ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 四半期報告書 第54期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社
【英訳名】 JESCO Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 柗本 俊洋
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿２丁目１番９号
【電話番号】 03(5315)0331
【事務連絡者氏名】 取締役副会長 唐澤 光子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿２丁目１番９号
【電話番号】 03(5315)0331
【事務連絡者氏名】 取締役副会長 唐澤 光子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年８月31日
売上高 (千円) 7,388,507 8,474,252 10,381,039
経常利益 (千円) 567,467 559,185 726,755
親会社株主に帰属する
(千円) 353,017 1,334,618 512,710
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 510,071 1,304,937 760,956
純資産額 (千円) 4,465,520 6,570,612 4,765,976
総資産額 (千円) 13,608,327 14,525,797 13,466,618
１株当たり四半期（当期）
(円) 52.87 197.10 76.66
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 52.37 195.85 75.96
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.8 38.9 32.8
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.46 96.06
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、阿久澤電機株式会社（2023年４月１日付でJESCO AKUZAWA株式会社に社名変
更）の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、マグナ通信工業株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範
囲に含めております。また、2023年５月１日付でJESCOエコシステム株式会社を新規設立し、同社を連結の範囲に
含めております。
この結果、2023年５月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社11社及び非連結子会社１社により構
成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当社グループは、国内及びベトナムを中心とするアセアンにおいて、カーボンニュートラルやSociety5.0
等、持続可能で豊かな社会の実現に向けて、ダイナミックにChallenge＆Innovationする企業集団を目指し、 長
年培ってきた電気設備・電気通信設備工事の技術や経験を活かし 、 様々な社会インフラ構築に取り組んでおり
ます。今期から始まりました新中期事業計画では、成長分野である 国内EPC*１事業（ 再生可能エネルギー設備
建設工事 、及び無線通信インフラ関連設備 電気通信工事）及び アセアンEPC事業を注力分野とし、新たに立ち上
げたCRE(不動産)事業を成長分野とする両利きの経営により 事業の 更なる発展を目指す とともに、事業を通じて
サステナブルな社会構築に貢献してまいります。
当第３四半期連結累計期間（2022年９月１日～2023年５月31日）においては、ウクライナ情勢の長期化や金
融不安、資材・エネルギー価格の高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 その中におい
て、 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の各種対策緩和により、社会経済活動の正常化が進むととも
に、緩やかに回復しております 。
a サステナブル経営を目指して
-１. 環境保全への取組み
このような経済環境の中、当社グループではサステナブル経営のもと、森林保有や使用電力の再エネ化等脱炭
素や環境保全への取り組みを行ってまいりました。当社が保有し維持・管理を行っている那智勝浦、奈良吉野等
山林は27ha以上になりますが、この内那智勝浦の保安林（16.7ha）が、2022年９月に公益財団法人「都市緑化機
構」から、都市に立地する企業の緑地管理による地域への社会貢献として高い評価を受け、同機構のSEGES*２審
査会にてExcellent Stage２の認定を受けました。更なるStage upに向け、水資源や生物多様性等多面的な森林の
保全及び地元住民との連携等地域社会への貢献に取り組んでまいります。
-２. 太陽光パネルのライフサイクルサポートへ
2023年２月には、太陽光パネルのライフサイクルにわたりサポートするため、JFEグループのJ＆T環境株式会
社と業務提携を締結いたしました。当社グループでは、太陽光発電所の建設やO＆M（オペレーション＆メンテナ
ンス）に20年以上取り組んでいますが、今後は、リユース・リサイクルまでワンストップで取り組むことによ
り、循環型社会と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
-３. 電気設備技術者育成への取組み
国内 外 において、 電気工事を含む建設業の 高度技術者の不足が大きな課題となっています。当社では、2022年
10月に独立行政法人「国際協力機構」（JICA）と「ベトナム国BIM*３理論を活用した産学連携教育事業による電
気設備技術者育成のための案件調査」を正式締結しました。工学院大学とSOBA Projectとの産学連携によりベト
ナム国ダナン工科大学にBIM講座を開設するための調査を開始し、2023年７月に調査結果を報告する予定です。
早期に高度技術者を育成し、当社グループの人材紹介会社JESCOエキスパートエージェント社を通じて、当社を
含め国内外の企業の人材不足のニーズに応えてまいります。
b 当期業績について
-１. 国内業績
2022年９月にM＆Aした阿久澤電機株式会社(2023年４月にJESCO AKUZAWAに社名変更)に引き続き、2023年３月
に原子力発電所や発電プラント向け工業用ITV（工業用監視設備）・指令通話システム（ページング装置）等に
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豊富な実績と技術力のあるマグナ通信工業株式会社をM＆Aいたしました。今後再稼働や建て替えが検討される原
子力発電所等や情報通信分野において、当社グループとのシナジー効果を創出し、更なる成長を実現してまいり
ま す。また、同社は多数の資格保有者を抱えており、１級電気工事施工管理技士では40名が加わることにより現
在当社グループ全体で計105名、１級電気通信工事施工管理技士では４名が加わることにより計22名となる等、
人的資本の強化につながり、事業拡大に向け大きく踏み出すことができました。なお、第１四半期連結累計期間
において、阿久澤電機株式会社のM＆Aに伴う取得関連費用52百万円を販売費及び一般管理費として計上しており
ます。また、第２四半期連結累計期間において、JESCO新宿御苑ビル売却に伴う譲渡益７億24百万円を特別利益
として計上しております。加えて当第３四半期連結累計期間において、M＆Aに伴う負ののれんの発生により５億
43百万円を特別利益として計上しております。
-２. 海外業績
JESCO ASIA社が2022年12月にベトナム政府より、多くの国際空港電気設備設計の実績と資格保有技術者数か
ら、35,000V以下の特別高圧の電気設備設計元請企業に認定されました。これにより、ホーチミン市東部にハブ
空港として建設されるロンタイン国際空港の電気設備詳細設計に引き続き、ハノイ市のノイバイ国際空港第２
ターミナルビル拡張工事の電気設備詳細設計を元請グループとして受注でき、順調に進捗しております。併せま
して、エンジニアリング部門では、2022年10月にカントー支店を開設し、300名体制の早期構築に向けて増員を
進めるとともに、技術力強化にも取り組んでおります。建設部門でも設計に引き続いてロンタイン国際空港等空
港案件の関連設備工事受注に向けて注力するとともに再生可能エネルギーや防災減災関連設備の受注拡大に取り
組んでまいります。
なお、スリランカ国で建設中のバンダラナイケ国際空港案件に関して、同国の経済危機により中断しておりま
したが、第２四半期連結累計期間において契約解除となりました。当期連結業績に与える影響は、現時点におい
て軽微となる見通しです。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、 売上高84億74百万円 （前年同四半期比 14.7％増 ）、 営業利益
４億98百万円 （前年同四半期比 28.1％減 ）、 経常利益５億59百万円 （前年同四半期比 1.5％減 ）、 親会社株主に
帰属する四半期純利益13億34百万円 （前年同四半期比 278.1％増 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
a 国内EPC事業
脱炭素化に向けた再生可能エネルギー分野のマーケットが拡大を続ける中、注力分野の一つである太陽光
発電設備工事が順調に推移いたしました。従来のメガソーラー案件の他、自家消費型案件の需要を的確に捉
え、ゴルフ場のカーポートや工場の屋根に設置するPPA（Power Purchase Agreement）モデル*４の設計施工
案件の受注が拡大しました。また、新たに当社グループとなったJESCO AKUZAWA社 （阿久澤電機株式会社）
及びマグナ通信工業社も順調に推移しており、増収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、 売上高65億78百万円 （前年同期比 8.5％
増 ）、 セグメント利益６億68百万円 （前年同期比 19.3％増 ）となりました。
b アセアンEPC事業
設計積算部門においては前期より取り組んでいるDXによる国内設計部門との一体化が定着するとともに新
規顧客も拡大し、順調に推移いたしました。同時に、業務拡大・技術力強化を目的としたエンジニアの300
人体制構築に向けた増員等、先行投資を行っております。一方、建設部門においては、2022年６月に当社グ
ループとなったJESCO PEICO ENGINEERING社及び高層コンドミニアム建設工事が順調に進捗したことにより
増収となったものの、新規連結子会社となったPEICO社ののれん償却費発生 や 、JESCO HOABINH ENGINEERING
社での貸倒引当金戻入益の減少、ベトナムにおける不動産開発会社の融資及び社債発行への規制強化 等 によ
り、一部の工事で2022年末頃より発生した中断や延期が継続しており、減益となりました。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、 売上高16億77百万円 （前年同期比
49.6％増 ）、 セグメント損失25百万円 （前年同期は セグメント利益１億22百万円 ）となりました。
c 不動産事業
2022年１月に公表いたしましたようにJESCO CRE社を設立し、不動産売買からバリューアップによる不動
産価値向上等、幅広く事業を展開し、当社グループの大きな柱とすべく取り組んでおります。その一環とし
て、2023年６月に港区赤坂において不動産を取得しましたが、名称を「JESCO赤坂メディカルセンタービ
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ル」に改称し、医療モールとして更なる高付加価値へバリューアップしてまいります。また、2023年２月に
仲介会社としてJESCO新宿御苑ビルを売却したことによる仲介手数料の他、保有ビルの賃貸管理収入の順調
な 推移により、増収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、 売上高２億18百万円 （前年同期比 8.1％
増 ）、 セグメント利益１億30百万円 （前年同期比 96.７％増 ）となりました。
*１ EPC： Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の略
*２ SEGES認定： 公益財団法人都市緑化機構が、企業等によって創出された良好な緑地や取り組みを評価し、
社会・環境に貢献している、良好に維持されている緑地であることを認定する制度。
SEGES…Social and Environmental Green Evaluation System
*３ BIM：ICTを活用し、３次元の建設デジタルモデルに建築物のデータベースを含めた建築の新しいワークフロー
を提供する設計ソフト
BIM…Building Information Modeling
*４ PPAモデル：施設所有者が提供する屋根や敷地等にPPA事業者（太陽光発電の所有・管理を行う会社）が
太陽光発電システムを設置・運用し、発電された電力を施設所有者へ有償提供するビジネスモデル。
(財政状態の状況)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、 72億38百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 16億60百
万円の増加 となりました。これは、現金及び預金が10億円、受取手形・完成工事未収入金等が６億45百万円増
加したこと等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、 72億82百万円 とな
り、前連結会計年度末に比べ ６億円の減少 となりました。これは、資産の売却等により有形固定資産が11億97
百万円減少し、投資有価証券の取得等により投資その他の資産が５億33百万円増加したこと等によるものであ
ります。この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、 145億25百万円 となり、 10億59百万円の
増加 となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、 44億75百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ３億12百
万円の減少 となりました。これは短期借入金が８億50百万円減少し、支払手形・工事未払金等が90百万円、未
払法人税等が88百万円、賞与引当金が74百万円増加したこと等によるものであります。当第３四半期連結会計
期間末における固定負債は、 34億79百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ４億32百万円の減少 となりまし
た。これは、長期借入金が５億19百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当第３四半期連結
会計期間末における負債合計は、 79億55百万円 となり、 ７億45百万円の減少 となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、 65億70百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 18億４
百万円の増加 となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の 32.8％ から当第３四半期連結会計期間末は 38.9％ になりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の
達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,464,000
計 17,464,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式であり
普通株式 6,838,400 6,842,800
ます。
スタンダード市場
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 6,838,400 6,842,800 ― ―
(注) １．2023年６月１日から2023年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,400株増加
しております。
２．提出日現在発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
３．発行済株式のうち、66,500株は、2022年12月14日開催の取締役会決議により、2023年１月13日付で譲渡制限
付株式報酬として、新株式を発行した際における現物出資（金銭報酬債権 29,991千円）によるものであり
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月１日～
10,900 6,838,400 1,199 1,025,677 1,199 617,577
2023年５月31日
(注) 新株予約権の行使による増加、10,900株であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
11,500
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式(その他) 67,949
6,794,900 お、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
21,100
発行済株式総数 6,827,500 ― ―
総株主の議決権 ― 67,949 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿２丁目１
JESCOホールディングス
11,500 ― 11,500 0.17
番９号
株式会社
計 ― 11,500 ― 11,500 0.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,824,925 2,825,852
受取手形・完成工事未収入金等 2,658,648 3,303,699
未成工事支出金 486,958 450,387
原材料及び貯蔵品 45,285 157,222
その他 746,425 682,096
△ 184,400 △ 180,883
貸倒引当金
流動資産合計 5,577,843 7,238,375
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,720,274 3,156,687
△ 870,503 △ 1,589,496
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,849,771 1,567,190
機械装置及び運搬具
132,683 171,129
△ 113,576 △ 150,048
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 19,106 21,080
土地
5,307,357 4,360,194
リース資産 254,554 260,397
△ 209,104 △ 222,432
減価償却累計額
リース資産（純額） 45,450 37,964
その他
277,224 555,815
△ 250,072 △ 490,780
減価償却累計額
その他（純額） 27,151 65,034
有形固定資産合計 7,248,837 6,051,464
無形固定資産
のれん 193,504 255,290
22,360 23,831
その他
無形固定資産合計 215,865 279,122
投資その他の資産
投資有価証券 128,626 471,795
繰延税金資産 112,089 91,287
その他 208,447 419,651
△ 30,935 △ 30,935
貸倒引当金
投資その他の資産合計 418,227 951,799
固定資産合計 7,882,930 7,282,386
繰延資産
5,844 5,035
社債発行費
繰延資産合計 5,844 5,035
資産合計 13,466,618 14,525,797
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,043,358 2,133,784
短期借入金 1,430,566 579,786
１年内償還予定の社債 50,000 60,000
１年内返済予定の長期借入金 137,298 179,988
リース債務 13,882 14,710
未払法人税等 179,067 268,037
未成工事受入金 572,724 637,633
賞与引当金 67,461 141,556
工事損失引当金 4,817 8,381
完成工事補償引当金 － 3,330
資産除去債務 － 4,411
289,077 443,718
その他
流動負債合計 4,788,255 4,475,338
固定負債
社債 225,000 210,000
長期借入金 2,771,877 2,252,618
リース債務 37,023 32,947
繰延税金負債 111,690 65,963
退職給付に係る負債 232,616 299,263
長期未払金 331,687 413,387
資産除去債務 15,559 60,387
186,931 145,278
その他
固定負債合計 3,912,387 3,479,846
負債合計 8,700,642 7,955,184
純資産の部
株主資本
資本金 1,006,633 1,025,677
資本剰余金 926,157 945,541
利益剰余金 2,381,094 3,614,859
△ 49 △ 49
自己株式
株主資本合計 4,313,835 5,586,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,997 5,067
94,623 56,857
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 104,621 61,925
非支配株主持分 347,518 922,657
純資産合計 4,765,976 6,570,612
負債純資産合計 13,466,618 14,525,797
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 7,388,507 8,474,252
6,128,094 7,070,166
売上原価
売上総利益 1,260,412 1,404,085
販売費及び一般管理費 567,469 905,776
営業利益 692,943 498,309
営業外収益
受取利息 4,915 28,082
受取配当金 5,566 17,647
為替差益 － 31,623
作業屑売却益 2,638 13,550
違約金収入 25,817 －
受取保険金 598 6,512
14,542 27,994
その他
営業外収益合計 54,079 125,410
営業外費用
支払利息 41,367 46,067
為替差損 130,379 －
事故関連損失 1,291 5,128
6,516 13,338
その他
営業外費用合計 179,555 64,534
経常利益 567,467 559,185
特別利益
固定資産売却益 － 724,373
－ 543,582
負ののれん発生益
特別利益合計 － 1,267,955
特別損失
831 43
固定資産除却損
特別損失合計 831 43
税金等調整前四半期純利益 566,636 1,827,097
法人税等 170,110 468,476
四半期純利益 396,525 1,358,621
非支配株主に帰属する四半期純利益 43,508 24,002
親会社株主に帰属する四半期純利益 353,017 1,334,618
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 396,525 1,358,621
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,441 △ 4,894
102,104 △ 48,788
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 113,546 △ 53,683
四半期包括利益 510,071 1,304,937
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 439,590 1,291,922
非支配株主に係る四半期包括利益 70,481 13,014
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、阿久澤電機株式会社（2023年４月１日付でJESCO AKUZAWA株式会社に社名変
更）の株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、マグナ通信工業株式会社の株式を取得したことにより当第３四半期連結
会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。また、2023年５月１日付でJESCOエコシステム株式会社を新
規設立し、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております
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四半期報告書
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大等の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度から グループ通算制度 へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「 グループ通算
制度 を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従ってお
ります
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 93,655 千円 110,015 千円
のれんの償却額 1,750 千円 35,097 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月13日
普通株式 93,023 14.00 2021年８月31日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月14日
普通株式 100,852 15.00 2022年８月31日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
国内EPC アセアン 不動産
計
(注)３
事業 EPC事業 事業
売上高
一時点で移転さ
1,829,115 1,057,529 － 2,886,644 － 2,886,644 － 2,886,644
れる財
一定の期間に
わたり移転さ 4,236,529 63,232 － 4,299,761 － 4,299,761 － 4,299,761
れる財
顧客との契約
6,065,644 1,120,761 － 7,186,406 － 7,186,406 － 7,186,406
から生じる収益
その他の収益
－ － 202,101 202,101 － 202,101 － 202,101
外部顧客への
6,065,644 1,120,761 202,101 7,388,507 － 7,388,507 － 7,388,507
売上高
セグメント間
の内部売上高 11,712 89,009 29,562 130,284 324,450 454,734 △ 454,734 －
又は振替高
計 6,077,357 1,209,770 231,663 7,518,791 324,450 7,843,241 △ 454,734 7,388,507
セグメント利益
560,066 122,862 66,301 749,230 △ 58,376 690,854 2,088 692,943
又は損失(△)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない当社の経営管理部門に帰属するものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去 △454,734千円
及び営業損益と営業外損益間の消去 2,088千円 であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
国内EPC アセアン 不動産
計
(注)３
事業 EPC事業 事業
売上高
一時点で移転さ
2,322,857 1,677,121 － 3,999,978 － 3,999,978 － 3,999,978
れる財
一定の期間に
わたり移転さ 4,163,477 － － 4,163,477 － 4,163,477 － 4,163,477
れる財
顧客との契約
6,486,334 1,677,121 － 8,163,455 － 8,163,455 － 8,163,455
から生じる収益
その他の収益
92,254 － 218,541 310,796 － 310,796 － 310,796
外部顧客への
6,578,589 1,677,121 218,541 8,474,252 － 8,474,252 － 8,474,252
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,569 102,672 106,020 210,261 278,420 488,681 △ 488,681 －
又は振替高
計 6,580,159 1,779,793 324,561 8,684,513 278,420 8,962,933 △ 488,681 8,474,252
セグメント利益
668,287 △ 25,021 130,414 773,679 △ 215,949 557,729 △ 59,420 498,309
又は損失(△)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない当社の経営管理部門に帰属するものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去 △488,681千円
及び営業損益と営業外損益間の消去 △59,420千円 であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、阿久澤電機株式会社（2023年４月１日付でJESCO AKUZAWA株式会社に社名変
更）の株式を取得したこと、及び当第３四半期連結会計期間において、マグナ通信工業株式会社の株式を取得した
ことにより、２社を連結の範囲に含めております。それに伴い前連結会計年度の末日に比べ、国内EPC事業のセグメ
ント資産が3,844,896千円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
国内EPC事業セグメントにおいて第１四半期連結会計期間より阿久澤電機株式会社（2023年４月１日付でJESCO
AKUZAWA株式会社に社名変更）の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの
増加額は当第３四半期連結累計期間においては102,331千円であります。
なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算出された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
国内EPC事業セグメントにおいて当第３四半期連結会計期間よりマグナ通信工業株式会社の株式を取得し同社を連
結の範囲に含めたことにより負ののれん発生益を543,582千円計上しております。なお、負ののれん発生益の金額は
当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額でありま
す。また負ののれん発生益は特別利益のため上記セグメント利益には含まれておりません。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2023年３月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月28日付けでマグナ通信工業株式会社の株式の
64.5％を取得したことにより子会社化いたしました。
（１） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 マグナ通信工業株式会社
事業の内容 ITV（工業用監視設備）、指令通話システム等
情報通信システムに関する企画・設計・製造・施工・保守 他
② 企業結合を行った理由
当社グループは、国内及びアセアン地域において脱炭素社会や高度情報化社会の実現、さらには防災減災に
向けた関連設備の電気・無線通信工事等を手掛けるEPC企業として、M＆Aを積極的に進め事業強化に取り組んで
います。
マグナ通信工業は大手電力会社、大手電機メーカーを主要顧客とし、創業以来約60年にわたり原子力・火
力・水力発電所等プラント向け工業用ITV（工業用監視設備）・指令通話システム（ページング装置）などの企
画から設計・製造・施工・メンテナンスまでワンストップソリューションサービスを提供し、高い信頼と多く
のノウハウ・実績を持つ企業です。
当社グループは約40年に亘る原子力発電所でのリークテストをはじめ、太陽光発電設備においては400MWを超
える規模で手がけており、脱炭素社会実現へ向けた事業展開を注力分野として捉えております。今回のマグナ
通信工業の子会社化により、今後再稼働や建て替えが検討される原子力発電所などの分野や情報通信分野にお
いて、当社グループとのシナジー効果により事業の成長を加速してまいります。また、同社は１級電気工事施
工管理技士や１級電気通信工事施工管理技士等の資格保有者を多く抱えており、人的資本の強化が期待できる
と判断いたしました。
今回の株式取得を通じて、当社グループの経営基盤を強化するとともに、さらなる事業拡大を図ってまいり
ます。
③ 企業結合日
2023年３月28日（株式取得日）
2023年３月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
64.5％
⑦ 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年３月１日から2023年５月31日まで
（３） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、株式取得の相手先からの要請により非公表とさせていただきます。
（４） 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 7,012千円
（５）負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額 543,582千円
② 発生原因
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取得価額が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識して
おります。
なお、負ののれん発生益の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していない
ため暫定的に算出された金額であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 52円87銭 197円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 353,017 1,334,618
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
353,017 1,334,618
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
6,677,353 6,771,239
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 52円37銭 195円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)
－ －
普通株式増加数 (株)
63,211 43,218
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（多額な資金の借入）
当社は、2023年６月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である、JESCO CRE株式会社が資金の借
入を行うことを決議し、同日に資金の借入を実行しております。
①資金の使途 販売用不動産の取得
②借入先の名称 西武信用金庫
③借入総額 2,000,000千円
④利率 1.10％
⑤借入実行日 2023年６月27日
⑥返済期間 10年間
⑦担保・保証 有
当社は、当該債務について連帯保証人となっております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
JESCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 﨑 剛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 田 友 彦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJESCOホール
ディングス株式会社の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年３月
１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JESCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年５月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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EDINET提出書類
ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社(E31741)
四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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