株式会社コメダホールディングス 四半期報告書 第10期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コメダホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年７月12日
第10期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社コメダホールディングス
KOMEDA Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 甘利 祐一
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目12番23号
（052）936-8880（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 清水 宏樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵三丁目12番23号
（052）936-8880（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 清水 宏樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2023年２月期 2024年２月期
回次 第１四半期 第１四半期 2023年２月期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日 至2023年２月28日
8,959 10,454 37,356
売上収益 （百万円）
1,861 2,256 8,024
営業利益 （百万円）
税引前四半期利益又は税引前
1,911 2,246 8,001
（百万円）
利益
親会社の所有者に帰属する
1,296 1,528 5,424
（百万円）
四半期（当期）利益
1,309 1,538 5,454
四半期（当期）包括利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
37,566 40,214 40,543
（百万円）
持分合計
95,580 97,492 100,045
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期
28.11 33.14 117.60
（円）
（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期
28.05 33.12 117.38
（円）
（当期）利益
39.3 41.2 40.5
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
1,238 1,307 10,257
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
844
（百万円） △ 258 △ 1,577
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 2,812 △ 3,338 △ 8,246
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,409 5,498 6,681
（百万円）
（期末）残高
(注)１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。
２．百万円未満を四捨五入して記載しております。
３．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く外食産業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
（以下、「コロナ禍」といいます。）の影響の収束と、行動制限や入国制限の緩和等に伴う人流の回復により、経
済社会活動の正常化が一段と加速し、景気回復への動きが強まりました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻による
サプライチェーンの混乱や円安の影響による原材料価格やエネルギーコストの上昇、人材採用難による働き手不足
の深刻化、コロナ禍の影響による消費者行動・価値観の変化等、極めて先行き不透明な事業環境が続いておりま
す。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域
と社会をつなぐ』をスローガンに、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んで
まいりました。
店舗においては、お客様の店舗体験価値を高めるためのＱＳＣ向上施策を実施したほか、竹下製菓株式会社様の
人気アイスバー「ブラックモンブラン」とコラボした「シロノワール ブラックモンブラン」を季節限定で発売し
たこと等により、多くのお客様にご来店いただきました。これらの取り組み及び昨年９月に実施したＦＣ加盟店に
対する卸売価格の値上げ等の効果により、当第１四半期連結累計期間におけるＦＣ加盟店向け卸売の既存店売上高
前年比は114.2％、全店売上高前年比は118.1％となり、コロナ禍からの回復が顕著となりました。
また、コメダ珈琲店について、東日本を中心に新規に９店舗を出店した結果、当第１四半期連結会計期間末の店
舗数は995店舗となりました。
前連結会計 当第１四半期
区分 エリア 新規出店 閉店
年度末 連結会計期間末
東日本 308（21） ６（－） －（－） 314（17）
中京 304（３） １（－） １（－） 304（３）
コメダ珈琲店
西日本 319（10） １（－） －（－） 320（９）
海外 37（13） １（１） －（－） 38（14）
おかげ庵 全国 13（７） －（－） －（－） 13（６）
BAKERY ADEMOK
KOMEDA is □
全国 ６（６） －（－） －（－） ６（６）
大餡吉日
La Vinotheque
合計 987（60） ９（１） １（－） 995（55）
（注）１．（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。
２．東日本エリアにおいて直営店４店舗、中京エリアにおいて直営店１店舗、西日本エリアにおいて直営
店１店舗をＦＣ化しております。
以上の取り組みの結果、売上収益は10,454百万円（前年同期比16.7％増）となりました。また、営業利益は
2,256百万円（前年同期比21.2％増）、税引前四半期利益は2,246百万円（前年同期比17.5％増）、親会社の所有者
に帰属する四半期利益は1,528百万円（前年同期比17.9％増）となりました。
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また、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組むべき重要課
題（マテリアリティ）を「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」の３つのテーマに分類し、この分類ごと
に当社グループが経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、当第１四半期連結累計期間において実施した主
な取り組みは次のとおりです。
品質とお客様に関するテーマ
製造工場における安全と品質の向上を目的に定期的なＫＹＴ（危険予知訓練）活動を実施
商品・サービスの
安全・安心の追求
食物アレルギーによる健康被害防止のため、ホームページの特定原材料検索機能を強化
定番のデザートドリンク「ジェリコ」シリーズの季節限定フレーバーとして「ジェリコ 加賀棒
ほうじ茶」と「ジェリコ クリームブリュレ」を発売
自家製小倉あんと高知県産柚子ソースを使用した「小倉ノワール ゆずなごみ」と「小倉ネー
ジュ ゆずなごみ」を発売
竹下製菓株式会社様のアイスバー「ブラックモンブラン」とのコラボ商品「シロノワール ブ
ラックモンブラン」「クロネージュ ブラックモンブラン」を発売
コメダ珈琲店初のてりやき味のバーガー「弥生バーガー」を発売
多様な消費者
人気キャラクター「ちいかわ」オリジナル豆菓子第２弾を販売
ニーズへの対応
株式会社グレープストーン様と「コメダ珈琲店の小倉トーストサブレ」をＪＲ名古屋駅等で販売
森永製菓株式会社様と「いちごオーレフロート」「シロノワールクリームサンドクッキー」
「チョコボール＜シロノワール＞」「小枝＜クロネージュ＞」「小枝＜クロネージュ＞ティータ
イムパック」「珈琲キャラメル＜コメダ珈琲＞」を販売
株式会社ＢＡＮＤＡＩ ＳＰＩＲＩＴＳ様と「一番くじ 珈琲所コメダ珈琲店」を販売
株式会社リーメント様とコメダ珈琲店の世界観をおうちで楽しめる「ぷちサンプル 珈琲所コメ
ダ珈琲店」を販売
地域の学生の方々等をお招きして製造工場での職場体験を実施
店内にて子供たちが学びを育むことが出来る「寺子屋こめだ」を横浜江田店、浮間公園店、駒沢
公園店で毎週実施
コミュニティへの
参画と投資
店舗のない場所にもコメダのくつろぎをお届けする、コメダキッチンカーが各地へ出動
店舗でのワークショップや駐車場でのマルシェなどのイベント開催や地域の催しに参加するなど、
お客様がコメダ珈琲店を介して集い、つながりを持つことができる地域貢献活動を推進
持続可能な消費に コメダ珈琲店で提供しているコーヒーに関連するサステナブルな取り組みへの理解を深めていた
関する教育と啓発 だくため、愛知県内の小学校で出張体験授業を開催
人と働きがいに関するテーマ
人材の確保と成長 本部従業員の現場感の維持向上のため、役員に加えて部長職以上の従業員に対しても入店研修を
を支える環境整備 開始
良好な雇用関係と 主体性を発揮しウェルビーイング・帰属意識・貢献意欲の向上を図るためのエンゲージメント調
適正な労働条件 査を実施
差別とハラス
働きがいのある職場環境整備のため、ハラスメント防止研修を実施
メントの撲滅
環境に関するテーマ
パンの留め具（クロージャー）の廃止等によるプラスチック包装資材の削減を推進
廃棄物削減と資材
フードロス削減と地域へのつながり強化の取り組みとして、子ども食堂やフードバンクへ食材を
循環の推進
寄贈
気候変動への対応 店舗への配送時に用いる冷凍保持用のドライアイスを、繰り返し使用できる蓄冷材へ順次切替
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
流動資産は、現金及び現金同等物の減少等により前連結会計年度末に比べ1,672百万円減少し、14,812百万円と
なりました。非流動資産は、有形固定資産の減少等により前連結会計年度末に比べ881百万円減少し、82,680百万
円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ2,553百万円減少し、97,492百万円となりました。
また、流動負債は、その他の金融負債の減少等により前連結会計年度末に比べ1,081百万円減少し、11,047百万
円となりました。非流動負債は、リース負債の減少等により前連結会計年度末に比べ1,067百万円減少し、46,231
百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ2,148百万円減少し、57,278百万円となりまし
た。
資本は、前連結会計年度末に比べ405百万円減少し、40,214百万円となりました。これは主に、四半期利益を
1,530百万円計上した一方で、剰余金の配当1,200百万円を実施したこと、自己株式601百万円を取得したことによ
るものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,183百万円減少し、
5,498百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は1,307百万円（前年同期比69百万円増）となりました。これは主に税引前四半期利益2,246
百万円（前年同期比335百万円増）を計上したこと、営業債務の増加額228百万円（前年同期比70百万円増）、法人
所得税等の支払額1,119百万円（前年同期比290百万円減）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による収入は844百万円（前年同期は258百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の減少額
1,000百万円（前年同期はなし）、有形固定資産の取得による支出109百万円（前年同期比87百万円減）によるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は3,338百万円（前年同期比526百万円増）となりました。これは主に借入金の返済による支
出492百万円（前年同期比179百万円減）及びリース負債の返済918百万円（前年同期比51百万円増）、自己株式の
取得による支出601百万円（前年同期比501百万円増）、親会社の所有者への配当金の支払額1,177百万円（前年同
期比3百万円増）によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる「“くつろぎ”で人と
地域と社会をつなぐ」をスローガンとして、お客様を含む全てのステークホルダーの皆さまの多様化する価値観
（VALUES）に沿った提供価値の共創を行ってまいります。また、中期経営計画における重点施策の１つとして、
2026年２月末までの目標店舗数を1,200店舗とするほか、2021年２月期を起点として基本的１株当たり利益（EPS）
の年平均成長率を13％以上、最終年度においては投下資本利益率（ROIC）を11.5％以上、自己資本比率を40％以
上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50％以上とする目標と合わせて事業を行ってまいりま
す。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 87,600,000
計 87,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月12日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
プライム市場
46,227,900 46,227,900
普通株式
100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
46,227,900 46,227,900
計 － －
(注)提出日現在発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株) （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年３月１日～
普通株式
2023年５月31日 24,000 ５ 656 ５ 556
46,227,900
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
46,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
「１(１)② 発行済
株式」の「内容」の
46,103,300 461,033
完全議決権株式（その他） 普通株式
記載を参照
53,800
単元未満株式 普通株式 － －
46,203,900
発行済株式総数 － －
461,033
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社コメダ 名古屋市東区葵
46,800 46,800 0.10
－
ホールディングス 三丁目12番23号
46,800 46,800 0.10
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中
財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産
流動資産
6,681 5,498
現金及び現金同等物
5,285 5,351
営業債権及びその他の債権
3,336 2,328
その他の金融資産 9
294 294
棚卸資産
888 1,341
その他の流動資産
流動資産合計 16,484 14,812
非流動資産
14,316 13,598
有形固定資産
38,354 38,354
のれん 6
374 385
その他の無形資産
26,523 26,404
営業債権及びその他の債権
3,315 3,351
その他の金融資産 9
299 185
繰延税金資産
380 403
その他の非流動資産
83,561 82,680
非流動資産合計
100,045 97,492
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
2,075 2,305
営業債務
1,941 1,930
借入金 9
3,602 3,604
リース負債
1,322 754
未払法人所得税
1,949 1,327
その他の金融負債 9
1,239 1,127
その他の流動負債
12,128 11,047
流動負債合計
非流動負債
10,143 9,662
借入金 9
29,874 29,260
リース負債
6,486 6,507
その他の金融負債 9
389 381
引当金
406 421
その他の非流動負債
47,298 46,231
非流動負債合計
59,426 57,278
負債合計
資本
651 656
資本金
13,100 13,034
資本剰余金
26,895 27,223
利益剰余金
自己株式 7 △ 109 △ 710
6 11
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 40,543 40,214
76
－
非支配持分
40,619 40,214
資本合計
100,045 97,492
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
注記
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
8,959 10,454
売上収益 8
△ 5,795 △ 6,844
売上原価
売上総利益 3,164 3,610
101 92
その他の営業収益
販売費及び一般管理費 △ 1,403 △ 1,436
△ 1 △ 10
その他の営業費用
営業利益 1,861 2,256
66 17
金融収益
△ 16 △ 27
金融費用
税引前四半期利益 1,911 2,246
△ 610 △ 716
法人所得税費用
1,301 1,530
四半期利益
四半期利益の帰属
1,296 1,528
親会社の所有者
5 2
非支配持分
1,301 1,530
四半期利益
１株当たり四半期利益
28.11 33.14
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
28.05 33.12
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
1,301 1,530
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
8 8
在外営業活動体の換算差額
8 8
税引後その他の包括利益
1,309 1,538
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,300 1,533
親会社の所有者
9 5
非支配持分
1,309 1,538
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
の構成要素
する持分合計
2022年３月１日残高 639 13,099 23,870 △ 53 4 37,559 56 37,615
四半期利益 1,296 1,296 5 1,301
4 4 4 8
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 1,296 － 4 1,300 9 1,309
株式報酬取引 7 7 7
配当金
10 △ 1,200 △ 1,200 △ 1,200
自己株式の取得 △ 100 △ 100 △ 100
所有者との取引額合計 － 7 △ 1,200 △ 100 － △ 1,293 － △ 1,293
639 13,106 23,966 △ 153 8 37,566 65 37,631
2022年５月31日残高
（単位：百万円）
親会社の
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
の構成要素
する持分合計
2023年３月１日残高 651 13,100 26,895 △ 109 6 40,543 76 40,619
四半期利益 1,528 1,528 2 1,530
5 5 3 8
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 1,528 － 5 1,533 5 1,538
新株予約権の行使 5 3 8 8
株式報酬取引 10 10 10
配当金
10 △ 1,200 △ 1,200 △ 1,200
自己株式の取得
7 △ 601 △ 601 △ 601
△ 79 △ 79 △ 81 △ 160
非支配持分の取得
所有者との取引額合計 5 △ 66 △ 1,200 △ 601 － △ 1,862 △ 81 △ 1,943
656 13,034 27,223 △ 710 11 40,214 － 40,214
2023年５月31日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
注記
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,911 2,246
税引前四半期利益
397 402
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 66 △ 17
16 27
金融費用
96
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 116
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加） △ 23 △ 26
158 228
営業債務の増減額（△は減少）
66
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少） △ 7
528 70
その他の金融負債の増減額（△は減少）
△ 199 △ 583
その他
2,672 2,436
小計
0 0
利息の受取額
利息の支払額 △ 25 △ 10
△ 1,409 △ 1,119
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,238 1,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,000
定期預金の純増減（△は増加） －
有形固定資産の取得による支出 △ 196 △ 109
無形資産の取得による支出 △ 57 △ 31
投資有価証券の取得による支出 － △ 13
△ 5 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 844
△ 258
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 △ 671 △ 492
リース負債の返済による支出 △ 867 △ 918
10
株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 7 △ 100 △ 601
親会社の所有者への配当金の支払額 10 △ 1,174 △ 1,177
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 160
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,812 △ 3,338
36 4
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 1,796 △ 1,183
6,205 6,681
現金及び現金同等物の期首残高
4,409 5,498
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）に
所在する企業であります。当社の2023年５月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び
その子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のＦＣチェーンの運営であり、ＦＣ加盟店に対して出
店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行って
おります。また、ＦＣ加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。
当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重
要な子会社として認識しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていな
いため、2023年２月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2023年７月12日に取締役会によって承認されております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会
計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」（IAS第12号「法人所得税」の修
正）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。なお、当該基準の適用が要約四半期連結財務諸表に与
える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際
の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
６．のれん
当社は、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。
当第１四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。
７．資本及びその他の資本項目
2023年４月12日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式を228,800株（601
百万円）取得しました。また、譲渡制限付株式報酬の無償取得により、自己株式が90株増加しました。
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８．売上収益
当社グループは、喫茶店のＦＣ加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のＦＣ事業の運営及びこれに付随
する単一の事業を行っております。
喫茶店ＦＣ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、次のとおりであります。
(単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
卸売 6,252 7,522
直営店売上 1,341 1,400
店舗開発収入 196 188
820 944
その他
顧客との契約から認識した収益 計
8,609 10,054
350 400
リースに係る収益
その他の源泉から認識した収益 計
350 400
合計 8,959 10,454
ＦＣ加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時
点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。店
舗開発収入については、工事請負契約に基づく一定の期間にわたり義務を充足し収益を認識しております。その
他に含まれるロイヤリティについては、ＦＣ加盟店との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しており
ます。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回
収した税金等を控除した金額で測定しております。
９．金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して
算出された公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりでありま
す。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。
前連結会計年度（2023年２月28日）
(単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
株式等 6 － － 6
投資事業有限責任組合への出資 － 117 － 117
その他 － 7 － 7
合計 6 124 － 130
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当第１四半期連結会計期間（2023年５月31日）
(単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
株式等 6 － － 6
投資事業有限責任組合への出資 － 121 － 121
その他 － 7 － 7
合計 6 128 － 134
レベル２に分類された金融商品の公正価値測定について
投資事業有限責任組合への出資は、組合財産に対する持分相当額により算出しております。
(2) 公正価値で測定されない金融商品
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及
び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合に
は、開示を省略しております。
前連結会計年度（2023年２月28日）
(単位：百万円）
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
差入保証金 2,033 － 1,955 － 1,955
建設協力金 1,272 － 1,227 － 1,227
借入金
長期借入金 12,084 － 12,040 － 12,040
その他の金融負債
預り保証金 4,591 － 3,895 － 3,895
建設協力金 2,155 － 2,016 － 2,016
当第１四半期連結会計期間（2023年５月31日）
(単位：百万円）
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
差入保証金 2,092 － 2,030 － 2,030
建設協力金 1,245 － 1,212 － 1,212
借入金
長期借入金 11,592 － 11,827 － 11,827
その他の金融負債
預り保証金 4,669 － 4,065 － 4,065
建設協力金 2,081 － 1,963 － 1,963
(注) １年以内回収及び１年以内返済予定の残高を含んでおります。
（公正価値の算定方法）
・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市
場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。
・借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値に基づき算定しております。
・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市
場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。
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10．配当金
(1) 配当金の支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当金の １株当たり
決議日 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年４月18日
普通株式 1,200 26.00 2022年２月28日 2022年５月11日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
配当金の １株当たり
決議日 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2023年４月17日
普通株式 1,200 26.00 2023年２月28日 2023年５月11日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
11．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,296 1,528
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） 46,121,590 46,088,611
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション 89,961 33,442
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重
平均株式数（株）
46,211,551 46,122,053
基本的１株当たり四半期利益（円） 28.11 33.14
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 28.05 33.12
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
当社は、2023年４月17日開催の取締役会において、2023年２月28日の最終の株主名簿に記載された株主に対
し、次のとおり剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 1,200百万円
（２）１株当たりの金額 26円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年５月11日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年７月１２日
株式会社コメダホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 水野 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大谷 光尋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に
掲げられている株式会社コメダホールディングスの２０２３年３月１日か ら２０２４年２月
２９日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年３月１日から２０２３年
５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年３月１日から２０２３年５月
３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約
四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計
基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社コメダホールディングス及び連結子会社の
２０２３年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の
表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約
四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には
当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書
において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、
四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して
以下 を 実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に
公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて
限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期
連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日
までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる 可能性 が ある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を
含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを
評 価 する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するための
セーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載 すべき 利害関係 は ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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