平河ヒューテック株式会社 四半期報告書 第83期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第83期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出日 | |
提出者 | 平河ヒューテック株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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平河ヒューテック株式会社(E01352)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月4日
【四半期会計期間】 第83期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 平河ヒューテック株式会社
【英訳名】 HIRAKAWA HEWTECH CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 篠 祐一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目17番5号
【電話番号】 03(3457)1400
【事務連絡者氏名】 総務部長 髙橋 秀雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目17番5号
【電話番号】 03(3457)1400
【事務連絡者氏名】 総務部長 髙橋 秀雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
6月30日 6月30日 3月31日
7,689 7,149 32,224
売上高 (百万円)
888 825 3,501
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
930 581 2,955
(百万円)
(当期)純利益
2,568 1,946 4,102
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
32,796 35,771 34,134
純資産額 (百万円)
44,098 44,474 44,269
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
66.26 41.39 210.40
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
74.4 80.4 77.1
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から経済社会活動の正常化
が進み、また雇用・所得環境の改善から緩やかに回復しました。
海外経済においても、緩やかな持ち直しが続いておりますが、インフレの進行による各国の金融引締めの継続、
中国の輸出の弱含み、ウクライナ紛争の長期化と、依然先行きが不透明となっております。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、車載市場においては半導体や部材の調達難の解
消傾向から生産の回復がみられました。半導体関連の設備投資は一部余剰感から抑制の動きがあり、産業機器市場
においても調整の動きがみられ、先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境の下、売上高は71億49百万円(前年同期比7.0%減)となりました。売上高が減少したことによ
り、営業利益は4億77百万円(同20.5%減)となりました。為替の円安に伴う為替差益により、経常利益は8億25
百万円(同7.1%減)となりました。前年同期に発生しました固定資産売却益5億64百万円(特別利益)、為替換
算調整勘定取崩額1億44百万円(特別損失)は無くなり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億81百万円(同
37.5%減)となりました。
主なセグメント別の経営成績は、次のとおりです。
(電線・加工品)
半導体検査装置用ケーブルは半導体関連の設備投資の抑制の動きを受け減少となり、半導体製造設備関連をはじ
めとする産業機器用ケーブルも減少しました。車載用ケーブルは回復傾向にあるものの自動車メーカーによる在庫
調整の影響が一部残り微減となりました。また、北米のエネルギー産業関連ケーブルは予定していた案件の一部失
注や延伸があり減少となりました。アミューズメント用、医療用等その他ケーブル全般の売上は前年同水準となり
ました。以上により、売上高は60億36百万円(前年同期比9.6%減)となりました。売上の減少等により、セグメ
ント利益は4億98百万円(同24.5%減)となりました。
(電子・医療部品)
ネットワーク機器は専門用途品の売上が伸長しました。医療用特殊チューブの売上は前年同水準にて推移しまし
た。以上により、売上高は11億3百万円(前年同期比9.6%増)となりました。売上高が増加したことによりセグ
メント利益は2億39百万円(同37.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億4百万円増加し、444億74百万円となり
ました。主な増加は、現金及び預金9億18百万円、機械装置及び運搬具2億48百万円であり、主な減少は、受取手
形、売掛金及び契約資産10億52百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ14億32百万円減少し、87億2百万円となりまし
た。主な減少は、支払手形及び買掛金7億38百万円、短期借入金3億45百万円、長期借入金2億38百万円でありま
す。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億37百万円増加し、357億71百万円となり
ました。主な増加は、為替換算調整勘定12億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5億81百万円であり、
主な減少は、利益剰余金の配当3億9百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事項より、新たに発生した優先的
に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
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当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は34百万円であります。電線・加工品事業における研究開
発費は22百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は11百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第1四半期会計期間
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月4日)
(2023年6月30日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,627,800 17,627,800
普通株式
プライム市場 100株
17,627,800 17,627,800
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額(百万
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) 円)
2023年4月1日~
- 17,627,800 - 1,555 - 1,459
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,580,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
14,042,500 140,425
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,900
単元未満株式 普通株式 - -
17,627,800
発行済株式総数 - -
140,425
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
平河ヒューテック 東京都港区芝四丁
3,580,400 3,580,400 20.32
-
株式会社 目17番5号
3,580,400 3,580,400 20.32
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
9,224 10,142
現金及び預金
9,125 8,073
受取手形、売掛金及び契約資産
100
有価証券 -
2,843 2,728
商品及び製品
891 873
仕掛品
5,761 5,824
原材料及び貯蔵品
508 604
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
28,451 28,242
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,872 5,097
建物及び構築物(純額)
5,819 6,067
機械装置及び運搬具(純額)
885 891
土地
1,019 782
その他(純額)
12,597 12,840
有形固定資産合計
969 1,010
無形固定資産
※ 2,250 ※ 2,381
投資その他の資産
15,817 16,231
固定資産合計
44,269 44,474
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
2,859 2,120
支払手形及び買掛金
2,064 1,719
短期借入金
485 297
未払法人税等
75 112
賞与引当金
1,338 1,279
その他
6,823 5,530
流動負債合計
固定負債
1,171 932
長期借入金
2,040 2,086
退職給付に係る負債
47 47
役員退職慰労引当金
52 105
その他
3,311 3,172
固定負債合計
10,134 8,702
負債合計
純資産の部
株主資本
1,555 1,555
資本金
1,459 1,459
資本剰余金
28,622 28,895
利益剰余金
△ 2,340 △ 2,340
自己株式
29,296 29,569
株主資本合計
その他の包括利益累計額
648 726
その他有価証券評価差額金
4,153 5,445
為替換算調整勘定
31 28
退職給付に係る調整累計額
4,832 6,199
その他の包括利益累計額合計
4 2
非支配株主持分
34,134 35,771
純資産合計
44,269 44,474
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
7,689 7,149
売上高
5,978 5,504
売上原価
1,711 1,644
売上総利益
1,110 1,166
販売費及び一般管理費
601 477
営業利益
営業外収益
4 31
受取利息
9 10
受取配当金
258 292
為替差益
25 27
その他
298 362
営業外収益合計
営業外費用
5 8
支払利息
4 5
機械装置除却損
1 0
その他
11 14
営業外費用合計
888 825
経常利益
特別利益
※1 564
-
固定資産売却益
564
特別利益合計 -
特別損失
※2 144
-
為替換算調整勘定取崩額
144
特別損失合計 -
1,307 825
税金等調整前四半期純利益
305 232
法人税、住民税及び事業税
71 14
法人税等調整額
377 246
法人税等合計
930 579
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △ 2
930 581
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
930 579
四半期純利益
その他の包括利益
77
その他有価証券評価差額金 △ 98
1,739 1,292
為替換算調整勘定
△ 2 △ 3
退職給付に係る調整額
1,637 1,367
その他の包括利益合計
2,568 1,946
四半期包括利益
(内訳)
2,568 1,948
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 2
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要
な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
投資その他の資産 41 百万円 41 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
※1.固定資産売却益564百万円は、賃貸ビル(東京都千代田区)として利用していました土地・建物の譲渡に
よるものであります。
※2.為替換算調整勘定取崩額144百万円は、当社連結子会社である福泰克(深圳)電子有限公司の清算が結了
したことに伴う取崩額であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 297百万円 378百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2022年5月20日
普通株式 189 13.5 2022年3月31日 2022年6月9日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2023年5月24日
普通株式 309 22 2023年3月31日 2023年6月12日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
その他 損益計算書
合計
電子・医療
電線・加工
(注)1 計上額
(注)2
計
品
(注)3
部品
売上高
6,676 1,006 7,682 6 7,689 7,689
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
15 5 21 21
- △ 21 -
売上高又は振替高
6,692 1,011 7,704 6 7,710 7,689
計 △ 21
660 174 834 5 840 601
セグメント利益 △ 238
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業
等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△2億38百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2億
21百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
その他 損益計算書
合計
電子・医療
電線・加工
(注)1 計上額
(注)2
計
品
(注)3
部品
売上高
6,036 1,103 7,139 9 7,149 7,149
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
15 6 21 21
- △ 21 -
売上高又は振替高
6,051 1,109 7,160 9 7,170 7,149
計 △ 21
498 239 737 3 740 477
セグメント利益 △ 263
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業
等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△2億63百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2億
42百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
電線・ 電子・
(注)
計
加工品 医療部品
日本 2,668 691 3,359 0 3,360
アジア 2,887 298 3,186 - 3,186
北米 1,086 16 1,103 - 1,103
その他 33 - 33 - 33
顧客との契約から生
6,676 1,006 7,682 0 7,683
じる収益
その他の収益 - - - 6 6
外部顧客への売上高 6,676 1,006 7,682 6 7,689
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含
んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
電線・ 電子・
(注)
計
加工品 医療部品
日本 2,731 754 3,485 4 3,490
アジア 2,436 319 2,756 - 2,756
北米 859 28 888 - 888
その他 7 - 7 - 7
顧客との契約から生
6,036 1,103 7,139 4 7,143
じる収益
その他の収益 - - - 5 5
外部顧客への売上高 6,036 1,103 7,139 9 7,149
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含
んでおります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 66円26銭 41円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
930 581
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
930 581
半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,047 14,047
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【その他】
2023年5月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………309百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………22円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年6月12日
(注) 2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月4日
平河ヒューテック株式会社
取 締 役 会 御 中
井 上 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 平 松 正 己
業務執行社員
指定社員
林 映 男
公認会計士
業務執行社員
指定社員
佐 久 間 正 通
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平河ヒューテッ
ク株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から
2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平河ヒューテック株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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