東亜道路工業株式会社 四半期報告書 第118期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第118期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東亜道路工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東亜道路工業株式会社(E00066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第118期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 東亜道路工業株式会社
【英訳名】 TOA ROAD CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 下 協 一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木７丁目３番７号
【電話番号】 03(3405)1811(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 戸 倉 克 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木７丁目３番７号
【電話番号】 03(3405)1811(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 石 黒 健
【縦覧に供する場所】 東亜道路工業株式会社 関西支社
(大阪市西区阿波座１丁目13番13号)
東亜道路工業株式会社 中部支社
(名古屋市緑区大高町字二番割72-１)
東亜道路工業株式会社 横浜支店
(横浜市南区中村町５丁目318番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第１四半期 第１四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 21,654 22,086 118,721
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 1,097 △ 617 4,957
親会社株主に帰属する当期純利
益又は
(百万円) △ 703 △ 418 3,160
親会社株主に帰属する四半期
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 820 △ 369 3,248
純資産額 (百万円) 48,487 51,455 52,711
総資産額 (百万円) 77,281 79,647 87,184
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 74.55 △ 44.05 333.64
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.0 62.9 58.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第117期は潜在株式が存在しないため、第117期
第１四半期連結累計期間及び第118期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため１株
当たり当期純利益及び１株当たり四半期純損失は、第117期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算
定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動が正常
化に向かうなか、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高
騰、円安進行による物価の高騰等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間設備投資も
企業収益の改善に伴い回復傾向がみられるものの、受注競争の激化に加え、建設資材価格や人件費の上昇により依然
として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループの当第１四半期連結累計期間における受注高は28,724百万円（前年
同四半期連結累計期間比8.6％増加）となり、売上高は22,086百万円（前年同四半期連結累計期間比2.0％増加）とな
りました。
損益につきましては、営業損失は713百万円（前年同四半期連結累計期間、営業損失1,182百万円）、経常損失は
617百万円（前年同四半期連結累計期間、経常損失1,097百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期
純損失は418百万円（前年同四半期連結累計期間、親会社株主に帰属する四半期純損失703百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業
当第１四半期連結累計期間における受注高は19,099百万円（前年同四半期連結累計期間比17.8％増加）となりま
した。完成工事高は12,461百万円（前年同四半期連結累計期間比9.1％増加）となり、セグメント損失は376百万円
（前年同四半期連結累計期間、セグメント損失679百万円）となりました。
②建設材料等の製造販売・環境事業等
当第１四半期連結累計期間における売上高は9,625百万円（前年同四半期連結累計期間比5.9％減少）、セグメン
ト利益は304百万円（前年同四半期連結累計期間、セグメント利益31百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、79,647百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,536百万
円の減少となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が15,256百万円減少、現金預金が5,041百万円
増加したこと等によります。
負債合計は、28,192百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,280百万円の減少となりました。主な要因は、
支払手形・工事未払金等が2,952百万円、短期借入金が1,610百万円、未払法人税等が887百万円減少したこと等によ
ります。
純資産合計は、51,455百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,255百万円減少となりました。主な要因は、
親会社株主に帰属する四半期純損失418百万円の計上、株主配当金855百万円の支払い等によります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は81百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,208,400
計 38,208,400
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,440,046 10,440,046
す。
プライム市場
計 10,440,046 10,440,046 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日 5,220 10,440 ― 7,584 ― 5,619
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
467,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 47,052 ―
4,705,200
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
46,923
発行済株式総数 5,220,023 ― ―
総株主の議決権 ― 47,052 ―
(注) １ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
100株(議決権１個)及び20株含まれております。
３ 当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式に
つきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区六本木7-3-7 467,900 - 467,900 8.96
東亜道路工業株式会社
計 ― 467,900 - 467,900 8.96
（注）当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式等につき
ましては、当該株式分割前の自己名義所有株式数、所有株式数の合計、発行済株式総数に対する所有株式数の割
合を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 10,004 15,045
受取手形・完成工事未収入金等 39,473 24,217
電子記録債権 2,430 2,854
未成工事支出金 1,842 3,305
商品及び製品 972 1,011
仕掛品 350 471
材料貯蔵品 1,493 1,518
その他 2,926 3,069
△ 69 △ 75
貸倒引当金
流動資産合計 59,427 51,419
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,456 13,627
機械装置及び運搬具 27,510 27,721
土地 12,375 12,376
リース資産 1,061 1,096
建設仮勘定 143 151
その他 2,563 2,590
△ 35,770 △ 36,048
減価償却累計額
有形固定資産合計 21,339 21,515
無形固定資産
346 319
投資その他の資産
投資有価証券 4,528 4,627
長期貸付金 280 327
退職給付に係る資産 854 861
繰延税金資産 273 414
その他 301 338
△ 165 △ 175
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,071 6,393
固定資産合計 27,757 28,228
資産合計 87,184 79,647
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 16,517 13,564
電子記録債務 6,265 5,508
短期借入金 2,036 426
未払法人税等 1,097 210
未成工事受入金 1,399 1,781
完成工事補償引当金 27 27
工事損失引当金 190 204
3,927 3,710
その他
流動負債合計 31,460 25,432
固定負債
長期借入金 150 98
繰延税金負債 745 543
再評価に係る繰延税金負債 1,044 1,044
退職給付に係る負債 449 452
資産除去債務 54 54
569 567
その他
固定負債合計 3,012 2,759
負債合計 34,472 28,192
純資産の部
株主資本
資本金 7,584 7,584
資本剰余金 7,105 7,105
利益剰余金 35,722 34,448
△ 1,724 △ 1,725
自己株式
株主資本合計 48,688 47,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,805 1,870
土地再評価差額金 652 652
198 187
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,656 2,711
非支配株主持分 1,366 1,331
純資産合計 52,711 51,455
負債純資産合計 87,184 79,647
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 21,654 22,086
20,944 20,699
売上原価
売上総利益 709 1,386
販売費及び一般管理費 1,891 2,099
営業損失（△） △ 1,182 △ 713
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 76 70
貸倒引当金戻入額 3 3
28 27
その他
営業外収益合計 109 102
営業外費用
支払利息 7 5
金融手数料 1 0
支払手数料 8 -
6 1
その他
営業外費用合計 24 7
経常損失（△） △ 1,097 △ 617
特別利益
19 6
固定資産売却益
特別利益合計 19 6
特別損失
固定資産売却損 - 0
11 14
固定資産除却損
特別損失合計 11 14
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,089 △ 625
法人税等 △ 396 △ 201
四半期純損失（△） △ 693 △ 424
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
10 △ 5
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 703 △ 418
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 693 △ 424
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 118 65
△ 9 △ 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 127 54
四半期包括利益 △ 820 △ 369
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 831 △ 364
非支配株主に係る四半期包括利益 10 △ 5
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【注記事項】
(追加情報）
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」
は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に表
示していた41,904百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」39,473百万円、「電子記録債権」2,430百万円とし
て組替えております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2023
年４月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結
会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４
四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 476百万円 489百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 857 180 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 855 180 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2023年３月31日を
基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
建設事業 製造販売・環境事業等 計
売上高
外部顧客への売上高 11,420 10,233 21,654
セグメント間の内部売上高
2 238 241
又は振替高
計 11,422 10,472 21,895
セグメント利益又は損失（△） △ 679 31 △ 648
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △648
セグメント間取引消去 6
全社費用(注) △540
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,182
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
建設事業 製造販売・環境事業等 計
売上高
外部顧客への売上高 12,461 9,625 22,086
セグメント間の内部売上高
1 180 181
又は振替高
計 12,462 9,805 22,267
セグメント利益又は損失（△） △ 376 304 △ 71
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △71
セグメント間取引消去 5
全社費用(注) △647
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △713
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業 製造販売・環境事業等 計
一時点で移転される財 6,021 9,452 15,473
一定の期間にわたり移転され
5,399 754 6,154
る財
顧客との契約から生じる収益 11,420 10,206 21,627
その他の収益（注） － 26 26
外部顧客への売上高 11,420 10,233 21,654
（注）「その他の収益」は、不動産事業により生じた収益であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業 製造販売・環境事業等 計
一時点で移転される財 5,407 9,029 14,436
一定の期間にわたり移転され
7,053 567 7,621
る財
顧客との契約から生じる収益 12,461 9,596 22,057
その他の収益（注） － 28 28
外部顧客への売上高 12,461 9,625 22,086
（注）「その他の収益」は、不動産事業により生じた収益であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △74円55銭 △44円５銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
△703 △418
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△703 △418
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,442 9,504
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため１株
当たり四半期純損失及び普通株式の期中平均株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
東亜道路工業株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
福 田 日 武
公認会計士
業務執行社員
指定社員
春 田 岳 亜
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜道路工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜道路工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四 半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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