兼松株式会社 四半期報告書 第130期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
第130期第１四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 兼松株式会社
KANEMATSU CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮部 佳也
【本店の所在の場所】 神戸市中央区伊藤町119番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
東京都千代田区丸の内二丁目７番２号（東京本社）
【最寄りの連絡場所】
（０３）６７４７－５０００（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 主計部長 藤井 励起
【縦覧に供する場所】 兼松株式会社東京本社
（東京都千代田区丸の内二丁目７番２号）
兼松株式会社大阪支社
（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
兼松株式会社名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第１四半期 第１四半期 第129期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
214,466 224,492 911,408
収益 （百万円）
29,608 31,243 130,894
売上総利益 （百万円）
9,357 8,872 35,696
税引前四半期利益および税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
6,345 5,440 18,575
（百万円）
利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
12,228 11,745 24,209
（百万円）
包括利益
168,845 137,000 128,525
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
667,476 695,484 677,588
総資産 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益
75.99 65.12 222.38
（円）
（親会社の所有者に帰属）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
75.82 64.91 221.89
（円）
（親会社の所有者に帰属）
25.3 19.7 19.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
5,139 1,072
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 296
2,121
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,746 △ 16,684
4,751
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 5,270 △ 1,787
89,666 81,507 79,462
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）
（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行
可能株式を潜在株式とみなして算定しております。
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２【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業
開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・
プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社
に加え、連結子会社104社および持分法適用会社29社の合計133社（2023年６月30日現在）で構成されております。
当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。
事業区分 主な取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名
電子・デバイス 電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機 （連結子会社 国内18社、海外14社）
器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術シ
（36社） 兼松エレクトロニクス㈱
ステム・サービス、携帯通信端末、モバイルインター
兼松コミュニケーションズ㈱
ネットシステム・サービス、セキュリティ機器、産業
兼松サステック㈱
用プリンター、データ流通事業他
兼松フューチャーテックソリューションズ㈱
（持分法適用会社 国内 3社、海外 1社）
グローバルセキュリティエキスパート㈱
冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、冷凍野菜、コーヒー、ゴ
食料 （連結子会社 国内 9社、海外 3社）
マ、チアシード、ナッツ、落花生、雑豆、砂糖、蜂産
（26社）
兼松食品㈱
品、ウイスキー、ワイン、畜産物、水産物、飼料原
兼松アグリテック㈱
料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、植物
肉、調理食品、ペットフード他
（持分法適用会社 国内 4社、海外10社）
各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般
鉄鋼・素材・プラント （連結子会社 国内13社、海外11社）
鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤
（28社） 兼松トレーディング㈱
材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬
兼松ケミカル㈱
品・医農薬中間体、石油製品、液化石油ガス、温室効
兼松ペトロ㈱
果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、太陽光・風
㈱兼松ケージーケイ
力発電設備、化学プラント、各種ODA案件、船舶およ
び舶用機材、工作機械、産業機械他
（持分法適用会社 国内 1社、海外 3社）
AJUSTEEL Co.,Ltd.
車両・航空 車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、ヘリ （連結子会社 国内 4社、海外 7社）
コプターおよびヘリコプター部品、ロケット追尾業
（11社）
兼松エアロスペース㈱
務、衛星関連機器・部品、防衛関連製品、自動車・二
輪車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、
鍛造品、鋳造品他
（持分法適用会社 国内 0社、海外 0社）
保存処理木材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲
その他 （連結子会社 国内 7社、海外 0社）
介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管
（14社）
新東亜交易㈱
理・賃貸業他
兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱
（持分法適用会社 国内 5社、海外 2社）
ホクシン㈱
海外現地法人 海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの （連結子会社 18社）
提供
（18社） Kanematsu USA Inc.
Kanematsu (China) Co.,Ltd.
Kanematsu GmbH
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～６月30日）の世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や、
各国での根強いインフレ、金融引締め継続による景気減速のリスクなど、不透明な状況が続いています。
米国では、インフレの鈍化傾向を受けて金融引締めが転換点を迎えつつある一方で、依然として雇用情勢は堅調
で個人消費も底堅く、強弱材料が交錯する中、金融引締め継続による景気の下振れリスクも懸念されます。
欧州では、ロシア・ウクライナ情勢の影響によるエネルギー需給や資源高は落ち着く一方で、インフレ圧力が根
強い中、金融引締め継続により景気は減速しており、回復の見通しは不透明な状況です。
中国では、「ゼロコロナ」政策の解除後、消費が戻りつつある一方で、雇用悪化や不動産市況の低迷により、景
気下押し圧力も懸念されます。
日本経済は、行動制限の解除により個人消費やインバウンド需要が回復するなど、経済活動正常化の動きが続く
中、設備投資需要・IT投資需要は堅調に推移し、景気は緩やかに回復しています。一方で、海外経済の減速、資
源・エネルギー価格や原材料価格の上昇など各種コストの上昇は下押し圧力となりました。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
エネルギー需要が堅調に推移したエネルギー事業や市況上昇を受けた食糧事業、半導体部品の販売が好調に推移
した半導体部品・製造装置事業を中心に増収となりました。堅調に推移したICTソリューション事業や、航空機関
連部品の販売が伸長した航空宇宙事業などが増益となった一方、海外の相場高や円安などの影響を受けた畜産事業
や、主要穀物相場が軟調に推移した食糧事業は、好調に推移した前年同期に対して減益となったことに加え、販売
台数の減少や店舗再編などにかかるコスト先行が影響したモバイル事業なども減益となりました。
その結果、収益は、前年同期比100億26百万円（4.7％）増加の2,244億92百万円となり、売上総利益は、前年同
期比16億35百万円（5.5％）増加の312億43百万円となりました。営業活動に係る利益は、前年同期比１億17百万円
（1.2％）増加の95億67百万円となりました。税引前四半期利益は、支払利息の増加などの影響により、前年同期
比４億85百万円（5.2％）減少の88億72百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比９億
５百万円（14.3％）減少の54億40百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電子・デバイス
収益は半導体部品・製造装置事業やモバイル事業、ICTソリューション事業の増収により、前年同期比42億19百
万円増加の637億67百万円、営業活動に係る利益は電子機器・電子材料事業やモバイル事業の減益により３億41百
万円減少の27億51百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は64百万円減少の16億33百万円となりました。
② 食料
収益は食糧事業や食品事業の増収により前年同期比10億35百万円増加の838億49百万円、営業活動に係る利益は
畜産事業の減益により59百万円減少の31億32百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は８億58百万円減少の
17億10百万円となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
収益はエネルギー事業や鋼管事業の増収により前年同期比69億８百万円増加の517億３百万円、営業活動に係る
利益は鋼管事業などの増益により３億83百万円増加の26億35百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は１億
86百万円減少の11億57百万円となりました。
④ 車両・航空
収益は航空宇宙事業の減収により前年同期比14億21百万円減少の221億72百万円、営業活動に係る利益は航空宇
宙事業や車両・車載部品事業の増益により２億４百万円増加の８億47百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利
益は２億15百万円増加の６億97百万円となりました。
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⑤ その他
収益は前年同期比７億15百万円減少の29億98百万円、営業活動に係る利益は62百万円減少の２億１百万円、親会
社の所有者に帰属する四半期利益は88百万円減少の２億11百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債および資本の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比178億96百万円増加の6,954億84百万円となりまし
た。
有利子負債については、長期借入金の増加などにより前連結会計年度末比59億63百万円増加の2,338億57百万円
となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比39億45百万円増加の1,518億93百万
円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積上げおよび
円安に伴うその他の資本の構成要素の増加などにより、前連結会計年度末比84億75百万円増加の1,370億円となり
ました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は19.7％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は1.1倍となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比20億45百万円増加の815億７
百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げなどにより、10億
72百万円の収入（前年同期は51億39百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却などにより、21
億21百万円の収入（前年同期は27億46百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加による収入があっ
た一方で、配当金の支払いやリース負債の返済などにより、17億87百万円の支出（前年同期は52億70百万円の支
出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更および新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は291百万円であり、電子・デバイスセグメントにおける
クラウドサービスの開発やITインフラのマネージドサービスの整備、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発
活動を行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
84,500,202 84,500,202
普通株式
プライム市場 100株
84,500,202 84,500,202
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 84,500 － 27,781 － 26,887
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
263,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
－
95,000
普通株式
84,011,500 840,115
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）
129,802
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
84,500,202
発行済株式総数 － －
840,115
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）、役
員向け株式交付信託が保有する当社株式が667,100株（議決権6,671個）含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
神戸市中央区伊藤町
兼松㈱ 263,900 263,900 0.31
－
119番地
（相互保有株式）
大阪府岸和田市木材町
ホクシン㈱ 95,000 95,000 0.11
－
17番地２
358,900 358,900 0.42
計 － －
（注）１．上記のほか、役員向け株式交付信託が保有する当社株式667,100株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式
として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
２．当第１四半期会計期間末日現在の兼松㈱保有の自己株式数は264,100株、ホクシン㈱保有の自己株式数は
95,000株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠
して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
番号 (2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産
流動資産
79,462 81,507
現金及び現金同等物
245,890 231,454
営業債権及びその他の債権
156,071 171,714
棚卸資産
5,633 12,356
その他の金融資産
28,896 34,590
その他の流動資産
515,954 531,622
流動資産合計
非流動資産
47,188 46,721
有形固定資産 6
14,481 15,324
のれん
28,055 28,213
無形資産
19,947 19,562
持分法で会計処理されている投資
1,606 1,506
営業債権及びその他の債権
37,888 40,840
その他の投資
6,656 6,534
その他の金融資産
2,221 1,578
繰延税金資産
3,589 3,578
その他の非流動資産
161,634 163,861
非流動資産合計
677,588 695,484
資産合計
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
番号 (2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
206,609 208,245
営業債務及びその他の債務
162,189 160,866
社債及び借入金 7
7,685 7,982
リース負債
23,939 26,242
その他の金融負債
6,488 2,714
未払法人所得税
358 46
引当金
29,199 28,342
その他の流動負債
流動負債合計 436,469 434,439
非流動負債
65,704 72,990
社債及び借入金 7
12,992 12,627
リース負債
3,512 3,735
その他の金融負債
6,198 6,197
退職給付に係る負債
2,155 2,217
引当金
5,975 8,807
繰延税金負債
1,156 1,064
その他の非流動負債
97,695 107,640
非流動負債合計
534,164 542,079
負債合計
資本
27,781 27,781
資本金
資本剰余金 － －
80,543 82,712
利益剰余金
自己株式 △ 1,259 △ 1,259
その他の資本の構成要素
8,878 11,875
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて
11,829 13,708
公正価値で測定する金融資産
752 2,183
キャッシュ・フロー・ヘッジ
21,460 27,766
その他の資本の構成要素合計
128,525 137,000
親会社の所有者に帰属する持分合計
14,898 16,404
非支配持分
143,423 153,405
資本合計
負債及び資本合計 677,588 695,484
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日
番号
至2022年６月30日) 至2023年６月30日)
214,466 224,492
収益 5,9
△ 184,858 △ 193,248
原価
売上総利益 29,608 31,243
販売費及び一般管理費 △ 22,225 △ 24,841
その他の収益・費用
1,874
固定資産除売却損益 △ 3
2,221 1,593
その他の収益
△ 149 △ 301
その他の費用
2,068 3,165
その他の収益・費用合計
9,450 9,567
営業活動に係る利益 5
金融収益
50 240
受取利息
561 846
受取配当金
133 146
その他の金融収益
746 1,233
金融収益合計
金融費用
支払利息 △ 631 △ 1,520
△ 13 △ 67
その他の金融費用
金融費用合計 △ 644 △ 1,587
持分法による投資損益 △ 195 △ 341
税引前四半期利益 9,357 8,872
△ 2,289 △ 2,845
法人所得税費用
7,067 6,026
四半期利益
四半期利益の帰属：
6,345 5,440
親会社の所有者 5
721 586
非支配持分
7,067 6,026
計
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
75.99 65.12
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
75.82 64.91
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
注記 連結累計期間 連結累計期間
番号 (自2022年４月１日 (自2023年４月１日
至2022年６月30日) 至2023年６月30日)
7,067 6,026
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
503 1,892
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
△ 22 △ 14
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 481 1,877
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
4,317 4,047
在外営業活動体の換算差額
1,332 1,424
キャッシュ・フロー・ヘッジ
708 80
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
6,358 5,552
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計
6,840 7,430
税引後その他の包括利益
13,908 13,457
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
12,228 11,745
親会社の所有者
1,679 1,712
非支配持分
13,908 13,457
計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
2022年４月１日残高
27,781 27,164 89,280 △ 1,305 5,296 10,068
四半期利益 6,345
その他の包括利益 3,910 629
四半期包括利益
－ － 6,345 － 3,910 629
配当金 8 △ 2,923
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得 △ 0
非支配持分株主との資本取引
7
株式報酬取引
48
所有者との取引額合計 － 55 △ 2,923 △ 0 － －
その他の資本の構成要素
△ 0 0
から利益剰余金への振替
2022年６月30日残高 27,781 27,219 92,702 △ 1,305 9,206 10,698
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
親会社の所有者 非支配持分 資本合計
番号
に帰属する持分
キャッシュ・ その他の資本の
合計
フロー・ヘッジ 構成要素合計
2022年４月１日残高 1,198 16,563 159,484 39,798 199,282
四半期利益
－ 6,345 721 7,067
その他の包括利益
1,343 5,882 5,882 957 6,840
四半期包括利益 1,343 5,882 12,228 1,679 13,908
配当金
8 － △ 2,923 △ 2,923
非支配持分株主に対する配当金 － － △ 1,079 △ 1,079
自己株式の取得 － △ 0 △ 0
非支配持分株主との資本取引 － 7 △ 0 7
株式報酬取引 － 48 48
所有者との取引額合計
－ － △ 2,867 △ 1,079 △ 3,947
その他の資本の構成要素
0 － －
から利益剰余金への振替
2022年６月30日残高 2,541 22,446 168,845 40,398 209,243
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
2023年４月１日残高
27,781 － 80,543 △ 1,259 8,878 11,829
四半期利益 5,440
その他の包括利益 2,997 1,877
四半期包括利益
－ － 5,440 － 2,997 1,877
配当金 8 △ 3,132
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得 △ 0
非支配持分株主との資本取引
△ 225
株式報酬取引
106
非支配持分株主に付与された
△ 18
プット・オプション
所有者との取引額合計
－ △ 136 △ 3,132 △ 0 － －
利益剰余金から資本剰余金への
136 △ 136
振替
その他の資本の構成要素
△ 1 1
から利益剰余金への振替
2023年６月30日残高 27,781 － 82,712 △ 1,259 11,875 13,708
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
親会社の所有者 非支配持分 資本合計
番号
に帰属する持分
キャッシュ・ その他の資本の
合計
フロー・ヘッジ 構成要素合計
2023年４月１日残高 752 21,460 128,525 14,898 143,423
四半期利益 － 5,440 586 6,026
その他の包括利益
1,430 6,304 6,304 1,125 7,430
四半期包括利益 1,430 6,304 11,745 1,712 13,457
配当金 8 － △ 3,132 △ 3,132
非支配持分株主に対する配当金
－ － △ 137 △ 137
自己株式の取得
－ △ 0 △ 0
非支配持分株主との資本取引 － △ 225 △ 68 △ 293
株式報酬取引 － 106 106
非支配持分株主に付与された
－ △ 18 △ 18
プット・オプション
所有者との取引額合計 － － △ 3,270 △ 205 △ 3,475
利益剰余金から資本剰余金への
－ － －
振替
その他の資本の構成要素
1 － －
から利益剰余金への振替
2023年６月30日残高 2,183 27,766 137,000 16,404 153,405
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日
番号
至2022年６月30日) 至2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,067 6,026
四半期利益
3,246 3,564
減価償却費及び償却費
353
金融収益及び金融費用 △ 101
195 341
持分法による投資損益（△は益）
3
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,874
2,289 2,845
法人所得税費用
5,299 16,598
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加） △ 18,169 △ 12,716
17,471
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 942
57
退職給付に係る負債の増減（△は減少） △ 27
△ 7,090 △ 7,099
その他
小計 10,268 7,071
47 70
利息の受取額
565 988
配当金の受取額
利息の支払額 △ 607 △ 1,399
△ 5,133 △ 5,658
法人所得税の支払額
5,139 1,072
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 685 △ 938
107 3,226
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 296 △ 239
その他の投資の取得による支出 △ 153 △ 165
24 130
その他の投資の売却による収入
子会社の取得による収支（△は支出） △ 2,642 △ 447
事業譲受による支出 △ 5 △ 396
7
事業譲渡による収入 －
貸付けによる支出 △ 9 △ 4
71 346
貸付金の回収による収入
843 602
その他
2,121
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,746
財務活動によるキャッシュ・フロー
654
短期借入金（３ヵ月以内）の増減 △ 5,062
200 414
短期借入金（３ヵ月超）による収入
短期借入金（３ヵ月超）の返済による支出 △ 200 △ 19
2,100 9,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,233 △ 264
社債の償還による支出 △ 7 △ 7
配当金の支払額 △ 2,682 △ 2,884
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 － △ 327
非支配持分株主に対する配当金の支払額 △ 1,009 △ 302
リース負債の返済による支出 △ 2,091 △ 2,328
△ 0 △ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,270 △ 1,787
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,406
△ 2,877
91,420 79,462
現金及び現金同等物の期首残高
1,123 638
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高 89,666 81,507
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
兼松株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要
な事業所の住所はホームページ（https://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財
務諸表は2023年６月30日を期末日とし、当社および子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社グ
ループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、
国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスク
マネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグ
メントごとの事業展開については、「注記５ セグメント情報」に記載しております。
２ 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、IAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含
まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に代表取締役社長 宮部佳也によって承認されております。
３ 重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除いて、前連結会計
年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、本基準等を適用したことによる要約
四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IAS第12号 法人所得税 単一の取引から生じた資産および負債に係る繰延税金の会計処理の明確化
４ 見積りおよび判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積
りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積
りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
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５ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっており
ます。
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、
事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを
提供しております。
また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・
デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。
（電子・デバイス）
電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサー
ビスとともに提供しております。また、携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・
通信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。
（食料）
調理食品、フルーツ・野菜加工品、農産加工品、植物肉、酒類、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料
原料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行ってお
ります。
（鉄鋼・素材・プラント）
各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プ
ラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、石油
製品、液化石油ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っておりま
す。また、環境関連ビジネスや排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。
（車両・航空）
航空機、ヘリコプター、衛星・宇宙関連製品、防衛関連製品、自動車・二輪車、産業車両、およびその関連部
品などの貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品・サービスの提案も行っており
ます。
(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３ 重要性がある会計方針」における記載と同一
であります。
セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
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四半期報告書
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
鉄鋼・
（注）１ （注）２
電子・
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
59,548 82,814 44,795 23,593 210,752 3,713 214,466
外部顧客からの収益 －
130 0 34 0 164 56
セグメント間収益 △ 221 －
59,679 82,814 44,830 23,593 210,917 3,770 214,466
収益合計 △ 221
営業活動に係る利益
3,092 3,191 2,252 643 9,180 263 6 9,450
または損失（△）
セグメント利益または
1,697 2,568 1,343 482 6,092 299 6,345
△ 45
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額6百万円には、セグメント間取引消去6百万円が含まれてお
ります。
・セグメント利益または損失（△）の調整額△45百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各セグメ
ントに配分していない全社費用△43百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発
生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税
費用との差異等であります。
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
鉄鋼・
（注）１ （注）２
電子・
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
63,767 83,849 51,703 22,172 221,493 2,998 224,492
外部顧客からの収益 －
290 0 14 0 305 51
セグメント間収益 △ 357 －
64,057 83,850 51,718 22,172 221,799 3,049 224,492
収益合計 △ 357
営業活動に係る利益
2,751 3,132 2,635 847 9,367 201 9,567
△ 1
または損失（△）
セグメント利益または
1,633 1,710 1,157 697 5,200 211 28 5,440
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額△1百万円には、セグメント間取引消去△1百万円が含まれ
ております。
・セグメント利益または損失（△）の調整額28百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各セグメント
に配分していない全社費用28百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生する
実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用と
の差異等であります。
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６ 有形固定資産
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はあ
りません。
７ 社債
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、重要な社債の発行および償還はありませ
ん。
８ 配当金
前第１四半期連結累計期間において、１株当たり35.00円（総額2,948百万円）の配当を支払っております。
当第１四半期連結累計期間において、１株当たり37.50円（総額3,158百万円）の配当を支払っております。
（注）前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の配当金の総額には、役員向け株式交付信託
が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ24百万円および25百万円含まれております。
９ 収益
当社グループは、「注記５ セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素
材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。当社グループは、顧客との契約から生
じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「その
他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告
セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
電子・デバイス
ICTソリューション 12,620 14,503
モバイル 25,703 27,695
その他 21,212 21,543
食料 82,814 83,849
鉄鋼・素材・プラント
エネルギー 23,111 27,494
その他 21,683 24,209
車両・航空 23,554 22,172
報告セグメント合計 210,700 221,468
その他 3,713 2,998
顧客との契約から認識した収益合計 214,414 224,467
その他の源泉から認識した収益 51 25
合計 214,466 224,492
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。
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四半期報告書
10 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
（1）１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 75.99 65.12
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 75.82 64.91
（注）希薄化後１株当たり四半期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜
在株式とみなして算定しております。
（2）１株当たり四半期利益の算定の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 6,345 5,440
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
6,345 5,440
四半期利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
6,345 5,440
四半期利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 83,515 83,543
業績連動型株式報酬制度による増加（千株） 181 275
希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株） 83,696 83,819
（注）１株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
前第１四半期連結累計期間 697,300株 当第１四半期連結累計期間 667,100株
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11 金融商品の公正価値
(1）公正価値の測定方法
当社グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用
いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのヒエラルキーレベルに
区分されます。
レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における
相場価格（無調整）
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
(2）償却原価で測定する金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権 1,606 1,606 1,506 1,506
差入保証金 6,036 6,036 5,901 5,901
その他の金融資産 620 620 632 632
合計 8,262 8,262 8,040 8,040
金融負債
社債及び借入金 65,704 65,598 72,990 72,837
長期預り金 0 0 0 0
長期預り保証金 1,586 1,586 1,621 1,621
非支配持分株主に付与された
1,925 1,925 2,113 2,113
プット・オプション負債
合計 69,217 69,110 76,726 76,573
なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、そ
の他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値
に近似しているため、上表には含めておりません。
上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
① 営業債権及びその他の債権
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
② 差入保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
③ その他の金融資産
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
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④ 社債及び借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
⑤ 長期預り金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
⑥ 長期預り保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
⑦ 非支配株主持分に付与されたプット・オプション負債
その将来キャッシュ・フローを、行使時点までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される非支配
株主持分に付与されたプット・オプション負債を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
(3）公正価値で測定する金融商品
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のと
おりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前
連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
前連結会計年度末（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 － － 2,774 2,774
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 22,435 7 12,671 35,114
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引 － 2,074 － 2,074
商品取引 164 － － 164
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引 － △1,582 － △1,582
商品取引 △53 △7 － △61
合計 22,546 491 15,445 38,484
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当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 － － 3,005 3,005
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 25,367 7 12,460 37,835
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引 － 8,736 － 8,736
商品取引 340 8 － 348
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引 － △1,878 － △1,878
商品取引 △92 △1 － △94
合計 25,615 6,871 15,466 47,953
上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
（ⅰ）その他の投資
上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。
ただし、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないものについては、レベル
２に区分しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評
価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレ
ベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないイ
ンプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
非上場株式の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価
値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を
定期的に見直しております。
（ⅱ）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引
については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル１
に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
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② 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分さ
れるものの増減は、次のとおりであります。なお、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期
間において、重要なレベル間の振替はありません。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
その他の投資 その他の投資
その他の その他の
純損益を 純損益を
包括利益を 包括利益を
通じて 合計 通じて 合計
通じて 通じて
公正価値で 公正価値で
公正価値で 公正価値で
測定する 測定する
測定する 測定する
金融資産 金融資産
金融資産 金融資産
期首残高 2,382 13,246 15,629 2,774 12,671 15,445
利得または損失合計
純損益（注）１ 120 － 120 79 － 79
その他の包括利益（注）２ － △112 △112 － △271 △271
購入 68 79 147 70 61 131
売却 － △3 △3 － △0 △0
為替換算差額 92 － 92 81 － 81
その他 △11 △0 △11 － 0 0
期末残高 2,652 13,208 15,861 3,005 12,460 15,466
（注）１．要約四半期連結損益計算書において「その他の金融収益」または「その他の金融費用」に含めております。
純損益に認識した利得または損失合計のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るもの
は、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ120百万円および79百万
円であります。
２．要約四半期連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含め
ております。
③ 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融商品に関する定量的情報
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報
は、次のとおりであります。
前連結会計年度末（2023年３月31日）
公正価値 重要な観察不能 インプット値の
区分 評価手法
（百万円） インプット 加重平均
純損益を通じて公正価値で
982 割引キャッシュ・フロー法 割引率 3.4％
測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で
1,792 純資産価値に基づく評価技法 － －
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて 類似会社の市場価格に基づく PBR倍率 1.1倍
12,647
公正価値で測定する金融資産 評価技法 非流動性ディスカウント 30.0％
その他の包括利益を通じて
24 純資産価値に基づく評価技法 － －
公正価値で測定する金融資産
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公正価値 重要な観察不能 インプット値の
区分 評価手法
（百万円） インプット 加重平均
純損益を通じて公正価値で
1,046 割引キャッシュ・フロー法 割引率 3.4％
測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で
1,958 純資産価値に基づく評価技法 － －
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて 類似会社の市場価格に基づく PBR倍率 1.1倍
12,435
公正価値で測定する金融資産 評価技法 非流動性ディスカウント 30.0％
その他の包括利益を通じて
24 純資産価値に基づく評価技法 － －
公正価値で測定する金融資産
非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントな
らびにPBR倍率です。割引率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなりま
す。非流動性ディスカウントの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなりま
す。PBR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。
12 偶発債務
（1）保証債務
当社グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。
借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
持分法適用会社に対する債務保証 63 58
第三者に対する債務保証 1,228 1,317
合計 1,292 1,376
（注）１．上記には、保証類似行為が含まれております。
２．「第三者に対する債務保証」には、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末において、それぞ
れ1,225百万円および1,314百万円を支払限度とする保険契約を締結している債務保証が含まれております。
（2）訴訟等
① 訴訟
当社子会社の兼松コミュニケーションズ株式会社が、同社の行った通信サービス取引に関連し、取引先より
債務不履行による損害賠償等に関して、2021年４月に東京地方裁判所において訴訟の提起（訴訟物の価額
14,664百万円）を受けておりますが、現時点において同訴訟に関する見積りは困難であります。
② 仲裁
当社は、米国において検討し断念した事業投資案件の売り手側代理人より、当社の秘密保持契約違反に伴う
損害賠償請求等に関して、2022年５月に米国仲裁協会において、当社を被申立人とする仲裁の申立て（請求額
25百万米ドル）を受けておりますが、現時点において同仲裁に関する見積りは困難であります。
13 後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
(１）配当金の総額 3,158百万円
(２）１株当たり配当額 37.50円
(３）効力発生日および支払開始日 2023年６月12日
（注）１．上記の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含
まれております。
２．2023年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
兼松株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 貴詳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新田 將貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 伸也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分
変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、兼松株式会社
及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以
外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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