株式会社マネーフォワード 四半期報告書 第12期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マネーフォワード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月18日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社マネーフォワード
【英訳名】 Money Forward, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 辻 庸介
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番 21 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS
21 階
【電話番号】 03-6453-9160（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ執行役員経理本部長 松岡 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番 21 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS
21 階
【電話番号】 03-6453-9160（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ執行役員経理本部長 松岡 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年12月１日 自2022年12月１日 自2021年12月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日 至2022年11月30日
9,841,023 14,087,642 21,477,195
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 3,875,187 △ 3,374,636 △ 9,581,548
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 3,887,744 △ 3,381,448 △ 9,449,804
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 3,671,927 △ 3,355,265 △ 8,766,427
40,048,966 33,634,105 35,082,823
純資産額 （千円）
66,422,891 71,153,559 65,986,706
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 72.78 △ 62.78 △ 176.44
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
56.4 42.3 49.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 2,762,441 △ 4,131,651 △ 4,124,082
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 10,988,612 △ 2,791,087 △ 14,780,439
キャッシュ・フロー
財務活動による
7,954,495 7,583,308 9,074,373
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
30,238,339 26,940,763 26,309,014
（千円）
（期末）残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 41.49 △ 31.06
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四
半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループが提供するサービス領域は、Fintech（注１）市場と呼ばれており、近年では、Embedded Finance
（埋込型金融）などと呼ばれる、非金融事業者の提供するサービスに金融サービスを組み込み、一体として提供す
る形が注目されるなど様々なビジネスが活発に生まれております。当社グループの主要サービスである『マネー
フォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』は、近年急速な成長が見込まれる、SaaS（注２）という形態
にてサービスを提供しております。SaaS市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス
新市場2022年度版」によると、国内SaaS市場は、2026年度には１兆6,681億円（2021年度比180.0％）に達すると見
込まれております。加えて、2022年１月に施行された改正電子帳簿保存法、2023年10月からのインボイス制度導入
など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的整備が進み、決済領域においても国内メガバンクにより小口
の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなど、キャッシュレス決済の普及を後押しする動きが
見られます。
グローバルな経済環境の影響を受け日本経済も見通しが不透明になる中においても、クラウドサービス導入及び
キャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安を背景に当社グループの提供サービス
へのニーズはより一層高まっているものと認識しております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向
けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイ
ン、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、新たな金融ソリューショ
ンの開発を行うMoney Forward Financeドメイン、SaaS企業のマーケティング活動を支援するMoney Forward SaaS
Marketingドメイン（注３）の５つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。
Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウ
ド』において、特に法人向けのプロダクトのSEO対策をはじめとしたウェブマーケティングの強化に加えて、大規
模な士業事務所向けのセールス・導入支援体制を強化した結果、新規ユーザーが順調に増加いたしました。また、
営業・マーケティング体制の拡充を進めた結果、より大規模な企業における導入が増加したことに加えて、既存顧
客に対する様々なプロダクトのクロスセル（注４）が進み、ARPA（注５）についても向上しております。さらに、
インボイス制度導入に伴う需要増加を見越して、中堅・エンタープライズ企業向けの請求書受領・送付システム
『マネーフォワード クラウドインボイス』の提供を行い、請求書等に関する業務の一気通貫での効率化を支援す
るなど、多様な企業のニーズに対応する関連プロダクトの拡充をしております。また、既存プロダクトの継続的な
機能改善やプロダクト間の連携強化も推進しております。2023年６月には、業務用のメールアドレスを保有しない
従業員でも『マネーフォワード クラウド年末調整』を利用できるよう機能改善を行っており、2023年７月には、
新たに「共通ワークフロー」機能の提供を開始し、『マネーフォワード クラウド』の各プロダクトの承認状況な
どを一元管理できるようになっております。
Homeドメインにおいては、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・分類を行うPFM（注６）
サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金ユーザーが49万人を突破し、プレミアム課金売上が
順調に推移しました。2022年12月に無料ユーザーが連携できる金融関連サービスの数をそれまでの10件から４件に
変更したことの影響で課金ユーザーが大幅に増加しております。併せて、『マネーフォワード ME』の投資資産の
管理に特化した「資産形成アドバンスコース」（月額980円）に配当予測機能を追加するなど、同プロダクトの提
供価値向上にも努めております。また、2022年６月に連結開始した株式会社Next Solutionの売上も増収に貢献し
ております。
Xドメインにおいては、金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発に努めており、これに伴って、
プロジェクト単位でフロー収益を上げるビジネスモデルからDX推進ツールをOEMとして提供するストック型収益へ
の転換を進めております。直近では『Mikatano』シリーズの提供に注力しており、金融機関の法人顧客である地域
の中小企業のDXに貢献するとともに、金融機関がデータを活用しながら中小企業の事業価値向上を実現するための
支援を行うことを目指しております。
Financeドメインにおいては、企業間後払い決済・請求代行サービス『マネーフォワード ケッサイ』において大
型の顧客での活用が進んだほか、売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』において
申し込み件数が好調に推移しました。また、株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社である株式会社Biz Forwardにおい
て、売掛金早期資金化サービス『SHIKIN+』が順調に成長しております。
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SaaS Marketingドメインを構成するスマートキャンプ株式会社の売上についても『BOXIL SaaS』におけるリード
件数の増加に加えて、オンライン展示会事業である『BOXIL EXPO』の大型イベントの開催が売上増加に貢献し、好
調 に推移しております。
また、投資に関しては、特に成長の著しい法人向け『マネーフォワード クラウド』の拡販のための広告宣伝投
資を行いつつ、グループ全体としての収益性改善の実現に向けて投資領域の選択と集中を進めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高14,087百万円（前年同四半期比43.2％
増）、EBITDA（注７）△1,322百万円（前年同四半期は△2,734百万円のEBITDA)、営業損失3,207百万円（前年同四
半期は3,796百万円の営業損失）、経常損失3,374百万円（前年同四半期は3,875百万円の経常損失）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は3,381百万円（前年同四半期は3,887百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と
なっております。
また、SaaS ARR（注８）に関しては19,860百万円（前年同期比42.1%増）となり、特にBusinessドメインにおい
ては課金顧客数及びARPAの拡大により、法人に対するSaaS ARRは14,020百万円（前年同期比47.5%増）、個人事業
主に対するSaaS ARRは1,611百万円(前年同期比22.9%増)となりました。各ドメインのSaaS ARR及びBusinessドメイ
ンにおける課金顧客数とARPAの推移は以下のとおりであります。
各ドメインにおけるSaaS ARR
（単位：百万円）
2020年 2021年 2022年 2022年11月期 2023年11月期 前年同期比
11月期末 11月期末 11月期末 第２四半期末 第２四半期末 成長率
Business 6,238 8,466 12,811 10,814 15,632 44.6%
うち法人 5,381 7,374 11,435 9,503 14,020 47.5%
うち個人事業主 857 1,092 1,375 1,311 1,611 22.9%
Homeプレミアム課金 1,380 1,724 2,007 1,912 2,460 28.7%
Xストック売上高 635 755 1,021 847 1,215 43.5%
Financeストック
186 283 460 404 552 36.7%
売上高
合計 8,439 11,227 16,299 13,976 19,860 42.1%
（注）上記表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。
Business 法人ARRの内訳
（単位：百万円）
2020年 2021年 2022年 2022年11月期 2023年11月期 前年同期比
11月期末 11月期末 11月期末 第２四半期末 第２四半期末 成長率
法人 5,381 7,374 11,435 9,503 14,020 47.5%
うち中小企業 4,316 5,367 7,388 6,323 8,752 38.4%
うち中堅企業以上 1,065 2,007 4,048 3,180 5,268 65.7%
（注）上記表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。
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Business ドメインにおける課金顧客数、ARPA
2020年 2021年 2022年 2022年11月期 2023年11月期 前年同期比
11月期末 11月期末 11月期末 第２四半期末 第２四半期末 成長率
課金顧客数
法人 69,713 88,548 114,384 98,644 131,855 33.7%
（顧客数）
個人
72,501 94,755 121,414 115,044 144,915 26.0%
事業主
合計 142,214 183,303 235,798 213,688 276,770 29.5%
ARPA（円） 法人 77,189 83,281 99,974 96,333 106,331 10.4%
個人
11,821 11,523 11,328 11,395 11,119 △2.4%
事業主
全体 43,864 46,187 54,330 50,605 56,479 11.6%
（注）上記表中のARPAの額は小数点以下第１位を四捨五入しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は41,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,829百万円増
加いたしました。これは主に買取債権が1,176百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が994百万円増加したことに
よるものであります。固定資産は29,508百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,336百万円増加いたしました。
これは主にソフトウエアが1,508百万円、投資有価証券が598百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、71,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,166百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は26,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,113百万円増
加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が1,117百万円、短期借入金が1,010百万円増加したこと
によるものであります。固定負債は11,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,502百万円増加いたしまし
た。これは主に長期借入金が3,396百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、37,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,615百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は33,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,448百万円減少
いたしました。これは主に利益剰余金が5,248百万円増加し、資本剰余金が8,246百万円減少したことによるもので
あります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べて631百万円増加し、26,940百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,131百万円の支出（前年同四半期は2,762百万円の支出）となりまし
た。これは主に、契約負債の増加891百万円の資金の増加要因に対し、税金等調整前四半期純損失3,381百万円、買
取債権の増加1,176百万円の資金の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,791百万円の支出（前年同四半期は10,988百万円の支出）となりまし
た。これは主に、無形固定資産の取得による支出2,321百万円があったことによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,583百万円の収入（前年同四半期は7,954百万円の収入）となりまし
た。これは主に、長期借入れによる収入6,000百万円、短期借入金の増加1,010百万円があったことによるものであ
ります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当社グループでは、データやテクノロジーの力でユーザーに新たな価値を提供することを目的とし、Money
Forward Labを中心に研究開発に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は78百万円であります。
(注１) Fintech
Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベー
ションの総称をいいます。
(注２) SaaS
「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能を
クラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態をいいます。一般的に初期導入コストを抑えた
月額課金のビジネスモデルとなります。
(注３) Money Forward SaaS Marketingドメイン
従来Businessドメインに含めていたスマートキャンプ株式会社について、事業規模が拡大していること
や、同社が運営するSaaS比較メディア『BOXIL SaaS』・オンライン展示会『BOXIL EXPO』のビジネスモ
デルが法人向けにSaaSサービス等を提供するBusinessドメインのそれと異なることを踏まえ、2023年11
月期第１四半期より「Money Forward SaaS Marketingドメイン」として分けて扱うこととしました。
(注４) クロスセル
クロスセルとは、当社が提供するプロダクトを有料で利用している顧客が、追加で、当社の提供する他
のプロダクトを有料で利用することをいいます。
(注５) ARPA
「Average Revenue per Account」の略称であり、各期最終月のBusinessドメインのARRをBusinessドメ
インが提供するプロダクトを有料で利用している顧客数の合計で割った値をいいます。
(注６) PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサー
ビスをいいます。
(注７) EBITDA
「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略称であり、営業利益＋償
却費＋営業費用に含まれる税金費用＋株式報酬費用をいいます。
(注８) SaaS ARR
ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称であり、各期末時点におけるBusinessドメイン、Homeドメイ
ン、Xドメイン、Financeドメインの経常的に発生する月間収益を12倍して算出したものをいいます。た
だし、第１及び第２四半期においては、『STREAMED』の季節影響を調整するため、当該四半期における
『STREAMED』の課金収入の３分の１を経常的に発生する月間収益として算出しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 89,956,000
計 89,956,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月31日） （2023年７月18日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
54,135,310 54,149,110
普通株式
(プライム市場) 100株
54,135,310 54,149,110
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株) （株） （千円） （千円）
2023年３月１日～
2023年４月６日 42,120 53,944,255 25,269 26,358,672 25,269 8,987,192
（注）１
2023年４月７日
130,455 54,074,710 314,722 26,673,395 314,722 9,301,915
（注）２
2023年４月８日～
2023年５月31日 60,600 54,135,310 14,385 26,687,781 14,385 9,316,301
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年４月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が
130,455株、資本金及び資本準備金がそれぞれ314,722千円増加しております。
発行価額 １株につき 4,825円
発行価額の総額 629,445,375円
資本組入額 314,722,688円
割当先 当社の取締役（社外取締役を含む） ９名 28,155 株
当社の使用人（委任型執行役員含む） 135名 82,545 株
当社子会社の取締役 12名 14,715 株
当社子会社の使用人 17名 5,040 株
３．2023年６月１日から2023年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,800
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,481千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2023年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
7,604,800 14.07
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
社（信託口）
7,085,680 13.11
辻 庸介 東京都港区
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
4,115,901 7.61
02111
(常任代理人香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
2,601,794 4.81
(FE-AC) KINGDOM
(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行) (東京都千代田区丸の内２丁目７－１
決済事業部)
2,230,889 4.13
市川 貴志 東京都中央区
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,062,200 3.81
25 Cabot Square, Canary Wharf,
London E14 4QA, U.K.
MSIP CLIENT SECURITIES
1,821,900 3.37
(東京都千代田区大手町１丁目９－７
(常任代理人モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社)
大手町フィナンシャルシティ サウス
タワー)
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目１０番
1,188,240 2.20
(常任代理人日本マスタートラスト信 地
託銀行株式会社) (東京都港区浜松町２丁目１１番３号)
MERRILL LYNCH FINANC IAL CENTRE 2
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
KING ED WARD STREET LONDON U NITED
1,152,000 2.13
COLLATERAL NON TREATY-PB
KINGDOM
(中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一
(常任代理人BOFA証券株式会社)
丁目三井ビルディング)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY-CFD
0107 NO
1,125,700 2.08
(常任代理人シティバンク 、 エヌ・エイ
(東京都新宿区新宿６丁目２７番３０
東京支店)
号)
30,989,104 57.32
計 －
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（注）１．2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共
同保有者が2023年３月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 99,200 0.18
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2,608,700 4.84
計 － 2,707,900 5.02
２．2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、キャピタル・リ
サーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2023年３月31日現在で次のとおり株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年５月31日時点における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロ
スアンジェルス、サウスホープ・スト
キャピタル・リサーチ・アンド・マ
リート333
ネージメント・カンパニー（Capital
3,402,287 6.31
（333 South Hope Street, Los
Research and Management Company）
Angeles, CA 90071, U.S.A.）
アメリカ合衆国カリフォルニア州
90025、ロスアンジェルス、サンタ・
モニカ通り11100、15階
キャピタル・インターナショナル・イ
81,700 0.15
ンク（Capital International Inc） （11100 Santa Monica Boulevard,
15th FL., Los Angeles, CA 90025,
U.S.A.）
キャピタル・インターナショナル株式 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
758,100 1.41
会社 明治安田生命ビル14階
スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・
キャピタル・インターナショナル・エ
デ・ベルグ3
ス・エイ・アール・エル（Capital
84,100 0.16
(3 Place des Bergues, 1201 Geneva,
International Sarl）
Switzerland)
計 － 4,326,187 8.03
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３．2023年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴールドマン・サックス証券株
式会社及びその共同保有者が2023年１月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2023年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
東京都港区六本木六丁目10-1 六本木
ゴールドマン・サックス証券株式会社 △1,400 0.00
ヒルズ森タワー
ゴールドマン・サックス・インターナ
Plumtree Court, 25 Shoe Lane,
ショナル（Goldman Sachs
2,894,261 5.38
London EC4A 4AU, United Kingdom
International）
ゴールドマン・サックス・アンド・カ
200 West Street, New York, New
ンパニー・エルエルシー（Goldman
138,500 0.26
York 10282, U.S.A.
Sachs & Co. LLC）
計 － 3,031,361 5.63
４．2023年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2023年１月13日現在で次のとおり株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2023年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,787,300 3.32
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 834,100 1.55
計 － 2,621,400 4.87
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
74,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
54,023,400 540,234
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元(100株)未満の
37,910
単元未満株式 普通株式 －
株式
54,135,310
発行済株式総数 － －
540,234
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式53株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都港区芝浦三丁目
１番21号 msb Tamachi
株式会社マネー
74,000 74,000 0.14
－
フォワード 田町ステーションタ
ワーS21 階
74,000 74,000 0.14
計 － －
（注）上記には、単元未満株式53株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年５月31日）
資産の部
流動資産
26,712,865 26,944,356
現金及び預金
2,327,171 3,321,263
受取手形、売掛金及び契約資産
1,769,083 2,147,919
営業投資有価証券
※１ 20,426 ※１ 22,932
棚卸資産
5,454,012 6,631,002
買取債権
2,626,285 2,685,469
その他
△ 94,815 △ 108,031
貸倒引当金
38,815,030 41,644,913
流動資産合計
固定資産
731,066 1,214,025
有形固定資産
無形固定資産
4,504,481 4,171,395
のれん
4,552,583 6,061,435
ソフトウエア
1,919,275 2,068,852
ソフトウエア仮勘定
507 540
その他
10,976,847 12,302,222
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,284,537 13,883,187
投資有価証券
1,156,316 1,011,409
敷金及び保証金
1,022,906 1,097,800
その他
15,463,760 15,992,397
投資その他の資産合計
27,171,675 29,508,646
固定資産合計
65,986,706 71,153,559
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年５月31日）
負債の部
流動負債
340,994 267,989
買掛金
※２ 8,240,000 ※２ 9,250,000
短期借入金
2,295,000 3,412,400
１年内返済予定の長期借入金
5,386,371 4,779,753
未払金
1,352,406 1,509,776
未払費用
169,550 186,387
未払法人税等
3,486,806 4,378,792
契約負債
190,600 207,430
賞与引当金
58,029 33,448
役員賞与引当金
47,608 65,380
ポイント引当金
2,397,401 1,986,461
その他
23,964,769 26,077,820
流動負債合計
固定負債
6,367,157 9,764,119
長期借入金
1,000,000
社債 －
4,848 5,120
退職給付に係る負債
12,407
賞与引当金 －
1,210
役員賞与引当金 －
567,107 658,776
その他
6,939,113 11,441,632
固定負債合計
30,903,882 37,519,453
負債合計
純資産の部
株主資本
26,316,141 26,687,781
資本金
15,804,942 7,558,070
資本剰余金
利益剰余金 △ 10,693,566 △ 5,444,840
△ 1,219 △ 1,219
自己株式
31,426,298 28,799,791
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,073,608 1,244,607
その他有価証券評価差額金
101,059 64,975
為替換算調整勘定
1,174,667 1,309,583
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 32,860 226,613
2,448,996 3,298,116
非支配株主持分
35,082,823 33,634,105
純資産合計
65,986,706 71,153,559
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
9,841,023 14,087,642
売上高
3,479,301 5,251,322
売上原価
6,361,721 8,836,319
売上総利益
※ 10,157,798 ※ 12,044,304
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,796,076 △ 3,207,984
営業外収益
198 252
受取利息
521 1,348
受取配当金
7,486
為替差益 －
231 2,164
助成金収入
3,612 4,469
その他
4,563 15,721
営業外収益合計
営業外費用
33,391 64,010
支払利息
26,137
為替差損 －
387 71,003
持分法による投資損失
19,037 29,317
投資事業組合運用損
4,719 18,041
その他
83,673 182,373
営業外費用合計
経常損失（△） △ 3,875,187 △ 3,374,636
特別利益
966 505
新株予約権戻入益
966 505
特別利益合計
特別損失
7,680
－
固定資産除却損
7,680
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,874,220 △ 3,381,811
126,249 133,685
法人税等
四半期純損失（△） △ 4,000,469 △ 3,515,497
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 112,725 △ 134,049
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,887,744 △ 3,381,448
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純損失（△） △ 4,000,469 △ 3,515,497
その他の包括利益
305,453 196,315
その他有価証券評価差額金
23,088
△ 36,083
為替換算調整勘定
328,541 160,232
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 3,671,927 △ 3,355,265
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,559,202 △ 3,246,532
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 112,725 △ 108,732
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,874,220 △ 3,381,811
378,466 755,166
減価償却費
310,007 333,086
のれん償却額
190,887 601,040
株式報酬費用
102,920 28,617
賞与引当金の増減額（△は減少）
30,439
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23,523
13,216
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 26,530
23,465 17,772
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 719 △ 1,600
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 726
33,391 64,010
支払利息
4,126 3,763
株式交付費
11,168
社債発行費 －
387 71,003
持分法による投資損益（△は益）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 239,982 △ 994,242
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 515,895 △ 351,081
5,208
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,722
買取債権の増減額（△は増加） △ 1,684,146 △ 1,176,989
24,167
仕入債務の増減額（△は減少） △ 73,004
2,497,323
未払金の増減額（△は減少） △ 623,424
171,849 169,713
未払費用の増減額（△は減少）
751,249 891,986
契約負債の増減額（△は減少）
△ 782,708 △ 363,617
その他
小計 △ 2,600,311 △ 4,032,198
719 1,600
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 35,336 △ 66,445
△ 127,513 △ 34,606
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,762,441 △ 4,131,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
400,000
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 141,202 △ 550,790
無形固定資産の取得による支出 △ 1,606,176 △ 2,321,768
投資有価証券の取得による支出 △ 7,310,688 △ 515,787
58,473
投資有価証券の売却による収入 －
1,698 415
出資金の分配による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 184,666 △ 931
60,904 131,666
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,808,290 －
支出
7,635
△ 190
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,988,612 △ 2,791,087
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,900,000 1,010,000
短期借入金の増減額（△は減少）
4,000,000 6,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 856,185 △ 1,485,500
70,960 105,982
株式の発行による収入
988,831
社債の発行による収入 －
3,994
新株予約権の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 168 －
294,000
非支配株主からの払込みによる収入 －
546,000 960,000
組合員からの払込による収入
△ 111 －
その他
7,954,495 7,583,308
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,376
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 26,697
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ △ 2,123
の増減額（△は減少）
631,749
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,782,182
36,020,522 26,309,014
現金及び現金同等物の期首残高
※ 30,238,339 ※ 26,940,763
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において MONEY FORWARD INDIA PRIVATE LIMITEDを新たに設立したため、連結の
範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年６月17日 企業会計基準
委員会。以下、「時価算定適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定適用
指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。
なお、当該適用指針の適用に伴う、当社グループの四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用しております。
（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年５月31日）
商品 5,032 千円 3,409 千円
8,092 13,696
仕掛品
7,301 5,825
貯蔵品
※２ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結して
おります。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年５月31日）
当座貸越極度額の総額 13,300,000千円 14,300,000千円
借入実行残高 8,240,000 9,250,000
差引額 5,060,000 5,050,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
給料及び手当 2,275,511 千円 3,174,646 千円
3,432,733 2,656,866
広告宣伝費
69,076 84,203
退職給付費用
4,873
貸倒引当金繰入額 △ 1,067
65,106 127,412
賞与引当金繰入額
30,439 34,505
役員賞与引当金繰入額
23,465 17,772
ポイント引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
現金及び預金勘定 30,438,339千円 26,944,356千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △200,000 △3,592
現金及び現金同等物 30,238,339 26,940,763
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月21日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議
し、当該決議について、2022年２月21日に効力が発生しております。この結果、資本剰余金が1,924,900千
円減少、利益剰余金が1,924,900千円増加しております。
また、2022年４月８日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本
準備金がそれぞれ436,473千円増加しております。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金が26,250,753千円、資本剰余金が15,783,621
千円、利益剰余金が△5,131,506千円、自己株式が△1,018千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年２月22日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議
し、当該決議について、2023年２月22日に効力が発生しております。この結果、資本剰余金が8,620,659千
円減少、利益剰余金が8,620,659千円増加しております。
また、2023年４月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本
準備金がそれぞれ314,722千円増加しております。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金が26,687,781千円、資本剰余金が7,558,070
千円、利益剰余金が△5,444,840千円、自己株式が△1,219千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの事業ドメイン別に分解した内訳
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
事業ドメイン （自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
Businessドメイン 5,853,962千円 8,551,996千円
Homeドメイン 1,402,961千円 1,915,335千円
Xドメイン 764,712千円 1,241,103千円
Financeドメイン 565,434千円 729,190千円
SaaS Marketingドメイン
1,241,605千円 1,632,266千円
その他 12,346千円 17,749千円
顧客との契約から生じる収益 9,841,023千円 14,087,642千円
外部顧客への売上高 9,841,023千円 14,087,642千円
(注) 第１四半期連結会計期間より、従来の「Businessドメイン（バックオフィスSaaS領域）」を「Businessド
メイン」に、「Businessドメイン（SaaSマーケティング領域）」を「SaaS Marketingドメイン」に名称変
更いたしました。なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変
更後の名称を用いております。当該変更については、名称変更のみであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △72円78銭 △62円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△3,887,744 △3,381,448
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△3,887,744 △3,381,448
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 53,417,679 53,861,678
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
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（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月18日
株式会社マネーフォワード
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
古川 譲二
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネー
フォワードの2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から
2023年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーフォワード及び連結子会社の2023年５月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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