太陽誘電株式会社 有価証券報告書 第82期(2022/04/01－2023/03/31)
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第82期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 太陽誘電株式会社
【英訳名】 TAIYO YUDEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 佐瀬 克也
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋２丁目７番19号
【電話番号】 03-6757-8310（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営企画本部本部長 福田 智光
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目７番19号
【電話番号】 03-6757-8310（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営企画本部本部長 福田 智光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
274,349 282,329 300,920 349,636 319,504
売上高 (百万円)
34,351 35,165 41,247 72,191 34,832
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
23,687 18,022 28,615 54,361 23,216
(百万円)
純利益
21,084 11,350 37,372 69,260 28,654
包括利益 (百万円)
205,953 210,454 243,941 300,286 318,478
純資産額 (百万円)
328,861 343,122 404,642 474,522 503,462
総資産額 (百万円)
1,609.72 1,672.40 1,937.86 2,403.20 2,548.15
１株当たり純資産額 (円)
189.93 143.04 227.99 433.46 186.32
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
185.87 142.67 227.32 432.19 185.71
(円)
当期純利益金額
62.5 61.2 60.1 63.1 63.1
自己資本比率 (％)
12.6 8.7 12.6 20.0 7.5
自己資本利益率 (％)
11.5 20.0 22.8 12.8 23.8
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
42,967 52,434 52,882 67,315 39,460
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 33,581 △ 40,874 △ 42,218 △ 50,622 △ 60,438
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
12,604 14,485
(百万円) △ 1,603 △ 4,851 △ 14,711
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
51,654 57,285 81,785 88,609 84,124
(百万円)
残高
21,300 21,723 22,852 22,312 21,819
従業員数 (名)
（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用してお
り、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
243,124 245,352 268,901 312,780 271,527
売上高 (百万円)
29,473 13,662 18,934 53,803 18,875
経常利益 (百万円)
28,055 1,561 14,724 41,522 15,499
当期純利益 (百万円)
33,575 33,575 33,575 33,575 33,575
資本金 (百万円)
130,218,481 130,218,481 130,218,481 130,218,481 130,218,481
発行済株式総数 (株)
141,962 136,558 147,690 175,849 181,075
純資産額 (百万円)
248,677 246,529 288,845 330,266 343,045
総資産額 (百万円)
1,108.46 1,083.60 1,171.02 1,404.58 1,445.47
１株当たり純資産額 (円)
21.00 26.00 40.00 80.00 90.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当
( 10.00 ) ( 11.00 ) ( 15.00 ) ( 40.00 ) ( 45.00 )
額)
224.95 12.40 117.32 331.08 124.38
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
220.15 12.36 116.97 330.12 123.98
(円)
当期純利益金額
56.9 55.2 50.9 53.0 52.5
自己資本比率 (％)
23.4 1.1 10.4 25.8 8.7
自己資本利益率 (％)
9.7 230.7 44.3 16.8 35.7
株価収益率 (倍)
9.3 209.7 34.1 24.2 72.4
配当性向 (％)
2,681 2,785 2,837 2,873 2,903
従業員数 (名)
121.9 161.3 293.2 317.1 260.5
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 (円) 3,695 3,685 6,370 7,710 5,830
最低株価 (円) 1,407 1,708 2,432 4,405 3,640
（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用してお
り、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 沿革
1950年３月 東京都杉並区に太陽誘電株式会社を設立、磁器コンデンサ及びステアタイト磁器絶縁体の生産を
開始。
1954年６月 東京都千代田区に本社を移転。
1956年５月 高崎工場（2012年10月 高崎グローバルセンターに改称）を新設。
1958年10月 榛名工場を新設。
1967年５月 台湾に製造販売会社（現 販売会社）台湾太陽誘電股份有限公司を設立。
1969年12月 中之条工場を新設。
1970年１月 製造会社（現 製造販売会社）太陽化学工業㈱（2015年７月 太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱
に商号変更）を設立。
1970年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1972年11月 韓国に製造会社（現 販売会社）韓国太陽誘電㈱を設立。
1973年１月 東京証券取引所の市場第一部に指定。
1973年５月 東京都台東区上野１丁目２番12号に本社を移転。
1974年６月 香港に販売会社 香港太陽誘電有限公司を設立。
1977年２月 アメリカに販売会社 TAIYO YUDEN (U.S.A.) INC.を設立。
1977年９月 玉村工場を新設。
1978年３月 シンガポールに製造販売会社（現 販売会社）TAIYO YUDEN (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。
1979年５月 ドイツに販売会社 TAIYO YUDEN (DEUTSCHLAND) GmbH（1997年９月 TAIYO YUDEN EUROPE GmbHに
商号変更）を設立。
1981年７月 製造会社（現 製造販売会社）赤城電子㈱（2015年７月 太陽誘電テクノソリューションズ㈱に
商号変更）を設立。
1986年10月 八幡原工場を新設。
1988年２月 東京都台東区上野６丁目16番20号に本社を移転。
1988年12月 フィリピンに製造会社 TAIYO YUDEN (PHILIPPINES),INC.を設立。
1989年８月 製造会社 ㈱ザッツ福島（2015年７月 福島太陽誘電㈱に商号変更）を設立。
1994年12月 マレーシアに製造会社 TAIYO YUDEN (SARAWAK) SDN. BHD.を設立。
1998年11月 Ｒ＆Ｄセンター（研究所）を開設し、総合研究所を移転。
1999年９月 中国に製造会社 太陽誘電（廣東）有限公司を設立。
1999年10月 韓国に製造会社 韓国慶南太陽誘電㈱を設立。
2002年３月 中国に販売会社 太陽誘電（上海）電子貿易有限公司を設立。
2004年７月 中国に販売会社 太陽誘電（深圳）電子貿易有限公司を設立。
2007年１月 製造会社 新潟太陽誘電㈱を設立。
2007年１月 中国に太陽誘電（中国）投資有限公司を設立。
2007年３月 昭栄エレクトロニクス㈱（2010年３月 太陽誘電エナジーデバイス㈱に商号変更）の株式を取得
し、子会社化。
2007年５月 持分法適用会社であった中紀精機㈱（2015年７月 和歌山太陽誘電㈱に商号変更）の株式を追加
取得し、子会社化。
2010年３月 太陽誘電モバイルテクノロジー㈱の株式を取得し、子会社化。
2011年４月 タイに販売会社 TAIYO YUDEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
2017年６月 東京都中央区京橋２丁目７番19号に本社を移転。
2018年４月 持分法適用会社であったエルナー㈱の株式を追加取得し、子会社化。
2019年８月 中国に製造会社 太陽誘電（常州）電子有限公司を設立。
2022年４月 東京証券取引所 プライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社32社及び関連会社１社）で構成されており、コンデンサ、イン
ダクタ、複合デバイス等の電子部品を製造販売する電子部品事業を行っております。
当社は、当社及び製造関係会社で完成品に加工した製品を、国内外のセットメーカー等及び販売関係会社へ販売及
び供給しております。また、当社は、国内外の製造関係会社へ原材料及び半製品を供給しております。
製造会社は、専ら製造を担当しており、当社及び他の関係会社が供給した原材料及び半製品を完成品に加工し、当
社及び国内外の関係会社へ供給しております。
販売会社は、当社及び国内外の関係会社が供給した完成品を国内外へ向けて販売しております。
製造販売会社は、当社及び他の関係会社が供給した原材料等を加工し、当社及び国内外の関係会社へ販売及び供給
しているほか、直接国内外のセットメーカー等にも販売しております。
その他の会社は、従業員に対するサービスの提供、人材派遣、環境測定のコンサルティング等を行っております。
なお、当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っており
ません。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
主要な損益情報等
議決権の所有・
(1）売上高
被所有割合
(2）経常利益
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容 (3）当期純利益
出資金 内容
(4）純資産額
所有 被所有
(5）総資産額
割合 割合
（百万円）
（％） （％）
（連結子会社）
当社製品の加工をして
太陽誘電ケミカル おります。
電子部品の製造
テクノロジー㈱ 群馬県藤岡市 100百万円 100.0 － 当社より資金援助を受 －
販売
けております。
役員の兼任等……有
当社製品の加工をして
おります。
太陽誘電テクノ
電子部品の製造
群馬県高崎市 325百万円 当社所有の建物を賃借
100.0 － －
販売
ソリューションズ㈱
しております。
役員の兼任等……有
当社に対して人員を派
遣しております。
人材派遣及び業
サンヴァーテックス㈱ 群馬県高崎市 45百万円 100.0 － 当社所有の建物を賃借 －
務請負
しております。
役員の兼任等……有
当社製品を製造してお
ります。
福島太陽誘電㈱ 福島県伊達市 100百万円 電子部品の製造 100.0 － 当社より資金援助を受 －
けております。
役員の兼任等……有
当社に環境測定のコン
環境測定及び分
サルティングをしてお
㈱環境アシスト 群馬県高崎市 30百万円 析サービスの提 100.0 － －
ります。
供
役員の兼任等……有
当社製品の加工をして
おります。
新潟太陽誘電㈱
新潟県上越市 1,000百万円 電子部品の製造 100.0 － 当社より資金援助を受 －
（注）２
けております。
役員の兼任等……有
当社製品を製造してお
ります。
太陽誘電エナジー
福島県西郷村 100百万円 電子部品の製造 当社より資金援助を受
100.0 － －
デバイス㈱
けております。
役員の兼任等……有
当社製品を製造してお
ります。
和歌山県
100百万円 電子部品の製造 当社より資金援助を受
和歌山太陽誘電㈱ 100.0 － －
印南町
けております。
役員の兼任等……有
当社製品を製造してお
ります。
太陽誘電モバイル
東京都青梅市 100百万円 電子部品の製造 100.0 － 当社より資金援助を受 －
テクノロジー㈱
けております。
役員の兼任等……有
当社製品の開発及び販
売をしております。
電子部品の開発
エルナー㈱ 東京都中央区 100百万円 100.0 － 当社より資金援助を受 －
販売
けております。
役員の兼任等……有
100.0 当社製品を製造してお
青森県黒石市 100百万円 電子部品の製造
エルナー東北㈱ － －
ります。
(100.0)
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主要な損益情報等
議決権の所有・
(1）売上高
被所有割合
(2）経常利益
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容 (3）当期純利益
出資金 内容
所有 被所有
(4）純資産額
割合 割合
(5）総資産額
（％） （％）
（百万円）
(1） 86,011
(2） 2,328
台湾太陽誘電股份 当社製品を販売してお
NT$
(3） 1,786
有限公司 台湾台北市 電子部品の販売 100.0 － ります。
333百万
（注）２ （注）３ 役員の兼任等……有
(4） 16,858
(5） 32,603
当社製品を販売してお
韓国ソウル特 WON
韓国太陽誘電㈱ 電子部品の販売 100.0 ります。 －
－
別市 10,000百万
役員の兼任等……有
TAIYO YUDEN
S$ 当社製品を販売してお
SINGAPORE 電子部品の販売 100.0 － －
(SINGAPORE) PTE. LTD. 18,555千 ります。
(1） 40,345
(2） 249
香港太陽誘電有限公司
HK$ 当社製品を販売してお
(3） 179
香港九龍 電子部品の販売
100.0 －
（注）２ （注）３ 20,400千 ります。
(4） 10,087
(5） 17,250
TAIYO YUDEN (U.S.A.)
ILLINOIS, US$ 当社製品を販売してお
電子部品の販売 100.0 － －
U.S.A. 3,154千 ります。
INC.
TAIYO YUDEN EUROPE
Fürth, EUR 当社製品を販売してお
電子部品の販売 100.0 － －
ります。
GERMANY 1,000千
GmbH
当社から原材料、半製
TAIYO YUDEN
CEBU, P.P.
電子部品の製造 品を購入して当社製品
100.0 － －
PHILIPPINES 490百万
(PHILIPPINES),INC.
を製造しております。
当社から原材料、半製
TAIYO YUDEN
品を購入して当社製品
SARAWAK, M$
(SARAWAK) SDN.BHD. 電子部品の製造 100.0 － を製造しております。 －
MALAYSIA 100百万
当社より資金援助を受
（注）２
けております。
TAIYO YUDEN
SELANGOR, M$ 100.0 当社製品を販売してお
電子部品の販売 － －
ります。
(MALAYSIA) SDN.BHD. MALAYSIA 750千 (100.0)
当社から原材料、半製
品を購入して当社製品
太陽誘電（廣東）
US$ 100.0 を製造しております。
有限公司 中国東莞市 電子部品の製造 － －
当社より資金援助を受
85,550千 (9.3)
（注）２
けております。
役員の兼任等……有
当社から原材料、半製
品を購入して当社製品
韓国慶南太陽誘電㈱ を製造しております。
WON
韓国泗川市 電子部品の製造 100.0 － －
（注）２ 61,884百万 当社より資金援助を受
けております。
役員の兼任等……有
(1） 41,084
(2） 1,411
太陽誘電（上海）電子
当社製品を販売してお
100.0
US$
(3） 1,057
貿易有限公司 中国上海市 電子部品の販売 － ります。
223千
(10.3)
(4） 10,366
（注）２ （注）３ 役員の兼任等……有
(5） 19,661
当社製品を販売してお
太陽誘電（深圳）電子 100.0
US$
中国深圳市 電子部品の販売 － ります。 －
貿易有限公司 334千
(10.2)
役員の兼任等……有
中国における地域統括
太陽誘電（中国）投資 US$ 中国関係会社の
中国蘇州市 100.0 － 会社 －
有限公司 統括管理
30,000千
役員の兼任等……有
太陽誘電（常州）電子有 当社製品を製造する予
US$ 100.0
限公司 中国常州市 電子部品の製造 － 定であります。 －
200,000千 (12.5)
（注）２ 役員の兼任等……有
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主要な損益情報等
議決権の所有・
(1）売上高
被所有割合
(2）経常利益
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容 (3）当期純利益
出資金 内容
所有 被所有
(4）純資産額
割合 割合
(5）総資産額
（％） （％）
（百万円）
TAIYO YUDEN TRADING
BANGKOK, 100.0 当社製品を販売してお
THB
電子部品の販売 － －
(THAILAND) CO.,LTD. THAILAND 24,000千 (100.0) ります。
GEORGIA, US$ 100.0 当社製品を販売してお
ELNA AMERICA, INC.
電子部品の販売 － －
ります。
U.S.A. 500千 (100.0)
ELNA ELECTRONICS (S)
100.0 当社製品を販売してお
S$
SINGAPORE 電子部品の販売 － －
PTE. LTD. 2,300千 (100.0) ります。
CHIANG MAI,
THB 電子部品の製造 100.0 当社製品を製造及び販
TANIN ELNA CO., LTD.
－ －
販売 売しております。
350百万 (100.0)
THAILAND
PENANG, 電子部品の製造 100.0 当社製品を製造及び販
M$
ELNA-SONIC SDN. BHD.
－ －
MALAYSIA 21,605千 販売 (100.0) 売しております。
愛陸電子貿易（上海） RMB 100.0 当社製品を販売してお
中国上海市 電子部品の販売 － －
ります。
有限公司 1,655千 (100.0)
（注）１ 当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、主な業務内容を
記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５ 上記のほか、持分法を適用しない関連会社が１社あります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名）
21,819
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 臨時従業員の年間平均雇用人員数は、当該臨時従業員の総従業員数に対する割合が100分の10未満であるた
め記載を省略しております。
３ 当社グループは、電子部品事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載はしておりませ
ん。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,903 41.6 17.4 7,336
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員の年間平均雇用人員数は、当該臨時従業員の総従業員数に対する割合が100分の10未満であるた
め記載を省略しております。
４ 当社グループは、電子部品事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載はしておりませ
ん。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合の組合員数は9,280名であります。なお、労使関係については概ね良好であります。
また、当社の労働組合は電機連合に属し、組合員数は2,709名でユニオンショップ制であります。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
（注）１
る女性労働者 育児休業取得
補足説明
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うち非正規
全労働者
（注）１ （注）２
労働者 労働者
（注）３
4.2 29.0 68.0 67.2 68.6
（注）４
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の
賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異等によるものです。
４ 「管理職に占める女性労働者の割合」は2023年４月１日時点、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労
働者の男女の賃金の差異」は2023年３月31日時点であります。
②連結子会社
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
（注）１
る女性労働者 育児休業取得
名 称 補足説明
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うち非正規
全労働者
（注）１ （注）２
労働者 労働者
太陽誘電ケミカル （注）３
0.0 － 83.8 83.9 100.7
テクノロジー㈱ （注）５
（注）３
福島太陽誘電㈱ 0.0 － 62.8 63.9 46.0 （注）４
（注）５
（注）３
新潟太陽誘電㈱ 5.3 53.0 86.6 86.6 47.7 （注）４
（注）５
（注）３
和歌山太陽誘電㈱ 0.0 － 64.5 74.9 65.0
（注）５
太陽誘電モバイル （注）３
4.6 － 72.9 72.6 75.5
テクノロジー㈱ （注）５
サンヴァーテック （注）３
11.1 42.0 90.7 83.9 94.4
ス㈱ （注）５
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の
賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異等によるものです。
４ 「非正規労働者」の男女の賃金の差異については、主に雇用形態の差異ならびに専門性の高い特定の職種
において男性労働者が存在することによるものです。
５ 「管理職に占める女性労働者の割合」は2023年４月１日時点、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労
働者の男女の賃金の差異」は2023年３月31日時点であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、2021年度を初年度とした５カ年の「中期経営計画2025」を策定しています。10年後の2030年を
見据え、経済価値と社会価値を両輪として企業価値向上を図り、部品メーカーとして存在意義のあるポジションを
獲得するためのマイルストーンとして2025年を位置付けています。
当社グループのミッションは、「おもしろ科学で より大きく より社会的に」です。体系化された知識や経験に
加え、わくわくする体験や思いがけない発見、驚きなどをもたらす「おもしろ科学」で、人びとの安心・安全で、
快適・便利な暮らしを支えるエレクトロニクス技術の進化を支え、社会に貢献していきます。
当社グループの経営理念は、「従業員の幸福」、「地域社会への貢献」、「株主に対する配当責任」です。太陽
誘電の創業者は、従業員とその家族が幸福に豊かな生活ができるようにすることで企業の社会性や公益性、公共性
を全うすることができると考え、これらの経営理念を掲げました。当社グループ共通の価値観として、従業員は
日々、これらを実践することを意識して業務を遂行しています。
また、当社グループのビジョンは、「すべてのステークホルダーから信頼され 感動を与えるエクセレントカンパ
ニー」になることです。顧客、取引先、株主、地域社会、従業員などの期待や要求に応えて信頼を獲得し、さらに
はその期待や要求を上回る価値を提供することで感動を与えられる企業であり続けることを目指します。このビ
ジョンを実現するために、市場のニーズに合った安全で高品質なスマート商品を開発・生産・販売し、労働・人
権・安全衛生・環境・倫理という取り組みにおいても責任を持ち、活動を継続していきます。
(2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは、2021年度を初年度とした５カ年の「中期経営計画2025」を策定しています。「中期経営計画
2025」では、経済価値と社会価値それぞれの目標を以下のとおり定めこの実現に向けた活動を通し、さらなる企業
価値向上を目指していきます。
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経済価値目標を実現するため、自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を50％
に高めることを目指します。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向け
た積極的な取り組みを実施し、５年間で3,000億円規模の設備投資を計画しています。
また、社会価値については、ESG(環境、社会、ガバナンス)それぞれにおいて目標を定めて取り組みを強化してい
ます。環境面では、地球規模の課題である気候変動対策のため、GHG(温室効果ガス)排出量削減の目標を定めて取り
組みを強化するとともに、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿い、事業活動における気候関連の
リスクと機会を評価し、積極的な情報開示に努めていきます。社会面としては、引き続き安全第一を根幹とした事
業活動を行うとともに、働き方改革やダイバーシティ経営を推進していきます。ガバナンスにおいては、事業の成
長を支える経営品質の向上とBCM（事業継続マネジメント）の構築と進化に取り組んでいきます。
(3）会社の対処すべき課題
当社グループは、中長期の観点から自動車、情報インフラ・産業機器市場において電子部品の需要が拡大し、今
まで以上に高い品質、高い信頼性が求められると想定しています。また、スマートフォン等の通信機器市場におい
ては、機器の高機能・高性能化、通信方式の進化、電子部品の高密度実装化に伴い、小型・薄型で特性の良い最先
端の電子部品が数多く求められると考えられます。
このような市場に対して当社グループでは、機器の技術進化に貢献できる競争優位性の高い最先端商品をいち早
く開発しています。自動車、情報インフラ・産業機器を注力すべき市場と位置付け、高信頼性商品の販売推進、シ
ステムソリューション提案の強化、商流の拡大と多角化に努めています。また、安定的な供給を実現するために国
内外の生産能力を増強するなど、将来の成長に不可欠な投資を継続していきます。さらに、ものづくり力の向上や
分散生産の体制構築、AIなどを活用した生産効率の改善にも努めていきます。
一方で、不透明さが増す国際情勢、新型コロナウイルスの世界的大流行、大規模な自然災害の発生などにより、
社会の在り方や経営環境に急激かつさまざまな変化が生じています。特に、国際情勢の混乱激化や世界経済が大き
く後退した場合には、電子部品需要の低迷、資源価格の高騰による仕入価格の上昇、原油価格の高騰及び航空輸送
の経路変更による物流費の上昇などの影響を受ける可能性があります。当社グループでは、引き続き情報を多角的
に収集し、顧客やサプライヤー等と連携を密にすることで影響を最大限抑えられるように努めていきます。
なお、当社グループは871億97百万円の現金及び預金を有し、自己資本比率は63.1％と健全な財務体質を維持して
います。また、複数の金融機関との間で総額300億円のコミットメントライン契約を締結するなど、不測の事態への
対応手段を確保して事業を継続していきます。
当社グループは、これからも経済価値を高めると同時に、ステークホルダーからの要求や期待に応えることによ
り社会価値を高めることで、企業価値向上を目指していきたいと考えています。「中期経営計画2025」では、SDGs
目標と紐づけたマテリアリティ（重要課題）を設定しています。特に、気候変動への対応としてGHG（温室効果ガ
ス）排出量削減、ダイバーシティの実現に向けた対応として新卒女性採用率や女性管理職比率などの数値目標を掲
げて、社会価値向上への取り組みを加速しています。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、「おもしろ科学で より大きく より社会的に」をミッションとしております。このミッション
実現のため、当社グループにおける様々な課題の中からより重要なものをマテリアリティ(重要課題)として特定し
ております。マテリアリティに関しては、中期経営計画2025において、経済価値と社会価値を向上するための具体
的な施策と数値目標を定め、取り組みを進めております。
サステナビリティ活動を推進するためのガバナンス体制としては、社長執行役員が委員長を務め、業務執行取締
役、本部長職の執行役員及びサステナビリティ担当執行役員で構成し、社外取締役及び監査役がオブザーバーとし
て出席するサステナビリティ委員会を年４回開催しております。マテリアリティの設定や課題の共有及び課題解決
に向けた施策に関する審議を行い、審議内容は委員長である社長執行役員より取締役会へ報告し、適切に審議して
おります。
一方、気候変動や安全衛生等のサステナビリティに関連するリスク対策については、順守すべき法規制や事業活
動に影響を与えるリスクをリスト化し、法規制の順守手順やリスクの低減対策を立案・実施し、リスクの発生予防
及び最小化に努めております。その内容については、グループマネジメントシステムに従った活動を行い、コンプ
ライアンス部会とリスク管理部会を通して内部統制委員会へ報告し、適切に審議しております。
(2）重要なサステナビリティ項目
当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。なお、下記項目は、マテリアリ
ティとして特定し、具体的な施策と数値目標を定めた活動を推進しております。
・気候変動
・人的資本
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
①気候変動(TCFD提言への取組)
頻発する風水害など気候変動が社会に及ぼす影響が甚大になる中で、脱炭素社会の実現に向けて企業が果たすべ
き役割はより重要になっており、当社は気候変動への対応強化を重要な経営課題として捉えております。
地球規模の課題である気候変動について当社では、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すため、脱
炭素思想に基づくものづくりを推進する中で、徹底した省エネ・創エネ・再エネを実行しております。なお、GHG排
出絶対量削減はSBT(Science Based Targets)に準じた目標値を設定しております。
当社は、SDGsやパリ協定で示された国際的な目標達成への貢献を目指し、当社グループ各社と連携の上、幅広い
ステークホルダーとの協働を通し、これに取り組んでおります。また、当社は、気候関連財務情報開示の重要性を
認識し、TCFDに賛同するとともに、TCFDに沿った情報開示の拡充を行っております。
[ガバナンス]
環境推進委員会において気候変動問題に対応するための定量目標に対する取組及び実績のモニタリングを実施
し、目標に対して未達成もしくは未達成の可能性が考えられる場合には、その原因と改善に向けた追加施策等（投
資と効果を含めた）を求め、改善を指示しております。この環境推進委員会での審議・決定内容は、上位委員会で
あるサステナビリティ委員会へ報告しております。
[戦略]
a.リスク・機会の特定
当社グループの事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、IEA、IPCC等の気候変動シナリオを
参考にして、当社事業における気候関連リスク・機会を抽出し、それらの性質を定性的に評価しました。
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b.シナリオ分析
抽出・整理した気候関連リスク・機会について、事業への影響度、事業戦略との関連性、ステークホルダーの関
心度等を勘案し、当社として「重要度が高い」と評価した次のテーマについてシナリオ分析を実施しました。
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[リスク管理]
当社は、グループ会社を含めた気候変動におけるリスクについて、安全環境を担当する副社長執行役員を責任者
として定め、グループマネジメントシステムに従い、コンプライアンス部会とリスク管理部会を通して内部統制委
員会にて報告・審議を行っております。気候変動に関するリスクを把握する手法としては、社会状況の分析、顧客
やサプライヤーからの聞き取り調査、投資家とのESGに関するエンゲージメント活動などを参考としながら、リス
クを抽出しております。それらの項目については、財務的影響や経営戦略との関連を合わせて検討し、インパクト
評価を実施しております。
[指標及び目標]
当社グループでは、自社の事業活動でのGHG排出量について2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す
ため、2030年度までに2020年度比でGHG排出量を42％削減することを目標として設定しております。
上記目標の達成に向けて、省エネ活動の推進、創エネ設備の導入、再生可能エネルギーの活用等を通したGHG排
出量削減への取り組みを着実に進めてまいります。
②人的資本
[戦略]
当社は、創業の理念を基本に、あらゆる人材の多様性を理解し、人格・個性を大事にすることで、従業員の豊か
さの実現を目指しています。そのため、異文化を経験し経営戦略の実現を担うことができるグローバル人材や、専
門性・創造性を高め、社会に貢献できる新しい価値を生み出すことのできるイノベーション人材の輩出を継続して
進めます。また、「人と組織の未来をつくる」の人事ミッションのもと、すべてのグループ人材・組織が活躍でき
る環境を整え、人材育成を加速させていきます。社会の一員として、グループ人材が誇れる会社づくりを目指した
人事ガバナンスと、グループ人材のパフォーマンス最大化を目指した人材開発により、従業員一人一人の成長と企
業価値の向上を図ります。
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人材開発の加速として、若手社員の拡充を図るため、好不況にかかわらず毎年100名規模の採用を継続する方針
で採用活動を行っています。入社後の人材育成については、人事部が求める人材像である「意味づけられる」
「きっかける」「魅せられる」人材の育成を目指し、そのための各種教育・研修を実施しています。さらに、太陽
誘電の強みをより伸ばし、弱みを補強するための教育プログラムを展開しています。
幹部候補育成として、当社の将来を担う人材層の厚みを増していくため、幹部候補人材を200名育成することを
中期目標とし、リーダー層を対象とした教育プログラムを展開しています。
働き方改革として、一人一人がパフォーマンスを最大限に発揮できるよう、働きやすい職場環境の整備に取り組
んでいます。勤務制度改革によるワークライフバランス向上を目指し、新たな制度として勤務間インターバル制度
や在宅勤務制度を導入しました。
健康経営として、当社は従業員が心身ともに健やかに働くことができる職場づくりに継続して取り組み、組織の
活力や生産性を向上させ、企業価値向上へつなげたいと考えています。このため、社長執行役員を健康管理最高責
任者（CHO）とし、組織的な推進体制を通じて健康増進支援と健康意識向上を図るとした「太陽誘電グループ健康
経営宣言」を行い、健康経営の実現に取り組んでいます。
[指標及び目標]
・指標：ワークエンゲージメント 目標：2.5以上
ワークエンゲージメントとは、仕事に対して誇りややりがいを感じるかどうかの心理状態を表す指標です。毎
年、従業員に対してストレスチェック（全80問）を実施し、その中のある設問（２問）についての回答結果から数
値を導き出す設計です。
従業員が能力を最大限に発揮できる人材育成と職場づくりに活用し、生産性向上につなげていきます。当事業年
度の結果は2.28でした。
・指標：新卒女性採用率 目標：30％以上
・指標：女性管理職比率 目標：2030年度までに10％以上
当社は、世の中が変化しても持続的に発展していくためには、国籍・文化をはじめ性別や世代、社歴など、様々
な違いをもつ多様な人たち同士が交わり、これまでになかった考え方やアイデアが次々に生まれることが必要不可
欠であると考えています。
女性活躍に関しては、多くの意欲ある女性が活躍できる雇用環境整備を行うため、女性活躍推進行動計画を策定
し実行しています。
2023年４月１日時点の結果は、新卒女性採用率が35％、女性管理職比率が4.2％でした。
*４月１日時点
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）ロシア・ウクライナ情勢に関するリスク
当社グループにおけるロシア・ウクライナ向け売上高は僅少であり、業績に与える直接的な影響は軽微でありま
す。また、当社グループはロシア・ウクライナに営業・生産拠点を有しておりません。ただし、ロシア・ウクライ
ナ情勢の混乱が長期化した場合には、以下の間接的な影響を受ける可能性があります。
・景気減速による自動車市場の低迷
・資源価格の高騰による仕入価格の上昇
・原油価格の高騰及び航空輸送の経路変更による物流費の上昇
(2）感染症によるリスク
感染症の世界的拡大により経済活動が抑制され、急速に世界景気が減速し、当社グループの受注に大きな影響を
及ぼす可能性があります。また、各国行政当局の活動制限措置や当社グループの従業員の感染などによる生産への
影響、物流も含めたサプライチェーンの停滞などの影響を受ける可能性があります。当社グループはBCP(事業継続
計画)に基づき、従業員や取引先など関係者の皆さまの健康と安全の確保を最優先しつつ、供給責任を果たすための
各種対応策を実施しております。
(3）取引先と業界の商慣行
当社グループは、世界の主要な電子機器メーカーをはじめとして、多くの電子機器メーカーと直接取引がありま
す。電子機器の市場は厳しい競争下にあり技術の変化が早く、機器のモデル毎にヒット商品と売れない商品が明確
に分かれ、なおかつ商品ライフサイクルは、従来に比べ極めて短くなってきております。そのため顧客の在庫と生
産計画は大きく変動し、当社グループの受注はそれによって大きく影響を受ける可能性があります。
(4）電子部品の価格低下
電子機器の市場競争は激しく、電子部品市場でもセットメーカーからの値下げ要請と部品メーカー間の企業競争
から電子部品価格は下落傾向にあります。原価低減と生産プロセスの改善に取り組んでおりますが、部品市場の需
給動向によっては、それを上回る価格低下が起こる可能性があります。
(5）海外事業に伴うリスク
当社グループは、グローバルな分業体制を敷いており、海外販売会社をエリア毎の顧客セールス拠点、海外生産
会社を最適化された量産拠点と位置付けております。当社グループの事業の遂行のための拠点は、世界各地に所在
しており、中には政治的あるいは経済的に不安定な地域があります。これらの地域におけるテロ、戦争、疫病等社
会的混乱の発生、ストライキ、社会インフラの未整備による停電等の予期せぬ事象が発生した場合、当社グループ
の事業活動に障害を与える可能性があります。また、それらの事象が当社グループの取引先において発生した場
合、当社グループの事業活動にも影響が生じる可能性があります。
なお、当社グループは、経済発展が著しい中国で生産と販売の拠点展開をしております。当社グループの取引先
の多くも中国に生産拠点を展開しており、その事業運営は中国の経済成長の影響を受ける可能性があります。中国
経済の急速な発展と中国政府が推進している多くの経済改革は、法令等の改正、経済成長の減速、為替相場、電力
供給等の予測できない事象により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）顧客の信用リスク
当社グループは、世界各国の電子機器メーカーを中心に取引をしておりますが、電子機器市場は事業環境の変化
が激しく、顧客の業績が悪化した場合、売上債権の回収に影響を及ぼす可能性があります。売上債権及び顧客財務
状況の定期的な確認、また新規取引時には顧客の信用リスクに応じた取引条件の設定等を行い、売上債権の回収リ
スクの低減に努めてまいります。
(7）資材調達によるリスク
当社グループでは、原材料の調達において複数購買化を促進し、安定調達及び原価低減に努めておりますが、一
部の原材料については特定のサプライヤーからの調達に依存しており、これらの調達が困難となった場合、供給が
困難になる可能性があります。特定のサプライヤーへの集中度が高い原材料については、サプライヤーとの長期供
給契約により安定供給が図れる体制を構築してまいります。
しかし、各国の情勢悪化や輸出入規制による供給不足、需要拡大による原材料価格の高騰が発生した場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8）品質に関する影響
当社グループは、優れた最先端技術を積極的に開発し、新製品に応用して早期に市場投入すると同時に、ISO9001
の認証取得を含む品質保証体制の確立及びレベルの高いサービス体制の確立にも努め、その結果、当社グループの
製品を多くの顧客に採用していただいております。しかしながら、当社グループの製品が最先端技術製品である等
の原因によって、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合が発生すること等により当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）研究開発
当社グループは、素材技術を根幹としたセラミック技術、積層技術、回路設計技術、ソフトウェア技術、生産シ
ステム技術及び評価・シミュレーション技術等の最先端技術について積極的な研究開発投資及び研究開発活動を継
続的に実施しております。研究開発によって最先端の要素技術を創造するとともに、当該技術を用いた新製品を早
期市場投入することによって上位の市場シェアと高い利益率を達成してきております。しかしながら、新製品投入
のタイミングによっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）資金調達によるリスク
当社グループは、金融市場の状況を踏まえて様々な調達手段を検討しておりますが、現時点では主に金融機関か
らの借入により事業資金を調達しております。金融市場の不安定化による金利上昇、及び当社信用格付けの格下げ
等が発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
不測の事態に備え、手元流動性の確保や複数の金融機関との間での総額300億円のコミットメントライン契約締結
等の対応を行っております。
(11）為替リスク等
当社グループは、事業の積極的な海外展開により、海外への売上高比率が高くなっております。当社グループ間
の取引は米ドル建てを基本としており、一部は為替予約を実施し、為替変動リスクの軽減に努めております。しか
し、海外での事業活動では外貨建取引や多くの外貨建資産も存在し、急激な為替変動、株価、金利の変動に関わる
マーケットリスクにさらされております。市場での変動が大きい場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(12）税務に関するリスク
当社グループは、積極的な海外展開を進めており、その結果クロスボーダー取引が増加しております。当社グ
ループでは、税務管理部門を設置して、グループ各社の税務関連情報を収集し、外部専門家の検討を加えることに
よりリスクの把握と低減に努めております。また、各国の適切な利益配分をグループ間の取引によって管理してお
り、必要に応じて税務当局への事前確認制度も活用しております。しかし、各国の税務当局との見解の相違や税務
法規の改正等により、税務リスクが顕在化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）法的規制等
当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、税制及び国家安全保障等による輸出制限等
の政府規制の適用を受けるとともに、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。当社
グループではこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、規制が急激に変化した場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）知的財産権
当社グループの製品は最先端技術製品であり、電子機器の市場は厳しい競争下にあることから、特許をはじめと
する知的財産権の確保は競争力を左右する極めて重要なポイントと考えております。しかし、一部の国では、知的
財産が完全に保護されない場合があります。このような国においては、他社が当社グループの製品を模倣し販売す
る可能性があり、当社グループ製品の販売機会の逸失、劣悪な品質の模倣製品が当社グループの製品に対する信頼
を低下させる等の恐れがあります。また、当社グループの製品又は技術について、他社の知的財産権を侵害してい
るとされる可能性があります。
(15）環境規制におけるリスク
当社グループは、事業を展開する各国において、製品中の有害物質、産業廃棄物の処分、水質・大気・土壌の汚
染防止について様々な環境関連法令の規制を受けております。
当社グループではこれらの規制に対応するため有害物質の使用全廃、処理設備の導入等を行っております。しか
しながら、規制は年々厳しくなっており、環境対応投資の増加、事業活動の制約等につながる可能性があります。
(16）気候変動リスク
当社グループは、事業活動に伴う温室効果ガス（以下、GHG）の発生に関して、環境中期目標の実行を通し、GHG
排出量の適切な把握や継続的な省エネ施策の実施等によるGHG排出削減に取り組んでいます。しかし、顧客や取引先
等のステークホルダーより、対応が困難な水準の気候変動対応を要求された場合には、再生可能エネルギーの導
入・調達や設備投資等に伴う想定を超える対策費用が発生する恐れがあります。また、要求水準を満たさないこと
による機会損失の恐れもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(17）人材確保に関するリスク
当社グループの業績は、研究開発、生産、販売、経営管理等において優秀な人材の貢献に大きく依存しておりま
す。優秀な人材の確保における競争は激しく、在籍している従業員の流出の防止や新たな人材の獲得ができない可
能性があります。優秀な人材を確保できない場合には、非効率的な経営に陥り、製品の競争力が低下する可能性が
あります。
(18）情報セキュリティにおけるリスク
当社グループは、事業遂行上、様々な機密情報（取引先情報、個人情報、営業秘密情報など）を保有していま
す。当社グループでは、サイバー攻撃や内部過失などの脅威から、これら情報の漏えいや改ざんなどを防止するた
め、また事業活動の停止を回避するため、グループ全体のセキュリティ管理体制の強化、定期的な従業員教育の実
施、またソフトウェアや機器によるセキュリティ対策の実施などに取り組んでいます。しかしながら、予想を超え
るサイバー攻撃や予期せぬ不正行為などにより、これら情報の漏えいや重要業務の停止などの事態が発生する可能
性があります。その結果、当社グループの社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19）自然災害、事故の発生によるリスク
当社グループは、地震、台風、洪水等の自然災害、ストライキ等の労働争議、事故の発生により操業の停止や製
造設備に多大な損害を受ける可能性があります。これらの災害等による損害に備えるため保険に加入しております
が、発生した全ての損害を補償できない可能性があります。加えて、当社グループの取引先や供給業者が災害等に
より損害を被った場合にも、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在
において判断したものであります。
また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行って
おりません。
(1）経営成績
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）における当社グループを取り巻く経営環境は、世界
景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、地政学リスクの増大などによる原材料費、物流費の上昇や、新
型コロナウイルス感染症対策として一部地域で実施された大規模ロックダウンによって社会経済活動が停滞した時
期がありました。先行きについては、国際情勢、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や需要環境
の動向を注視する必要があります。
当社グループは、中期経営計画2025に掲げた目標の実現に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした
注力すべき市場の売上比率を50％に高めることを目指しています。さらに、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心
とした高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタ
と通信デバイスを強化してコア事業として確立していきます。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強
に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施し、５年間で3,000億円規模の設備投資を計画していま
す。
当連結会計年度の連結売上高は3,195億４百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は319億80百万円（前年同期比
53.1％減）となりました。経常利益は為替差益11億36百万円などにより348億32百万円（前年同期比51.7％減）とな
りました。また、子会社のエルナー株式会社にかかる独占禁止法関連損失など特別損失39億２百万円を計上した結
果、親会社株主に帰属する当期純利益は232億16百万円（前年同期比57.3％減）となりました。一部地域における
ロックダウン、世界経済の減速懸念などによるパソコンやスマートフォン、データセンターなどを中心とした生産
台数の減少や在庫調整などにより、売上高及び各段階利益が減少しました。
当連結会計年度における期中平均の為替レートは１米ドル134.20円と前年同期の平均為替レートである１米ドル
111.56円と比べ22.64円の円安となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
［コンデンサ］
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当連結会計年度は、自動車向けの売上が前年同期比で増加しましたが、民生機器、情報機器、通信機器、情報イ
ンフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は2,081億15百万円（前年同期比9.7％
減）となりました。
［インダクタ］
巻線インダクタ、積層インダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。
当連結会計年度は、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で減少しましたが、民生機器、情報機器、
通信機器、自動車向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は528億66百万円（前年同期比8.1％増）
となりました。
［複合デバイス］
モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールなどが含まれます。
当連結会計年度は、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールの売上が前年同期比で減少したこと
により、売上高は325億81百万円（前年同期比33.2％減）となりました。
［その他］
アルミニウム電解コンデンサ、蓄電デバイスなどが含まれます。
当連結会計年度は、自動車向けを中心にアルミニウム電解コンデンサの売上が前年同期比で増加したことによ
り、売上高は259億41百万円（前年同期比20.5％増）となりました。
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生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
製品別 生産高（百万円） 前年同期比（％）
コンデンサ 205,881 △12.5
インダクタ 54,160 7.6
複合デバイス 26,452 △28.7
その他 24,914 34.5
合計 311,409 △8.8
（注） 金額は、期中の平均販売単価を用いております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
製品別 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円） （百万円）
コンデンサ 179,333 △21.3 39,708 △42.0
インダクタ 50,869 2.0 7,175 △21.8
複合デバイス 28,885 △35.0 10,565 △25.9
その他 22,959 △18.6 13,079 △18.6
合計 282,047 △19.5 70,527 △34.7
③販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
製品別 販売高（百万円） 前年同期比（％）
コンデンサ 208,115 △9.7
インダクタ 52,866 8.1
複合デバイス 32,581 △33.2
その他 25,941 20.5
合計 319,504 △8.6
（注） 主要な販売先は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しておりま
す。
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(2）財政状態
① 資産
当連結会計年度末における総資産の残高は5,034億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ289億40百万円増加
しました。流動資産は82億11百万円減少しており、主な要因は、商品及び製品の増加51億91百万円、仕掛品の増加
26億42百万円、受取手形及び売掛金の減少162億12百万円、現金及び預金の減少53億73百万円であります。また、固
定資産は371億51百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加356億53百万円であります。
② 負債
当連結会計年度末における負債の残高は1,849億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億48百万円増加し
ました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加139億22百万円、短期借入金の増加100億円、未払金の増
加91億22百万円、未払法人税等の減少124億16百万円、支払手形及び買掛金の減少98億15百万円であります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は3,184億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ181億92百万円増加
しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益232億16百万円と剰余金の配当105億91百万円による、利
益剰余金の増加126億24百万円、及び円安等の為替影響による為替換算調整勘定の増加48億40百万円であります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは394億60百万円の収入（前年同期比41.4％減）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前当期純利益311億２百万円、減価償却費349億３百万円、売上債権の減少額195億56百
万円、法人税等の支払額230億61百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは604億38百万円の支出（前年同期比19.4％増）となりました。主な要因は、
固定資産の取得による支出633億38百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは144億85百万円の収入（前年同期は147億11百万円の支出）となりました。
主な要因は、短期借入金の増加額100億円、長期借入れによる収入200億円、長期借入金の返済による支出40億49百
万円、配当金の支払額105億73百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して44億85百万円減少
し、841億24百万円となりました。
当連結会計年度末の外部からの資金調達は、短期借入金302億円、１年内返済予定の長期借入金179億58百万円、
長期借入金507億77百万円からなっております。借入金は原則として日本において固定金利で調達しております。更
に、財務の安定性のため期間３年、300億円のコミットメントライン借入枠を設定しておりますが、2023年３月末現
在未使用であります。
当社グループは、健全な財務状態と営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力を有しており、当社グ
ループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(4）経営上の目標の達成・進捗状況
当社グループは、2021年度を初年度とする「中期経営計画2025」を策定しており、目標とする経営指標は「第
２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営
指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度における連結売上高は3,195億４百万円、営業利益率は10.0％、
ROE（自己資本利益率）は7.5％、ROIC（投下資本利益率）は5.9％となりました。連結売上高の目標4,800億円は、
最終年度である2025年度までの達成を目指し、事業成長や経営の効率化に取り組んでまいります。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、素材の開発から出発して製品化を行うことを信条とし、創業以来培ってきた当社グループ独自の
要素技術にさらに磨きをかけ、エレクトロニクス機器の進化に貢献する電子部品を創出するべく、研究開発活動を進
めています。ミッションである「おもしろ科学で より大きく より社会的に」のもと、材料技術やプロセス技術の強
みを活かし、当社グループの中長期的な成長を支えるための技術開発を行っております。また、高品質で環境負荷の
低減を実現するスマート商品の開発と安定供給に取り組んでいます。研究開発活動を通じて、スマート商品をより高
い水準で実現することにより、「すべてのステークホルダーから信頼され 感動を与えるエクセレントカンパニー
へ」というビジョンの実現を目指しています。
当社は、自動車、情報インフラ・産業機器を注力市場と位置付けています。特に、電子化・電動化が進行する自動
車向け、IoTの進展に伴い高性能化が進む基地局通信装置やデータセンターなどの情報インフラ向けでは、大型・高
耐圧などの高信頼性商品の開発に注力しています。また、通信機器向けでは、主にスマートフォンのハイエンドモデ
ルに搭載され、機器の高機能・高性能化、電子部品の高密度実装化に寄与する最先端商品の開発を推進しています。
コンデンサでは、小型、薄型、大容量、高信頼性の積層セラミックコンデンサの開発に注力しています。誘電体の
材料技術、薄層・大容量化技術及び超小型品生産技術等を高度化することにより、最先端の積層セラミックコンデン
サを開発し続けています。
インダクタでは、小型、薄型、大電流対応品に加え、自動車や情報インフラをターゲットとした大型、高信頼性品
の開発に取り組んでいます。金属系磁性材料を始めとした材料開発、巻線・積層プロセス技術を高度化させること
で、競争力ある商品を開発しています。
複合デバイスでは、広帯域に対応する通信デバイスの開発や、より高い周波数に適した次世代商品の開発を推進し
ています。
その他、注力市場向けの導電性高分子ハイブリッドアルミニウム電解コンデンサの商品開発や、社会課題解決に貢
献するソリューションの創出にも注力しています。
なお、当連結会計年度の当社グループにおける研究開発費は 12,678 百万円であります。
また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行ってお
りません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額 63,338 百万円の設備投資を実施しました。主な内容は、自動車、情報
インフラ、スマートフォン等に向けて旺盛な需要が継続している積層セラミックコンデンサの生産能力増強のための
投資であります。なお、当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況は記
載しておりません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
土地
（所在地） 建物及び 機械装置 （名）
その他 合計
（面積 ㎡）
構築物 及び運搬具
85
榛名工場
主にコンデンサ製造
1,217 1,633 (74,790) 190 3,127 166
（群馬県高崎市） 設備
[14,598]
535
玉村工場 主にコンデンサ製造
2,450 7,335 (60,649) 7,728 18,049 1,422
設備
（群馬県玉村町）
[34,000]
八幡原工場 主にコンデンサ及び 1,646
5,845 6,128 1,235 14,855 210
（群馬県高崎市） 複合デバイス製造設備 (81,892)
Ｒ＆Ｄセンター 1,117
研究開発設備 1,378 422 1,669 4,588 287
（群馬県高崎市） (90,722)
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
設備の内容
土地
（所在地） （名）
建物及び 機械装置
その他 合計
（面積 ㎡）
構築物 及び運搬具
太陽誘電ケミカルテクノロ 631
ジー㈱ 電子部品製造設備 4,769 2,503 （23,479） 1,327 9,232 442
（群馬県藤岡市）
［24,231］
648
福島太陽誘電㈱ 主にインダクタ製造
862 1,955 （110,733） 919 4,385 301
設備
（福島県伊達市）
［1,720］
186
和歌山太陽誘電㈱ 主にインダクタ製造
2,102 2,191 （22,261） 276 4,758 221
設備
（和歌山県印南町）
［6,306］
新潟太陽誘電㈱ 主にコンデンサ製造 2,721
22,327 20,574 704 46,326 1,174
（新潟県上越市） 設備 （201,752）
太陽誘電モバイルテクノロ 1,731
主に複合デバイス製造
ジー㈱ 2,976 2,312 (63,231) 489 7,510 723
設備
（東京都青梅市） ［4,026］
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(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
設備の内容
土地
（所在地） （名）
建物及び 機械装置
その他 合計
（面積 ㎡）
構築物 及び運搬具
TAIYO YUDEN
主にコンデンサ製造 1,889
(SARAWAK) SDN.BHD.
6,002 17,355 17,888 43,135 4,917
設備
（493,900）
（SARAWAK, MALAYSIA）
太陽誘電（廣東）有限公司 主にコンデンサ製造
-
1,863 12,459 3,657 17,980 3,354
設備
（中国東莞市） ［73,454］
46
韓国慶南太陽誘電㈱ 主にコンデンサ製造
4,509 7,028 （11,327） 1,699 13,283 839
（韓国泗川市） 設備
［171,649］
太陽誘電（常州）電子有限
主にコンデンサ製造 1,836
公司
- 5 12,603 14,445 228
設備
（217,403）
（中国常州市）
（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 土地の欄の［外書］は、連結会社以外からの賃借部分の面積であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は90,000百万円であり、主なものは以下のとおりです。
会社名 投資予定額
設備の内容 資金調達方法
（事業所名） （百万円）
太陽誘電株式会社
（玉村工場・八幡原工場・Ｒ＆Ｄ 主にコンデンサ製造設備、研究開発設備 10,000 自己資金及び借入金
センター等）
TAIYO YUDEN（SARAWAK）SDN.BHD.
主にコンデンサ製造設備 30,000 自己資金及び借入金
太陽誘電（常州）電子有限公司 主にコンデンサ製造設備 25,000 自己資金及び借入金
（注）１ 上記の投資は、主に生産能力拡大、新商品の生産、生産性の改善、設備の維持補修のための投資でありま
す。
２ 完成後の増加能力については、当社グループでは多種多量生産を行っているため、生産設備が共用されるこ
とが多く、また各種製品は形状及び特性を異にしておりますので、適正な生産能力を一元的に表現すること
が困難です。よって増加能力は記載しておりません。
３ 設備投資計画の実際の進捗については、マーケット動向を注視しながら対応していく方針です。
(2）重要な設備の除却等
生産能力に著しい影響を及ぼす事項は計画しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数は
130,218,481 130,218,481
普通株式
プライム市場 100株であります。
130,218,481 130,218,481
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2007年６月28日 2007年６月28日 2008年６月27日
付与対象者の区分及
当社取締役 ８ 当社取締役 ８ 当社取締役 ８
び人数（名）
新株予約権の数
３（注）１ ６（注）１ ６（注）１
（個）※
新株予約権の目的と
普通株式 3,000 普通株式 6,000 普通株式 6,000
なる株式の種類、内
（注）２ （注）２ （注）２
容及び数（株）※
新株予約権の行使時
１株当たり１円
の払込金額（円）※
新株予約権の行使期
2007年７月14日 2007年７月14日 2008年７月15日
間 ※
～2027年７月13日 ～2027年７月13日 ～2028年７月14日
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 967
発行価格 2,762 発行価格 2,762
場合の株式の発行価
資本組入額 1,381 資本組入額 1,381 資本組入額 484
格及び資本組入額
（円）※
(1) 新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下、「権利行使開始日」とい
う。）から10日を経過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに
定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2027年６月13日 (ア) 新株予約権者が2027年 (ア) 新株予約権者が2028年
までに権利行使開始日を迎えな ６月13日までに権利行 ６月14日までに権利行
かった場合、2027年６月14日か 使開始日を迎えなかっ 使開始日を迎えなかっ
ら2027年７月13日までとする。 た場合、2027年６月14 た場合、2028年６月15
日から2027年７月13日 日から2028年７月14日
までとする。 までとする。
新株予約権の行使の
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当
条件 ※
社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主
総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日から
３ヶ月間とする。
(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、株主総 (4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、
会の承認及び取締役会決議に基づ 当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
き、当社と新株予約権者との間で 割当契約書」の定めるところによる。
締結する「新株予約権割当契約
書」の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
関する事項 ※
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付
－
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結
果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整する。
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決議年月日 2009年５月25日 2010年６月29日 2011年６月29日 2012年４月25日
付与対象者の区分及
当社取締役 ８ 当社取締役 ７ 当社取締役 ８ 当社取締役 ８
び人数（名）
新株予約権の数
６（注）１ ６（注）１ ６（注）１ ５（注）１
（個）※
新株予約権の目的と
普通株式 6,000 普通株式 6,000 普通株式 6,000 普通株式 5,000
なる株式の種類、内
（注）２ （注）２ （注）２ （注）２
容及び数（株）※
新株予約権の行使時
１株当たり１円
の払込金額（円）※
新株予約権の行使期 2010年７月22日
2009年６月10日 2011年７月14日 2012年５月11日
間 ※ ～2030年７月21日
～2029年６月９日 ～2031年７月13日 ～2032年５月10日
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 948 発行価格 949 発行価格 740
発行価格 1,014
場合の株式の発行価
資本組入額 507
資本組入額 474 資本組入額 475 資本組入額 370
格及び資本組入額
（円）※
(1) 新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下、「権利行使開始日」とい
う。）から10日を経過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに
定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が (ア) 新株予約権者が (ア) 新株予約権者が (ア) 新株予約権者が
2029年５月９日 2030年６月21日 2031年６月13日 2032年４月10日
までに権利行使 までに権利行使 までに権利行使 までに権利行使
開始日を迎えな 開始日を迎えな 開始日を迎えな 開始日を迎えな
かった場合、 かった場合、 かった場合、 かった場合、
2029年５月10日 2030年６月22日 2031年６月14日 2032年４月11日
から2029年６月 から2030年７月 から2031年７月 から2032年５月
新株予約権の行使の
９日までとす 21日までとす 13日までとす 10日までとす
条件 ※
る。 る。 る。 る。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当
社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主
総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続
人（１名に限る）は、新株予約権者が死
人は、新株予約権者が死亡退任した日の
亡退任した日の翌日から３ヶ月間とす
翌日から３ヶ月間とする。
る。
(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
関する事項 ※
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付
－
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結
果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整する。
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太陽誘電株式会社(E01824)
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決議年月日 2013年５月24日 2013年６月27日 2014年６月27日 2015年６月26日
付与対象者の区分及 当社取締役 ６ 当社取締役 ６
当社取締役 ６ 当社取締役 ６
び人数（名） 当社執行役員 11 当社執行役員 12
新株予約権の数
１（注）１ ９（注）１ 19（注）１ 29（注）１
（個）※
新株予約権の目的と
普通株式 1,000 普通株式 9,000 普通株式 19,000 普通株式 29,000
なる株式の種類、内
（注）２ （注）２ （注）２ （注）２
容及び数（株）※
新株予約権の行使時
１株当たり１円
の払込金額（円）※
新株予約権の行使期
2013年６月10日 2013年７月12日 2014年７月14日 2015年７月13日
間 ※
～2033年６月９日 ～2033年７月11日 ～2034年７月13日 ～2035年７月12日
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 1,626 発行価格 1,477 発行価格 1,033 発行価格 1,544
場合の株式の発行価
資本組入額 813 資本組入額 739 資本組入額 517 資本組入額 772
格及び資本組入額
（円）※
(1) 新株予約権者は、当社の取締役を退任し (1) 新株予約権者は、当社の取締役および執
た日の翌日（以下、「権利行使開始日」 行役員の地位を全て喪失した日の翌日
という。）から10日を経過するまでの間 （以下、「権利行使開始日」という。）
に限り新株予約権を行使できる。 から10日を経過するまでの間に限り新株
予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに
定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が (ア) 新株予約権者が (ア) 新株予約権者が (ア) 新株予約権者が
2033年５月９日 2033年６月11日 2034年６月13日 2035年６月12日
までに権利行使 までに権利行使 までに権利行使 までに権利行使
開始日を迎えな 開始日を迎えな 開始日を迎えな 開始日を迎えな
新株予約権の行使の
かった場合、 かった場合、 かった場合、 かった場合、
2033年５月10日 2033年６月12日 2034年６月14日 2035年６月13日
条件 ※
から2033年６月 から2033年７月 から2034年７月 から2035年７月
９日までとす 11日までとす 13日までとす 12日までとす
る。 る。 る。 る。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当
社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主
総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人（１名に限る）は、新株予約権者が死亡退任し
た日の翌日から３ヶ月間とする。
(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
関する事項 ※
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付
－
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結
果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整する。
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有価証券報告書
決議年月日 2015年11月５日 2016年６月29日 2017年６月29日 2018年６月28日
付与対象者の区分及 当社取締役 １ 当社取締役 ５ 当社取締役 ５ 当社取締役 ４
び人数（名） 当社執行役員 １ 当社執行役員 13 当社執行役員 12 当社執行役員 12
新株予約権の数
１（注）１ 38（注）１ 37（注）１ 42（注）１
（個）※
新株予約権の目的と
普通株式 1,000 普通株式 38,000 普通株式 37,000 普通株式 42,000
なる株式の種類、内
（注）２ （注）２ （注）２ （注）２
容及び数（株）※
新株予約権の行使時
１株当たり１円
の払込金額（円）※
新株予約権の行使期
2015年11月20日 2016年７月15日 2017年７月18日 2018年７月18日
間 ※
～2035年11月19日 ～2036年７月14日 ～2037年７月17日 ～2038年７月17日
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 835
発行価格 1,915 発行価格 1,763
発行価格 3,370
場合の株式の発行価
資本組入額 958 資本組入額 882
資本組入額 418 資本組入額 1,685
格及び資本組入額
（円）※
(1) 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員の地位を全て喪失した日の翌日（以下、
「権利行使開始日」という。）から10日を経過するまでの間に限り新株予約権を行使でき
る。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに
定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が (ア) 新株予約権者が (ア) 新株予約権者が (ア) 新株予約権者が
2035年10月19日 2036年６月14日 2037年６月17日 2038年６月17日
までに権利行使 までに権利行使 までに権利行使 までに権利行使
開始日を迎えな 開始日を迎えな 開始日を迎えな 開始日を迎えな
かった場合、 かった場合、 かった場合、 かった場合、
新株予約権の行使の
2035年10月20日 2036年６月15日 2037年６月18日 2038年６月18日
から2035年11月 から2036年７月 から2037年７月 から2038年７月
条件 ※
19日までとす 14日までとす 17日までとす 17日までとす
る。 る。 る。 る。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当
社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主
総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人（１名に限る）は、新株予約権者が死亡退任し
た日の翌日から３ヶ月間とする。
(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
関する事項 ※
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付
－
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結
果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整する。
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決議年月日 2019年６月27日 2020年６月26日 2021年６月29日
付与対象者の区分及 当社取締役 ５ 当社取締役 ５ 当社取締役 ４
び人数（名） 当社執行役員 11 当社執行役員 10 当社執行役員 ９
新株予約権の数
460（注）１ 490（注）１ 530（注）１
（個）※
新株予約権の目的と
普通株式 46,000 普通株式 49,000 普通株式 53,000
なる株式の種類、内
（注）２ （注）２ （注）２
容及び数（株）※
新株予約権の行使時
１株当たり１円
の払込金額（円）※
新株予約権の行使期
2019年７月18日 2020年７月17日 2021年７月19日
間 ※
～2039年７月17日 ～2040年７月16日 ～2041年７月18日
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 1,928 発行価格 3,278 発行価格 5,173
場合の株式の発行価
資本組入額 964 資本組入額 1,639 資本組入額 2,587
格及び資本組入額
（円）※
(1) 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員の地位を全て喪失した日の翌日（以下、
「権利行使開始日」という。）から10日を経過するまでの間に限り新株予約権を行使でき
る。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに
定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2039年６ (ア) 新株予約権者が2040年６ (ア) 新株予約権者が2041年６
月17日までに権利行使開 月16日までに権利行使開 月18日までに権利行使開
始日を迎えなかった場 始日を迎えなかった場 始日を迎えなかった場
合、2039年６月18日から 合、2040年６月17日から 合、2041年６月19日から
新株予約権の行使の
2039年７月17日までとす 2040年７月16日までとす 2041年７月18日までとす
条件 ※
る。 る。 る。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当
社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主
総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人（１名に限る）は、新株予約権者が死亡退任し
た日の翌日から３ヶ月間とする。
(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
関する事項 ※
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付
－
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とする。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結
果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整する。
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決議年月日 2022年６月29日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 13
592 [193]（注）２
新株予約権の数（個）※
普通株式 59,200 [19,300]（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2022年７月20日～2042年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 4,390
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 2,195
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注) １ 一定期間の勤務継続を条件とする役位固定プラン及び業績指標の目標値の達成度合いにより権利行使可能な個
数が変動する業績連動プランの２つの制度を設けております。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が当社普
通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を
行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨
てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発
生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本
金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当
該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会
の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要
とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただ
し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告す
る。
３ （1）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開
始日」という）から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。
（2）上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の①、②又は③に定める場合、それぞれに定める期間内に限
り、新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が2042年６月19日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2042年６月20日から2042
年７月19日までとする。
②新株予約権を相続により承継した者は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。
③当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合又は当社が完全子会社
となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当
該承認日の翌日から10日間とする。
（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
（4）業績条件等の行使の条件（※）については、当社取締役会において定める。
※業績連動プランについては、割当日の属する事業年度の自己資本当期純利益率の値に応じた数の新株
予約権を行使可能とする条件を適用する。また、当該権利行使条件を満たさないことが確定した業績
連動プランに係る新株予約権は放棄により消滅する。
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（5）その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受け
た取締役との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４ 当社が、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。以下同じ）をする場合には、組
織再編行為の効力発生日（吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式
会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を
保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号ロ又はハに掲げる株式会
社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収分割契約又は新設分割計画において定めることを条件とす
る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２の定めに準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権発行要項の同項に定める開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
本新株予約権発行要項の同項に定める満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権発行要項の同項の定めに準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8）新株予約権の取得条項
本新株予約権発行要項の同項の定めに準じて決定する。
（9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３の条件に準じて決定する。
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2023年６月29日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2023年６月29日
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員14名
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式（注）２
株式の数 56,400株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 2023年７月20日～2043年７月19日
新株予約権の行使の条件 （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４
(注) １ 一定期間の勤務継続を条件とする役位固定プラン及び業績指標の目標値の達成度合いにより権利行使可能な
個数が変動する業績連動プランの２つの制度を設けております。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が当社
普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併
合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを
切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。た
だし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告
する。
３ （1）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開
始日」という）から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。
（2）上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の①、②又は③に定める場合、それぞれに定める期間内に
限り、新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が2043年６月19日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2043年６月20日から2043
年７月19日までとする。
②新株予約権を相続により承継した者は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。
③当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合又は当社が完全子会社
となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当
該承認日の翌日から10日間とする。
（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
（4）業績条件等の行使の条件（※）については、当社取締役会において定める。
※業績連動プランについては、割当日の属する事業年度の自己資本当期純利益率の値に応じた数の新株
予約権を行使可能とする条件を適用する。また、当該権利行使条件を満たさないことが確定した業績
連動プランに係る新株予約権は放棄により消滅する。
（5）その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受け
た取締役との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
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４ 当社が、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。以下同じ）をする場合には、
組織再編行為の効力発生日（吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立
株式会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」とい
う）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号ロ又はハに掲げる
株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各
号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収分割契約又は新設分割計画において定めること
を条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２の定めに準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権発行要項の同項に定める開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
本新株予約権発行要項の同項に定める満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権発行要項の同項の定めに準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8）新株予約権の取得条項
本新株予約権発行要項の同項の定めに準じて決定する。
（9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2018年４月１日～
2019年３月31日
9,737,086 130,218,481 10,017 33,575 10,017 51,468
（注）
（注） 転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 54 48 350 359 51 26,579 27,441 －
所有株式数
－ 672,728 58,390 34,457 337,020 222 198,110 1,300,927 125,781
（単元）
所有株式数の
－ 51.71 4.49 2.65 25.91 0.02 15.22 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式5,610,298株は「個人その他」に56,102単元及び「単元未満株式の状況」に98株含めて記載してお
ります。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
38,205 30.66
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
17,667 14.17
東京都中央区晴海１丁目８番12号
(信託口)
株式会社伊予銀行
愛媛県松山市南堀端町１番地
2,000 1.60
(常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
ストディ銀行)
2,000 1.60
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
公益財団法人佐藤交通遺児福
1,916 1.53
群馬県前橋市大手町１丁目１番１号
祉基金
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
1,868 1.49
（常任代理人 香港上海銀行
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
東京支店 カストディ業務
部）
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT - TREATY 505234 02171, U.S.A.
1,827 1.46
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南２丁目15番１号
銀行決済営業部） 品川インターシティＡ棟)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
1,666 1.33
(常任代理人 日本マスタート
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
ラスト信託銀行株式会社）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,638 1.31
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南２丁目15番１号
銀行決済営業部）
品川インターシティＡ棟)
野村信託銀行株式会社(投信
1,618 1.29
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
口）
70,409 56.50
計 －
(注) １ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
26,186千株であります。
２ 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、14,242千株で
あります。
３ 上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,618千株でありま
す。
４ 当社は自己株式5,610,298株を保有しております。
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５ 2022年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2022年10月31日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の
とおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 4,509 3.46
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 6,692 5.14
株式会社
計 － 11,201 8.60
６ 2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者が2022年11月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めて
おりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 361 0.28
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 19,862 15.25
株式会社
計 － 20,224 15.53
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,610,200
普通株式
124,482,500 1,244,825
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
125,781
単元未満株式 普通株式 － －
130,218,481
発行済株式総数 － －
1,244,825
総株主の議決権 － －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区京橋
5,610,200 5,610,200 4.30
太陽誘電株式会社 －
２丁目７番19号
5,610,200 5,610,200 4.30
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 642 2,957,465
当期間における取得自己株式 73 298,555
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（ － ） － － － －
保有自己株式数 5,610,298 － 5,610,371 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元の充実を経営の最重要課題のひとつと位置付けており、配当の安定的な増加に努めてお
ります。
2023年３月期の１株当たり配当金は年間90円（中間配当金45円、期末配当金45円）とし、配当性向（連結）は
48.3％となります。引き続き、安定的な配当性向30％の実現を目指すとともに、必要に応じて自己株式の取得を実施
してまいります。
なお、当社は取締役会決議による中間配当を行うことができる旨を定めており、中間配当及び期末配当の年２回配
当を基本的な方針として考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会でありま
す。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2022年11月７日
5,607 百万円 45 円
取締役会
2023年６月29日
5,607 百万円 45 円
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
(イ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ミッション」、「経営理念」、「ビジョン」の実践と実現に向け、グローバルな観点で社会性、公益
性、公共性を全うし、事業を継続的に発展させていくことが当社グループの社会的責任であり、経営の使命と考えて
おります。
当社は、経営の透明性と公正性を重視し、取締役会の監督のもと、適時適切な情報開示、コンプライアンスの徹
底、迅速な意思決定と職務執行を行える体制と仕組みを構築するなど、コーポレートガバナンスを強化することで企
業価値の向上に取り組んでおります。
当社の「コーポレートガバナンス基本方針」については、以下の当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.yuden.co.jp/jp/ir/management/governance/
(ロ）コーポレート・ガバナンスの体制の概要およびその体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社という体制のもとコーポレートガバナンスを強化するため、これまで様々な取り組みを
行ってまいりました。監督と執行の分離を進めるため執行役員制度を導入するとともに、2006年から積極的に社外取
締役を招聘してまいりました。さらに、事業年度毎の経営責任を明確にし、かつ株主による信任の機会を増やすた
め、取締役の任期を１年としております。
また、当社は、取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置し、監督機能の強化と経営の透明性
の向上に努めております。
当社は、監査役制度を基礎に、前述のようにコーポレートガバナンス強化に向けた新たな取り組みを実践すること
で、経営の透明性と公正性を継続して確保することができると考えております。
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各機関の構成員および議長は次のとおりです。 （2023年６月29日現在）
地位 氏名 取締役会 監査役会 指名委員会 報酬委員会
代表取締役社長執行役員 佐瀬 克也 ○ ○ ○
取締役会長 登坂 正一 ◎
取締役副社長執行役員 増山 津二 ○
取締役常務執行役員 福田 智光 ○
社外取締役（独立役員） 平岩 正史 ○ ◎ ○
社外取締役（独立役員） 小池 精一 ○ ○ ◎
社外取締役（独立役員） 浜田 恵美子 ○ ○ ○
常勤監査役 大嶋 一幸 ○ ○
常勤監査役 本多 敏光 ○ ○
常勤社外監査役（独立役員） 吉武 一 ○ ◎ ○※
社外監査役（独立役員） 藤田 知美 ○ ○ ○※
（注）１ ◎は議長もしくは委員長、○は構成員を表しております。
２ 取締役会には、上記の構成員のほか、監査役が出席しております。
３ ※監査役は議決権を有しておりません。
① 取締役会
・構成
取締役会は、性別・国籍を問わず多様性に富み、かつバランスのとれた構成となるよう、「役員等選解任基準」
に基づいて候補者を選任しております。また、取締役の１／３以上を当社が定める「社外役員の独立性基準」を満
たす独立社外取締役としております。
社外役員の独立性基準
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ② 社外役員の状
況」に記載しております。
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・活動状況
当事業年度は、取締役会を18回開催しており、各役員の活動状況は次のとおりです。
出席状況
地位 氏名
（出席回数／開催回数）
代表取締役社長 登坂 正一 100％（18／18）
取締役副社長 増山 津二 100％（18／18）
取締役専務執行役員 佐瀬 克也 100％（18／18）
取締役常務執行役員 福田 智光 100％（18／18）
社外取締役（独立役員）
平岩 正史 100％（18／18）
社外取締役（独立役員）
小池 精一 100％（18／18）
社外取締役（独立役員）
浜田 恵美子 100％（18／18）
常勤監査役 三宿 俊雄 100％（18／18）
常勤監査役 大嶋 一幸 100％（18／18）
常勤社外監査役（独立役員）
吉武 一 100％（18／18）
社外監査役（独立役員）
藤田 知美 100％（18／18）
・具体的な検討内容
取締役会に付議する事項は、取締役会規則において定め、適切に審議し、決議を行っております。定例的には、
経営会議およびTM会議における報告事項、業務執行取締役による経営報告、業務執行取締役及び担当執行役員から
の担当業務に関する報告等に関して審議を行っております。
当事業年度は、以下の点に関して重点的に審議を行いました。
・代表取締役候補者及び取締役会長候補者の指名
・株主総会に関する事項
ガバナンス
・役員報酬（業績連動賞与）における評価指標の見直し
・取締役会実効性評価の実施と、前年課題に対する対策の決定
・事業計画の承認及び進捗の確認
経営戦略
・中期経営計画に基づく中長期的な設備投資
・サステナビリティ委員会からの報告に対する審議
サステナビリティ
・人的資本に関する審議
② 任意の指名委員会
・構成
独立社外取締役を委員長とし、代表取締役社長執行役員、独立社外取締役全員及び監査役１名で構成し、過半数
を独立社外取締役としております。
・活動状況
当事業年度は、指名委員会を４回開催しており、活動状況は次のとおりです。
出席状況
地位 氏名
（出席回数／開催回数）
委員長 社外取締役（独立役員） 平岩 正史 100％（４／４）
社外取締役（独立役員） 小池 精一 100％（４／４）
社外取締役（独立役員） 浜田 恵美子 100％（４／４）
代表取締役社長 登坂 正一 100％（４／４）
※ 常勤社外監査役（独立役員） 吉武 一 100％（４／４）
※監査役は、議決権を有しておりません。
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・具体的な検討内容
指名委員会における審議事項は、取締役・監査役候補者の指名（再任を含む。）、代表取締役及び執行役員の選
定・選任及び解職・解任、懲戒に関するものと指名委員会規則において定めております。
当事業年度は、代表取締役候補者及び取締役会長候補者の指名、株主総会へ付議する役員候補者の指名及び執行
役員の選任等について審議し、取締役会へ答申いたしました。
③ 任意の報酬委員会
・構成
独立社外取締役を委員長とし、代表取締役社長執行役員、独立社外取締役全員及び監査役１名で構成し、過半数
を独立社外取締役としております。
・活動状況
当事業年度の報酬委員会を５回開催しており、活動状況は次のとおりです。
出席状況
地位 氏名
（出席回数／開催回数）
社外取締役（独立役員）
委員長 小池 精一 100％（５／５）
社外取締役（独立役員） 平岩 正史 100％（５／５）
社外取締役（独立役員） 浜田 恵美子 100％（５／５）
代表取締役社長 登坂 正一 100％（５／５）
※
常勤監査役 三宿 俊雄 100％（５／５）
※監査役は、議決権を有しておりません。
・具体的な検討内容
報酬委員会における審議事項は、役員報酬に関する基本方針、役員の個人別の評価及び報酬内容に関するものと
報酬委員会規則において定めております。
当事業年度は、主に業績連動賞与の評価指標の見直し及び関連規則の改定等について審議し、取締役会へ答申い
たしました。
④ 関連当事者間取引に関する事項
当社は、取締役会規則において、取締役による競業取引および利益相反取引を取締役会の決議事項としておりま
す。また、関連当事者間の取引が発生した場合には、会社法、金融商品取引法等の関連する法令や証券取引所が定
める規則等に従い開示し、取締役会は、関連当事者間との取引が適切に行われていることの事実、状況等につい
て、監視を行います。
(ハ）内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
① 取締役ならびに執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その
他当社および子会社から成る企業集団（以下、当社グループという。）の業務の適正を確保するための体制
ⅰ）取締役会は、法令ならびに定款および「取締役会規則」その他の社内規則等に従い重要事項を決議する。
ⅱ）取締役会は、経営を取り巻くリスク要因の管理体制を強化し、取締役の職務の執行を監督する。
ⅲ）監査役は、取締役会の決議ならびに取締役および執行役員の職務の執行の適正性を監査する。
ⅳ）当社グループのコンプライアンス活動を推進する体制として内部統制委員会を設置し、当社の「グループCSR
行動規範」に定める各項目に対しそれぞれ責任者を定め、コンプライアンスマネジメントシステムに従いコン
プライアンス活動を継続実施する。
ⅴ）内部通報制度の運用により、当社グループのコンプライアンス問題を早期に発見し、調査、是正措置を行い問
題の再発を防止する。
ⅵ）株主および投資家に対して、当社グループにかかわる企業情報等を迅速、かつ適切に開示する。
ⅶ）反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
ⅷ）財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等に基づく内部統制を整備、運用する。
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ⅸ）子会社の業務遂行の内容については、当社関連事業部門が窓口となりその状況を把握すると共に、重要事項に
ついては、当社の「グループ経営ルール」に従い、十分な情報交換および意見調整を行い、子会社の経営意思
を尊重しつつ業務の適正性を確保する。
② 当社の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ⅰ）当社は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書その他取締役および執行役員の職務の執行に係る重要
な会議の議事録を、文書または電磁的媒体に記録し、法令および各会議規則に基づき関連資料と共に適切に保
存管理する。
ⅱ）当社は、取締役および監査役が各会議規則の定めに従い、当該情報を常時閲覧できる環境を維持する。
③ 当社の損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）リスク管理活動を推進する体制として内部統制委員会を設置し、リスク分類別に責任者を定め、リスクの特
定、リスクレベルの評価、リスク対策の決定・実施および対策状況の監視・見直しからなるグループリスクマ
ネジメントシステムに従い、リスク管理活動を継続実施する。
ⅱ）当社の「グループ事業継続対策規定」に従い、自然災害を含むリスクの発生による事業活動への影響を予め想
定し、影響の大きさによる対策組織を決め、平時より予防対策に取り組む。事業継続上の問題が発生した場合
は、早期に事業活動を再開できるように整備したBCP（事業継続計画）に従い対策を講ずる。
④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ）取締役会による適切かつ、効率的な意思決定を図るため、業務執行に係る重要事項および人事関連事項等を審
議する会議体を設置する。
ⅱ）業務執行取締役の職務の執行の効率性向上を図るため、執行役員を設置する。
ⅲ）内部統制システムに関して審議をし、その活動の評価を行う会議体として内部統制委員会を設置し、本決議の
項目別に推進責任者を定める。内部統制委員会は、推進責任者から定期的に活動実績の報告を受け、取締役会
に報告する。
ⅳ）IT技術を活用したワークフロー、TV会議、情報共有、情報管理等の各システムを積極的に利用することで、意
思決定プロセスの簡潔化、迅速化を図る。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ）当社の子会社の取締役その他これらの者に相当する者の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
・子会社の業務遂行の状況については、当社の「グループ経営ルール」に基づき報告させ、当社の関連部門と
情報共有を図る。
・当社の執行役員または使用人を子会社の取締役に就任させることにより、子会社の経営状況を把握する。
ⅱ）当社の子会社の損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制
・子会社は、当社グループリスクマネジメントシステムに従い、子会社のリスクの特定、リスクレベルの評
価、リスク対策の決定および実施、対策状況の監視・見直しを継続実施する。
・子会社は、当社の「グループ事業継続対策規定」に従い、自然災害を含むリスクの発生により事業活動に影
響を与える事態の発生を想定し、影響の大きさによる対策組織を決め、平時より予防対策に取り組み、事業
継続上の問題が発生した場合は、早期に事業活動を再開できるように整備したBCP（事業継続計画）に従い
対策を講ずる。
ⅲ）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、子会社の意思決定を効率的に行われるよう当社の「グループ経営ルール」を定め、子会社はこれを
運用する。
・当社の内部監査室は、子会社の業務が適正かつ、効率的に行われていることを独立した立場からモニタリン
グし、その結果を子会社に適切にフィードバックし、当社の代表取締役に報告すると共に、当社の監査役と
情報共有を図る。
ⅳ）当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・重要事項については、当社の「グループ経営ルール」に基づき、子会社の業務の適正を確保するための体制
を整備、維持する。
・コンプライアンス活動を推進する体制として当社の「グループCSR行動規範」に定める各項目を担当する責
任者を決め、コンプライアンスマネジメントシステムに従い活動を継続実施する。
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⑥ 当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項（取締役からの独立性、監査役の指示の実効性確保等）
・監査役会のもとに監査役の監査業務を補助する専任スタッフとして監査役会事務局員（以下「事務局員」と
いう。）を置く。
・事務局員の人選、異動、人事考課、昇格、懲戒等は、監査役会と事前に協議し、同意を得る。
ⅱ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に関する事項
当社は、監査役の監査のための費用について、監査役の職務に必要ないと認められる場合を除き、これを負
担する。
ⅲ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、監査役が経営に係る重要な会議に出席し、取締役の意思決定および取締役、執行役員の職務の
執行を監査することのできる体制を整備する。
・取締役会は、監査役が取締役ならびに執行役員および使用人と意思疎通を図って監査に必要な情報を適宜得
ると共に、必要に応じて事業の報告を求め、関連する記録を閲覧することのできる体制を整備する。
・取締役会は、監査役が内部監査室と定期的に意見交換を行うと共に、緊密な連携をとることのできる体制を
整備する。
・取締役会は、監査役が会計監査人と定期的にまたは随時に意見交換を行い、必要に応じて会計監査人に報告
を求めることのできる体制を整備する。
⑦ 当社の監査役への報告に関する体制
ⅰ）当社の取締役ならびに執行役員および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
・当社の取締役ならびに執行役員および使用人は、取締役の職務の執行に関して法令・定款・社内規則に違反
する事実、その恐れがある著しく不当な事実、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を認識した場合、
速やかに監査役に報告する。
・当社の内部通報ルールに則り、当社の取締役ならびに執行役員および使用人から監査役へ直接通報する体制
を整備、維持する。
ⅱ）当社の子会社の取締役等および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
・子会社は、その内部通報ルールに則り、取締役等の法令、社内規則違反等について、取締役等および使用人
から当社の監査役へ直接通報する体制を整備、維持する。
・取締役会は、常勤監査役と子会社の取締役等および使用人と意思疎通を円滑化し、情報の収集および監査の
環境の整備に努める。
ⅲ）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、内部通報者保護の仕組みを社内ルールで定め、内部通報制度を利用した報告者が、不利益
な措置を受けないよう防止体制を整備、維持する。
(ニ）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間で、会社法第427条第１項の規定
に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており
ます。
（当該契約内容の概要）
任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のない
ときに限り、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
(ホ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠
償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとして
おり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。取締役および監査役は、当該保険契約の被保険者
に含まれます。
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(ヘ）株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様により、自由で活発な取引をしてい
ただいております。よって、当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引
により決定されることを基本としております。したがって、当社の財務及び事業の方針を支配することが可能な量
の株式を取得する買付提案等があった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最終的には株主の自由な意思
に依拠するべきであると考えます。
一方、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、株主の皆様をはじめとした様々なステークホ
ルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなけ
ればならないと考えております。
したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為又はこれに類似す
る行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。このような者
により当社株式の大規模買付が行われた場合には、株主共同の利益の確保・向上のため、適時適切な情報開示に努
めると共に、その時点において適切な対応をしてまいります。
② 基本方針の実現に向けた取組み
当社は、中期経営計画の着実な実行とコーポレートガバナンスの強化等を通したさらなる株主視点の経営の実現
が当社の企業価値と株主共同の利益の確保・向上につながるものと考え、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等」及び「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとお
り実施しております。
(ト）取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積
投票によらないものとする旨を定款で定めております。
(チ）自己の株式の取得の決議機関
当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取
締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(リ）中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して中間配当を行うこ
とができる旨を定款で定めております。
(ヌ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法
第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 当社入社
2013年６月 当社執行役員
2015年４月 当社上席執行役員
代表取締役
2016年４月 当社常務執行役員
佐瀬 克也 1964年１月12日 生 (注)３ 4,500
社長執行役員
2016年６月 当社取締役常務執行役員
2018年６月 当社取締役専務執行役員
2023年６月 当社代表取締役社長執行役員（現）
1979年３月 当社入社
2006年６月 当社取締役上席執行役員
2007年４月 当社専務取締役上席執行役員
2010年７月 当社取締役専務執行役員
2012年７月 当社取締役常務執行役員
取締役会長 登坂 正一 1955年８月５日 生 (注)３ 14,900
2015年４月 当社取締役専務執行役員
2015年10月 当社代表取締役専務執行役員
2015年11月 当社代表取締役社長
2023年６月
当社取締役会長（現）
1980年３月 当社入社
2004年１月 当社執行役員
2011年７月 当社上席執行役員
2013年６月 当社取締役上席執行役員
取締役
増山 津二 1957年２月28日 生 (注)３ 4,800
2015年４月 当社取締役常務執行役員
副社長執行役員
2018年６月 当社取締役専務執行役員
2020年６月 当社取締役副社長
2023年６月 当社取締役副社長執行役員 事業本部統括担当（現）
1990年４月 当社入社
2013年６月 当社執行役員
2016年４月 当社上席執行役員
2018年８月 太陽誘電（中国）投資有限公司 董事長（非常勤）
取締役
2019年８月 太陽誘電（常州）電子有限公司 董事長（非常勤）
常務執行役員
福田 智光 1964年11月26日 生 (注)３ 2,900
経営企画本部 本部長
2021年６月 当社取締役上席執行役員
2022年６月 当社取締役常務執行役員
2023年６月 当社取締役常務執行役員 経営企画担当 経営企画本部 本
部長（現）
1981年４月
弁護士登録（現）
大原法律事務所所属（現）
2005年８月 エルシーピー投資法人 監督役員
取締役 平岩 正史 1952年12月４日 生 (注)３ -
2012年10月 日本ロジスティクスファンド投資法人 監督役員
2016年６月
当社社外取締役（現）
1980年４月 東洋工業株式会社（現：マツダ株式会社）入社
1982年３月 株式会社本田技術研究所入社
2004年４月 同社 ブラジル四輪R&Dセンター 所長
2008年４月 本田金属技術株式会社 開発技術本部長 執行役員
2011年６月 同社 取締役
取締役 小池 精一 1956年１月３日 生
(注)３ -
2012年６月 株式会社メッツ 取締役
2013年６月 同社監査役
本田金属技術株式会社 監査役
2018年６月
当社社外取締役（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1984年４月 当社入社
2001年12月 当社技術グループ技術品証統括R技術部 部長
2003年９月 当社技術グループ総合研究所基礎研究開発部 主席研究員
2007年４月 当社退職
2008年11月 国立大学法人名古屋工業大学 産学官連携センター 准教
授
2011年４月 同大学産学官連携センター 大学院 産業戦略工学専攻 教
授
2012年４月 同大学コミュニティ創成教育研究センター 教授
取締役 浜田 恵美子 1958年11月23日 生
(注)３ 1,000
2015年５月 国立研究開発法人科学技術振興機構 研究成果最適展開支
援プログラム 第３分野プログラムオフィサー
2016年７月 国立大学法人名古屋工業大学 非常勤講師
2016年８月 国立大学法人名古屋大学 客員教授
2017年６月
日本碍子株式会社 社外取締役（現）
2019年６月
当社社外取締役（現）
2021年３月 国立研究開発法人科学技術振興機構 低炭素社会戦略セン
ター 低炭素社会戦略推進委員会 委員
1980年３月 当社入社
2010年７月 当社執行役員 商品・販売企画統括担当
2011年７月 当社執行役員 電子部品販売推進統括担当
2012年４月 当社執行役員 グローバルSCM統括担当
常勤監査役 大嶋 一幸 1957年10月15日 生 (注)４ 17,300
2013年４月 当社執行役員 グローバルSCMセンター センター長
2016年４月 当社上席執行役員 グローバルSCMセンター センター長
2020年６月 当社常勤監査役（現）
1981年３月 当社入社
2007年10月 TAIYO YUDEN (PHILIPPINES),INC. President
2016年４月 当社執行役員 品質保証担当
常勤監査役 本多 敏光 1958年10月６日 生
(注)５ 11,700
2018年５月 当社上席執行役員 品質保証担当
2020年６月 当社常務執行役員 品質保証担当 品質保証本部 本部長
2023年６月 当社常勤監査役（現）
1979年４月 株式会社協和銀行（現：株式会社りそな銀行）入行
1991年４月 株式会社協和埼玉銀行 ニューヨーク支店 課長
2002年４月 日本ユニシス株式会社（現：BIPROGY株式会社）入社
2007年10月 明治大学専門職大学院 兼任講師（現）
2008年６月 日本内部監査協会 理事（現）
常勤監査役 吉武 一 1956年７月１日 生 (注)４ -
2009年６月 株式会社りそなホールディングス 執行役 内部監査部長
2011年６月 株式会社埼玉りそな銀行 常勤監査役
2013年４月 日本大学法学部 非常勤講師
2016年６月 当社常勤社外監査役（現）
2004年10月 弁護士登録（現）
北浜法律事務所 アソシエイト
2012年１月 同所 パートナー
2016年４月 弁護士法人イノベンティア パートナー（現）
2019年６月 当社社外監査役（現）
監査役 藤田 知美 1980年11月４日 生 (注)５ -
株式会社タクマ 社外取締役（監査等委員）（現）
2020年２月
日本ライセンス協会 副会長（現）
2022年４月
京都大学法科大学院 客員教授（現）
2023年６月
米国カリフォルニア州弁護士登録（現）
計 57,100
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（注）１ 取締役平岩正史、小池精一、浜田恵美子は、社外取締役であります。
２ 監査役吉武一、藤田知美は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 2010年６月29日開催の第69期定時株主総会において定款変更の承認を得て、役付取締役制度を廃止し役付執
行役員制度を導入いたしました。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため、東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」をはじ
めその他の金融商品取引所や議決権行使助言機関等の独立性基準を参考に、独自の「社外役員の独立性基準」を策定
しております。以下のいずれにも該当しないことを確認した社外役員を、一般株主との利益相反が生じるおそれのな
い独立役員として選出しております。なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の
「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外役員の独立性基準の概要と選任理由は以下のとおりであります。
社外役員の独立性基準（概要）
[株主との関係]
・当社の主要株主（10％以上）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または使用人。
・最近５年間において、当社の現在の主要株主の役員または使用人であった者。
・当社が主要株主である会社の取締役、会計参与、執行役、執行役員または使用人である者。
[取引先企業との関係]
・当社または現在の子会社を主要な取引先とする者（直近の年間連結総売上高の２％以上）。
・最近３年間において、当社または現在の子会社を主要な取引先としていた者。
・当社の主要な取引先である者、また最近３年間において、当社の主要な取引先であった者。
[経済的利害関係]
当社または現在の子会社から取締役、監査役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の現在の取
締役、会計参与、執行役、執行役員または使用人である者。
[専門的サービス提供者]
・当社または現在の子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまた
は従業員である者。
・上記に該当しない公認会計士、税理士または弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社ま
たは現在の子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者。
[近親者]
・当社または現在の子会社の業務執行取締役または執行役員、主要株主、主要取引先、大口債権者の役員等の二親
等内の親族または同居の親族。
・二親等内の親族または同居の親族が、当社または現在の子会社の会計監査人、監査法人の社員またはパートナー
である者。
・二親等内の親族または同居の親族が、弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社または
現在の子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当す
る者。
・当社または現在の子会社から取締役、監査役を受け入れている会社の取締役、会計参与、執行役、執行役員であ
る者の二親等内の親族または同居の親族である者。
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当社の独立した社外取締役の選任理由は、以下のとおりです。
社外取締役 平岩 正史
投資法人の役員等を歴任し、企業法務を専門とする弁護士として豊富な経験と高度な専門知識を有しておりま
す。当社取締役会において、建設的な議論の提起や客観的な立場からの論点の整理等、内部統制を含めたガバナン
ス体制や法令順守等の経営全般のモニタリングを行うことで、高い倫理観をもって経営の監督を遂行しておりま
す。以上のことから、業務執行を監督する独立社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、独
立社外取締役として選任しております。
なお、平岩 正史氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由
により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
[独立性について]
当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役
員の独立性基準」および東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として
届け出ております。
社外取締役 小池 精一
自動車メーカーにおいて自動車部品の材料開発および生産技術に関する研究開発に長年携わっており、車載事業
に関する幅広い見識を有しております。また、自動車部品業界での企業経営や監査役としてガバナンス体制強化を
推進する等の豊富な経験を活かし、投資家視点からの幅広い見識を当社の経営に反映するなど、経営全般に関して
有益な助言および提言を行っております。以上のことから、業務執行を監督する独立社外取締役として職務を適切
に遂行することができると判断し、独立社外取締役として選任しております。
[独立性について]
当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役
員の独立性基準」および東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として
届け出ております。
社外取締役 浜田 恵美子
当社在籍中、CD-R、DVD-Rの開発および事業化に従事し、当社退職後は、大学教授として産学官連携を主体とし
た研究活動に長年携わっており、他社での社外取締役の経験から業務執行への提言および経営の監督を行っており
ます。以上のことから、業務執行を監督する独立社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、
独立社外取締役として選任しております。
なお、浜田 恵美子氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理
由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
[独立性について]
浜田 恵美子氏は、1984年４月から2007年４月まで当社の業務執行者として勤務しておりましたが、退社後は同
氏と当社との間に特記すべき取引はありません。同氏は、日本碍子株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、
当社と重要な兼務先との取引額は、当社連結売上高の0.2％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはな
いものと判断しております。上記のほか、当社との間に人的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておら
ず、当社の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、
同取引所に独立役員として届け出ております。
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当社の独立した社外監査役の選任理由は、以下のとおりです。
社外監査役 吉武 一
長年にわたり金融機関での監査業務や事業法人での内部統制関連コンサルティング業務に携わり、公認内部監査
人等の資格を有して国内外での監査に係る会議で貢献するなど、監査業務に関する高い見識と豊富な経験、実績を
有しております。当社監査役としても、その見識や経験に基づき、透明性の高い公正な経営監査体制の確立、重要
事項の審議・決定に際しての適正性の監査、その他拠点監査等を精力的に行っております。以上のことから、専門
性に基づく中立的・客観的な監査を行っていただけると判断したため、独立社外監査役として選任しております。
なお、吉武 一氏は金融機関での業務経験において財務および会計に相当程度の知見を有しております。
[独立性について]
当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役
員の独立性基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として
届け出ております。
社外監査役 藤田 知美
弁護士としての豊富な経験、企業法務をはじめとする法務全般に精通しており、専門的見地と高い見識に基づい
て取締役会の決定の適正性の確保に貢献しております。また、監査役会の議長として活発かつ効率的な議事運営を
行うとともに、法律の知識・経験を活かし適宜必要な発言を行っております。以上のことから、専門性に基づく中
立的・客観的な監査を行っていただけると判断したため、独立社外監査役として選任しております。
なお、藤田 知美氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由
により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
[独立性について]
当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役
員の独立性基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として
届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社は、社外取締役および社外監査役全員を一般株主との間に利益相反が生じる恐れのない独立役員に指名し、
監査役会や内部監査部門と密接に連携を図っていくガバナンス体制をとることで、監査役機能の有効活用、経営に
対する監督機能の強化を図っております。
社外取締役および社外監査役は、内部統制システムの継続的改善を図り、当該システムの整備・運用状況の確
認・評価が行われる内部統制委員会にオブザーバーとして出席しているほか、社外監査役は年４回以上定期的に会
計監査人から監査実施報告を受け協議を実施しており、内部監査部門とも定期的な会合をもつなど、常に連携を取
り合っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、２名の常勤監査役、１名の常勤社外監査役、１名の社外監査役の
合計４名で構成されています。監査役には、適切な経験・能力及び財務・会計、法務に関する相当程度の知見を有
する者を選任し、監査役会構成員の多様性を確保し、監査の実効性を確保しています。
監査役の職務遂行をサポートする組織として監査役室を設置し、適正な能力・知識を有する専任スタッフを配置
しています。当該スタッフの人事異動、人事評価、処遇、懲戒処分に関しては監査役と人事部の協議事項とし、監
査役の指揮のもと監査業務、監査役室業務を遂行するための権限を付与され、独立性と効率性を確保しています。
ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は、月次で開催される他、必要に応じて臨時で開催されます。当事業年度は合計20回開催し、１回あた
りの所要時間は約１時間40分でした。監査役会における決議事項は16件、報告事項は44件、協議事項は14件であ
り、その主な内容は次のとおりです。
（決議事項）監査方針及び監査計画、監査役選任議案に対する同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬
に対する同意、監査役関連規程類の改定、監査役会の監査報告書 等
（報告事項）内部監査計画、監査役による子会社監査報告、内部通報に関する報告、法務部門活動報告、取締役
会審議報告 等
（協議事項）会計監査人の再任の方向性、KAMの検討、サステナビリティの状況、監査役監査の実効性評価、監査
役のスキルマトリクス 等
なお、当事業年度における監査役の出席率は次のとおりです。
監査役氏名 社内/社外 常勤/非常勤 出席回数（出席率）
19回/20回（ 95％）
三宿 俊雄 社内 常勤
大嶋 一幸 社内 常勤 20回/20回（100％）
吉武 一 社外 常勤 20回/20回（100％）
藤田 知美 社外 非常勤 20回/20回（100％）
監査役監査方針に基づき、リスクベースの監査計画（監査役割分担の決定、監査に係る予算の決定、三様監査・
いわゆるスリーラインとの連携等を含む）を作成しています。また、環境の変化に伴い監査計画は適宜見直しを実
施しています。リスクについては、監査役会において当社の外部要因及び内部要因について、PESTLEの切り口から
検討を行い、重要なリスク項目については監査計画に盛り込んでいます。今期は次の７項目を重点監査項目として
監査を実施しました。
（重点監査項目）
１ 人事戦略
２ 新商品・新事業開発
３ IT・情報の高度化・セキュリティ戦略
４ サステナビリティ推進への取り組み
５ カルテル防止体制・重要契約履行
６ 子会社のガバナンス・内部統制
７ 自然災害・疫病・地政学リスクへの対応
サステナビリティについては、サステナビリティ委員会に出席して取り組み状況全般について確認するととも
に、必要に応じて関連部署からのヒアリングを実施しました。さらに取締役会での報告・審議をふまえて、監査役
会において、その方針・目標設定・取り組み状況・開示内容等が適切であるかについて協議しました。
ｃ．監査役の活動状況
常勤監査役は、年間監査計画に基づき、社内及びグループ子会社に対する監査を実施するとともに、重要な会議
や指名、報酬等の任意の委員会へ出席しています。常勤社外監査役は、常勤監査役としての活動の他に、監査の専
門職としての立場から、監査の動向や会計関係等の情報を提供しています。非常勤監査役は、社外監査役として客
観的な立場から、国内外の工場・子会社等を含むグループ全体について意見陳述や提言を行っています。さらに、
法令の専門家としての立場から、法令改正、海外現地法令等に関する情報提供と法令への対応についての助言を
行っています。
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内部通報制度については運用状況に関する報告を受けるとともに、案件に応じて調査又は調査依頼を行い、取締
役等に対して、その結果報告と改善提言を適宜実施しています。
また、監査役間の連携も含め、監査の有効性・効率性向上の観点から、チェックリストを含む監査実施要領を整
備し活用するとともに、適宜勉強会を実施しています。
ｄ．三様監査
会計監査人、内部監査室と監査役の３者合同での情報交換会等定期的な会合を持ち、各々の監査に役立てていま
す。
内部監査室との連携としては、リスク評価に係る意見交換、監査計画や監査結果の相互報告・意見交換、合同監
査等を行っています。
会計監査人との連携としては、リスク及び監査上の主要な検討事項（KAM）に係る意見交換、会計監査人監査計
画に係る聴取、監査結果の聴取、会計監査人の評価と会計監査人への評価結果フィードバックを行っています。
（監査役の主な活動状況）
活動分野 項目 常勤監査役 常勤社外監査役 社外監査役
取締役会 ○ ○ ○
経営会議 ○ ○ △
内部統制委員会 ○ ○ ○
重要な会議への出席 サステナビリティ委員会 ○ ○ ○
ＴＭ会議 ○
指名委員会 ○
報酬委員会 ○
社長 ○ ○ ○
社内取締役との意見交換
副社長 ○ ○ ○
経営企画本部長 ○ ○ ○
社外取締役との意見交換 社外取締役全員（３名） ○ ○ ○
取締役会出席（子会社監査役を兼任） ○ ○
子会社に関する活動
監査（往査・リモート） ○ ○ △
監査計画・報酬に係る聴取 ○ ○ ○
監査・レビュー結果の検討 ○ ○ ○
品質管理体制の聴取 ○ ○ ○
会計監査人との連携
ＫＡＭについての協議 ○ ○ ○
会計監査人の評価・再任検討 ○ ○ ○
三様監査ミーティング ○ ○ ○
監査計画の相互共有 ○ ○ ○
監査結果の相互共有 ○ ○ ○
内部監査との連携
合同監査 ○
潜在リスクの共有 ○ ○ ○
（注）１ 子会社に関する活動は、常勤監査役の役割分担に基づく
２ △は一部に出席
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② 内部監査の状況
ａ．組織、人員及び手続
当社は、社長執行役員直属の組織として内部監査部門（内部監査室）を設置しています。内部監査室の人員は９
名で、海外の当社グループ会社出向経験者など多様な業務経験を有する者から成り、内部監査室の責任を果たすた
めに必要な知識・技能を部門総体として備えております。
当社の内部監査は、内部監査規程及び年次監査計画に基づき本社機能部門及び当社グループ会社に対して実施し
ています。内部監査の実施にあたっては、社長執行役員及び監査役からリスク情報を聴取したうえで個別監査実施
計画及び監査目標を策定し、経営諸活動の遂行状況の事実を公正かつ客観的に評価して、助言や改善提案を報告書
として作成しております。内部監査の結果については、監査報告書の作成後速やかに社長執行役員及び担当監査役
に報告しております。
上記の内部監査に加え、内部監査室は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る
内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に基づき、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を
実施しております。内部監査部門長は、社長執行役員及び監査役に対し財務報告に係る内部統制の評価結果を年２
回報告しております。さらに、財務報告に係る内部統制の評価結果は、最高財務責任者により取締役会へ報告さ
れ、経営者による財務報告に係る内部統制の整備・運用について取締役会による監視・監督を受ける仕組みを整え
ております。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査部門長、監査役及び会計監査人は、三様監査の連携強化として定期的に情報交換及び意見交換等を行
い、監査の効率と有効性の向上に努めております。
内部監査部門長は、期初に内部監査の年次監査計画及び財務報告に係る内部統制の評価実施計画を監査役会へ報
告しております。また、内部監査部門長は、監査役が実施した監査実施報告書を監査役会事務局から入手し、双方
が効率的な監査を実施できるよう努めるとともに、必要に応じて監査役との合同監査も行っております。
さらに、内部監査部門長と会計監査人は、密に連携のうえ監査を推進しております。具体的には、内部監査部門
長は、財務報告に係る内部統制の評価において、当社が評価範囲を決定した後に、評価範囲を決定した方法及びそ
の根拠、昨年度からの評価の変更点等について会計監査人と協議を行っております。また、内部監査部門長は、定
期的（半期に１回）に会計監査人と面談又はWeb会議などの方法により会合をもち、互いの監査によって得られた
情報を共有し、連携を図っています。
当社は、企業価値の保全に留まらず継続的な経済的価値及び社会的価値の創造を実現するため、「スリーライン
モデル」に基づく全社的リスク管理及び内部統制活動を推進しています。その活動の一環として、内部監査室が年
に１回実施する当社グループ会社(第１線)に対する内部統制自己評価（CSA）の結果を提出会社の内部統制部門(第
２線)と共有し、第１線の内部統制の改善に努めています。
ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組について
内部監査室の独立性を確保するため、内部監査規程において、内部監査結果を社長執行役員及び監査役へ報告す
る旨を定め、運用しております。加えて、内部監査部門長は、取締役会及び内部統制委員会に対し定期的に内部監
査の実施状況について報告を行っております。
また、内部監査人９名のうち２名が公認内部監査人(CIA)の資格を有しており、専門性の確保に努めておりま
す。さらに、内部監査活動の質と効率を向上させるため、内部監査室としての中期計画を策定し、人材の育成や内
部監査のデジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進に向けた検討を進めております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ. 継続監査期間
2008年３月期以降
ｃ. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 岩宮 晋伍
公認会計士 新名谷 寛昌
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者等４名、その他10名であります。
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ｅ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、監査役会が策定した選定基準に基づき、会計監査人の概要、監査実施体
制、監査報酬等を勘案して決定しております。当社グループは広く海外に事業展開していることから、グローバル
な監査体制のほか、監査役会による会計監査人の評価結果も踏まえて判断しております。
また当社は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を
適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する
議案を株主総会に提案します。
ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人の評価基準を定め、会計監査人の品質管理システム、監査実施体制、監査報酬、監査役等
とのコミュニケーション等について毎年評価を行うとともに、当社で定める会計監査人の解任又は不再任の決定の
方針に該当しないことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
71 12 76
提出会社 －
16 17
連結子会社 － －
87 12 93
計 －
当社における非監査業務の内容は、決算早期化に係る助言・指導の委託であります。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
0 7 0 6
提出会社
90 14 110 19
連結子会社
91 21 111 26
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は主として税務申告などの税務関連サービスにかかる報酬であります。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、過年度の監査実績、監査計画の範囲、監査日程等の内容を総合的に勘案した上で決定
しております。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前期監査実績、当期監査計画の内容、報酬の見積根拠等について特に問題は認められ
ないことから、会計監査人に対する監査報酬が当社の規模、複雑性、リスク等に照らして合理的な水準と判断し、
同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針の概要
当社は、2022年３月２日開催の取締役会において、2022年４月１日より有効となる取締役の個人別の報酬等の内
容に係る決定方針を決議しており、その概要は以下のとおりです。
ａ．基本方針
当社の役員報酬制度は、中期経営計画で掲げる経済価値と社会価値の目標達成への動機付けとなる設計とし、以
下を基本的な考え方とする。
ⅰ）当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬制度とし、株主との価値を共有
できる設計であること。
ⅱ）グローバルな視点をもつ優秀な人材を確保し、かつ維持できる報酬水準であること。
ⅲ）報酬の決定プロセスにおける透明性及び客観性が高いこと。
ｂ．報酬水準の考え方
報酬水準は、中期経営計画の目標達成への動機付け及び優秀な人材を確保できる水準となるよう、外部専門機関
の客観的な役員報酬調査データを用いて、ベンチマーク企業群を選定し決定する。
ｃ．役職別の報酬構成
ⅰ）業務執行取締役
・役位に応じた月例の「基本報酬」に加え、業務執行に対するインセンティブとして単年度の業績及び個人評
価等に基づく「業績連動賞与」及び「株式報酬型ストックオプション」を支給する。
・中期経営計画の目標を達成した場合、基本報酬40％、業績連動賞与40％、株式報酬型ストックオプション
20％の報酬構成比となるよう設定する。
ⅱ）非業務執行取締役及び社外取締役
業務執行を監督する立場であることを鑑み、「基本報酬」のみとする。
ⅲ）監査役
順法監査を行う立場であることを鑑み、「基本報酬」のみとする。
ｄ．報酬の額又は算定方法
ⅰ）基本報酬
月例の固定報酬とし、それぞれの職責、役位に応じて定める。
ⅱ）業績連動賞与
単年度の連結業績に応じた報酬とし、企業価値及び株主価値向上に資する要素をより明確に報酬に連動させ
るため、連結純利益を指標とする。
中期経営計画の目標達成時にそれぞれの役位において、基本報酬と業績連動賞与の比率が１：１になるよ
う、当期の連結純利益に応じて支給額が変動する仕組みとする。これに個人別の業績評価として、担当組織の
単年度の業績達成度、中期経営計画の非財務指標（ESG要素）等の達成度の係数を会社業績に掛けることで、
賞与額を決定する。
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ⅲ）株式報酬型ストックオプション
当社株式を保有することによる価値を株主と共有することで、中長期的な企業価値向上を重視した経営を促
すため、業務執行取締役に対し、当社の取締役及び執行役員の地位を全て喪失後より行使できる新株予約権
を、役位に応じて毎年付与する。
なお、新株予約権の一部については、インセンティブ性を高めるため、その行使に業績達成条件を付す。具
体的には、中期経営計画に掲げる連結業績指標（ROE）の達成度に応じて、0％～300％の範囲で権利行使可能
数が変動する設計とする。
ｅ．報酬の決定プロセス
役員報酬に関する決定プロセスの透明性、客観性及び公正性を確保するため、取締役会の諮問機関である報酬委
員会において、役員報酬の基本方針、制度、算定方式、個人別の報酬内容等について審議、答申を行う。取締役の
報酬の具体的な決定は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、当社の定める規定に基づいて算出し
た金額を基に、報酬委員会において個人別報酬内容等を審議し、その答申内容を踏まえて取締役会で決定する。な
お、監査役の報酬については監査役で協議する。
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② 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役
株式報酬型ス
役員区分
左記のうち、
（百万円） 員の員数(人)
基本報酬 業績連動賞与 トックオプショ
非金銭報酬等
ン
322 201 60 60 60 7
取締役
（うち社外取締役） ( 38 ) ( 38 ) ( －) ( －) ( －) ( 3 )
88 88 4
監査役 － － －
（うち社外監査役） ( 36 ) ( 36 ) ( －) ( －) ( －) ( 2 )
合計 410 290 60 60 60 11
（注）１ 対象となる役員の員数には、在籍者数ではなく、当事業年度に係る報酬等の支給対象者数を記載しており
ます。
２ 取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第78期定時株主総会において、金銭報酬は年額５億円以内
（うち社外取締役分は40百万円以内）と決議しており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（う
ち社外取締役３名）であります。また、2022年６月29日開催の第81期定時株主総会において、株式報酬は
年額２億円以内と決議しており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名であります。
３ 監査役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第75期定時株主総会において月額８百万円以内と決議して
おります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
４ 業績連動賞与に係る指標は連結純利益（実績は23,216百万円）であり、連結純利益を基準に算出した理論
総原資額を役位に応じた比率で按分しております。
５ 株式報酬型ストックオプションについては、役位固定プラン及び業績連動プランの２つの制度を設けてお
り、業績連動プランに係る指標はROE（実績は7.5％）であります。
６ 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬型ストックオプション60百
万円であります。
７ 上記の記載金額の合計は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分を保有目的が純投資目的であるものと純投資目的以外の目的であるものとに区分してい
ます。純投資目的の投資株式は、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目
的とする株式として認識しており、当社は、基本的にその保有は行いません。
当社は、政策保有株式について、取引・協業関係の維持、強化、それを通じた中長期的な企業価値向上と持続的
な発展に資すると認められる場合に限り、取締役会の決定をもって保有します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
取締役会は、毎年、保有する全ての政策保有株式についてその保有意義を総合的に判断し、保有の妥当性を
検証しています。保有の妥当性が認められない株式については、売却をして縮減を図ります。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
92,570 87,197
現金及び預金
※２ 86,585 ※２ 70,372
受取手形及び売掛金
29,504 34,695
商品及び製品
44,243 46,885
仕掛品
23,033 23,234
原材料及び貯蔵品
6,981 12,269
その他
△ 311 △ 258
貸倒引当金
282,607 274,396
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
120,596 129,144
建物及び構築物
335,309 363,035
機械装置及び運搬具
33,773 37,483
工具、器具及び備品
15,179 15,858
土地
28,603 47,571
建設仮勘定
△ 348,527 △ 372,502
減価償却累計額
184,936 220,590
有形固定資産合計
無形固定資産
1,340 1,663
その他
1,340 1,663
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,505 ※１ 1,447
投資有価証券
70 71
退職給付に係る資産
2,536 3,825
繰延税金資産
1,525 1,561
その他
- △ 92
貸倒引当金
5,637 6,812
投資その他の資産合計
191,914 229,066
固定資産合計
474,522 503,462
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
32,828 23,012
支払手形及び買掛金
20,200 30,200
短期借入金
4,035 17,958
１年内返済予定の長期借入金
15,613 24,735
未払金
13,967 1,550
未払法人税等
5,890 4,205
賞与引当金
679 60
役員賞与引当金
※３ 13,798 ※３ 10,416
その他
107,013 112,140
流動負債合計
固定負債
48,749 50,777
長期借入金
3,835 7,328
繰延税金負債
31 39
役員退職慰労引当金
5,315 5,666
退職給付に係る負債
9,291 9,030
その他
67,222 72,843
固定負債合計
174,235 184,984
負債合計
純資産の部
株主資本
33,575 33,575
資本金
49,908 49,908
資本剰余金
221,178 233,802
利益剰余金
△ 13,454 △ 13,457
自己株式
291,207 303,829
株主資本合計
その他の包括利益累計額
518 631
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 190 △ 0
8,246 13,086
為替換算調整勘定
△ 321 △ 26
退職給付に係る調整累計額
8,252 13,690
その他の包括利益累計額合計
826 958
新株予約権
300,286 318,478
純資産合計
474,522 503,462
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 349,636 ※１ 319,504
売上高
※２ 224,654 ※２ 232,085
売上原価
124,981 87,419
売上総利益
※３ ,※４ 56,763 ※３ ,※４ 55,438
販売費及び一般管理費
68,218 31,980
営業利益
営業外収益
275 723
受取利息
24 61
受取配当金
3,295 1,136
為替差益
568 1,591
助成金収入
429 255
その他
4,593 3,769
営業外収益合計
営業外費用
390 463
支払利息
80 52
休止固定資産減価償却費
29 267
支払補償費
119 133
その他
620 916
営業外費用合計
72,191 34,832
経常利益
特別利益
※５ 99 ※５ 171
固定資産売却益
497
投資有価証券売却益 -
91
-
その他
689 171
特別利益合計
特別損失
※６ 506 ※６ 886
固定資産除売却損
※７ 180 ※７ 20
減損損失
※８ 291
災害による損失 -
※９ 2,927
独占禁止法関連損失 -
28 67
その他
1,008 3,902
特別損失合計
71,872 31,102
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 17,682 5,767
2,118
△ 172
法人税等調整額
17,510 7,886
法人税等合計
54,361 23,216
当期純利益
54,361 23,216
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
54,361 23,216
当期純利益
その他の包括利益
113
その他有価証券評価差額金 △ 572
189
繰延ヘッジ損益 △ 83
14,916 4,840
為替換算調整勘定
639 295
退職給付に係る調整額
※ 14,898 ※ 5,438
その他の包括利益合計
69,260 28,654
包括利益
（内訳）
69,260 28,654
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,575 49,903 174,977 △ 8,576 249,879
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,161 △ 8,161
親会社株主に帰属する当期
54,361 54,361
純利益
自己株式の取得 △ 5,008 △ 5,008
自己株式の処分 4 131 136
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 4 46,200 △ 4,877 41,328
当期末残高
33,575 49,908 221,178 △ 13,454 291,207
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 1,090 △ 106 △ 6,669 △ 960 △ 6,646 708 243,941
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,161
親会社株主に帰属する当期
54,361
純利益
自己株式の取得 △ 5,008
自己株式の処分
136
株主資本以外の項目の当期
△ 572 △ 83 14,916 639 14,898 117 15,016
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 572 △ 83 14,916 639 14,898 117 56,344
当期末残高
518 △ 190 8,246 △ 321 8,252 826 300,286
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
33,575 49,908 221,178 △ 13,454 291,207
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,591 △ 10,591
親会社株主に帰属する当期
23,216 23,216
純利益
自己株式の取得
△ 2 △ 2
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 12,624 △ 2 12,621
当期末残高 33,575 49,908 233,802 △ 13,457 303,829
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 518 △ 190 8,246 △ 321 8,252 826 300,286
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,591
親会社株主に帰属する当期
23,216
純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期
113 189 4,840 295 5,438 132 5,570
変動額（純額）
当期変動額合計 113 189 4,840 295 5,438 132 18,192
当期末残高 631 △ 0 13,086 △ 26 13,690 958 318,478
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
71,872 31,102
税金等調整前当期純利益
31,287 34,903
減価償却費
180 20
減損損失
291
災害による損失 -
2,927
独占禁止法関連損失 -
37 30
貸倒引当金の増減額（△は減少）
720
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,702
290
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 618
8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 12
受取利息及び受取配当金 △ 299 △ 785
390 463
支払利息
407 714
固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 469 -
助成金収入 △ 258 △ 1,289
19,556
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,148
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 24,214 △ 6,063
571
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,087
△ 2,157 △ 6,627
その他
77,490 62,552
小計
291 775
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 384 △ 415
災害による損失の支払額 △ 187 -
独占禁止法関連損失の支払額 - △ 390
△ 9,893 △ 23,061
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
67,315 39,460
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 51,551 △ 63,338
230 171
固定資産の売却による収入
948
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,018
885 189
投資有価証券の売却による収入
458 1,244
助成金の受取額
373 346
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 50,622 △ 60,438
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,700 10,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
11,000 20,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 13,465 △ 4,049
自己株式の取得による支出 △ 5,008 △ 2
配当金の支払額 △ 8,146 △ 10,573
リース債務の返済による支出 △ 791 △ 889
△ 0 △ 0
その他
14,485
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,711
4,841 2,006
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,823
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,485
81,785 88,609
現金及び現金同等物の期首残高
※ 88,609 ※ 84,124
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社は 32 社（全子会社）であります。
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
（2）持分法の適用に関する事項
① 持分法適用の関連会社はありません。
② 持分法を適用しない関連会社の名称
ビフレステック株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、太陽誘電(廣東)有限公司、太陽誘電(上海)電子貿易有限公司、太陽誘電(深圳)電子貿易有限公
司、太陽誘電(中国)投資有限公司、太陽誘電(常州)電子有限公司、ELNA ELECTRONICS(S) PTE. LTD.、ELNA AMERICA,
INC.、愛陸電子貿易(上海)有限公司、TANIN ELNA CO., LTD.、ELNA-SONIC SDN. BHD.は決算日が12月31日であります
が、連結決算日である３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
（4）会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
製品、商品…主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品…主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品…主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４
月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定
する方法と同一の基準によっております。
また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法
と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（主に５年）に基づく定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
二 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は主として個別見積りによる回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上し
ております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にコンデンサ、インダクタ、複合デバイス等の電子部品の製造販売を行っております。これ
らの製品の販売については、主として検収時、又はリスク及び経済価値の移転時において顧客が当該製品に対する
支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当
該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対
価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び予定取引
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引の取組みについては、社内リスク管理規定に基づき、実需の範囲内とし、投機目的のデリ
バティブ取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建取引をヘッジ対象とする為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一で
あり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判
定は省略しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。
⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から
３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない短期的な投資からなっております。
⑨ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 2,536 3,825
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の課税所得見込額に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲で計上
しております。課税所得見込額の前提となるのは、取締役会が承認した事業計画であります。
当社および国内子会社は、グループ通算制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性判断に当たって
は、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」に従い、グ
ループ通算制度の対象となる法人税および地方法人税は、通算グループ内のすべての納税申告書の作成主体を一
つに束ねた「通算グループ全体」で、グループ通算制度の対象とされていない住民税及び事業税は、納税申告書
の作成主体ごとに、回収可能性を判断しております。
また、在外子会社においては、各社ごとに回収可能性を判断しております。
事業計画における主要な仮定は収益の予測であります。事業計画は、市場統計や顧客動向から需要予測を立
て、顧客別・商品別の販売計画を策定し、生産拠点別の生産品目と生産数量を決め、原価と費用の計画を会社別
部署別に作成します。目標との整合・生産能力・為替予測・移転価格税制に沿った利益配分を確認・調整後に連
結及び会社別の事業計画を確定させて、これを将来の課税所得見込額の前提としています。
上記のとおり、回収可能性判断の前提となる事業計画には、販売数量・価格、為替など見積りの要素が多分に
含まれています。電子部品業界は変動が激しく、事業計画策定時点の想定を超えてこれらが変動する可能性があ
ります。回収可能性判断の前提とした諸条件の変化により、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰
延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産 186,276 222,253
減損損失 180 20
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、主として製品群を単位として資産をグルーピングしております。当該製品群における営業
活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる等、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の
判定を行います。割引前将来キャッシュ・フローの総額等の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価
額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認を受けた事業計画や中期計画を基礎として見積もっており、
対象となる資産グループに関連する事業の計画を用いております。当該計画は顧客の最終製品の生産台数、数量
予測、市場動向を加味して策定された販売計画や、原価低減計画等の仮定に基づき作成されております。
これらの前提条件を用いた見積りは、合理的であると判断しておりますが、翌連結会計年度において、経済環
境の変化や事業戦略の変更により、見直しが必要となった場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了
されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこ
ととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた148百万円
は、「支払補償費」29百万円、「その他」119百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 209百万円 20百万円
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 1,895 百万円 1,825 百万円
84,689 68,547
売掛金
※３ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 22 百万円 15 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
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※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。(△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
28 百万円 5,785 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃及び手数料 10,101 百万円 9,908 百万円
13,099 12,678
研究開発費
12,846 13,971
従業員給料手当
829 797
退職給付費用
1,963 1,789
賞与引当金繰入額
679 60
役員賞与引当金繰入額
2,123 1,747
減価償却費
37
貸倒引当金繰入額 -
貸倒引当金戻入額 - △ 62
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
13,099 百万円 12,678 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 12百万円 58百万円
土地 82 -
投資その他の資産（その他） - 113
その他 4 0
合計 99 171
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（固定資産除却損）
建物及び構築物 153百万円 346百万円
機械装置及び運搬具 85 83
土地 - 66
ソフトウエア 111 10
その他 24 11
小計 374 518
（固定資産売却損）
機械装置及び運搬具 110百万円 353百万円
土地 18 -
その他 3 14
小計 132 367
合計 506 886
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※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 用途 場所 金額
建物及び構築物 遊休 群馬県高崎市、他 26百万円
機械装置及び運搬具 遊休 福島県伊達市、群馬県高崎市、他 153百万円
事業用資産については管理会計上の区分を基準に、遊休資産については個別物件単位で、また、本社・研究所等
については共用資産として、資産グルーピングを行っております。
遊休資産については、今後の利用計画がなく、回収可能性が認められないことから、その帳簿価額を備忘価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 用途 場所 金額
建物及び構築物 遊休 福島県伊達市、他 9百万円
機械装置及び運搬具 遊休 青森県黒石市、他 10百万円
事業用資産については管理会計上の区分を基準に、遊休資産については個別物件単位で、また、本社・研究所等
については共用資産として、資産グルーピングを行っております。
遊休資産については、今後の利用計画がなく、回収可能性が認められないことから、その帳簿価額を備忘価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。
※８ 災害による損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2021年12月に発生した台風22号の影響により、当社子会社のTAIYO YUDEN (PHILIPPINES),INC.（Cebu,
Philippines）において被害が発生し、また、2022年３月に発生した福島県沖を震源とする地震の影響により、当
社子会社の福島太陽誘電株式会社（福島県伊達市）において被害が発生し、それらの災害による損失額を「災害に
よる損失」として計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※９ 独占禁止法関連損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
子会社のエルナー株式会社におけるアルミニウム電解コンデンサ等の取引に関する独占禁止法違反を理由とする
集団訴訟に関する和解金等を計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △299百万円 113百万円
組替調整額 △322 -
税効果調整前
△622 113
税効果額 49 -
その他有価証券評価差額金
△572 113
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △273 △1
組替調整額 153 273
税効果調整前
△120 272
税効果額 36 △82
繰延ヘッジ損益
△83 189
為替換算調整勘定：
当期発生額 14,885 4,840
組替調整額 30 -
税効果調整前
14,916 4,840
税効果額 - -
為替換算調整勘定
14,916 4,840
退職給付に係る調整額：
当期発生額 380 241
組替調整額 125 106
税効果調整前
505 348
税効果額 133 △52
退職給付に係る調整額
639 295
その他の包括利益合計
14,898 5,438
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（千株）
（千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式
130,218 － － 130,218
合計
130,218 － － 130,218
自己株式
普通株式 （注）１（注）２
4,702 979 72 5,609
合計
4,702 979 72 5,609
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加979千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加978千株
及び単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少72千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2007年ストック・オプションと
－ － － － － 24
しての新株予約権
2008年ストック・オプションと
－ － － － － 5
しての新株予約権
2009年ストック・オプションと
－ － － － － 5
提出会社
しての新株予約権
2010年ストック・オプションと
（親会社）
－ － － － － 6
しての新株予約権
2011年ストック・オプションと
－ － － － － 5
しての新株予約権
2012年ストック・オプションと
－ － － － － 3
しての新株予約権
2013年ストック・オプションと
－ － － － － 14
しての新株予約権
2014年ストック・オプションと
－ － － － － 19
しての新株予約権
2015年ストック・オプションと
－ － － － － 46
しての新株予約権
2016年ストック・オプションと
－ － － － － 31
しての新株予約権
2017年ストック・オプションと
－ － － － － 65
しての新株予約権
2018年ストック・オプションと
－ － － － － 141
しての新株予約権
2019年ストック・オプションと
－ － － － － 88
しての新株予約権
2020年ストック・オプションと
－ － － － － 160
しての新株予約権
2021年ストック・オプションと
－ － － － － 205
しての新株予約権
合計 － － － － － 826
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 3,137 25 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 5,023 40 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 4,984 利益剰余金 40 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（千株）
（千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式
130,218 － － 130,218
合計
130,218 － － 130,218
自己株式
普通株式 （注）
5,609 0 － 5,610
合計
5,609 0 － 5,610
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2007年ストック・オプションと
－ － － － － 24
しての新株予約権
2008年ストック・オプションと
－ － － － － 5
しての新株予約権
2009年ストック・オプションと
－ － － － － 5
提出会社 しての新株予約権
2010年ストック・オプションと
（親会社）
－ － － － － 6
しての新株予約権
2011年ストック・オプションと
－ － － － － 5
しての新株予約権
2012年ストック・オプションと
－ － － － － 3
しての新株予約権
2013年ストック・オプションと
－ － － － － 14
しての新株予約権
2014年ストック・オプションと
－ － － － － 19
しての新株予約権
2015年ストック・オプションと
－ － － － － 46
しての新株予約権
2016年ストック・オプションと
－ － － － － 31
しての新株予約権
2017年ストック・オプションと
－ － － － － 65
しての新株予約権
2018年ストック・オプションと
－ － － － － 141
しての新株予約権
2019年ストック・オプションと
－ － － － － 88
しての新株予約権
2020年ストック・オプションと
－ － － － － 160
しての新株予約権
2021年ストック・オプションと
－ － － － － 274
しての新株予約権
2022年ストック・オプションと
－ － － － － 63
しての新株予約権
958
合計 － － － － －
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３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 4,984 40 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 5,607 45 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 5,607 利益剰余金 45 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 92,570 百万円 87,197 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,961 △3,073
現金及び現金同等物 88,609 84,124
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．使用権資産
①使用権資産の内容
有形固定資産
主として、工場及びオフィス（土地、建物及び構築物）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
３．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電子部品を製造販売する事業を行っており、短期的な運転資金は銀行借入により、設備投資
等の長期的な資金は設備投資計画に基づき、主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資
については、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回
避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに期日及び残高を
管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する等
の管理をしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金の金利は固定金利であるため、
金利の変動リスクに晒されておりません。
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されてお
りますが、先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。なお、輸出輸入取引により確実に発生す
ると見込まれる外貨建ての営業債権債務に対して先物為替予約を行っております。なお、デリバティブ取引の利用に
あたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内リスク管理規定に基づき、財務担当
部門が取引を行い、当該部門において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。取引実績は、財務担当部門長
が担当役員に報告しております。
当社は、グループ各社が作成した資金繰り計画に基づきグループ全体の資金の一元管理を行っており、グループ各
社で十分な流動性を確保できるようにしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券(*2) 1,295 1,295 －
資産計
1,295 1,295 －
長期借入金(*3) 52,785 51,811 △974
負債計
52,785 51,811 △974
デリバティブ取引(*4) △2,280 △2,280 －
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期
で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は関
連会社株式209百万円、非上場株式０百万円であります。
(*3) １年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券(*2) 1,426 1,426 －
資産計
1,426 1,426 －
長期借入金(*3) 68,736 67,100 △1,635
負債計
68,736 67,100 △1,635
デリバティブ取引(*4) △381 △381 －
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期
で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は関
連会社株式20百万円、非上場株式０百万円であります。
(*3) １年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
１年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
現金及び預金 92,570 －
受取手形及び売掛金 86,585 －
合計 179,155 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
１年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
現金及び預金 87,197 －
受取手形及び売掛金 70,372 －
合計 157,570 －
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２ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 20,200 － － － － －
長期借入金 4,035 17,960 9,258 10,507 11,005 16
合計 24,235 17,960 9,258 10,507 11,005 16
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 30,200 － － － － －
長期借入金 17,958 9,257 15,506 11,004 15,003 6
合計 48,158 9,257 15,506 11,004 15,003 6
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,295 － － 1,295
デリバティブ取引
通貨関連 － 331 － 331
資産計 1,295 331 － 1,626
デリバティブ取引
通貨関連 － 2,611 － 2,611
負債計 － 2,611 － 2,611
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,426 － － 1,426
デリバティブ取引
通貨関連 － 34 － 34
資産計 1,426 34 － 1,461
デリバティブ取引
通貨関連 － 416 － 416
負債計 － 416 － 416
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 51,811 － 51,811
負債計 － 51,811 － 51,811
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 67,100 － 67,100
負債計 － 67,100 － 67,100
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１.その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 1,295 777 518
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,295 777 518
(1）株式 － － －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,295 777 518
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 1,426 795 631
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,426 795 631
(1）株式 － － －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,426 795 631
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 819 497 △28
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
819 497 △28
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 38,850 － △2,222 △2,222
市場取引以外の取引
買建
米ドル 3,455 － 215 215
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等 契約額等のうち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 24,216 － △418 △418
市場取引以外の取引
買建
米ドル 3,288 － 38 38
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
予定取引
米ドル 11,812 － △389
原則的処理方法
買建
米ドル 3,552 － 115
予定取引
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等 契約額等のうち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
予定取引
米ドル 8,549 － 2
原則的処理方法
買建
米ドル 3,315 － △3
予定取引
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、主として確定給付制度（退職一時金制度）を採用しております。
在外連結子会社は、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用しており、ＩＡＳ第19号「従業員給付」に従い会計処理して
おります。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 6,883 7,242
勤務費用 814 781
利息費用 171 230
数理計算上の差異の発生額 △413 △273
退職給付の支払額 △366 △478
その他 152 130
退職給付債務の期末残高 7,242 7,632
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 1,823 1,997
利息収益 73 88
数理計算上の差異の発生額 △32 △83
事業主からの拠出額 236 218
退職給付の支払額 △112 △228
その他 9 44
年金資産の期末残高 1,997 2,037
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,640 2,624
年金資産 △1,997 △2,037
643 586
非積立型制度の退職給付債務 4,602 5,008
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,245 5,595
退職給付に係る負債 5,315 5,666
退職給付に係る資産 △70 △71
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,245 5,595
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
勤務費用 814 781
利息純額 98 141
数理計算上の差異の費用処理額 125 106
過去勤務費用の費用処理額 △0 -
確定給付制度に係る退職給付費用 1,038 1,030
（注）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2010年２
月19日）に基づき、数理計算上の差異残高の総額を従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で規則的に当期
の費用として処理しております。
(5)退職給付に係る調整額（連結包括利益計算書）
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
過去勤務費用 △0 -
数理計算上の差異 505 348
合 計 505 348
(6)退職給付に係る調整累計額（連結貸借対照表）
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 △2 △2
未認識数理計算上の差異 △401 △53
合 計 △403 △55
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
債券 60％ 65％
株式 18％ 17％
現金及び預金 12％ 6％
その他 10％ 12％
合 計 100％ 100％
（注） 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度81％、当連結会計年度
81％含まれております。
② 長期期待運用収益率
ＩＡＳ第19号を適用しているため、長期期待運用収益率は設定しておりません。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
割引率 0.00％～5.43％ 0.28％～6.67％
予想昇給率 1.34％～5.00％ 1.53％～5.00％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,511百万円、当連結会計年度1,507百万円
であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 253 132
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2007年６月28日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名
株式の種類及び付与数 普通株式 32,000株
付与日 2007年７月13日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2006年７月１日～2007年３月31日
権利行使期間 2007年７月14日～2027年７月13日
会社名 提出会社
決議年月日 2007年６月28日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名
株式の種類及び付与数 普通株式 46,000株
付与日 2007年７月13日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2007年４月１日～2008年３月31日
権利行使期間 2007年７月14日～2027年７月13日
会社名 提出会社
決議年月日 2008年６月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名
株式の種類及び付与数 普通株式 46,000株
付与日 2008年７月14日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2008年４月１日～2009年３月31日
権利行使期間 2008年７月15日～2028年７月14日
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 2009年５月25日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名
株式の種類及び付与数 普通株式 37,000株
付与日 2009年６月９日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2009年４月１日～2010年３月31日
権利行使期間 2009年６月10日～2029年６月９日
会社名 提出会社
決議年月日 2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ７名
株式の種類及び付与数 普通株式 39,000株
付与日 2010年７月21日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2010年４月１日～2011年３月31日
権利行使期間 2010年７月22日～2030年７月21日
会社名 提出会社
決議年月日 2011年６月29日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名
株式の種類及び付与数 普通株式 44,000株
付与日 2011年７月14日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2011年４月１日～2012年３月31日
権利行使期間 2011年７月14日～2031年７月13日
会社名 提出会社
決議年月日 2012年４月25日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名
株式の種類及び付与数 普通株式 38,000株
付与日 2012年５月11日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2012年４月１日～2013年３月31日
権利行使期間 2012年５月11日～2032年５月10日
会社名 提出会社
決議年月日 2013年５月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名
株式の種類及び付与数 普通株式 10,000株
付与日 2013年６月10日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2013年４月１日～2013年６月27日
権利行使期間 2013年６月10日～2033年６月９日
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 2013年６月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名
株式の種類及び付与数 普通株式 31,000株
付与日 2013年７月12日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2013年６月27日～2014年６月27日
権利行使期間 2013年７月12日～2033年７月11日
会社名 提出会社
決議年月日 2014年６月27日
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 11名
株式の種類及び付与数 普通株式 55,000株
付与日 2014年７月14日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2014年６月27日～2015年６月26日
権利行使期間 2014年７月14日～2034年７月13日
会社名 提出会社
決議年月日 2015年６月26日
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 12名
株式の種類及び付与数 普通株式 62,000株
付与日 2015年７月13日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2015年６月26日～2016年６月29日
権利行使期間 2015年７月13日～2035年７月12日
会社名 提出会社
決議年月日 2015年11月５日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 １名
株式の種類及び付与数 普通株式 2,000株
付与日 2015年11月20日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2015年11月１日～2016年６月29日
権利行使期間 2015年11月20日～2035年11月19日
会社名 提出会社
決議年月日 2016年６月29日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 13名
株式の種類及び付与数 普通株式 64,000株
付与日 2016年７月15日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2016年６月29日～2017年６月29日
権利行使期間 2016年７月15日～2036年７月14日
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 2017年６月29日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 12名
株式の種類及び付与数 普通株式 61,000株
付与日 2017年７月18日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2017年６月29日～2018年６月28日
権利行使期間 2017年７月18日～2037年７月17日
会社名 提出会社
決議年月日 2018年６月28日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 12名
株式の種類及び付与数 普通株式 57,000株
付与日 2018年７月18日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2018年６月28日～2019年６月27日
権利行使期間 2018年７月18日～2038年７月17日
会社名 提出会社
決議年月日 2019年６月27日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 11名
株式の種類及び付与数 普通株式 59,000株
付与日 2019年７月18日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2019年６月27日～2020年６月26日
権利行使期間 2019年７月18日～2039年７月17日
会社名 提出会社
決議年月日 2020年６月26日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 10名
株式の種類及び付与数 普通株式 59,000株
付与日 2020年７月17日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2020年６月26日～2021年６月29日
権利行使期間 2020年７月17日～2040年７月16日
会社名 提出会社
決議年月日 2021年６月29日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ９名
株式の種類及び付与数 普通株式 53,000株
付与日 2021年７月19日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2021年６月29日～2022年６月29日
権利行使期間 2021年７月19日～2041年７月18日
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 2022年６月29日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 13名
株式の種類及び付与数 普通株式 59,200株
付与日 2022年７月19日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2022年６月29日～2023年６月29日
権利行使期間 2022年７月20日～2042年７月19日
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2007年６月28日 2007年６月28日 2008年６月27日 2009年５月25日 2010年６月29日
権利確定前
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後
前連結会計年度末 3,000株 6,000株 6,000株 6,000株 6,000株
権利確定 － － － － －
権利行使 － － － － －
失効 － － － － －
未行使残 3,000株 6,000株 6,000株 6,000株 6,000株
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年６月29日 2012年４月25日 2013年５月24日 2013年６月27日 2014年６月27日
権利確定前
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後
前連結会計年度末 6,000株 5,000株 1,000株 9,000株 19,000株
権利確定 － － － － －
権利行使 － － － － －
失効 － － － － －
未行使残 6,000株 5,000株 1,000株 9,000株 19,000株
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年６月26日 2015年11月５日 2016年６月29日 2017年６月29日 2018年６月28日
権利確定前
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後
前連結会計年度末 29,000株 1,000株 38,000株 37,000株 42,000株
権利確定 － － － － －
権利行使 － － － － －
失効 － － － － －
未行使残 29,000株 1,000株 38,000株 37,000株 42,000株
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年６月27日 2020年６月26日 2021年６月29日 2022年６月29日
権利確定前
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － 59,200株
失効 － － － －
権利確定 － － － 59,200株
未確定残 － － － －
権利確定後
前連結会計年度末 46,000株 49,000株 53,000株 －
権利確定 － － － 59,200株
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 46,000株 49,000株 53,000株 59,200株
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2007年６月28日 2007年６月28日 2008年６月27日 2009年５月25日
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における公正な評価単価（円） 2,761 2,761 966 947
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2010年６月29日 2011年６月29日 2012年４月25日 2013年５月24日
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における公正な評価単価（円） 1,013 948 739 1,625
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年６月27日 2014年６月27日 2015年６月26日 2015年11月５日
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における公正な評価単価（円） 1,476 1,032 1,543 1,914
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年６月29日 2017年６月29日 2018年６月28日 2019年６月27日
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における公正な評価単価（円） 834 1,762 3,369 1,927
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2020年６月26日 2021年６月29日 2022年６月29日
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） － － －
付与日における公正な評価単価（円） 3,277 5,172 4,389
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された、2022年６月29日決議のストック・オプションについての公正な評価単価の見
積方法は以下のとおりであります。
(1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2）主な基礎数値及び見積方法
決議年月日 2022年６月29日
44.8％
株価変動性（注）１
2.5年
予想残存期間（注）２
80円／株
予想配当（注）３
△0.07％
無リスク利子率（注）４
（注）１ 2020年１月10日から2022年７月15日までの週次の株価実績に基づき算定しております。
２ 取締役の平均在任期間からすでに取締役としての在任期間を控除した期間をオプション期間とし、オ
プションは退任後ただちに行使されるものとしております。
３ 2022年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産 2,856百万円 2,741百万円
未払費用 463 543
未払事業税 731 130
賞与引当金 1,733 1,182
投資有価証券等 50 50
貸倒引当金 46 103
減価償却超過額 1,417 971
一括償却資産 148 205
退職給付に係る負債 1,162 1,177
前払退職金 1,306 1,159
繰越欠損金 (注) 4,709 5,431
4,414 5,323
その他
繰延税金資産小計
19,041 19,021
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)
△4,577 △5,409
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △5,267 △5,222
評価性引当額小計
△9,844 △10,632
繰延税金負債との相殺
△6,660 △4,563
繰延税金資産合計
2,536 3,825
繰延税金負債
棚卸資産 768百万円 1,114百万円
在外子会社の未分配利益 6,470 7,252
在外子会社の加速償却 2,239 2,321
固定資産圧縮積立金 723 767
その他 293 435
△6,660 △4,563
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計
3,835 7,328
繰延税金資産負債(△)の純額 差引 △1,298百万円 △3,503百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※) 196 445 799 432 636 2,199 4,709
評価性引当額 △149 △445 △799 △432 △636 △2,114 △4,577
繰延税金資産 47 - - 0 - 84 132
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※) 431 799 428 636 549 2,586 5,431
評価性引当額 △409 △799 △428 △636 △549 △2,586 △5,409
繰延税金資産 21 - - - - - 21
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
在外子会社の税率差異 △3.2 △5.7
在外子会社の未分配利益 1.7 2.5
評価性引当額 △4.6 △0.1
試験研究費等税額控除 △1.7 △3.3
外国税額 0.4 0.5
棚卸資産の未実現利益 0.0 △0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.3
1.2 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.4 25.4
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人
税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
製品区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
コンデンサ 230,383 65.9 208,115 65.1
インダクタ 48,925 14.0 52,866 16.5
複合デバイス 48,799 14.0 32,581 10.2
その他 21,527 6.2 25,941 8.1
合計 349,636 100.0 319,504 100.0
（注）当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「（4）会計方針に関
する事項 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 78,738 86,585
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 86,585 70,372
-
契約資産(期首残高) -
-
契約資産(期末残高) -
契約負債(期首残高) 18 22
契約負債(期末残高) 22 15
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれ
ております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がなく、主に１年内の契約であ
るため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。また、顧客との契約
から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
コンデンサ インダクタ 複合デバイス その他 合計
外部顧客への売上高
230,383 48,925 48,799 21,527 349,636
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
日本 中国 香港 その他の国又は地域 合計
34,318 126,437 49,529 139,351 349,636
（注）売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 中国 マレーシア その他の国又は地域 合計
109,725 26,247 33,548 15,415 184,936
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
コンデンサ インダクタ 複合デバイス その他 合計
外部顧客への売上高 208,115 52,866 32,581 25,941 319,504
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
日本 中国 香港 その他の国又は地域 合計
32,893 114,948 38,875 132,787 319,504
（注）売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 中国 マレーシア その他の国又は地域 合計
122,686 32,822 44,502 20,579 220,590
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,403.20円 2,548.15円
１株当たり当期純利益金額 433.46円 186.32円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 432.19円 185.71円
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 300,286 318,478
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 826 958
（うち新株予約権（百万円）） （826） （958）
（うち非支配株主持分（百万円）） （－） （－）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 299,460 317,520
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
124,608 124,608
株式の数（千株）
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 54,361 23,216
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
54,361 23,216
額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 125,414 124,608
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数(千株） 366 406
（うち新株予約権（千株）） （366） （406）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
－ －
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 20,200 30,200 0.40 －
１年内返済予定の長期借入金 4,035 17,958 0.35 －
１年内返済予定のリース債務 4.06 －
872 724
2024年４月～
長期借入金（１年内返済予定のものを除く） 48,749 50,777 0.39
2033年３月
2024年４月～
リース債務（１年内返済予定のものを除く） 2,801 2,909 4.06
2043年10月
その他有利子負債 － － － －
合計 76,658 102,570 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。
３ 長期借入金（１年内返済予定のものを除く）及びリース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日
後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 9,257 15,506 11,004 15,003
リース債務 526 398 352 257
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により資産
除去債務明細表の記載については省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 81,740 168,013 247,046 319,504
税金等調整前四半期（当期）
（百万円） 17,004 34,982 37,576 31,102
純利益金額
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 12,236 24,880 26,853 23,216
（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）
（円） 98.20 199.67 215.50 186.32
純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
（円） 98.20 101.47 15.83 △29.19
又は四半期純損失金額（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
29,049 23,563
現金及び預金
690 603
受取手形
※２ 70,461 ※２ 47,708
売掛金
4,997 7,134
商品及び製品
11,303 11,920
仕掛品
3,648 4,563
原材料及び貯蔵品
463 603
前払費用
※２ 16,054 ※２ 25,504
関係会社短期貸付金
※２ 23,953 ※２ 26,358
未収入金
3,502 3,612
未収消費税等
449 182
その他
164,575 151,754
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,431 11,262
建物
668 935
構築物
9,908 15,678
機械及び装置
38 182
車両運搬具
2,078 2,820
工具、器具及び備品
4,453 4,453
土地
7,088 8,680
建設仮勘定
31,668 44,014
有形固定資産合計
無形固定資産
0 1
特許権
776 964
ソフトウエア
149 100
その他
927 1,066
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
65,892 65,892
関係会社株式
62 37
従業員長期貸付金
※２ 68,786 ※２ 83,014
関係会社長期貸付金
0 0
破産更生債権等
50 185
長期前払費用
2,062 691
繰延税金資産
606 556
その他
△ 4,365 △ 4,168
貸倒引当金
133,095 146,209
投資その他の資産合計
165,691 191,290
固定資産合計
330,266 343,045
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 44,266 ※２ 38,030
買掛金
20,200 30,200
短期借入金
4,035 17,958
１年内返済予定の長期借入金
17 33
リース債務
※２ 10,612 ※２ 16,230
未払金
※２ 7,193 ※２ 4,860
未払費用
12,298 213
未払法人税等
※２ 1,663 ※２ 1,072
預り金
2,734 1,851
賞与引当金
679 60
役員賞与引当金
1,336 13
その他
105,037 110,524
流動負債合計
固定負債
48,749 50,777
長期借入金
91 138
リース債務
538 529
その他
49,379 51,445
固定負債合計
154,416 161,969
負債合計
純資産の部
株主資本
33,575 33,575
資本金
資本剰余金
51,468 51,468
資本準備金
555 555
その他資本剰余金
52,024 52,024
資本剰余金合計
利益剰余金
2,947 2,947
利益準備金
その他利益剰余金
※１ 1,321 ※１ 1,318
固定資産圧縮積立金
98,799 103,709
繰越利益剰余金
103,068 107,976
利益剰余金合計
自己株式 △ 13,454 △ 13,457
175,213 180,118
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 190 △ 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 190 △ 0
826 958
新株予約権
175,849 181,075
純資産合計
330,266 343,045
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 312,780 ※１ 271,527
売上高
※１ 236,598 ※１ 225,717
売上原価
76,181 45,809
売上総利益
※２ 33,234 ※２ 33,828
販売費及び一般管理費
42,946 11,981
営業利益
営業外収益
※１ 362 ※１ 612
受取利息
※１ 5,641 ※１ 5,405
受取配当金
2,689 1,160
為替差益
2,392 197
貸倒引当金戻入額
160 138
その他
11,246 7,514
営業外収益合計
営業外費用
※１ 275 ※１ 335
支払利息
28 267
支払補償費
19 2
休止固定資産減価償却費
※３ 35
貸倒引当金繰入額 -
30 14
その他
389 620
営業外費用合計
53,803 18,875
経常利益
特別利益
※４ 7 ※４ 12
固定資産売却益
351
投資有価証券売却益 -
6
-
その他
364 12
特別利益合計
特別損失
※５ 253 ※５ 186
固定資産除売却損
48 5
減損損失
28
-
その他
330 191
特別損失合計
53,837 18,696
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,425 1,908
1,288
△ 1,110
法人税等調整額
12,314 3,196
法人税等合計
41,522 15,499
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
26,357 44.8 26,154 44.5
Ⅱ 労務費
13,178 22.4 12,148 20.7
Ⅲ 外注加工費
10,403 17.7 10,452 17.8
Ⅳ 経費
8,959 9,960
※１ 15.2 17.0
当期総製造費用 100.0 100.0
58,898 58,715
7,406 11,303
期首仕掛品棚卸高
合計
66,304 70,019
他勘定振替高 ※２ 21,786 20,832
11,303 11,920
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
33,214 37,266
原価計算の方法
部門別製品別計算による実際総合原価計算制度を採用しております。
(注) ※１ 主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 (百万円)
3,786 4,025
水道光熱費 (百万円)
2,371 3,253
賃借料 (百万円)
168 154
固定資産税その他の税金 (百万円)
267 254
※２ 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
提出会社経由取引に係る在外子会社
16,225 14,272
向け半製品出荷高 (百万円)
商品仕入高 (百万円)
828 521
有形固定資産 (百万円)
235 286
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 33,575 51,468 551 52,019 2,947 1,323 65,435 69,707
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,161 △ 8,161
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2 2 -
当期純利益 41,522 41,522
自己株式の取得
自己株式の処分
4 4
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 4 4 - △ 2 33,363 33,361
当期末残高
33,575 51,468 555 52,024 2,947 1,321 98,799 103,068
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 8,576 146,725 364 △ 106 257 708 147,690
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,161 △ 8,161
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純利益 41,522 41,522
自己株式の取得 △ 5,008 △ 5,008 △ 5,008
自己株式の処分
131 136 136
株主資本以外の項目の当期
△ 364 △ 83 △ 448 117 △ 330
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,877 28,488 △ 364 △ 83 △ 448 117 28,158
当期末残高
△ 13,454 175,213 - △ 190 △ 190 826 175,849
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高
33,575 51,468 555 52,024 2,947 1,321 98,799 103,068
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,591 △ 10,591
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2 2 -
当期純利益
15,499 15,499
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 2 4,909 4,907
当期末残高 33,575 51,468 555 52,024 2,947 1,318 103,709 107,976
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 13,454 175,213 - △ 190 △ 190 826 175,849
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,591 △ 10,591
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
当期純利益 15,499 15,499
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の当期
189 189 132 321
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 4,904 - 189 189 132 5,226
当期末残高 △ 13,457 180,118 - △ 0 △ 0 958 181,075
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品、商品、仕掛品…総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）原材料、貯蔵品…先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によ
っております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、主にコンデンサ、インダクタ、複合デバイス等の電子部品の製造販売を行っております。これらの製品の
販売については、主として検収時、又はリスク及び経済価値の移転時において顧客が当該製品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧
客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充
足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び予定取引
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(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引の取組みについては、社内リスク管理規定に基づき、実需の範囲内とし、投機目的のデリバ
ティブ取引は行わない方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
外貨建取引をヘッジ対象とする為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であ
り、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省
略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 2,062 691
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の課税所得見込額に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲で計上
しております。課税所得見込額の前提となるのは、取締役会が承認した事業計画であります。
当社および国内子会社は、グループ通算制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性判断に当たって
は、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」に従い、グ
ループ通算制度の対象となる法人税および地方法人税は、通算グループ内のすべての納税申告書の作成主体を一
つに束ねた「通算グループ全体」で、グループ通算制度の対象とされていない住民税及び事業税は、納税申告書
の作成主体ごとに、回収可能性を判断しております。
事業計画における主要な仮定は収益の予測であります。事業計画は、市場統計や顧客動向から需要予測を立
て、顧客別・商品別の販売計画を策定し、生産拠点別の生産品目と生産数量を決め、連結及び会社別に策定して
おります。当社は連結会社間の取引価格の管理を統括しており、在外連結子会社に移転価格税制に沿った適切な
利益配分がなされることを基礎として、事業計画における当社の収益を確定させて、これを将来の課税所得見込
額の前提としています。
上記の通り、回収可能性判断の前提となる事業計画には、販売数量・価格、為替など見積りの要素が多分に含
まれていることに加え、当社の収益は在外連結子会社の収益の変動による影響を受けます。電子部品業界は変動
が激しく、事業計画策定時点の想定を超えてこれらが変動する可能性があります。回収可能性判断の前提とした
諸条件の変化により、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な
影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産及び無形固定資産 32,595 45,080
減損損失 48 5
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」の内容と
同一であります。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた58百万円は、「支払補
償費」28百万円、「その他」30百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて積立てております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 98,088百万円 85,318百万円
長期金銭債権 68,786 83,014
短期金銭債務 32,699 30,214
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
関係会社への売上高 270,238百万円 233,201百万円
関係会社からの仕入高 214,500 202,435
営業取引以外の取引による取引高 21,611 20,903
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.3％、当事業年度30.0％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度77.7％、当事業年度70.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費 10,869 百万円 10,910 百万円
3,515 6,043
運賃及び手数料
6,536 6,980
従業員給与手当
966 728
賞与引当金繰入額
679 60
役員賞与引当金繰入額
1,676 1,754
福利厚生費
467 526
減価償却費
※３ 貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
貸倒引当金繰入額は当社連結子会社への貸付金に対するものであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 3百万円 12百万円
工具、器具及び備品 4 0
その他 0 0
合計 7 12
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（固定資産除却損）
建物 56百万円 104百万円
構築物 23 28
機械及び装置 24 35
工具、器具及び備品 22 6
ソフトウエア 108 10
その他 0 0
小計 234 185
（固定資産売却損）
機械及び装置 -百万円 0百万円
土地 18 -
小計 18 0
合計 253 186
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 65,872 65,872
関連会社株式 20 20
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 832百万円 563百万円
未払費用 163 293
未払事業税 643 64
前受収益 400 -
投資有価証券等 50 50
減価償却超過額等 110 81
貸倒引当金 1,329 1,329
関係会社株式 5,353 5,353
前払退職金等 1,278 1,131
一括償却資産 82 134
新株予約権 251 291
退職給付引当金 6 6
その他 385 331
繰延税金資産小計
10,888 9,633
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △8,263 △8,221
評価性引当額小計
△8,263 △8,221
繰延税金資産合計
2,625 1,412
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 562百万円 561百万円
その他 - 159
繰延税金負債合計
562 721
繰延税金資産負債(△)の純額 差引 2,062百万円 691百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.0 △8.4
住民税均等割 0.0 0.1
試験研究費等税額控除 △1.9 △3.9
外国税額 0.5 0.9
評価性引当額 △3.2 △0.2
△0.1 △2.4
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率
22.9 17.1
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
281
建物
29,069 4,617 746 33,405 22,142
(1)
構築物 2,768 358 59 77 3,066 2,130
2,500
機械及び装置
71,777 9,794 3,908 79,070 63,391
(3)
車両運搬具 422 176 16 33 583 400
有形固定
資産
工具、器具及び
12,441 2,170 674 1,415 13,936 11,116
備品
土地 4,453 - - - 4,453 -
建設仮勘定 7,088 20,091 18,499 - 8,680 -
22,033
計
128,021 37,208 6,181 143,196 99,181
(5)
特許権 248 0 - 0 249 248
ソフトウエア 4,742 566 86 368 5,222 4,258
無形固定
資産
その他
169 199 248 0 121 20
計 5,161 767 335 369 5,593 4,527
（注）１ 機械及び装置の増加額の主なものは、積層セラミックコンデンサの製造設備等の新設及び拡充であります。
２ 機械及び装置の減少額の主なものは、積層セラミックコンデンサ及びインダクタの製造設備等の廃棄及び売
却であります。
３ 建設仮勘定の増加額の主なものは、積層セラミックコンデンサの増産を主体とした設備投資等であります。
４ 「当期減少額」のうち（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
５ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,365 - 197 4,168
賞与引当金 2,734 1,851 2,734 1,851
役員賞与引当金 679 60 679 60
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月下旬
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告 ( https://www.yuden.co.jp/ ）
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第81期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第82期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
第82期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
第82期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年７月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
太陽誘電株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 宮 晋 伍
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
新名谷 寛昌
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる太陽誘電株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽
誘電株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
太陽誘電株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
おいて、繰延税金資産3,825百万円が計上されており、 連 の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
結財務諸表注記（税効果会計関係） に記載のとおり、繰延 (1)内部統制の評価
税金負債との相殺及び評価性引当額控除前の繰延税金資産 繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部
の金額は19,021百万円である。 統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時 (2)将来課税所得の見積りの合理性の評価
差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認め 太陽誘電株式会社及び国内連結子会社の繰延税金資産の
られる範囲内で認識する。 回収可能性に関する判断において重要となる、将来課税所
グループ通算制度を適用している太陽誘電株式会社及び 得の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を検
国内連結子会社の繰延税金資産の回収可能性の判断に用い 討するため、その根拠について太陽誘電株式会社の経営者
られる将来課税所得の見積りは、太陽誘電株式会社の経営 に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
者が作成した翌期の事業計画を基礎として行われる。これ ● 将来の収益の予測に関する仮定について、コンデンサ
らの会社が属する主要な市場であるコンデンサ市場は、ス 市場の需要予測に関する外部調査機関の報告書及び主
マートフォン等の需要変動の激しい通信機器分野等が含ま 要顧客が作成した将来発注情報を閲覧して適切性を確
れることから、当該事業計画に含まれる将来の収益の予測 かめた。
は不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延 ● 過去の事業計画と実績との差異原因を分析し、当該差
税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 異原因が将来課税所得の見積りに当たり適切に考慮さ
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に れているか否かを評価した。
関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監 ● 課税所得計算及びそれに含まれる申告調整項目の妥当
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該 性について、税務の専門家を関与させて検討するとと
当すると判断した。 もに、将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消予定時
期のスケジューリングの妥当性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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太陽誘電株式会社(E01824)
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太陽誘電株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、太陽誘電株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
太陽誘電株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 宮 晋 伍
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
新名谷 寛昌
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる太陽誘電株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽誘電
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
太陽誘電株式会社の当事業年度の貸借対照表において、 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
繰延税金資産691百万円が計上されており、 財務諸表注記 の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
（税効果会計関係） に記載のとおり、繰延税金負債との相 (1)内部統制の評価
殺及び評価性引当額控除前の繰延税金資産の金額は9,633 繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部
百万円である。 統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時 (2)将来課税所得の見積りの合理性の評価
差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認め 繰延税金資産の回収可能性に関する判断において重要と
られる範囲内で認識する。 なる、将来課税所得の見積りに当たって採用された主要な
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税 仮定の適切性を検討するため、その根拠について経営者に
所得の見積りは、経営者が作成した翌期の事業計画を基礎 対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
として行われる。太陽誘電株式会社が属する主要な市場で ● 将来の収益の予測に関する仮定について、コンデンサ
あるコンデンサ市場は、スマートフォン等の需要変動の激 市場の需要予測に関する外部調査機関の報告書及び主
しい通信機器分野等が含まれることから、当該事業計画に 要顧客が作成した将来発注情報を閲覧して適切性を確
含まれる将来の収益の予測は不確実性を伴い、これに関す かめた。
る経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響 ● 過去の事業計画と実績との差異原因を分析し、当該差
を及ぼす。 異原因が将来課税所得の見積りに当たり適切に考慮さ
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に れているか否かを評価した。
関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査におい ● 課税所得計算及びそれに含まれる申告調整項目の妥当
て特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると 性について、税務の専門家を関与させて検討するとと
判断した。 もに、将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消予定時
期のスケジューリングの妥当性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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