シンメンテホールディングス株式会社 四半期報告書 第39期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | シンメンテホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シンメンテホールディングス株式会社(E30120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月14日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自 2023年3月1日 至 2023年5月31日）
【会社名】 シンメンテホールディングス株式会社
【英訳名】 Shin Maint Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 内藤 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】 03-5767-6461（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 大崎 秀文
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】 03-5767-6461（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 大崎 秀文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期 第１四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年3月 1日 自 2023年3月 1日 自 2022年3月 1日
会計期間
至 2022年5月31日 至 2023年5月31日 至 2023年2月28日
4,421,505 5,082,958 19,408,149
売上高 （千円）
231,989 257,837 1,054,694
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
123,442 182,178 687,999
（千円）
期）純利益
129,986 173,489 696,042
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,388,604 2,899,123 2,954,660
純資産額 （千円）
6,258,818 7,106,141 7,059,773
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
12.19 18.27 68.72
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
38.2 40.8 41.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる各種規制が段階的に解除
され、感染症法上の区分も本年5月8日より季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げられる等、新型コロ
ナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響が軽減されつつある中において、景気は持ち直しの動きが見られまし
た。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価上昇と金利引き上げ、円安の急激な進行などの社会経
済活動の下押し要因の高まりが想定され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境下、当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗・施設の設備・機
器及び内外装等の修理・修繕といった店舗・施設運営には欠かせない業務をアウトソーサーとして担うことによっ
て顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗・施設の設備・機
器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあります。また新型コロナウイルス感染症の影響や複合的な外的
要因により厳しい経営環境が継続している状況下では、店舗・施設運営におけるトータルコストの低減の重要度が
従来にも増して上がってきております。当社グループとしましては、店舗・施設のメンテナンス管理業務のアウト
ソースによる内部コスト低減、メンテナンス道場を活用したメンテナンス教育による外注コストの低減、これまで
蓄積されたデータの分析による予防メンテナンス・計画修繕の提案等の施策を示し、経営・業績に貢献する店舗・
施設運営のパートナーとして迎えていただくことを目指し活動を続けております。中でも、メンテナンス道場にお
いてはオンラインを活用し、動画配信やライブ中継による研修を継続して行い、顧客とのさらなる信頼関係の構築
を推進しております。
事業活動におきましては、前期より活動を継続してまいりましたが、感染症予防体制を整え、24時間の依頼受付
窓口と営業体制で、コロナ禍においても徹底して顧客に寄り添う体制を維持したことから、他社に依頼されていた
エリア・工種の案件が寄せられる等、業界内のシェアを向上させる戦術が功を奏しております。また、コロナ禍に
おいて店舗・施設での空調・換気システムへの関心が高まり、メンテナンス需要が増加したことに伴い、空調案件
専門チームを組成して対応した結果、新規顧客の受注獲得、既存顧客の拡大に寄与しております。兼ねてより取り
組んできた飲食業界以外の業界へのビジネスを拡大する活動につきましては、これまで以上にドラッグストア、介
護事業者、物販・小売業などへ向けてサービス提供を行い、これまでに手掛けていなかった業態への販売促進活動
を強化した結果、既存顧客の拡大に加え、新たな顧客を獲得しております。
これらの活動を継続してまいりました結果、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」
につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加によ
り好調に推移いたしました。また、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサー
ビス」につきましては、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器について
の事前整備・点検・洗浄が堅調に推移いたしました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,082百万円（前年同期比15.0％増）、経常利益257百万円
（前年同期比11.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は182百万円（前年同期比47.6％増）となりまし
た。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して46百万円増加し、7,106百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金の減少185百万円及び売掛金の増加220百万円によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末と比較して101百万円増加し、4,207百万円となりました。これは主に、未払法人税
等の納付による減少78百万円及び買掛金の増加205百万円によるものであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して55百万円減少し、2,899百万円となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純利益による増加182百万円及び配当金の支払いによる減少229百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
特記すべき事項はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無
特記すべき事項はありません。
(7）主要な設備の状況
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年5月31日） （2023年7月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
10,833,000 10,833,000
普通株式
グロース市場 ります。
10,833,000 10,833,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年3月 1日～
－ 10,833,000 － 236,000 － 194,320
2023年5月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年5月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
861,300
普通株式
9,969,600 99,696
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,100
単元未満株式 普通株式 － －
10,833,000
発行済株式総数 － －
99,696
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式数には当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年5月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都品川区東大井
861,300 861,300 7.95
シンメンテホールディン －
二丁目13番８号
グス株式会社
861,300 861,300 7.95
計 － －
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を91株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年3月１日から2023年
5月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年3月１日から2023年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
3,378,902 3,193,044
現金及び預金
56,545 46,564
受取手形
2,210,362 2,431,040
売掛金
83,069 93,343
商品
135,595 74,325
未成業務支出金
97,159 156,085
未収還付法人税等
301,797 436,254
その他
△ 54 △ 58
貸倒引当金
6,263,378 6,430,600
流動資産合計
固定資産
194,180 188,918
有形固定資産
無形固定資産
33,002 27,501
のれん
34,742 36,408
その他
67,744 63,909
無形固定資産合計
534,469 422,712
投資その他の資産
796,394 675,540
固定資産合計
7,059,773 7,106,141
資産合計
負債の部
流動負債
2,524,193 2,729,318
買掛金
160,000 160,000
１年内返済予定の長期借入金
6,125 7,888
リース債務
389,595 226,386
未払金
148,978 70,302
未払法人税等
62,345
賞与引当金 －
154,771 238,052
その他
3,383,664 3,494,293
流動負債合計
固定負債
347,000 307,000
長期借入金
20,742 16,833
リース債務
32,800 32,845
資産除去債務
320,905 356,046
役員退職慰労引当金
721,448 712,724
固定負債合計
4,105,112 4,207,018
負債合計
純資産の部
株主資本
236,000 236,000
資本金
719,216 719,216
資本剰余金
2,982,474 2,935,626
利益剰余金
△ 983,476 △ 983,476
自己株式
2,954,213 2,907,365
株主資本合計
その他の包括利益累計額
446
△ 8,242
その他有価証券評価差額金
446
その他の包括利益累計額合計 △ 8,242
2,954,660 2,899,123
純資産合計
7,059,773 7,106,141
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年3月 1日 (自 2023年3月 1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
4,421,505 5,082,958
売上高
3,445,181 3,928,475
売上原価
976,324 1,154,483
売上総利益
742,953 896,321
販売費及び一般管理費
233,370 258,161
営業利益
営業外収益
37 23
受取利息
573 539
その他
611 562
営業外収益合計
営業外費用
1,226 887
支払利息
766
－
自己株式取得費用
1,992 887
営業外費用合計
231,989 257,837
経常利益
特別利益
1,608
固定資産売却益 －
41,207
－
投資有価証券売却益
1,608 41,207
特別利益合計
特別損失
19,575
減損損失 －
4,358
－
事務所移転費用
23,933
特別損失合計 －
209,663 299,045
税金等調整前四半期純利益
34,909 86,546
法人税、住民税及び事業税
51,311 30,320
法人税等調整額
86,220 116,866
法人税等合計
123,442 182,178
四半期純利益
123,442 182,178
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年3月 1日 (自 2023年3月 1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
123,442 182,178
四半期純利益
その他の包括利益
6,543
△ 8,688
その他有価証券評価差額金
6,543
その他の包括利益合計 △ 8,688
129,986 173,489
四半期包括利益
（内訳）
129,986 173,489
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年3月 1日 （自 2023年3月 1日
至 2022年5月31日） 至 2023年5月31日）
減価償却費 11,683千円 12,941千円
のれん償却額 5,500千円 5,500千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年5月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年5月27日
普通株式 194,088 19.00 2022年2月28日 2022年5月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年3月4日開催の取締役会決議に基づき、自己株式240,000株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が255,360千円増加し、当第１四半期連結会計期間末に
おいて983,476千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年3月1日 至 2023年5月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年5月26日
普通株式 229,360 23.00 2023年2月28日 2023年5月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、
単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合
の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年3月 1日 （自 2023年3月 1日
サービスの種類
至 2022年5月31日） 至 2023年5月31日）
緊急メンテナンスサービス （注）1 3,730,502 4,339,257
予防メンテナンスサービス （注）2 691,002 743,701
合 計 4,421,505 5,082,958
（注）１．突発的に発生した不具合に対する修理・修繕等
２．突発的な設備・機器の不具合を未然に防ぐ定期点検・整備・清掃等
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年3月 1日 （自 2023年3月 1日
項目
至 2022年5月31日） 至 2023年5月31日）
１株当たり四半期純利益金額 12円19銭 18円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 123,442 182,178
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
123,442 182,178
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,123,720 9,972,070
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込）
当社は、2023年6月14日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分
（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2023年6月30日に払込手続が完了いた
しました。
１．処分の概要
(1) 払込期日
2023年6月30日
(2) 処分する株式の種類及び総数
当社普通株式 28,000株
(3) 処分価額
１株につき1,432円
(4) 処分総額
40,096,000円
当社取締役 6名 9,200株
(5) 割当予定先
当社子会社の取締役 4名 3,400株
当社子会社の従業員 74名 15,400株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証
(6) その他
券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年11月28日付「特定譲渡制限付株式（従業員向け）の導入に関するお知らせ」及び2019年4月
12日付「譲渡制限付株式の導入に関するお知らせ」のとおり、当社の取締役、当社子会社の取締役及び従業員
に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値
共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしま
した。
その上で、当社及び当社子会社は、2023年6月14日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業
績その他諸般の事情を勘案し、当社の取締役6名、当社子会社の取締役4名及び当社子会社の従業員74名、合計
84名（以下、総称して「割当対象者」といいます。）に対し、金銭報酬債権合計40,096,000円（以下、「本金
銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく2023年6月14日開催の当社取締役会において、
本制度に基づき、割当対象者84名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することに
より、割当対象者84名に対し当社の普通株式28,000株を処分することを決議いたしました。本自己株式処分に
おいて、当社は割当対象者との間で個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしました。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会の直前営業
日（2023年6月13日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,432円としております。これは、
当社取締役会の決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えておりま
す。
（業務用エアコン洗浄ロボット事業譲渡に関する基本合意書締結及びそれに伴う子会社の設立）
当社は、2023年6月28日開催の取締役会において、日菱インテリジェンス株式会社（以下、「日菱インテリジェ
ンス」といいます。）との間で業務用エアコン洗浄ロボット事業譲渡に関する基本合意書を締結し、協議するこ
とを決議いたしました。また、同じく2023年6月28日開催の取締役会において、基本合意書に基づき、子会社の
「シンロボサービス株式会社」の設立を決議いたしました。
１．本基本合意の目的及び理由
当社と日菱インテリジェンスは、以前より業務用エアコン洗浄ロボット事業の共同推進に関する業務提携契
約を締結し、業務用エアコン洗浄ロボットの開発及び市場への展開を推進してまいりました。
昨今、企業の省エネ・環境問題への取り組みに対する意識が益々高まりつつある市場環境下において、洗浄
の高品質化と標準化を可能とし、洗浄作業者の安全性を確保しつつ、労働生産性の向上を実現することが可能
な業務用エアコン洗浄ロボット事業を市場へ展開する活動をさらに加速させることを目的として、日菱インテ
リジェンスとの間で業務用エアコン洗浄ロボット事業の譲渡に向けた基本合意書を締結いたしました。
２．本基本合意の内容
本基本合意の主な内容は次のとおりであります。
詳細につきましては、2023年7月31日（予定）の両社間の契約締結を目途に、事業譲渡契約に関する協議を重
ねてまいります。
（１）本基本合意書締結後に新設した当社子会社に対し、2023年8月31日（予定）を目途として、日菱インテリ
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ジェンスが業務用エアコン洗浄ロボット事業を譲渡すること。
（２）事業譲渡の対価は、デューデリジェンスの結果を踏まえ、事業譲渡契約において定めるものとするこ
と。
（３）本基本合意を踏まえ、2023年7月31日を予定日として事業譲渡契約の締結を目指すものとすること。
３．新設する子会社の概要
(1)名称 シンロボサービス株式会社
(2)所在地 東京都三鷹市上連雀一丁目12番17号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 内藤 剛
業務用エアコン洗浄ロボットの製造・保守及び業務用エアコン洗浄ロボット
(4)事業内容
サービスの提供
(5)資本金 10,000千円
(6)設立年月日 2023年7月14日
(7)決算期 毎年2月末日
(8)純資産 未定
(9)総資産 未定
(10)出資比率 当社100％
資 本 関 係 当社100％出資の子会社です。
代表取締役社長の内藤剛は当社の常務取締役
(11)上場会社と子会社との間の関係 人 的 関 係
であります。
取 引 関 係 該当事項はありません。
４．相手先の概要
(1)名称 日菱インテリジェンス株式会社
(2)所在地 東京都目黒区下目黒二丁目19番7号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 大内 玲子
空調設備・機器（メーカー不問）のメンテナンス、修理及び機械交換・新
設の設計・施工全般
ビルの内外装を始め、ビル設備全般（エレベータを除く）の補修、メンテ
(4)事業内容
ナンス、設計・施工
エアコン洗浄ロボットの開発、製造・販売及びメンテナンス
ビルの省エネ化の推進及び設計・施工
(5)資本金 10,000千円
(6)設立年月日 1976年1月
(7)純資産 先方の意向を踏まえ非公表といたします。
(8)総資産 先方の意向を踏まえ非公表といたします。
(9)大株主及び持株比率 先方の意向を踏まえ非公表といたします。
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
(10)上場会社と当該会社との間の関
係
取 引 関 係 業務提携契約を締結しております。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
５．日程
（１）基本合意書締結に係る取締役会決議日 2023年6月28日
（２）基本合意書締結日 2023年6月28日
（３）新設子会社設立日 2023年7月14日
（４）本事業譲渡契約締結に係る取締役会決議日 2023年7月31日（予定）
（５）本事業譲渡の契約締結日 2023年7月31日（予定）
（６）本事業譲渡の完了日 2023年8月31日（予定）
（７）新設子会社事業開始日 2023年9月1日（予定）
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
シンメンテホールディングス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山田 嗣也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西村 仁志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンメンテホー
ルディングス株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３
月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンメンテホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年５
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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