Ｍｉｐｏｘ株式会社 四半期報告書 第94期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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Ｍｉｐｏｘ株式会社(E01218)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
第94期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 Mipox株式会社
Mipox Corporation
【英訳名】
代表取締役社長 渡 邉 淳
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 栃木県鹿沼市さつき町18
(同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番５号 丸の内北口ビルディング７階
【電話番号】 ０３(６９１１)２３００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 仁 平 洋 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期 第１四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,826,332 1,867,179 10,029,181
経常利益又は経常損失(△) (千円) 331,382 △ 231,356 426,333
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 293,884 △ 175,466 45,293
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 388,004 △ 195,201 120,413
純資産額 (千円) 8,265,353 7,659,923 7,997,750
総資産額 (千円) 16,080,061 15,986,470 16,195,275
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 20.64 △ 12.32 3.18
１株当たり四半期純損失(△)
自己資本比率 (％) 51.4 47.9 49.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（製品事業）
当社の連結子会社であったMIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd.は、2023年４月に清算結了
したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
この結果、当社グループは、当社、連結子会社６社及び非連結子会社１社によって構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により行動制
限の緩和が進み、経済社会活動の活発化に向けた動きがみられ緩やかに回復しつつあります。一方で、各国の金融
引き締めによる海外景気の下振れリスク、原材料価格の影響や円安を背景とした物価上昇など、経済動向は先行き
不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値
向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整
備」のもと、当社グループの強みであり基盤である「塗る・切る・磨く」の技術で、お客様の成功のための付加価
値を目指す様々な取り組みを進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は18億67百万円(前年同期比33.9％
減)、営業損失は３億36百万円(前年同期は営業利益62百万円)、経常損失は２億31百万円(前年同期は経常利益３億
31百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億75百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２
億93百万円)を計上いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・製品事業
製品事業の売上高は15億53百万円(前年同期比33.7％減)となりました。
データセンター向け投資の抑制等からハイテク関連市場において需要減退による収縮の影響を受け、半導体関
連市場、ハードディスク関連市場、光ファイバー関連市場の売上が減少しました。この結果、セグメント損失は
１億58百万円(前年同期は２億67百万円のセグメント利益)となりました。
・受託事業
受託事業の売上高は３億13百万円(前年同期比34.9％減)となりました。
PCやタブレット、スマートフォン等の需要動向の影響からエンドマーケットの需要減速等により売上が減少し
ました。この結果、セグメント損失は１億77百万円(前年同期は２億５百万円のセグメント損失)となりました。
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当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億８百万円減少の159億86百万円となりま
した。主な内容は、商品及び製品の増加74百万円、仕掛品の増加88百万円、その他流動資産の増加１億30百万
円、現金及び預金の減少２億25百万円、売掛金の減少２億76百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ１億29百万円増加の83億26百万円となりました。主な内容は、短期借入金の
増加８億61百万円、支払手形及び買掛金の減少95百万円、未払金の減少２億55百万円、その他流動負債の減少１
億46百万円、長期借入金の減少２億35百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億37百万円減少の76億59百万円となりました。主な内容は、親会社株主
に帰属する四半期純損失１億75百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少１億42百万円等であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は47.9％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,780,000
計 42,780,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(注 1 , 注 2)
普通株式 14,451,920 14,451,920
スタンダード市場
計 14,451,920 14,451,920 ― ―
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 14,451,920 ― 3,379,569 ― 1,880,544
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 189,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 14,233,900
完全議決権株式(その他) 142,339 ―
普通株式 28,720
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,451,920 ― ―
総株主の議決権 ― 142,339 ―
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の数
９個)含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
山梨県北杜市大泉町西井出
(自己保有株式)
189,300 ― 189,300 1.31
8566
Mipox株式会社
計 ― 189,300 ― 189,300 1.31
(注)１．上記のほか、株主名簿上は 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 名義となっておりますが、実質的
には当社が保有している株式が23,300株(議決権の数233個)あります。
２．2023年６月27日より所有者の住所は下記に移転しております。
栃木県鹿沼市さつき町18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,613,396 2,388,394
受取手形 281,098 234,409
売掛金 1,837,842 1,561,224
電子記録債権 266,427 296,904
商品及び製品 786,882 861,240
仕掛品 1,708,985 1,797,834
原材料及び貯蔵品 631,730 599,629
その他 908,918 1,039,122
△ 2,895 △ 78
貸倒引当金
流動資産合計 9,032,387 8,778,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,983,940 7,034,043
機械装置及び運搬具 3,770,079 3,885,694
工具、器具及び備品 435,865 473,795
土地 2,019,286 2,036,679
リース資産 673,193 678,361
建設仮勘定 115,500 28,624
△ 7,333,927 △ 7,461,361
減価償却累計額
有形固定資産合計 6,663,939 6,675,837
無形固定資産
のれん 92,483 86,484
ソフトウエア 23,127 29,487
377 377
電話加入権
無形固定資産合計 115,988 116,350
投資その他の資産
投資有価証券 55,000 55,000
関係会社株式 38,102 38,102
退職給付に係る資産 213,148 249,702
繰延税金資産 1,801 1,775
74,909 71,023
その他
投資その他の資産合計 382,960 415,603
固定資産合計 7,162,888 7,207,790
資産合計 16,195,275 15,986,470
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 793,570 698,567
短期借入金 1,869,000 2,730,920
1年内償還予定の社債 27,500 15,000
1年内返済予定の長期借入金 1,033,679 994,096
リース債務 69,008 68,741
未払金 664,371 409,252
未払法人税等 33,238 30,568
前受金 36,564 38,292
賞与引当金 155,315 239,199
関係会社整理損失引当金 6,727 4,222
376,628 230,343
その他
流動負債合計 5,065,604 5,459,205
固定負債
社債 15,000 7,500
長期借入金 2,852,326 2,617,195
リース債務 148,387 131,068
繰延税金負債 106,509 101,872
9,696 9,705
その他
固定負債合計 3,131,920 2,867,341
負債合計 8,197,524 8,326,547
純資産の部
株主資本
資本金 3,379,569 3,379,569
資本剰余金 2,925,782 2,925,782
利益剰余金 1,536,725 1,218,633
△ 104,230 △ 104,230
自己株式
株主資本合計 7,737,847 7,419,754
その他の包括利益累計額
259,903 240,168
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 259,903 240,168
純資産合計 7,997,750 7,659,923
負債純資産合計 16,195,275 15,986,470
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 2,826,332 1,867,179
1,852,072 1,457,236
売上原価
売上総利益 974,260 409,943
販売費及び一般管理費 911,805 746,155
営業利益又は営業損失（△） 62,455 △ 336,211
営業外収益
受取利息 1,213 1,883
受取配当金 360 360
受取賃貸料 41,116 45,666
為替差益 270,395 90,888
1,843 1,153
その他
営業外収益合計 314,928 139,950
営業外費用
支払利息 14,556 17,553
支払手数料 18,474 250
賃貸費用 12,643 17,173
支払保証料 196 68
130 50
その他
営業外費用合計 46,000 35,095
経常利益又は経常損失（△） 331,382 △ 231,356
特別利益
固定資産売却益 1,022 ―
― 74,250
関係会社清算益
特別利益合計 1,022 74,250
特別損失
273 3,321
固定資産除却損
特別損失合計 273 3,321
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
332,132 △ 160,427
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
80,864 20,060
△ 42,617 △ 5,022
法人税等調整額
法人税等合計 38,247 15,038
四半期純利益又は四半期純損失（△） 293,884 △ 175,466
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
293,884 △ 175,466
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
その他の包括利益
94,119 △ 19,735
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 94,119 △ 19,735
四半期包括利益 388,004 △ 195,201
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 388,004 △ 195,201
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
当社の連結子会社であったMIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd.は、2023年４月に清算結
了したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(会計上の見積りに係る判断に関する事項)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに係る判断に関する事項）に記載した新型
コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
債権流動化
当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
売掛金譲渡金額 321,871千円 230,440千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費( のれんを除く 無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 114,851千円 149,425千円
のれんの償却額 4,498千円 5,998千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 213,939 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益 剰余金
取締役会決議
(注) 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金349千円
が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 142,625 10.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金233千円
が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括利
製品事業 受託事業 合計
益計算書計上額
売上高
日本 878,279 466,076 1,344,355 1,344,355
アジア 1,146,117 3,151 1,149,269 1,149,269
北米 254,715 11,725 266,440 266,440
欧州 64,652 385 65,038 65,038
その他の地域 1,228 ― 1,228 1,228
顧客との契約から生じる収益 2,344,992 481,339 2,826,332 2,826,332
外部顧客への売上高 2,344,992 481,339 2,826,332 2,826,332
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 2,344,992 481,339 2,826,332 2,826,332
セグメント利益 又は損失(△) 267,740 △ 205,284 62,455 62,455
(注) セグメント利益 又は損失(△) の合計額は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一
致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括利
製品事業 受託事業 合計
益計算書計上額
売上高
日本 872,304 312,108 1,184,412 1,184,412
アジア 513,735 ― 513,735 513,735
北米 163,166 549 163,715 163,715
欧州 4,713 602 5,316 5,316
その他の地域 ― ― ― ―
顧客との契約から生じる収益 1,553,919 313,260 1,867,179 1,867,179
外部顧客への売上高 1,553,919 313,260 1,867,179 1,867,179
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 1,553,919 313,260 1,867,179 1,867,179
セグメント 損失(△) △ 158,231 △ 177,980 △ 336,211 △ 336,211
(注) セグメント 損失(△) の合計額は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と一致してお
ります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
20円64銭 △12円32銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
293,884 △175,466
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
293,884 △175,466
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,239,310 14,239,290
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第１四半期連結累計期間23,300株、第１四半期連結累計期間23,300株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2023年５月15日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 142,625千円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
Mipox株式会社
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
伊 藤 恭
公認会計士
業務執行社員
指定社員
近 田 直 裕
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMipox株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Mipox株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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