株式会社光通信 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社光通信 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ５－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月23日
【会社名】 株式会社光通信
【英訳名】 HIKARI TSUSHIN, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 英明
【本店の所在の場所】 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
【電話番号】 03-5951-3718
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 儀同 康
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
【電話番号】 03-5951-3718
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 儀同 康
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2023年７月７日
効力発生日 2023年７月15日
有効期限 2025年７月14日
発行登録番号 ５－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 200,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
― ― ― ― ―
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段( )書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算
出した。
200,000百万円
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)
（200,000百万円）
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段( )書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出し
た。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) － 円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社光通信(E04948)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 株式会社光通信第44回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年2.380％
利払日 毎年２月末日および８月29日
１ 利息支払の方法および期限
(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを
つけ、2024年２月29日を第１回の支払期日としてその日ま
での分を支払い、その後毎年２月末日および８月29日の２
回に各々その日までの前半か年分を支払う。ただし、半か
年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か
利息支払の方法
年間の日割でこれを計算する。
(2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3)償還期日後は本社債には利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記（（注）「11 元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2033年８月29日
１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法および期限
(1)本社債の元金は、2033年８月29日にその総額を償還する。
(2)本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載
の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定め
償還の方法
られる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行
うことができる。
(3)本社債を償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
３ 償還元金の支払場所
別記（（注）「11 元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年８月23日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2023年８月29日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のた
担保
めに特に留保されている資産はない。
当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に
発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただ
し、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付
切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保
提供する場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づ
財務上の特約(担保提供制限)
き同順位の担保権を設定しなければならない。本社債の社債要
項において担保提供とは、当社の資産に担保権を設定するこ
と、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をすることおよ
び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供し
ない旨を約することをいう。
本社債には、担付切換条項等その他の財務上の特約は付されて
いない。なお、担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の
財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨
財務上の特約(その他の条項)
の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当
社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をい
う。
(注) １ 信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表す
る情報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用
格付業者の連絡先）
(1)株式会社格付投資情報センター（以下R&Iという）
信用格付：A（シングルA）（取得日 2023年８月23日）
入手方法：R&Iのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメ
ント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載され
ている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2)株式会社日本格付研究所（以下JCRという）
信用格付：A+（シングルAプラス）（取得日 2023年８月23日）
入手方法：JCRのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」
をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されてい
る。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実
の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではな
い。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リ
スク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リス
クの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げ
られることがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された
情報を含む）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２ 振替社債
(1)本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という）の規定の適用を受け、別記「振
替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2)社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
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３ 社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書きの条件を満たすものであり、社債管理者は設置されない。
４ 担保権を設定した場合の公告
当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定により本社債のために担保権を設定する場合は、
当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定
に準じて公告する。
５ 期限の利益喪失に関する特約
(1)当社は、次の各場合にはただちに本社債について期限の利益を喪失する。
①当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
②当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
③当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来しても弁済することができな
いとき。
④当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、または当社以外の社債もしくはその他の借
入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をする
ことができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限り
ではない。
⑤当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併の
場合を除く）の決議をしたとき。
⑥当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
(2)前(1)の規定により期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を公告する。
６ 公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定
の電子公告によりこれを行うものとする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得
ない事由が生じたときは、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行される各１
種以上の新聞紙（重複するものがあるときは、これを省略することができる）にこれを掲載する。
７ 社債要項の変更
(1)本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）12を除く）の変更は、法令に定めがあるときを除
き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その
効力を生じない。
(2)裁判所の認可を受けた前(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
８ 社債権者集会
(1)本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう）の社債（以下本種
類の社債という）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週
間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2)本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3)本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない）の10分
の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を
記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
９ 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1)本（注）６に定める公告に関する費用
(2)本（注）８に定める社債権者集会に関する費用
10 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
11 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その
他の規則に従って支払われる。
12 財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社みずほ銀行
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
1. 引受人は本社債の全
額につき、買取引受
を行う。
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 10,000 2. 本社債の引受手数料
は各社債の金額100
円につき金45銭とす
る。
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
10,000 52 9,948
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,948百万円については、全額を2024年３月末までに償還期日が到来する社債（短期社
債を含む）に充当する予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項なし
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項なし
第２ 【統合財務情報】
該当事項なし
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交
付子会社との重要な契約）】
該当事項なし
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第36期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月28日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第37期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月14日関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等という）に記載された「事
業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2023年８月23日）までの
間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
（2023年８月23日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社光通信本店
(東京都豊島区西池袋一丁目４番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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