堺化学工業株式会社 四半期報告書 第129期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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堺化学工業株式会社(E00780)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月７日
【四半期会計期間】 第129期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 堺化学工業株式会社
【英訳名】 SAKAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢倉 敏行
【本店の所在の場所】 堺市堺区戎島町５丁２番地
【電話番号】 ０７２（２２３）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 服部 浩之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町２丁目３番３号 ザイマックス岩本町ビル内
【電話番号】 ０３（５８２３）３７２１（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 後藤 幸辰
堺化学工業株式会社東京事務所
【縦覧に供する場所】
（東京都千代田区岩本町２丁目３番３号 ザイマックス岩本町ビル内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第128期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
21,400 21,086 83,861
売上高 （百万円）
2,125 926 4,584
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,769 454 2,344
（百万円）
（当期）純利益
1,933 1,239 3,339
四半期包括利益または包括利益 （百万円）
84,028 85,471 84,717
純資産額 （百万円）
127,230 131,410 128,021
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
109.40 28.04 144.85
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
27.64
（円） － －
期（当期）純利益
62.9 61.7 62.9
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 第128期第１四半期連結累計期間及び第128期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第129期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の計算において、転換社債型新
株予約権付社債については希薄化効果を有していますが、新株予約権については希薄化効果を有していない
ため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定には含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、価格改定は進んでいるものの、半導体市場の在庫調整局面
が長引いている電子材料を中心に、多くの事業で販売数量が減少しました。その結果、売上高は前年同期比1.5％
減の21,086百万円となり、営業利益は前年同期比49.0％減の932百万円、経常利益は前年同期比56.4％減の926百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比74.3％減の454百万円となりました。
総資産は前連結会計年度末比2.6％増の131,410百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、各セグメントの営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
（化学事業）
売上高は前年同期比1.9％減の19,091百万円となり、営業利益は前年同期比37.2％減の1,441百万円となりまし
た。
電子材料（成長事業）
積層セラミックスコンデンサ向け誘電体及び誘電体材料は、前期からの半導体市場での在庫調整の影響が依然
継続しており、ともに出荷数量が減少し、売上・利益ともに減少しました。
化粧品材料（成長事業）
日焼け止め向けの超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、主に海外向け出荷数量が減少し、売上・利益ともに減少
しました。
酸化チタン・亜鉛製品（効率化検討事業）
酸化チタンは、価格改定は進んでいるものの、景気後退の影響により前年同期に比べ出荷数量が大きく減少
し、売上・利益ともに減少しました。
亜鉛製品は、自動車タイヤ向けが好調に推移し販売数量は増加したものの、高騰していた亜鉛建値が下落
し、売上・利益ともに減少しました。
樹脂添加剤（効率化検討事業）
国内向け塩ビ安定剤は、昨年度好調であった半導体製造設備用ＰＶＣ工業板用の荷動きの鈍化に加え、住宅関
連向けなど全般的に低調に推移し、売上・利益ともに減少しました。一方海外については、タイ・ベトナム両現
地法人ともに、非鉛系安定剤の出荷が好調に推移し、売上・利益ともに増加しました。
衛生材料（安定事業）
衛生材料事業は、商社業およびインドネシア現地法人の製造業ともに、おむつ・サニタリー用品および医療用
関連向けの出荷が堅調に推移し、売上・利益ともに増加しました。
有機化学品（安定事業）
チオ製品は、プラスチックレンズ向けの販売が堅調で価格改定も進み、売上は増加しました。しかし、原燃
料価格の高騰の影響を受け、利益は減少しました。
リン製品は、価格改定が進んだものの、輸出向けで出荷数量が減少し、売上は減少しました。
医薬品原薬・中間体の生産受託については、原薬が好調に推移したため、売上・利益ともに増加しました。
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触 媒（効率化検討事業）
水添石油樹脂向けなどで使用されるニッケル触媒は、出荷数量の減少により、売上・利益ともに減少しまし
た。
火力発電所やごみ焼却施設で使用される脱硝触媒は、海外のごみ焼却場向け案件が一服したため販売数量が
減少し、売上・利益ともに減少しました。
受託加工（安定事業）
加工顔料は、自動車関連向けが好調に推移しました。一方、焼成・混合・乾燥等の工程受託では一部好採算案
件の需要が依然低調となっており、売上・利益ともに減少しました。
（医療事業）
売上高は前年同期比2.6％増の1,995百万円となりましたが、営業利益は前年同期比33.1％減の60百万円とな
りました。
医療用医薬品
バリウム造影剤は、堅調であった輸出向けが低調となり、原材料高の影響も受け、売上・利益ともに減少し
ました。
また、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドＧ」は、薬価引き下げの影響もあり、売上・利益とも
に減少しました。
医療機器
内視鏡洗浄消毒器は、リニューアル品を上市しましたが、機種入れ替えのタイミングもあり、売上・利益とも
に減少しました。
一般用医薬品・その他
かぜ薬「改源」など一般用医薬品は、好調に推移し、売上・利益ともに増加しました。また、紫外線対策サプ
リメント「ソルプロ」など美容医療機関向け製品は好調に推移し、売上・利益ともに増加しました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第1四半期連結会計期間末における総資産は131,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,389百万円増
加いたしました。
主な要因は、現金及び預金が2,426百万円増加、投資有価証券が649百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は45,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,635百万円増
加いたしました。
主な要因は、短期借入金が4,867百万円減少したものの、転換社債型新株予約権付社債が3,000百万円増加、長
期借入金が2,847百万円増加、支払手形及び買掛金が1,320百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は85,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ753百万円増
加いたしました。この結果、自己資本比率は61.7％（前連結会計年度末は62.9％）となりました。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありま
せん。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、684百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（業務提携）
当社は、2023年５月22日開催の取締役会において、以下の契約を締結することを決議し、同日付にて締結いたしま
した。
会社名 契約の名称 契約内容 契約期間
当社グループの企業価値向上に向けた、下記①～④を
IAパートナーズ 中心とした支援 自 2023年５月22日
業務提携契約
株式会社 ①次期中期経営計画策定支援、②ポートフォリオ戦 至 2026年５月21日
略・M＆A、③財務・IR戦略、④QCD改善・顧客戦略
（第三者割当による新株予約権付社債及び新株予約権の発行）
当社は、2023年５月22日開催の取締役会において、第三者割当によりSH1, L.P.に第４回転換社債型新株予約権付
社債及び第４回新株予約権の発行（以下「本第三者割当」といいます。）を実施することについて決議いたしまし
た。また、2023年６月７日付にてSH1, L.P.との間で、本第三者割当にかかる引受契約を締結し、払込期日である
2023年６月16日までに払込が完了いたしました。
詳細につきましては、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ②その他の新株予
約権等の状況」をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年６月30日） （2023年8月7日）
東京証券取引所 単元株式数
17,000,000 17,000,000
普通株式
プライム市場 100株
17,000,000 17,000,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
1）当第１四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は次のとおりであります。
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2023年５月22日
新株予約権の数（個）※ 30
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,518,900 （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,975 （注）２
新株予約権の行使期間※ 自 2025年６月７日 至 2030年６月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
（注）３
の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文
及び第３項本文の定めにより、本新株予約権又は本
新株予約権の譲渡に関する事項※ 社債の一方のみを譲渡することはできない。また、
本新株予約権付社債の譲渡には当社取締役会の承認
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内
（注）２
容及び価額※
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 3,000
※新株予約権付社債の発行時（2023年６月７日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債部分を「本社
債」、新株予約権部分を、本新株予約権付社債に係る記載において、「本新株予約権」という。）の本新株予
約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下当社普通株式
の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、同時に行使された本新株予約
権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な下記（注）２．（２）記載の転換価額で除して得ら
れる数とする。
但し、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する（当社が単元株制度を採
用している場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元
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未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１単元未満の株式はこれを切り捨て
る。）。なお、かかる現金精算において生じた１円未満の端数はこれを切り捨てる。
２．新株予約権の行使時の払込金額
（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
①本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。
②本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
（２）転換価額
各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価
額」という。）は、1,975円とする。なお、転換価額は本（注）２．（３）①乃至⑥の定めるところに従い調
整されることがある。
（３）転換価額の調整
①当社は、本新株予約権付社債の発行日後、本号②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生
じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）を
もって転換価額を調整する。
１株当たり
交付株式数 × 発行価額又は
既発行
＋
調整後 調整前
処分価額
普通株式数
＝ ×
転換価額 転換価額
１株当たりの時価
既発行普通株式数＋交付普通株式数
②転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及び調整後転換価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
(a) 時価（本（３）④(b)に定義される。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交
付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式報酬制度（2018年６月27日開催
の第123回定時株主総会において導入済みの制度に限る。）に基づき当社の取締役、監査役、執行役員そ
の他の役員又は従業員に当社普通株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求で
きる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併に
より当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての
場合はその効力発生日とする。）の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受け
る権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(b) 株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の転換価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(c) 時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回
る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含むが、本新株予約権付社債と同日付で発行される新株予約権は除く。）を発行又は付与する場合
調整後転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で
行使されたものとみなして転換価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（募集に際して払込
期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日とする。）の翌日以降又は（無償割当
ての場合は）効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための
基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
(d) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後転換価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。
(e) 本②(a)乃至(c)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、
取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本②(a)乃至(c)にかかわらず、調整後転
換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした
新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前 調整後 調整前転換価額により当該
－ ×
（ )
転換価額 転換価額 期間内に交付された普通株式数
株式数 ＝
調整後転換価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
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③転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、転換価額の調整は行わない。但し、その後に転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を調
整する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し引いた額
を使用する。
④(a)転換価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てるものとす
る。
(b)転換価額調整式で使用する時価は、調整後転換価額が初めて適用される日に先立つ45取引日（「取引
日」とは、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）において当社普通株式の普通
取引が行われる日をいう。以下同じ。）目に始まる30連続取引日（終値のない日数を除く。）の東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円
位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとする。
(c)転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
る場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後転換価額を初めて適用する日の１ヶ月前の
日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した
数とする。また、本（３）②(e)の場合には、転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準日において
当社が保有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
⑤本（３）②の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換価額の
調整を行う。
(a)株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換、株式交付又は合併のために転換価額の調整
を必要とするとき。
(b)その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必
要とするとき。
(c)転換価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後転換価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥転換価額の調整を行うときは、当社は、調整後転換価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新
株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前転換価額、調整後転換価額及びその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、本（３）②(e)に定める場合その他適用開始日の前日まで
に上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（１） 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、上記（注）２．（２）記載の転換価額
(転換価額が調整された場合は調整後の転換価額)とする。
（２） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を
増加する資本準備金の額とする。
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2）当第１四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
第４回新株予約権
2023年５月22日
決議年月日
10,126
新株予約権の数（個）※
－
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,012,600 （注）１
（株）※
3,470 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2023年６月17日 至 2027年12月31日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
（注）３
の発行価格及び資本組入額（円）※
（注）４
新株予約権の行使の条件※
本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項※
※新株予約権の発行時（2023年６月７日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
（１）第４回新株予約権（以下、第４回新株予約権に係る記載において、「本新株予約権」という。）の目的
である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は1,012,600株とする（本新株予約権１個当たりの目
的である株式の数（以下、本新株予約権に係る記載において、「割当株式数」という。）は100株とす
る。）。但し、本（注）１．（２）及び（３）により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約
権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
（２）当社が下記（注）２．（３）の規定に従って行使価額（下記（注）２．（２）に定義する。）の調整を
行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満
の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下
記（注）２．（３）に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
（３）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記（注）２．（３）②及び⑤による行使価額の調
整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができな
い場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．新株予約権の行使時の払込金額
（１）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じ
た額とする。また、その計算の結果生じた１円未満の端数は切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに交付する場合における株式１株当たりの出資さ
れる財産の価額（以下「行使価額」という。）は、金1,975円とする。但し、行使価額は本（注）２．
（３）の規定に従って調整されるものとする。
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（３）行使価額の調整
①当社は、本新株予約権の割当日後、本（３）②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じ
る場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもっ
て行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
調整後 調整前 １株当たりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
(a)本（３）④(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当て
による場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式報酬制度（2018年６月27日開催の第123回定時株主総会に
おいて導入済みの制度に限る。）に基づき当社の取締役、監査役、執行役員その他の役員又は従業員に
当社普通株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得
請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって
当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付
する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場
合はその効力発生日とする。）の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける
権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(b)株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(c)本（３）④(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付
株式又は本（３）④(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行
使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（募集に際して払込期
間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日とする。）の翌日以降又は（無償割当て
の場合は）効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基
準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
(d)当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む
が、本新株予約権と同日付で発行されるものは除く。）の取得と引換えに本（３）④(b)に定める時価を
下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。
(e)本②(a)乃至(c)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取
締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本②(a)乃至(c)にかかわらず、調整後行使
価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当
該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法によ
り、当社普通株式を交付する。
調 整 前 調 整 後 調整前行使価額により当該
－ ×
（ ）
期間内に交付された普通株式数
行使価額 行使価額
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
③行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調
整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額
を使用する。
④(a)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てるものとす
る。
(b)行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる
30連続取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単
純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り
捨てるものとする。
(c)行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
る場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の
日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した
数とする。また、本（３）②(e)の場合には、行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日において
当社が保有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
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⑤本（３）②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の
調整を行う。
(a)株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整
を必要とするとき。
(b)その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
(c)行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要
な事項を書面で通知する。但し、本（３）②(e)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行
うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（１） 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使に係る本新株予約権の払込金額の総
額を、上記（注）２．記載の株式の数で除した額とする。
（２） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を
増加する資本準備金の額とする。
４．新株予約権の行使の条件
（１）各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
（２）本新株予約権に係る新株予約権者は、以下のいずれかの条件を満たす場合に限り、本新株予約権を行使
することができるものとする。
①当社の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値がある30連続取引日のうちいずれか20取引日
において、各取引日における当該終値が当該取引日に適用のある行使価額の120％を超えた場合。
②組織再編行為が当社の株主総会で承認された場合。
「組織再編行為」とは、(a)当社が消滅会社となる合併契約の締結、(b)当社が分割会社となる吸収分割契約
の締結若しくは新設分割計画の作成、(c)当社の事業若しくは資産の全部若しくは重要な一部の第三者への
譲渡、(d)当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結若しくは株式移転計画の作成、(e)株式交
付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又は(f)その他の日本
法上の会社組織再編手続で、上記(a)乃至(e)と同様の効力を有するものをいう。
③公開買付け事由が生じた場合。
「公開買付け事由」とは、当社普通株式について金融商品取引法に基づく公開買付けがなされ、当社が当該
公開買付けに賛同する意見を表明し、当該公開買付けの結果、当社普通株式が上場されている全ての日本の
金融商品取引所においてその上場が廃止となる可能性があることを当社又は公開買付者が公表又は容認し
（但し、当社又は公開買付者が、当該公開買付け後も当社普通株式の上場を維持するよう努力する旨を公表
した場合を除く。）、かつ公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得した場合をいう。
④スクイーズアウト事由が生じた場合。
「スクイーズアウト事由」とは、当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通
株式の全てを対価をもって取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、当社の特別支配株主（会社
法第179条第１項に定義される。）による当社の他の株主に対する株式等売渡請求を承認する旨の当社の取
締役会の決議がなされた場合又は上場廃止を伴う当社普通株式の併合を承認する旨の当社の株主総会の決議
がなされた場合をいう。
⑤支配権変動事由が生じた場合。
「支配権変動事由」とは、特定株主グループ（当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する
株券等をいう。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含む。）及びその共同保
有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者
を含む。）の株券等保有割合（同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいう。）が50％超となっ
た場合をいう。
⑥財務制限条項抵触事由が生じた場合。
「財務制限条項抵触事由」とは、当社の2023年３月期以降の単体又は連結の通期の損益計算書に記載される
経常損益が２期連続して損失となった場合、又は、当社の2023年３月期以降の各事業年度末日における単体
又は連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における単体又は連結の
通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合をいう。
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⑦上場廃止事由等（以下に定義する。）が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、又は東京証券取
引所による監理銘柄への指定がなされた若しくはなされる合理的な見込みがある場合。
「上場廃止事由等」とは、当社若しくはその企業集団に、東京証券取引所有価証券上場規程第601条第１項
各号に定める事由が発生した場合、又は、当社が本新株予約権の払込期日以降その事業年度の末日現在にお
ける財務諸表若しくは連結財務諸表において債務超過となる場合において、当該事業年度の末日の翌日から
起算して６ヶ月を経過する日までの期間において債務超過の状態でなくならなかった場合をいう。
⑧当社について以下に定める事由が一つでも発生した場合。
(a)支払の停止又は破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始その他これに類似する法的
整理手続開始の申立（日本国外における同様の申立を含む。）があったとき。
(b)解散の決議を行い又は解散命令を受けたとき（合併に伴って解散する場合を除く。）。
(c)事業を廃止したとき。
(d)電子交換所の取引停止処分又は株式会社全銀電子債権ネットワークによる取引停止処分若しくは他の電
子債権記録機関によるこれと同等の措置を受けたとき。
(e)当社の資産について仮差押え、保全差押え又は差押えの命令若しくは通知（日本国外における同様の手
続を含む。）が発送されたとき、又は保全差押え若しくは差押えの命令に係る送達を命じる処分が行わ
れたとき。
(f)当社が発行する社債について期限の利益を喪失したとき。
(g)社債を除く当社の債務の全部若しくは一部について期限の利益を喪失したとき、又は第三者が負担する
債務に対して当社が行った保証債務につき、履行義務が発生したにもかかわらずその履行ができないと
き。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2023年４月１日～
― 17,000,000 ― 21,838 ― 16,311
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
805,600
普通株式
16,133,600 161,336
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
60,800
単元未満株式 普通株式 － －
17,000,000
発行済株式総数 － －
161,336
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 堺市堺区
805,600 805,600 4.74
-
堺化学工業株式会社 戎島町５丁２番地
805,600 805,600 4.74
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しています。
第128期連結会計年度 ひびき監査法人
第129期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
12,409 14,836
現金及び預金
27,555 27,854
受取手形及び売掛金
16,355 16,313
商品及び製品
4,192 4,591
仕掛品
9,577 9,634
原材料及び貯蔵品
2,046 2,414
その他
△ 36 △ 25
貸倒引当金
72,101 75,620
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,177 17,928
建物及び構築物（純額）
11,583 11,075
機械装置及び運搬具（純額）
1,130 1,156
工具、器具及び備品（純額）
14,846 14,858
土地
1,024 1,132
建設仮勘定
46,761 46,152
有形固定資産合計
無形固定資産
1,012 978
のれん
355 335
その他
1,368 1,314
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,838 5,488
投資有価証券
50 63
退職給付に係る資産
2,302 2,165
繰延税金資産
628 636
その他
△ 29 △ 29
貸倒引当金
7,790 8,324
投資その他の資産合計
55,920 55,790
固定資産合計
128,021 131,410
資産合計
負債の部
流動負債
8,610 9,931
支払手形及び買掛金
13,175 8,307
短期借入金
733 417
未払法人税等
1,311 1,784
賞与引当金
190 28
その他の引当金
5,216 5,585
その他
29,237 26,055
流動負債合計
固定負債
3,000
転換社債型新株予約権付社債 －
8,467 11,315
長期借入金
145 138
環境対策引当金
5,071 5,042
退職給付に係る負債
139 144
繰延税金負債
241 243
その他
14,066 19,884
固定負債合計
43,304 45,939
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
21,838 21,838
資本金
16,293 16,293
資本剰余金
42,482 42,451
利益剰余金
△ 1,751 △ 1,752
自己株式
78,863 78,831
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,254 1,748
その他有価証券評価差額金
85
繰延ヘッジ損益 △ 0
253 323
為替換算調整勘定
117 113
退職給付に係る調整累計額
1,624 2,270
その他の包括利益累計額合計
35
新株予約権 －
4,229 4,334
非支配株主持分
84,717 85,471
純資産合計
128,021 131,410
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
21,400 21,086
売上高
16,010 16,664
売上原価
5,390 4,421
売上総利益
3,563 3,489
販売費及び一般管理費
1,826 932
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
86 72
受取配当金
221 135
為替差益
25 14
その他
333 223
営業外収益合計
営業外費用
17 21
支払利息
194
公開買付関連費用 －
18 13
その他
35 229
営業外費用合計
2,125 926
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
70 42
投資有価証券売却益
1
ゴルフ会員権売却益 －
※１ 380
－
受取保険金
453 42
特別利益合計
特別損失
5 91
固定資産除却損
5 91
特別損失合計
2,573 878
税金等調整前四半期純利益
734 313
法人税等
1,838 565
四半期純利益
69 110
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,769 454
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,838 565
四半期純利益
その他の包括利益
500
その他有価証券評価差額金 △ 271
39 89
繰延ヘッジ損益
326 88
為替換算調整勘定
△ 0 △ 4
退職給付に係る調整額
95 674
その他の包括利益合計
1,933 1,239
四半期包括利益
（内訳）
1,777 1,099
親会社株主に係る四半期包括利益
156 139
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法
定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
従業員（厚生ローン） 0百万円 0百万円
２ 当社においては、機動的、安定的な資金調達を実現するために取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
貸出コミットメントの総額 12,000百万円 12,000百万円
借入実行残高 6,000百万円 －
差引額 6,000百万円 12,000百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 受取保険金
2021年５月11日に湯本工場（福島県いわき市）において発生しました爆発火災事故に係る保険金のうち当第
１四半期連結累計期間において確定した受取額より、撤去費用および事故対応に係る諸費用を控除した金額を
計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 1,091百万円 1,130百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
2022年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ）配当金の総額 566百万円
(ロ）１株当たりの配当額 35円00銭
(ハ）基準日 2022年３月31日
(ニ）効力発生日 2022年６月６日
(ホ）配当の原資 利益剰余金
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１ 配当に関する事項」に記載しており
ます。なお、この他に該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
2023年５月12日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ）配当金の総額 485百万円
(ロ）１株当たりの配当額 30円00銭
(ハ）基準日 2023年３月31日
(ニ）効力発生日 2023年６月５日
(ホ）配当の原資 利益剰余金
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１ 配当に関する事項」に記載しており
ます。なお、この他に該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
化学 医療 計
（注）２
売上高
電子材料 2,685 － 2,685 － 2,685
酸化チタン・亜鉛製品 4,555 － 4,555 － 4,555
樹脂添加剤 3,281 － 3,281 － 3,281
衛生材料 1,225 － 1,225 － 1,225
有機化学品 2,172 － 2,172 － 2,172
触媒 910 － 910 － 910
受託加工 1,704 － 1,704 － 1,704
医療事業 － 1,945 1,945 － 1,945
その他 2,919 － 2,919 － 2,919
顧客との契約から生じる収益 19,455 1,945 21,400 － 21,400
その他の収益 － － － － －
19,455 1,945 21,400 21,400
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
360 74 435
△ 435 －
振替高
19,816 2,019 21,835 21,400
計 △ 435
2,295 89 2,385 1,826
セグメント利益 △ 558
（注）１ セグメント利益の調整額△558百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△542百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提
出会社の一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
化学 医療 計
（注）２
売上高
電子材料 2,144 － 2,144 － 2,144
酸化チタン・亜鉛製品 4,311 － 4,311 － 4,311
樹脂添加剤 3,382 － 3,382 － 3,382
衛生材料 1,399 － 1,399 － 1,399
有機化学品 2,465 － 2,465 － 2,465
触媒 662 － 662 － 662
受託加工 1,543 － 1,543 － 1,543
医療事業 － 1,995 1,995 － 1,995
その他 3,181 － 3,181 － 3,181
顧客との契約から生じる収益 19,091 1,995 21,086 － 21,086
その他の収益 － － － － －
19,091 1,995 21,086 21,086
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
247 54 302
△ 302 －
振替高
19,338 2,050 21,389 21,086
計 △ 302
1,441 60 1,502 932
セグメント利益 △ 569
（注）１ セグメント利益の調整額△569百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△568百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出
会社の一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 109.40円 28.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,769 454
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,769 454
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,172 16,194
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 27.64円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 233
うち新株予約権（千株） －
うち転換社債型新株予約権付社債（千株） 233
第４回新株予約権（新株予約
権の目的となる株式の数1,012
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
千株）については、当第１四
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった株
－ 半期においては希薄化効果を
式で、前連結会計年度末から重要な変動があっ
有しないため、潜在株式調整
たものの概要
後１株当たり四半期純利益の
算定に含めておりません。
（注）前第１四半期連結累計期間においては潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につ
いては記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分）
当社は、2023年７月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処
分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2023年８月７日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式16,805株
（３）処分価額 １株につき1,964円
（４）処分価額の総額 33,005,020円
（５）処分予定先 当社の取締役（社外取締役を除く）５名16,805株
（６）その他 本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年５月11日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリット
とリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の
取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入す
ることを決議し、また、2018年６月27日開催の当社第123回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（社
外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億2,000万円以
内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の
総数は100,000株以内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は20年間とすること等につき、ご承認をいただいて
おります。
2023年７月21日開催の当社取締役会において、当社第128回定時株主総会から2024年６月開催予定の当社第129回定時株
主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役５名（社外取締役を除く。以下、
「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計33,005,020円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現
物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式16,805株を割り当てることを決議い
たしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合
的に勘案の上、決定しております。
また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当
契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。
３．割当契約の概要
① 譲渡制限期間
2023年８月７日～2043年８月６日
上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当て
られた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設
定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。
② 退任時の取扱い
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社
の取締役を退任した場合には、任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を
当然に無償で取得するものといたします。
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③ 譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当
社の取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）を
もって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。
ただし、当該割当対象者が、上記②に定める任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制
限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、2023年７月から割当対象者が当社の取締役を退任した日を含む
月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該時点において割当対象者が
保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとす
る。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
④ 無償取得
当社は、期間満了時点において上記③の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する
ものといたします。
⑤ 株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の
開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。
⑥ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計
画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要
さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、2023年７月から当該承認の日
を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該承認の日において割
当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨て
るものとする。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限
を解除するものといたします。
この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が
解除されていない本割当株式を当然に無償で取得するものといたします。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日
（2023年７月20日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,964円としております。これは、当社取締役
会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
（堺商事株式会社の完全子会社化に向けての公開買付けの結果）
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、以下のとおり、堺商事株式会社（株式会社東京証券取引所（以下
「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場、証券コード：9967、以下「対象者」といいます。）の普通株式
（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」と
いいます。）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、本公開買付けを
2023年５月15日から2023年７月12日の期間で実施し、下記のとおり買付け等を行いました。
１．本公開買付けの目的
当社は、本取引を通じて対象者を完全子会社化し、対象者とより一層連携を深めることにより、アジアを中心とした海
外販売網のネットワーク強化、成長事業である電子材料の原料調達から販売サービスまでのサプライチェーンの更なる強
化、新規事業創発のため対象者のフットワークを活かした新規顧客獲得や新規分野への参入や、より実効性のある公開買
付者グループ製品の販売体制の構築といったシナジー効果が期待できると考えております。
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２．対象者の概要
(1)名称 堺商事株式会社
大阪市北区中之島三丁目２番４号
(2)所在地
中之島フェスティバルタワー・ウエスト16階
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 赤水 宏次
化学工業薬品及びその関連商品の輸出・輸入、
(4)事業内容 国内販売及び製造（化成品・衛生材料・合成樹脂・電子材料・鉱産品・産
業資材他）
(5)資本金 820百万円（2023年３月31日現在）
(6)設立年月日 1936年２月10日
３．本公開買付けの結果
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限（48,500 株）に満たない場合は、応募株券等の全部
の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数（559,644株）が買付予定数の下限（48,500
株）以上となりましたので、応募株券等の全部の買付け等を行いました。
① 買付け等の期間
2023 年５月 15 日（月曜日）から 2023 年７月 12 日（水曜日）まで（43 営業日）
② 買付け等を行った株券等の数
559,644 株
③ 買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の
11,600個 （買付け等前における株券等所有割合：63.99％）
所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の
（買付け等前における株券等所有割合： 2.30％）
417個
所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における公開買付者の
17,196個 （買付け等後における株券等所有割合：94.86％）
所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者の
（買付け等後における株券等所有割合： 0.17％）
31個
所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主等の議決権の数 18,107個
④ 買付け等の価格
普通株式１株につき、金 4,700 円
４．本公開買付けの方針等及び今後の見通し
本公開買付けの結果を受け、当社は、対象者株式の全て（但し、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己
株式を除きます。）を取得することを目的として、対象者に対して、会社法第 179 条第１項に基づき、対象者の株主の
全員に対して、その保有する対象者株式の全て（但し、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除き
ます。）を売り渡すよう請求を行い、対象者の取締役会において本売渡請求を承認する旨の決議が完了いたしました。当
社は、2023年８月23日に本売渡株式を取得する予定です。
対象者株式は、当第１四半期連結会計期間末現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場されておりますが、上記の
手続が実施された場合には、東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。
５．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に定める共通支配下の取引等に該当するた
め、これに基づく会計処理を実施する予定です。
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２【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しております。
(イ）配当金の総額………………………………………485百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月５日
(注) 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
堺化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 潔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 康生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺化学工業株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堺化学工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月５日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書作成会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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