株式会社 名古屋銀行 四半期報告書 第106期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第106期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 名古屋銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 名古屋銀行(E03652)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月３日
【四半期会計期間】 第106期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社 名古屋銀行
【英訳名】 The Bank of Nagoya, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 藤原 一朗
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目19番17号
【電話番号】 名古屋（０５２）９５１－５９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 近藤 和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
株式会社 名古屋銀行 東京事務所
【電話番号】 東京（０３）３２７４－３６１１
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 間瀬 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社 名古屋銀行 東京支店
（東京都中央区八重洲二丁目２番１号）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年度第１四半期 2023年度第１四半期
2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日) 至 2023年３月31日)
19,376 22,100 79,765
経常収益 百万円
16 11 58
うち信託報酬 百万円
3,525 4,108 11,495
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
2,391 2,945
百万円 ――
四半期純利益
親会社株主に帰属する
8,377
百万円 ―― ――
当期純利益
14,940
四半期包括利益 百万円 △ 5,686 ――
包括利益 百万円 ―― ―― △ 9,071
249,701 258,219 245,329
純資産 百万円
4,842,627 5,247,636 5,098,245
総資産 百万円
137.24 172.53
１株当たり四半期純利益 円 ――
483.98
１株当たり当期純利益 円 ―― ――
潜在株式調整後
136.88
円 － ――
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
483.60
円 ―― ――
１株当たり当期純利益
5.15 4.92 4.81
自己資本比率 ％
1,536 1,682 1,601
信託財産額 百万円
（注）１．2023年度第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の
部の合計で除して算出しております。
３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の正常
化に伴い、内需を中心に景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかし、海外においては、ロシアによるウクラ
イナ侵攻の長期化及び近隣諸国における地政学的リスク並びにインフレなどによる景気減速リスクは依然として高
く、さらに日本国内においても、急速な円安による経済への悪影響や物価高が懸念材料となるなど、景気の先行き
は依然として不透明であります。
このような経済状況下、当行の連結ベースでの当第１四半期連結累計期間の財政状態、経営成績は以下のとおり
となりました。
預金の当第１四半期連結会計期間末残高につきましては、当第１四半期連結累計期間中132,608百万円増加し
4,414,327百万円となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、当第１四半期連結累計期間中
32,475百万円の増加となりました。
貸出金の当第１四半期連結会計期間末残高につきましては、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とした個人
向け融資等、各種資金ニーズに積極的に対応した結果により当第１四半期連結累計期間中13,557百万円増加し
3,639,846百万円となりました。
また、グループ全体の経常収益は、有価証券利息配当金及び株式等売却益等が増加したことを主な要因として、
前第１四半期連結累計期間に比べ2,724百万円増加し22,100百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損
等が減少したものの、貸倒引当金が戻し入れから、繰り入れとなったこと及び債券貸借取引支払利息が増加したこ
とを主な要因として、前第１四半期連結累計期間に比べ2,141百万円増加し17,992百万円となりました。
この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べ583百万円増加し4,108百万円となり、親会社株主に帰属
する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間に比べ554百万円増加し2,945百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
（銀行業務）
経常収益は有価証券利息配当金及び株式等売却益等が増加したことにより、前第１四半期連結累計期間に比べ
2,134百万円増加し16,916百万円となりました。
セグメント利益は前第１四半期連結累計期間に比べ422百万円増加し4,632百万円となりました。
（リース業務）
経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べ328百万円増加し5,007百万円、セグメント利益は前第１四半期連
結累計期間に比べ77百万円減少し68百万円となりました。
（カード業務）
経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べ９百万円増加し600百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累
計期間に比べ16百万円減少し158百万円となりました。
（その他業務）
経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べ52百万円増加し570百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累
計期間に比べ53百万円増加し32百万円となりました。
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① 国内・海外別収支
当第１四半期連結累計期間の資金調達費用は、前第１四半期連結累計期間に比べ2,145百万円増加し2,651百万円
となり、資金運用収益は、前第１四半期連結累計期間に比べ1,982百万円増加し11,484百万円になりました。
その結果、資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間に比べ162百万円減少し8,833百万円となりました。
役務取引等収支は、前第１四半期連結累計期間に比べ108百万円減少し1,898百万円となりました。
また、その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間に比べ1,451百万円増加し872百万円となりました。
なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益（合計）が52％、その他業務収益（合計）が27％でありま
す。経常費用に占める資金調達費用（合計）の割合は15％、その他業務費用（合計）は29％となっております。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 9,899 75 △979 8,995
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 9,528 82 △777 8,833
前第１四半期連結累計期間 10,366 132 △996 9,501
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 12,156 125 △797 11,484
前第１四半期連結累計期間 466 56 △17 506
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 2,628 42 △19 2,651
前第１四半期連結累計期間 16 － － 16
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 11 － － 11
前第１四半期連結累計期間 1,985 △0 21 2,006
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,894 △0 4 1,898
前第１四半期連結累計期間 2,935 0 △34 2,902
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,931 0 △51 2,880
前第１四半期連結累計期間 950 0 △55 895
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,036 1 △55 981
前第１四半期連結累計期間 △480 11 △111 △579
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 974 9 △112 872
前第１四半期連結累計期間 5,818 11 △129 5,701
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 6,165 9 △132 6,043
前第１四半期連結累計期間 6,298 － △18 6,280
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 5,190 － △19 5,170
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２. 「海外」とは、当行の海外店であります。
３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。
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② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益（合計）は、前第１四半期連結累計期間に比べ21百万円減少し2,880百万円、役務取引等費用（合
計）は、前第１四半期連結累計期間に比べ86百万円増加し981百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・
貸出業務が1,230百万円（43％）、為替業務が623百万円（22％）となっております。
役務取引等費用の主なものは、為替業務の93百万円（10％)であります。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 2,935 0 △34 2,902
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,931 0 △51 2,880
前第１四半期連結累計期間 1,290 0 △2 1,288
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 1,233 0 △2 1,230
前第１四半期連結累計期間 621 0 △8 613
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 631 0 △8 623
前第１四半期連結累計期間 469 － － 469
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 487 － － 487
前第１四半期連結累計期間 292 － － 292
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 301 － － 301
前第１四半期連結累計期間 44 － － 44
うち保護預り・貸金
庫業務
当第１四半期連結累計期間 44 － － 44
前第１四半期連結累計期間 18 － － 18
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 20 － － 20
前第１四半期連結累計期間 950 0 △55 895
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,036 1 △55 981
前第１四半期連結累計期間 93 － － 93
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 93 － － 93
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２. 「海外」とは、当行の海外店であります。
３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。
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③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間 4,129,856 6,631 △8,517 4,127,969
預金合計
当第１四半期連結会計期間 4,416,082 7,874 △9,628 4,414,327
前第１四半期連結会計期間 3,059,009 696 △8,507 3,051,197
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 3,213,222 779 △9,618 3,204,383
前第１四半期連結会計期間 1,017,362 5,934 △10 1,023,287
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,153,479 7,094 △10 1,160,564
前第１四半期連結会計期間 53,485 － － 53,485
うちその他
当第１四半期連結会計期間 49,379 － － 49,379
前第１四半期連結会計期間 62,099 － － 62,099
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 87,050 － － 87,050
前第１四半期連結会計期間 4,191,955 6,631 △8,517 4,190,068
総合計
当第１四半期連結会計期間 4,503,132 7,874 △9,628 4,501,377
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金＋定期積金
５．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。
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④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 3,352,892 100.00 3,627,260 100.00
製造業 456,302 13.61 479,661 13.22
農業，林業 1,082 0.03 1,148 0.03
漁業 18 0.00 88 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 3,755 0.11 3,995 0.11
建設業 222,277 6.63 229,919 6.34
電気・ガス・熱供給・水道業 59,811 1.78 76,890 2.12
情報通信業 27,684 0.83 24,948 0.69
運輸業，郵便業 114,094 3.40 120,650 3.33
卸売業，小売業 362,092 10.80 386,428 10.65
金融業，保険業 257,354 7.67 331,028 9.13
不動産業，物品賃貸業 440,791 13.15 495,464 13.66
学術研究，専門・技術サービス業 27,476 0.82 28,848 0.80
宿泊業，飲食サービス業 43,184 1.29 40,073 1.10
生活関連サービス業，娯楽業 38,078 1.14 36,315 1.00
教育，学習支援業 9,858 0.29 11,024 0.30
医療，福祉 56,205 1.68 58,393 1.61
その他のサービス 75,428 2.25 81,430 2.25
地方公共団体 204,964 6.11 199,229 5.49
その他 952,432 28.41 1,021,719 28.17
海外及び特別国際金融取引勘定分 13,600 100.00 12,586 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 13,600 100.00 12,586 100.00
合計 3,366,493 ── 3,639,846 ──
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２. 「海外」とは、当行の海外店であります。
３．連結会社間の取引は、相殺消去しております。
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（参考）
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であり
ます。
〇信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
銀行勘定貸 1,601 100.00 1,682 100.00
合計 1,601 100.00 1,682 100.00
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 1,601 100.00 1,682 100.00
合計 1,601 100.00 1,682 100.00
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2023
年６月30日）のいずれも取扱残高はありません。
〇元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 1,601 － 1,601 1,682 － 1,682
資産計 1,601 － 1,601 1,682 － 1,682
元本 1,601 － 1,601 1,682 － 1,682
その他 0 － 0 － － －
負債計 1,601 － 1,601 1,682 － 1,682
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年８月３日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年６月30日）
東京証券取引所（プライム市場）
単元株式数は100株で
17,355,487 17,355,487
普通株式 名古屋証券取引所（プレミア市
あります。
場）
17,355,487 17,355,487
計 ─── ───
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 17,355 － 25,090 － 18,645
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － ──── －
議決権制限株式（自己株式等） － ──── －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数は100株であ
完全議決権株式（自己株式等） ────
79,900
普通株式 ります。
単元株式数は100株であ
17,175,400 171,754
完全議決権株式（その他） 普通株式
ります。
100,187
単元未満株式 普通株式 ──── －
17,355,487
発行済株式総数 ──── ────
171,754
総株主の議決権 ──── ────
(注)上記の「完全議決権株式（その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が１個含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 名古屋市中区錦
79,900 79,900 0.46
－
㈱名古屋銀行 三丁目19番17号
79,900 79,900 0.46
計 ──── －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2023年４月１日 至
2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
451,935 536,017
現金預け金
2,174
コールローン及び買入手形 －
0
商品有価証券 －
※１ ,※３ 876,724 ※１ ,※３ 927,691
有価証券
※１ 3,626,289 ※１ 3,639,846
貸出金
※１ 5,700 ※１ 3,064
外国為替
36,646 36,735
リース債権及びリース投資資産
※１ 51,056 ※１ 53,631
その他資産
36,976 36,705
有形固定資産
2,229 2,140
無形固定資産
14,098 14,160
退職給付に係る資産
739 737
繰延税金資産
※１ 9,949 ※１ 10,042
支払承諾見返
△ 14,099 △ 15,312
貸倒引当金
5,098,245 5,247,636
資産の部合計
負債の部
4,281,718 4,414,327
預金
71,850 87,050
譲渡性預金
6,033 8,275
コールマネー及び売渡手形
76,200 90,287
債券貸借取引受入担保金
※２ 321,067 ※２ 284,811
借用金
304 167
外国為替
20,000 20,000
社債
※４ 1,601 ※４ 1,682
信託勘定借
43,457 48,114
その他負債
1,135 300
賞与引当金
38 10
役員賞与引当金
2,899 2,696
退職給付に係る負債
25 30
役員退職慰労引当金
88 69
睡眠預金払戻損失引当金
1,249 1,390
偶発損失引当金
27 27
利息返還損失引当金
12,500 17,365
繰延税金負債
2,766 2,766
再評価に係る繰延税金負債
9,949 10,042
支払承諾
4,852,915 4,989,416
負債の部合計
純資産の部
25,090 25,090
資本金
21,241 21,241
資本剰余金
159,190 161,099
利益剰余金
△ 232 △ 1,246
自己株式
205,290 206,185
株主資本合計
34,923 47,077
その他有価証券評価差額金
3,867 3,867
土地再評価差額金
1,247 1,089
退職給付に係る調整累計額
40,038 52,033
その他の包括利益累計額合計
245,329 258,219
純資産の部合計
5,098,245 5,247,636
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
19,376 22,100
経常収益
9,501 11,484
資金運用収益
6,607 7,037
（うち貸出金利息）
2,522 4,055
（うち有価証券利息配当金）
16 11
信託報酬
2,902 2,880
役務取引等収益
5,701 6,043
その他業務収益
※１ 1,254 ※１ 1,681
その他経常収益
15,850 17,992
経常費用
506 2,651
資金調達費用
135 363
（うち預金利息）
895 981
役務取引等費用
6,280 5,170
その他業務費用
7,850 7,696
営業経費
※２ 317 ※２ 1,491
その他経常費用
3,525 4,108
経常利益
0 2
特別利益
0 2
固定資産処分益
0 0
特別損失
0 0
固定資産処分損
3,525 4,111
税金等調整前四半期純利益
1,133 1,165
法人税等
2,391 2,945
四半期純利益
2,391 2,945
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,391 2,945
四半期純利益
11,995
その他の包括利益 △ 8,077
12,153
その他有価証券評価差額金 △ 7,917
0
繰延ヘッジ損益 －
△ 160 △ 158
退職給付に係る調整額
14,940
四半期包括利益 △ 5,686
（内訳）
14,940
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,686
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理年数は、従来、従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（13年）で損益処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四
半期連結会計期間より損益処理年数を主として12年に変更しております。
この結果、従来の損益処理年数によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期
純利益は、96百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しており
ます。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国
為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている
有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 6,925百万円 6,281百万円
危険債権額 69,354百万円 73,802百万円
三月以上延滞債権額 333百万円 642百万円
貸出条件緩和債権額 12,181百万円 12,220百万円
合計額 88,794百万円 92,945百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
劣後特約付借入金 20,000百万円 20,000百万円
※３．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
43,497百万円 44,824百万円
※４．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
金銭信託 1,601百万円 1,682百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
貸倒引当金戻入益 265百万円 －百万円
償却債権取立益 10百万円 1百万円
株式等売却益 915百万円 1,590百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
貸倒引当金繰入額 －百万円 1,212百万円
偶発損失引当金繰入額 82百万円 141百万円
株式等売却損 0百万円 0百万円
貸出金償却 0百万円 0百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 599百万円 599百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月24日 その他
普通株式 1,401 80.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年６月23日 その他
普通株式 1,036 60.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 カード業務 計
信託報酬 16 － － 16 － 16
役務取引等収益
預金・貸出業務 1,290 － － 1,290 － 1,290
為替業務 622 － － 622 － 622
証券関連業務 469 － － 469 － 469
代理業務 292 － － 292 － 292
その他 239 － － 239 － 239
その他の業務収益
カード関係業務 － － 457 457 － 457
その他関係業務 － 215 － 215 476 692
顧客との契約から生じる経常収
2,931 215 457 3,604 476 4,080
益
上記以外の経常収益 10,806 4,412 75 15,295 19 15,315
13,738 4,628 533 18,899 496 19,396
外部顧客に対する経常収益
1,043 50 57 1,151 21 1,172
セグメント間の内部経常収益
14,781 4,679 590 20,051 518 20,569
計
4,209 145 175 4,531 4,509
セグメント利益 △ 21
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を
含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,531
「その他」の区分の利益 △21
セグメント間取引消去 △984
四半期連結損益計算書の経常利益 3,525
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 カード業務 計
信託報酬 11 － － 11 － 11
役務取引等収益
預金・貸出業務 1,233 － － 1,233 － 1,233
為替業務 632 － － 632 － 632
証券関連業務 487 － － 487 － 487
代理業務 301 － － 301 － 301
その他 238 － － 238 － 238
その他の業務収益
カード関係業務 － － 475 475 － 475
その他関係業務 － 322 － 322 525 847
顧客との契約から生じる経常収
2,904 322 475 3,702 525 4,228
益
上記以外の経常収益 13,150 4,630 67 17,848 24 17,872
16,054 4,953 542 21,551 549 22,100
外部顧客に対する経常収益
861 54 57 973 20 993
セグメント間の内部経常収益
16,916 5,007 600 22,524 570 23,094
計
4,632 68 158 4,859 32 4,891
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を
含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,859
「その他」の区分の利益 32
セグメント間取引消去 △782
四半期連結損益計算書の経常利益 4,108
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
国債 － － －
－ － －
地方債
－ － －
社債
その他 20,000 19,763 △237
合計 20,000 19,763 △237
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
四半期連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
国債 － － －
地方債 － － －
社債 － － －
その他 50,000 49,317 △682
合計 50,000 49,317 △682
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 41,499 113,111 71,611
債券 496,352 487,589 △8,763
国債 122,697 118,264 △4,433
地方債 145,877 143,858 △2,019
社債 227,777 225,466 △2,310
その他 242,577 229,341 △13,236
合計 780,429 830,042 49,612
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 41,194 131,843 90,649
債券 480,925 473,926 △6,999
国債 122,649 118,955 △3,694
地方債 137,464 135,825 △1,639
社債 220,811 219,146 △1,665
その他 261,934 244,986 △16,948
合計 784,054 850,756 66,701
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照
表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減
損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、27百万円（うち、株式13百万円、債券14百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、17百万円（うち、債券17百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30％以上下落したものとし
ております。減損処理にあたり、時価のある銘柄は、四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価
の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について、一律減損処理しております。
下落率が30％以上50％未満の銘柄については、回復可能性を検討し、時価の下落が一時的で、概ね１年以内に取
得原価に近い水準まで時価が回復することを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、すべて減損処理してお
ります。
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（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(１）金利関連取引
該当事項はありません。
(２）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨スワップ 64,995 △800 △800
為替予約 9,070 93 93
店頭
通貨オプション － － －
その他 － － －
合計 ─── △706 △706
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等について
は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨スワップ 61,910 △3,028 △3,028
為替予約 7,067 △21 △21
店頭
通貨オプション － － －
その他 － － －
合計 ─── △3,050 △3,050
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等について
は、上記記載から除いております。
(３）株式関連取引
該当事項はありません。
(４）債券関連取引
該当事項はありません。
(５）商品関連取引
該当事項はありません。
(６）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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四半期報告書
(７）その他
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 地震デリバティブ等 2,280 － －
合計 ─── － －
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 地震デリバティブ等 2,280 － －
合計 ─── － －
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 137円24銭 172円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,391 2,945
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
百万円 2,391 2,945
純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 17,423 17,072
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 136円88銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 45 －
うち新株予約権 千株 45 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ──── ────
末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月２日
株 式 会 社 名 古 屋 銀 行
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 賢 次
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社名古屋
銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社名古屋銀行及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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