 461 3,293 △ 838
純損失 (△)
四半期包括利益 又は包括利益 (百万円) △ 461 3,293 △ 838
純資産額 (百万円) 260 3,696 399
総資産額 (百万円) 2,088 8,029 2,039
１株当たり四半期純利益又は１株当た
(円) △ 120.28 823.30 △ 217.96
り四半期(当期)純損失 (△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 816.35 ―
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 12.5 45.8 18.7
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当た
(円) △ 50.25 63.16
り四半期純損失 (△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第17期第３四半期連結累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の子会社) が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、株式会社バンク・オブ・インキュベーションは、2022年10月１日付で株式会社Koiniwaに商号変更しておりま
す。また、2022年11月１日付で株式会社バンク・オブ・インキュベーションを新たに設立し、連結の範囲に含めてお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行等により行動制限が緩
和されたことで、社会経済活動は正常化に向けて進みつつありますが、 ウクライナ情勢や原材料価格の高騰、人手
不足といった様々な要因による物価上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループの事業を取り巻く環境においては、2022年における世界のモバイルゲーム市場規模は８兆9,146億
円、そのうち日本国内では１兆2,129億円と高い水準で推移しております (参考：株式会社角川アスキー総合研究所
「ファミ通モバイルゲーム白書2023」)。
このような事業環境のもと、当社グループでは、中長期的な成長の要となる複数の新規アプリの企画・開発及び
既存アプリの運営に取り組んでまいりましたが、『メメントモリ』のハーフアニバーサリーや『恋庭』の２周年
キャンペーンが好調に推移したことにより、グループ全体の売上高・利益は前年同期比で大きく増収増益となりま
した。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,914百万円 (前年同四半期比927.9％増)、営業利益は4,770
百万円 (前年同四半期は営業損失674百万円)、経常利益は4,789百万円 (前年同四半期は経常損失677百万円)、親会
社株主に帰属する四半期純利益は3,293百万円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失461百万円) と
なりました。
なお、当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,989百万円増加い
たしました。これは主に、現金及び預金が4,036百万円増加、売掛金が1,797百万円増加したことによるものであり
ます。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,693百万円増加
いたしました。これは主に、未払金が922百万円増加、未払法人税等が1,485百万円増加したことによるものであり
ます。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,296百万円増加い
たしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を3,293百万円計上したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、341百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,003,000 4,003,000 単元株式数は100株であります。
(グロース市場)
計 4,003,000 4,003,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 4,003,000 ― 562 ― 539
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日 (2023年３月31日) に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他)
であります。
3,998,600 39,986
なお、単元株式数は100株
であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,400
発行済株式総数 4,003,000 ― ―
総株主の議決権 ― 39,986 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、第２四半期会計年度末時点の自己株式数は34株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％で
あります。
当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。
また、当第３四半期会計年度末時点の自己株式数は60株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％
であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間 (2023年４月１日から2023年
６月30日まで) 及び第３四半期連結累計期間 (2022年10月１日から2023年６月30日まで) に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,043 5,080
売掛金 298 2,096
79 184
その他
流動資産合計 1,422 7,360
固定資産
有形固定資産 5 8
無形固定資産 6 5
606 654
投資その他の資産
固定資産合計 617 668
資産合計 2,039 8,029
負債の部
流動負債
短期借入金 300 ―
1年内返済予定の長期借入金 424 394
未払金 275 1,198
未払法人税等 6 1,491
77 751
その他
流動負債合計 1,084 3,836
固定負債
長期借入金 555 263
― 233
その他
固定負債合計 555 497
負債合計 1,640 4,333
純資産の部
株主資本
資本金 560 562
資本剰余金 713 715
利益剰余金 △ 892 2,401
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 382 3,678
新株予約権 17 17
純資産合計 399 3,696
負債純資産合計 2,039 8,029
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,742 17,914
1,722 8,033
売上原価
売上総利益 20 9,881
販売費及び一般管理費 694 5,111
営業利益又は営業損失（△） △ 674 4,770
営業外収益
受取利息 0 0
受取手数料 4 30
助成金収入 3 ―
0 0
その他
営業外収益合計 8 30
営業外費用
支払利息 8 5
為替差損 ― 5
2 0
支払手数料
営業外費用合計 10 11
経常利益又は経常損失（△） △ 677 4,789
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 677 4,789
純損失（△）
法人税等 △ 215 1,495
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 461 3,293
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 461 3,293
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
△ 461 3,293
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 461 3,293
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 461 3,293
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結累計期間より、新たに設立した株式会社バンク・オブ・インキュベーションを連結の範囲に含め
ております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期 連結 累計期間に係る四半期 連結 キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期 連結 累計期間に係る減価償却費 (無形固定資産に係る償却費を含む。) は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期 連結 累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 3百万円 3百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
(収益認識関係)
(収益の分解情報)
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に
分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
売上収益の主要な区分 売上高
ユーザー課金収入 1,592
その他 149
合計 1,742
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に
分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
売上収益の主要な区分 売上高
ユーザー課金収入 17,903
その他 11
合計 17,914
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期 連結 累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△120円28銭 823円30銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△461 3,293
に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △461 3,293
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,839,231 4,000,826
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 816円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株)
― 34,067
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
株式会社バンク・オブ・イノベーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 川 邦 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンク・
オブ・イノベーションの2022年10月１日から2023年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年４月
１日から2023年6月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンク・オブ・イノベーション及び連結子会社の2023年6
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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四半期報告書
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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