昭栄薬品株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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昭栄薬品株式会社(E32146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 昭栄薬品株式会社
【英訳名】 SHOEI YAKUHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 佐一郎
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号
【電話番号】 06-6262-2707
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 成瀬 幸次
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号
【電話番号】 06-6262-2707
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 成瀬 幸次
【縦覧に供する場所】 昭栄薬品株式会社東京支店
（東京都中央区東日本橋一丁目１番５号ヒューリック東日本橋ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 6,301,401 5,571,468 24,529,038
経常利益 (千円) 210,138 128,333 673,545
親会社株主に帰属する
(千円) 155,979 85,352 484,559
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 367,250 191,304 628,134
純資産額 (千円) 7,139,397 7,439,382 7,370,220
総資産額 (千円) 15,134,242 14,568,229 14,798,019
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 45.35 25.16 141.83
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.2 51.1 49.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に
移行されるなど、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む一方、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下
振れ、物価上昇、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、地政学リスクなど、景気の先行きは不透明な状況が続い
ております。
このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界は、海外経済の減速懸念から、生
産・販売活動とも前年を下回りました。
こうした中、当社グループにおいても在宅勤務やオンラインによるWeb商談等を活用し、化学品事業におけるオレ
オケミカルを中心とした既存販売先への拡販・拡充、環境ソリューションビジネスの提案、新興国化学品の販売拡
大に取組んでまいりました。また、仕入・販売価格に影響を及ぼす天然油脂（パーム油）相場価格も世界経済の減
速懸念からパーム油需要が低調となり、前年度と比較とすると大きく下落し、安値圏で推移しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は5,571,468千円 （前年同四半期比11.6％減） 、営業利益は
98,234千円 （前年同四半期比41.2％減） 、経常利益は 128,333千円 （前年同四半期比38.9％減） 、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は85,352千円 （前年同四半期比45.3％減） となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における
営業損益（営業利益又は営業損失）をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメ
ントに帰属しない 全社費用45,750千円 （前年同四半期比8.8％増） があります。
① 化学品事業
化学品事業におきましては、海外経済の減速懸念の影響を受け、自動車関連や繊維油剤関連の主要得意先から
の受注が減少し、数量、販売価格とも下落しました。
この結果、化学品事業に係る当第１四半期連結累計期間の 売上高は5,076,713千円 （前年同四半期比12.8％
減） 、 セグメント利益は121,861千円 （前年同四半期比37.1％減） となりました。
② 日用品事業
日用品事業におきましては、当事業が取扱う掃除用関連商品や生活日用品（洗濯槽クリーナーや用途別脱臭
剤）の一部商品の売行きは堅調に推移するものの、全体の売行きは生協向け・量販店向けルートとも受注が低調
となり、依然事業環境として厳しい状況が続きました。
この結果、日用品事業に係る当第１四半期連結累計期間の 売上高は191,815千円 （前年同四半期比9.5％減） 、
セグメント利益は20,694千円 （前年同四半期比9.1％減） となりました。
③ 土木建設資材事業
土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強
工事は、依然低調で工事案件は少なく、工事に使用される材料・添加剤等の販売は低調なものとなりました。一
方、新規の大型プロジェクト物件を受注し、環境関連薬剤は順調に推移しました。
この結果、土木建設資材事業に係る当第１四半期連結累計期間の 売上高は302,938千円 （前年同四半期比13.0％
増） 、 セグメント利益は1,429千円 （前年同四半期は 7,274千円 のセグメント損失）となりました。
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(2) 財政状態の状況
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は14,568,229千円 （ 前連結会計年度末比229,789千円の減少 ）となり
ました。主な要因は、保有株式の時価変動等により 投資有価証券 が 129,679千円 、売上債権が121,958千円それぞれ
増加した一方で、 現金及び預金 が 451,015千円 減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における 負債は7,128,847千円 （ 前連結会計年度末比298,951千円の減少 ）となりま
した。主な要因は、 支払手形及び買掛金 が 63,571千円 増加した一方で、 短期借入金 が 350,000千円 減少したことによ
るものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における 純資産は7,439,382千円 （ 前連結会計年度末比69,161千円の増加 ）となりま
した。主な要因は、保有株式の時価変動により その他有価証券評価差額金 が 88,960千円 増加したことによるもので
す。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。
① 主要な資金需要及び財源
当社グループの主要な資金需要は、原材料、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資でありま
す。
また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追及し売上高の増加を目指し
てまいります。
② 資金の流動性
突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、20億円の当座借越枠を取得しており、流
動性リスクに備えております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新
設、除却等の計画に著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,610,000
計 11,610,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,579,105 3,579,105 単元株式数100株
スタンダード市場
計 3,579,105 3,579,105 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 3,579,105 ― 248,169 ― 167,145
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 186,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,389,100 33,891 －
単元未満株式 普通株式 3,805 － －
発行済株式総数 3,579,105 － －
総株主の議決権 － 33,891 －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府大阪市中央区安土町
186,200 ― 186,200 5.20
昭栄薬品株式会社 一丁目５番１号
計 ― 186,200 ― 186,200 5.20
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,526,944 1,075,928
受取手形 769,226 680,159
電子記録債権 1,046,914 1,119,359
売掛金 5,509,190 5,647,772
商品 615,827 572,979
その他 90,679 103,597
△ 253 △ 259
貸倒引当金
流動資産合計 9,558,530 9,199,537
固定資産
有形固定資産 176,166 172,844
無形固定資産 1,867 1,782
投資その他の資産
投資有価証券 4,536,808 4,666,487
敷金及び保証金 347,700 349,071
その他 180,751 182,310
△ 3,804 △ 3,804
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,061,455 5,194,064
固定資産合計 5,239,489 5,368,692
資産合計 14,798,019 14,568,229
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,193,009 5,256,580
短期借入金 650,000 300,000
未払法人税等 53,574 28,701
賞与引当金 80,047 45,683
143,206 134,859
その他
流動負債合計 6,119,838 5,765,825
固定負債
退職給付に係る負債 53,690 49,759
長期未払金 127,383 127,741
繰延税金負債 1,095,363 1,154,054
31,522 31,466
その他
固定負債合計 1,307,960 1,363,022
負債合計 7,427,798 7,128,847
純資産の部
株主資本
資本金 248,169 248,169
資本剰余金 173,568 173,568
利益剰余金 4,296,241 4,259,450
△ 178,087 △ 178,087
自己株式
株主資本合計 4,539,890 4,503,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,659,819 2,748,780
170,510 187,501
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,830,330 2,936,282
純資産合計 7,370,220 7,439,382
負債純資産合計 14,798,019 14,568,229
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 6,301,401 5,571,468
5,796,676 5,116,772
売上原価
売上総利益 504,725 454,695
販売費及び一般管理費 337,685 356,460
営業利益 167,039 98,234
営業外収益
受取利息 1,266 1,630
受取配当金 7,193 7,465
為替差益 29,524 17,335
不動産賃貸料 5,537 5,537
2,857 618
その他
営業外収益合計 46,378 32,586
営業外費用
支払利息 638 54
不動産賃貸原価 2,040 2,131
601 301
その他
営業外費用合計 3,280 2,488
経常利益 210,138 128,333
税金等調整前四半期純利益 210,138 128,333
法人税、住民税及び事業税
31,809 23,476
22,349 19,504
法人税等調整額
法人税等合計 54,158 42,980
四半期純利益 155,979 85,352
親会社株主に帰属する四半期純利益 155,979 85,352
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 155,979 85,352
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 171,699 88,960
39,571 16,991
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 211,271 105,951
四半期包括利益 367,250 191,304
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 367,250 191,304
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 3,560 千円 3,477 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 145,113 42.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
第62期定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 122,143 36.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
第63期定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
土木建設資
化学品事業 日用品事業 計
(注) ２
材事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
5,821,414 211,963 268,023 6,301,401 － 6,301,401
外部顧客への売上高 5,821,414 211,963 268,023 6,301,401 － 6,301,401
セグメント間の内部
1,518 － － 1,518 △ 1,518 －
売上高又は振替高
計 5,822,933 211,963 268,023 6,302,920 △ 1,518 6,301,401
セグメント利益又は損失（△） 193,623 22,754 △ 7,274 209,102 △ 42,062 167,039
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △42,062千円 は、各報告セグメントに配分されていない全社費用 △
42,062千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
土木建設資
化学品事業 日用品事業 計
(注) ２
材事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
5,076,713 191,815 302,938 5,571,468 － 5,571,468
外部顧客への売上高 5,076,713 191,815 302,938 5,571,468 － 5,571,468
セグメント間の内部
1,155 － － 1,155 △ 1,155 －
売上高又は振替高
計 5,077,869 191,815 302,938 5,572,624 △ 1,155 5,571,468
セグメント利益 121,861 20,694 1,429 143,984 △ 45,750 98,234
(注) １. セグメント利益の調整額 △45,750千円 は、各報告セグメントに配分されていない全社費用 △45,750千円 であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 45円35銭 25円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 155,979 85,352
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
155,979 85,352
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,439,201 3,392,875
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月２日
昭栄薬品株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 田 秀 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 久 衛 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭栄薬品株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭栄薬品株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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