株式会社ブロードエンタープライズ 四半期報告書 第24期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロードエンタープライズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロードエンタープライズ(E37115)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月７日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ブロードエンタープライズ
【英訳名】 BROAD ENTERPRISE CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 良祐
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区太融寺町５番15号
【電話番号】 （０６）６３１１－４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 渡邊 宗義
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区太融寺町５番15号
【電話番号】 （０６）６３１１－４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 渡邊 宗義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
至 2022年12月31日
1,141,676 1,687,267 2,992,972
売上高 （千円）
112,409 125,780
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 177,821
四半期（当期）純利益又は四半期
162,981 77,761
（千円） △ 132,621
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
750,951 70,023 751,653
資本金 （千円）
2,899 2,920 2,920
発行済株式総数 （千株）
303,041 678,984 514,745
純資産額 （千円）
4,248,195 6,278,568 5,640,813
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
55.81 26.74
（円） △ 45.75
又は１株当たり四半期純損失(△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
52.98 25.28
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
7.1 10.8 9.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 53,159 △ 1,283,341 △ 560,943
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 191,144 △ 12,416 △ 208,009
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,275,215 80,726
（千円） △ 373,752
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,021,884 931,173 951,714
（千円）
（期末）残高
第23期 第24期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
32.97
（円） △ 5.86
当たり四半期純損失(△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第23期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
増減率
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
（％）
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
売上高 1,141,676 1,687,267 47.8
営業利益又は
△44,214 144,707 －
営業損失（△）
経常利益又は
△177,821 112,409 －
経常損失（△）
四半期純利益又は
△132,621 162,981 －
四半期純損失（△）
当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）の我が国経済におきましては、新型コロナウ
イルス感染症が５類感染症に移行し、内需及びインバウンド需要の回復など、社会経済の持ち直しの動きがみられ
ました。その一方、国際情勢不安や円安の進行による物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状
況が続いております。
当社を取り巻く業界におきましては、在宅勤務やオンライン授業など、新しいビジネススタイル、ライフスタイ
ルの変化に伴い、引き続きインターネット環境が注目されており、需要は高まっております。さらに、特殊詐欺グ
ループ等による強盗事件に起因し、住戸の防犯意識が高まり、既築物件に対する防犯カメラの設置やオートロック
後付けの需要が高まっております。また、賃貸マンションの空室問題は賃貸業界として大きな課題となっており、
マンション設備の付加価値向上による差別化の需要はより大きくなってきております。
このような情勢の下、当社では各事業で新規顧客・パートナー企業の獲得、既存顧客との連携強化を推し進める
と同時に、工事完了までの期間の短縮とサービス品質向上に努め、マンションオーナー様のキャッシュフロー最大
化を目指してまいりました。
マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」におきましては、契約期間を撤廃した新たなプラン「B-CUBIC
Next」の販売が好調であり、かつ2022年度新卒メンバーが稼働し始め、新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携
強化を推進した結果、受注件数は堅調に推移し、今後も引き続き増加するものと考えております。
加えてインターネットの普及に伴いマンションのIoT化も進んでおります。マンションの付加価値向上や、管理
の効率化を図るDX設備としてセキュリティカメラやスマートロックなどのIoTデバイスの導入が加速しておりま
す。
IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」におきましては、シンプルかつ明瞭なプラン「エントリーモデル」の
販売を加速させ、新規顧客の獲得を推進してまいりました。その結果、受注件数は増加し、売上は順調に推移して
おります。
宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」におきましては、空室に悩むマンションオーナー様へのご提案として、営
業・管理体制の構築に取り組んでまいりました。その結果、2023年12月期下半期より正式に営業活動を開始し、直
販による新規顧客の獲得と、パートナー企業との連携による拡販に注力してまいります。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,687,267千円（前年同期比47.8％増）、営業利益は
144,707千円（前年同四半期は営業損失44,214千円）、経常利益は112,409千円（前年同四半期は経常損失177,821
千円）、四半期純利益は162,981千円（前年同四半期は四半期純損失132,621千円）となりました。
今後もウィズコロナ、アフターコロナの新常態として、在宅勤務やオンライン授業は定着していくと見込まれ、
インタ－ネット環境及びIoT環境の整備に対する需要の高まりは継続することが見込まれます。今後もこれらの市
場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長を実現してまいります。
なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませ
ん。
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(2）財政状態の状況
前事業年度 当第２四半期会計期間
増減率
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
総資産額（千円） 5,640,813 6,278,568 11.3％
純資産額（千円） 514,745 678,984 31.9％
１株当たり純資産額（円） 176.27 232.50 31.9％
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は6,278,568千円であり、前事業年度末に比べ637,755千円増加いたし
ました。主な要因は未収消費税等が125,145千円、工具器具備品が27,798千円それぞれ減少したものの、売掛金
が609,756千円、前渡金が89,616千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は5,599,584千円であり、前事業年度末に比べ473,516千円増加いたしま
した。主な要因は前受金が516,230千円、買掛金215,396千円それぞれ減少したものの、短期借入金が765,342千
円、長期借入金（１年以内返済予定含む）が356,914千円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は678,984千円であり、前事業年度末に比べ164,239千円増加いたしま
した。主な要因は四半期純利益計上により利益剰余金が162,981千円増加したことによるものであります。なお
2023年４月の欠損補填を目的とした減資により、資本金が681,653千円、資本準備金が256,340千円それぞれ減少
し、利益剰余金が937,993千円増加しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ
て20,541千円減少し、931,173千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金は、1,283,341千円の減少となりました。これは主に、未
収消費税等の減少による収入125,145千円などがあったものの、売上債権の増加による支出609,756千円、前受
金の減少による支出516,230千円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金は、12,416千円の減少となりました。これは主に、差入
保証金の回収による収入111千円などがあったものの、無形固定資産の取得による支出4,518千円、有形固定資
産(B-CUBICサービス導入に伴うインターネット環境構築工事のために使用する機器等)の取得による支出3,714
千円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金は、1,275,215千円の増加となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出243,086千円などがあったものの、短期借入金の純増額765,342千円、長期借入れに
よる収入600,000千円などがあったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
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(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,536,000
計 9,536,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月７日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
2,920,500 2,920,500
普通株式 ける標準となる株式
（グロース市場）
であります。単元株
式数は100株でありま
す。
2,920,500 2,920,500
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2023年４月14日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ３
社外協力者 １
新株予約権の数（個）※ 5,500 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 11,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり1,112 （注）２
新株予約権の行使期間※ 2023年５月１日から2033年４月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,227.5
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 613.75（注）４
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）７
※ 新株予約権の発行時（2023年５月１日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、２株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式
により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利
行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数について
は、これを切り捨てる。
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調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他や
むを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により
行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使
に基づく株式の発行又は処分を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当
たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分
割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な
範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の行使の条件（払込金額及び行使期間を除く。）
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を有していなければならない。
② 各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
③ 新株予約権者は、当社の2023年12月期乃至2027年12月期の５事業年度における、いずれかの連続した２期間
の経常利益の合計が、25億円を超えた場合に、本新株予約権を行使することができる。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度
額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、取締役会の承認がなされた場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、新株予約権を無償
で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合又は新株予約
権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得する。
６．新株予約権の譲渡に関する事項
当社の取締役会の承認を要する。
７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する
新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予
約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそ
れぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前
記（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
前記（注）３に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（注）４に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
前記（注）５に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年４月25日（注） － 2,920,500 △681,653 70,023 △256,340 444,852
（注）2023年３月23日開催の第23期定時株主総会決議に基づき、2023年４月25日付で減資の効力が発生し、資本金の額及
び資本準備金の額を減少するとともに 、 これにより生じたその他資本剰余金の全額をその他利益剰余金の欠損填補
に充当しております 。 この結果 、 資本金が681,653千円（減資割合90.7％）減少し 、 資本準備金が256,340千円（減資
割合36.6％）減少しております 。
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数（千
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
株）
対する所有株式
数の割合（％）
中西 良祐 （注）２ 2,171 74.34
大阪府大阪市港区
103 3.53
吉岡 裕之 大阪府茨木市
47 1.61
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号
34 1.17
中村 義巳 東京都渋谷区
東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 28 0.98
光通信株式会社
25 0.86
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 23 0.80
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU, U.K.
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
18 0.64
クス証券株式会社
(東京都港区六本木６丁目10-１
代表取締役社長 持田 昌典)
六本木ヒルズ森タワー)
日本マスタートラスト信託銀行株式
18 0.63
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社(信託口)
BBH(LUX) FOR MUFG GLOBAL FUND
SICAV - MUFG JAPAN EQUITY SMALL 19. RUE DE BITBOURGLUXEMBOURG LUXEMBOURG
13 0.47
CAP FUND L-1273
(東京都千代田区丸の内２丁目７-１)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行
取締役頭取執行役員 半沢 淳一)
2,483 85.03
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第３位を四捨五入に
よって表示しております。
２．上記のうち、当社代表取締役社長である中西良祐の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ディー
アイが所有する株式数（1,670,000株）を含めた実質所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
2,920,000 29,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
400
単元未満株式 普通株式 － －
2,920,500
発行済株式総数 － －
29,200
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が13株含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計（株） 所有株式数
（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪府大阪市北区太融寺町
100 100 0.00
株式会社 －
５番15号
ブロードエンタープライズ
100 100 0.00
計 － －
（注）当社は、単元未満の自己株式13株を保有しております。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
990,317 971,175
現金及び預金
※１ 1,241,101 ※１ 1,850,858
売掛金
460,132 487,753
商品
17,345
仕掛品 －
22,217 20,564
貯蔵品
53,407 143,023
前渡金
1,090,007 1,160,125
前払費用
125,145
未収消費税等 －
193,778 136,599
その他
△ 2,414 △ 3,278
貸倒引当金
4,173,692 4,784,168
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,946 43,186
建物（純額）
718 467
車両運搬具（純額）
458,104 430,306
工具、器具及び備品（純額）
503,769 473,960
有形固定資産合計
無形固定資産
11,826 16,499
ソフトウエア
189 189
その他
12,015 16,688
無形固定資産合計
投資その他の資産
57,905 59,485
差入保証金
9,826 8,854
長期前払費用
752,699 804,566
繰延税金資産
132,568 132,508
その他
△ 1,664 △ 1,664
貸倒引当金
951,334 1,003,751
投資その他の資産合計
1,467,120 1,494,400
固定資産合計
5,640,813 6,278,568
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
397,491 182,095
買掛金
※２ 404,000 ※２ 1,169,342
短期借入金
447,389 538,428
１年内返済予定の長期借入金
80,874 81,309
未払金
5,499 3,375
未払費用
13,900 1,400
未払法人税等
4,584
未払消費税等 －
2,706,103 2,189,872
前受金
13,097 6,468
預り金
28,385 28,509
賞与引当金
12,869 25,154
その他
4,109,609 4,230,541
流動負債合計
固定負債
870,439 1,136,314
長期借入金
44,652 50,156
アフターコスト引当金
101,366 182,572
その他
1,016,458 1,369,042
固定負債合計
5,126,067 5,599,584
負債合計
純資産の部
株主資本
751,653 70,023
資本金
701,169 444,852
資本剰余金
162,981
利益剰余金 △ 937,993
△ 84 △ 143
自己株式
514,745 677,713
株主資本合計
1,270
新株予約権 －
514,745 678,984
純資産合計
5,640,813 6,278,568
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
1,141,676 1,687,267
売上高
551,418 871,872
売上原価
590,257 815,394
売上総利益
※ 634,472 ※ 670,687
販売費及び一般管理費
144,707
営業利益又は営業損失（△） △ 44,214
営業外収益
4 4
受取利息
1,929 4,464
受取配当金
957
受取手数料 －
616 1,637
その他
2,550 7,064
営業外収益合計
営業外費用
6,574 10,878
支払利息
38,218
債権売却損 －
86,190 24,861
支払手数料
5,172 3,622
その他
136,156 39,362
営業外費用合計
112,409
経常利益又は経常損失（△） △ 177,821
112,409
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 177,821
法人税、住民税及び事業税 7,996 1,294
△ 53,196 △ 51,866
法人税等調整額
法人税等合計 △ 45,200 △ 50,572
162,981
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 132,621
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
112,409
△ 177,821
（△）
32,654 33,871
減価償却費（有形、無形）
124
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,639
863
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,451
1,859 5,503
アフターコスト引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,933 △ 4,469
6,574 10,878
支払利息
3,162 2,496
有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 279,697 △ 609,756
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 191,403 △ 43,313
前渡金の増減額（△は増加） △ 71,493 △ 89,616
前払費用の増減額（△は増加） △ 24,259 △ 69,527
26,589
仕入債務の増減額（△は減少） △ 215,396
未払費用の増減額（△は減少） － △ 4,823
8,856
未払金の増減額（△は減少） △ 2,563
967,438
前受金の増減額（△は減少） △ 516,230
4,584
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 62,337
125,145
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 68,381
3,324
△ 11,921
その他の増減額（△は減少）
157,041
小計 △ 1,271,740
利息及び配当金の受取額 1,933 4,469
利息の支払額 △ 6,193 △ 11,675
△ 205,941 △ 4,394
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 53,159 △ 1,283,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,000 △ 1,400
3,501
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 37,277 △ 3,714
無形固定資産の取得による支出 △ 225 △ 4,518
信託受益権の取得による支出 △ 130,093 －
差入保証金の差入による支出 △ 24,727 △ 2,953
2,585 111
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 1,908 －
59
－
その他投資の増減額（△は減少）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 191,144 △ 12,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
765,342
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300,000
150,000 600,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 221,137 △ 243,086
自己株式の取得による支出 － △ 59
46
ストックオプションの行使による収入 －
1,270
ストックオプションの発行による収入 －
151,701
△ 2,615
その他
1,275,215
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 373,752
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 618,056 △ 20,541
1,639,940 951,714
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,021,884 ※ 931,173
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の変更)
当社は、2023年４月25日付で減資を行い、これにより資本金が100,000千円以下となる為、法人事業税の外
形標準課税が不適用となります。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を2023年１月１日
以降に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について30.6％から34.5％に変更しておりま
す。
この税率変更により、繰延税金資産は90,950千円増加し、当第２四半期累計期間の法人税等調整額は同額減
少しております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 債権流動化に伴う買戻義務
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務 284,971千円 63,153千円
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前事業年度は１行）と当座貸越契約を締結して
おります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
当座貸越限度額 404,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 404,000 1,169,342
差引額 － 830,657
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給与手当 238,732 千円 260,382 千円
39,787 28,509
賞与引当金繰入額
151 929
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 1,062,786千円 971,175千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △40,902 △40,002
現金及び現金同等物 1,021,884 931,173
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
収益認識会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用し、会計方針の変更による累積的影響額を第１四
半期累計期間の期首の利益剰余金から減算しております。この結果、利益剰余金が1,687,019千円減少してお
ります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2023年３月23日開催の第23期定時株主総会決議に基づき、2023年４月25日付で減資の効力が発生しておりま
す。この無償減資により、資本金681,653千円、資本剰余金256,340千円をそれぞれ減少し、減少した額の全額
をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金937,993千円、利益準備金7,500千円及び別途積
立金100,000千円をそれぞれ減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたしました。その結果、
当第２四半期会計期間末において、資本金は70,023千円、資本剰余金は444,852千円、利益剰余金は162,981千
円となっております。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
インターネットサービス
事業
一時点で移転される財又はサー
322,495
ビス
一定の期間にわたり移転される
819,181
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
1,141,676
1,141,676
外部顧客への売上高
当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
インターネットサービス
事業
一時点で移転される財又はサー
781,759
ビス
一定の期間にわたり移転される
905,508
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
1,687,267
1,687,267
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は
△45円75銭 55円81銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △132,621 162,981
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△132,621 162,981
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,899,000 2,920,318
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 52円98銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 155,766
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
株式会社ブロードエンタープライズ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
川越 宗一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
重松 あき子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ブロードエンタープライズの2023年１月１日から2023年12月31日までの第24期事業年度の
第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１
月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益
計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードエンタープライズの
2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関
する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠し
て四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表
の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表
示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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