株式会社吉野家ホールディングス 四半期報告書 第67期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社吉野家ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月13日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社 吉野家ホールディングス
【英訳名】 YOSHINOYA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 村 泰 貴
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号Daiwaリバーゲート18階
【電話番号】 03(5651)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ財務経理本部長 石 原 浩 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号Daiwaリバーゲート18階
【電話番号】 03(5651)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ財務経理本部長 石 原 浩 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期 第１四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
売上高 (百万円) 40,282 44,278 168,099
経常利益 (百万円) 2,170 1,642 8,741
親会社株主に帰属する
1,024
(百万円) 1,460 7,234
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,897 1,165 7,644
純資産額 (百万円) 50,299 56,397 55,603
総資産額 (百万円) 112,056 110,105 108,230
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 22.58 15.84 111.86
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.3 50.8 50.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）の経営成績は、売上高 442億78百万円 （前
年同期比9.9％増）、営業利益 14億34百万円 （前年同期比225.6％増）、経常利益 16億42百万円 （前年同期比24.3％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 10億24百万円 （前年同期比29.8％減）となりました。
国内事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和に伴い前年同期を大幅に上回りました。各事業が
「客数増加」に向けた販売施策を展開する一方で、３月にはマスクの着用が個人の判断に委ねられ、５月には新型
コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが２類から５類へ移行されるなど、社会経済活動の正常化、それに
伴う人流の増加を背景とした外部環境の変化による追い風を受けています。海外事業の売上高は、中国とアセアン
地区の既存店売上高の回復に加え、アメリカの堅調な推移によって前年同期を上回りました。前年にロックダウン
など感染防止に向けた厳格な措置が取られた中国では、政府のゼロコロナ政策の転換による人流の増加によって、
既存店売上高が段階的に回復しています。コストについては、政府による光熱費の負担軽減策の支援を受けた一方
で、原材料費や光熱費の上昇が継続し依然として先行きは不透明な状況が続いており、引き続き食材ロスの低減や
適正な経費コントロールに取り組んでいます。
セグメント概況につきましては、次のとおりです。
[吉野家]
売上高は296億66百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
増収の主な要因は、既存店売上高が伸長したことと外販事業が堅調に推移したことです。当連結会計年度におい
ては、「客数重視」をテーマに、引き続き新規顧客の獲得および既存顧客の来店頻度向上に取り組んでいます。と
りわけ、牛丼に次ぐ第２の柱として「から揚げ」の販売強化を目指し、から揚げの提供時間短縮に向けたレシピと
オペレーションの見直しを行いました。商品施策として、「鉄板牛カルビ定食」「鉄板牛焼肉定食」「焦がしねぎ
焼き鳥丼」を販売しました。販売施策として、「牛ポ！ウルトラ大作戦」「肉だく半額祭」「お子様割」「から揚
げ祭」「Pokémon GOパートナーリサーチ」を展開しました。加えて、顧客利便性向上の取組みとして、店内および
テイクアウト注文タブレットの導入、テイクアウト専用受取窓口の設置店舗拡大などの積極的な機能強化を進めて
います。なお、デリバリー対応店舗は1,020店舗(前期末＋９店舗)となりました。外販事業では、1993年に販売を開
始した「冷凍牛丼の具」の新規顧客の獲得に向けた「30周年記念キャンペーン」を展開しています。原材料費や光
熱費の上昇の影響を受けましたが、適正な経費コントロールと売上高の伸長により、セグメント利益は15億73百万
円（前年同期比6.0％増）となりました。同期間は12店舗を出店し３店舗を閉鎖した結果、1,206店舗となりまし
た。新サービスモデル（クッキング＆コンフォートおよびジグソーカウンター）店舗への転換状況は、４店舗を出
店し21店舗を改装した結果、324店舗となりました。また、新たな出店戦略としてテイクアウト専門店４店舗を出店
し13店舗となりました。
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[はなまる]
売上高は73億40百万円（前年同期比18.9％増）となりました。
増収の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和に伴う人流の増加および商品施策、販売施策により既
存店売上高が回復したことです。特に繁華街立地と商業施設立地の回復が大きく牽引しました。当連結会計年度に
おいては、新規顧客の獲得と既存顧客の来店頻度向上を目的として、商品の磨き上げと店舗運営力の強化に取り組
んでいます。商品施策として、「あったか担々うどんフェア」「濃厚つけ麺フェア」を実施しました。販売施策と
して、「かけうどん100円引きセール」「天ぷら定期券」「公式アプリリニューアル１周年記念クーポン配信」「シ
ン・仮面ライダーフェア」を展開しました。加えて、テイクアウト、デリバリー需要の獲得に向けた取組みも継続
して行い、デリバリー対応店舗は273店舗（前期末＋４店舗）となりました。原材料費や光熱費の上昇の影響を強く
受けましたが、各種販売施策に加え主力商品の価格改定を行ったことにより、セグメント利益は前年同期と比べて
５億10百万円増加し５億39百万円となりました。同期間は３店舗を出店し７店舗を閉鎖した結果、441店舗となりま
した。
[海外]
売上高は62億19百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
増収の主な要因は、中国およびアセアン地区の既存店売上高が回復基調にあることに加え、アメリカが堅調に推
移したことです。中国はゼロコロナ政策の実質的な解除による人流の増加に伴い既存店売上高が段階的に回復して
います。アセアン地区は回復基調のマーケット状況に応じた各販売施策の効果もあり既存店売上高が回復しまし
た。アメリカは顧客ニーズを捉えた新商品展開や機動的な価格政策を行うことで、既存店売上高が堅調であった前
年同期を上回って推移しました。また、ドライブスルーの提供時間短縮に向け、店内とドライブスルーのオーダー
を同時調理できる「デュアルラインキッチン」の拡大を進めています。原材料費や光熱費の上昇の影響を受けまし
たが、増収によりセグメント利益は４億17百万円（前年同期比139.5％増）となりました。同期間は13店舗を出店し
16店舗を閉鎖した結果、960店舗となりました。なお、海外は暦年決算のため１～３月の実績を取り込んでいます。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億75百万円増加し、 1,101億５百万円 となり
ました。これは主に、原材料及び貯蔵品が６億68百万円、建物及び構築物（純額）が６億円増加したことと、現金
及び預金が５億86百万円増加したことによるものです。
負債総額は前連結会計年度末に比べ10億81百万円増加し、 537億８百万円 となりました。これは主に、未払法人税
等が６億40百万円、賞与引当金が５億37百万円、長期借入金が26億３百万円それぞれ増加したことと、１年内返済
予定の長期借入金が32億91百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ７億94百万円増加し 563億97百万円 となり、自己資本比率は50.8％となりまし
た。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 65,129,558 65,129,558 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 65,129,558 65,129,558 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年３月１日～
― 65,129,558 ― 10,265 ― 12,855
2023年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
445,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
12,100
普通株式
64,508,800
完全議決権株式(その他) 645,088 ―
普通株式
162,858
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 65,129,558 ― ―
総株主の議決権 ― 645,088 ―
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
445,800 ― 445,800 0.68
㈱吉野家ホールディングス
箱崎町３６番２号
東京都新宿区西新宿
(相互保有株式)
12,100 ― 12,100 0.02
日東工営㈱
７丁目７番３０号
計 ― 457,900 ― 457,900 0.70
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,234 24,820
受取手形及び売掛金 6,131 6,791
商品及び製品 3,112 3,582
仕掛品 55 73
原材料及び貯蔵品 4,220 4,888
その他 6,076 4,932
△ 166 △ 167
貸倒引当金
流動資産合計 43,663 44,920
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,160 22,761
使用権資産（純額） 5,390 5,783
11,574 11,486
その他（純額）
有形固定資産合計 39,125 40,031
無形固定資産
のれん 1,222 1,203
1,943 1,867
その他
無形固定資産合計 3,166 3,070
投資その他の資産
投資有価証券 2,408 2,569
差入保証金 11,032 11,053
繰延税金資産 2,128 2,336
その他 6,998 6,426
△ 293 △ 302
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,274 22,083
固定資産合計 64,566 65,185
資産合計 108,230 110,105
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,756 4,964
短期借入金 1,650 1,650
１年内返済予定の長期借入金 8,887 5,596
リース債務 2,408 2,393
未払法人税等 151 792
賞与引当金 1,085 1,622
役員賞与引当金 7 10
株主優待引当金 263 422
資産除去債務 221 199
8,961 9,051
その他
流動負債合計 28,394 26,704
固定負債
長期借入金 13,706 16,309
リース債務 6,956 7,106
退職給付に係る負債 245 244
資産除去債務 2,690 2,715
635 626
その他
固定負債合計 24,232 27,004
負債合計 52,626 53,708
純資産の部
株主資本
資本金 10,265 10,265
資本剰余金 11,365 11,350
利益剰余金 35,548 36,250
△ 548 △ 549
自己株式
株主資本合計 56,630 57,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10 11
為替換算調整勘定 △ 1,493 △ 1,364
△ 36 △ 36
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,519 △ 1,389
非支配株主持分 491 469
純資産合計 55,603 56,397
負債純資産合計 108,230 110,105
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 40,282 44,278
13,901 15,587
売上原価
売上総利益 26,380 28,691
販売費及び一般管理費 25,940 27,256
営業利益 440 1,434
営業外収益
受取利息 18 46
受取配当金 0 0
賃貸収入 112 89
持分法による投資利益 78 133
※ 1,431
助成金等収入 -
310 142
雑収入
営業外収益合計 1,953 413
営業外費用
支払利息 112 83
賃貸費用 64 70
46 51
雑損失
営業外費用合計 223 205
経常利益 2,170 1,642
特別利益
固定資産売却益 0 0
79 142
受取補償金
特別利益合計 79 142
特別損失
固定資産除却損 - 26
減損損失 40 128
3 4
契約解約損
特別損失合計 43 159
税金等調整前四半期純利益 2,206 1,624
法人税、住民税及び事業税
308 797
427 △ 204
法人税等調整額
法人税等合計 736 593
四半期純利益 1,470 1,031
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,460 1,024
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 1,470 1,031
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 0
為替換算調整勘定 334 121
退職給付に係る調整額 △ 0 △ 0
89 12
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 427 134
四半期包括利益 1,897 1,165
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,874 1,154
非支配株主に係る四半期包括利益 22 10
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 助成金等収入
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の収入です。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりです。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日
(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日 )
至 2023年５月31日 )
減価償却費 1,474百万円 1,501百万円
のれんの償却額 63 〃 28 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 利益剰余金 323 ５ 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年４月12日
普通株式 利益剰余金 323 ５ 2023年２月28日 2023年５月２日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
吉野家 はなまる 海外 計
(注)３
売上高
外部顧客への
27,463 6,127 5,590 39,181 1,100 40,282 ― 40,282
売上高
セグメント間
の内部売上高 290 48 ― 339 285 624 △ 624 ―
又は振替高
計 27,754 6,176 5,590 39,521 1,385 40,906 △ 624 40,282
セグメント利益
1,484 29 174 1,687 △ 47 1,640 △ 1,199 440
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社13社を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,199百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,204百万円、セグメント間取引消去56百万円及びのれんの償却額△51百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
吉野家 はなまる 海外 計
(注)３
売上高
外部顧客への
29,395 7,284 6,219 42,899 1,379 44,278 ― 44,278
売上高
セグメント間
の内部売上高 271 56 ― 327 291 619 △ 619 ―
又は振替高
計 29,666 7,340 6,219 43,226 1,670 44,897 △ 619 44,278
セグメント利益 1,573 539 417 2,531 76 2,607 △ 1,172 1,434
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社12社を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△1,172百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,214百万円、セ
グメント間取引消去57百万円及びのれんの償却額△15百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
吉野家 はなまる 海外 計
一時点で移転される財又はサー
27,358 6,068 5,290 38,717 1,077 39,795
ビス
一定の期間にわたり移転される
105 58 300 464 22 487
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 27,463 6,127 5,590 39,181 1,100 40,282
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 27,463 6,127 5,590 39,181 1,100 40,282
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社13社を含んでいます。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
吉野家 はなまる 海外 計
一時点で移転される財又はサー
29,281 7,223 5,828 42,333 1,344 43,678
ビス
一定の期間にわたり移転される
113 60 391 565 35 600
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 29,395 7,284 6,219 42,899 1,379 44,278
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 29,395 7,284 6,219 42,899 1,379 44,278
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社12社を含んでいます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 22.58円 15.84円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,460 1,024
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,460 1,024
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株) 64,664,329 64,679,971
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2023年４月12日開催の取締役会において、2023年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 323百万円
② １株当たりの金額 ５円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年５月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月12日
株式会社吉野家ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
井 出 正 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 志 賀 健 一 朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社吉野家
ホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１
日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社吉野家ホールディングス及び連結子会社の2023年５月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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