株式会社フェローテックホールディングス 有価証券報告書 第43期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第43期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フェローテックホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社フェローテックホールディングス
Ferrotec Holdings Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 賀 賢漢
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番４号
０３（３２８１）８８０８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山村 丈
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番４号日本橋プラザビル５階
０３（３２８１）８８０８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山村 丈
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
89,478 81,613 91,312 133,821 210,810
売上高 (百万円)
8,060 4,263 8,227 25,994 42,448
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純
2,845 1,784 8,280 26,659 29,702
(百万円)
利益
10,307 40,316 38,847
包括利益 (百万円) △ 931 △ 640
49,848 50,147 78,239 160,957 249,656
純資産額 (百万円)
163,098 190,010 177,392 264,772 410,648
総資産額 (百万円)
1,337.33 1,303.89 1,803.03 2,940.93 3,916.07
１株当たり純資産額 (円)
76.90 48.12 222.93 668.06 644.81
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
76.79 47.35 201.51 619.28 633.15
(円)
期純利益
30.3 25.5 37.8 49.5 44.7
自己資本比率 (％)
5.6 3.6 14.3 26.9 18.9
自己資本利益率 (％)
14.38 11.49 9.91 4.12 5.15
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
11,466 8,902 13,217 17,833 43,024
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 37,063 △ 34,472 △ 20,879 △ 29,399 △ 68,760
フロー
財務活動によるキャッシュ・
34,507 17,996 21,694 30,601 68,718
(百万円)
フロー
現金及び現金同等物の期末残
31,555 23,709 30,202 52,579 95,905
(百万円)
高
7,392 7,533 7,380 9,348 13,116
従業員数 (人)
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、
第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
6,855 7,652 6,992 7,089 10,271
売上高又は営業収益 (百万円)
4,318 5,186 5,069 3,740 6,988
経常利益 (百万円)
2,195 4,666 4,899 3,178 6,330
当期純利益 (百万円)
17,611 17,649 17,702 28,210 29,425
資本金 (百万円)
37,106,702 37,209,702 37,305,202 44,645,431 47,011,067
発行済株式総数 (株)
43,374 47,198 51,594 74,278 79,406
純資産額 (百万円)
101,545 113,837 98,103 106,628 119,952
総資産額 (百万円)
1,171.15 1,269.66 1,384.32 1,666.22 1,691.63
１株当たり純資産額 (円)
24.00 24.00 30.00 50.00 105.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) （ 12.00 ） （ 12.00 ） （ 12.00 ） （ 23.00 ） （ 50.00 ）
59.32 125.81 131.91 79.65 137.43
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
59.24 123.79 119.23 73.84 134.95
(円)
期純利益
42.7 41.4 52.5 69.6 66.2
自己資本比率 (％)
5.1 10.3 9.9 5.1 8.2
自己資本利益率 (％)
18.64 4.40 16.75 34.54 24.16
株価収益率 (倍)
40.5 19.1 22.7 62.8 76.4
配当性向 (％)
88 70 71 72 76
従業員数 (人)
42.2 22.4 85.4 107.5 132.7
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 (円) 2,844 1,351 2,407 4,695 3,480
最低株価 (円) 687 450 491 1,970 2,240
（注）１．第41期の１株当たり配当額には、創立40周年記念配当４円を含んでおります。
２．第42期の１株当たり配当額には、特別配当18円を含んでおります。
３．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「JASDAQ INDEX」から「配当込み
TOPIX」に変更いたしました。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、
2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用してお
り、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1980年９月 日本フェローフルイディクス株式会社を、フェローフルイディクス社が東京都港区に設立し、コン
ピュータシール、真空シールおよび磁性流体の輸入販売を開始
1982年12月 千葉工場を千葉県八日市場市（現 匝瑳市）に建設
1983年１月 コンピュータシールおよび真空シールの製造を開始
1987年４月 久保田鉄工株式会社（現 株式会社クボタ）等が、フェローフルイディクス社より当社全株式を譲受
1988年４月 磁性流体の製造を開始
1992年１月 杭州大和熱磁電子有限公司を中国浙江省杭州市に設立し、サーモモジュールの製造を開始
1995年５月 上海申和熱磁電子有限公司（現 上海申和投資有限公司）を中国上海市に設立
10月 商号を株式会社フェローテックに変更
1996年10月 当社株式を日本証券業協会に店頭登録
1997年７月 シンガポールのラップ社（現 FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD.）の株式を取得し、東南アジ
アでの販売および技術開発の強化
1999年11月 フェローフルイディクス社を株式公開買付により買収し、Ferrotec（USA）Corporationへ商号変更
2001年10月 本社を東京都中央区に移転
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年３月 上海漢虹精密機械有限公司を中国上海市に設立
７月 ＳＣＴＢ ＮＯＲＤ社（現 Ferrotec Nord Corporation）の株式を取得
2006年９月 台湾飛羅得股份有限公司を台湾に設立
2008年３月 香港漢虹新能源装備集団有限公司（現 香港第一半導体科技股份有限公司）を香港に設立
７月
住金セラミックス・アンド・クオーツ 株式会社の株式を取得し、株式会社フェローテックセラミック
スへ商号変更
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011年４月
寧夏銀和新能源科技有限公司（現 寧夏申和新材料科技有限公司）・寧夏富楽徳石英材料有限公司（現
寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司）を中国寧夏回族自治区銀川市に設立
2013年７月
株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式
を上場
2014年７月
杭州大和江東新材料科技有限公司を中国浙江省杭州市に設立
2015年６月
四川富楽徳科技発展有限公司を中国四川省内江市に設立
2015年７月
株式会社アドマップの株式を取得し、CVD-SiC事業を開始
2017年４月
吸収分割により、製造および営業事業を株式会社フェローテック（株式会社フェローテック分割準備会
社より商号変更）へ承継し、株式会社フェローテックホールディングスへ商号変更
９月
杭州中芯晶圓半導体股份有限公司（現 杭州中欣晶圓半導体股份有限公司）を中国浙江省杭州市に設立
12月
安徽富楽徳科技発展有限公司（現 安徽富楽徳科技発展股份有限公司）を中国安徽省銅陵市に設立
2018年３月
江蘇富楽徳半導体科技有限公司（現 江蘇富楽華半導体科技股份有限公司）を中国江蘇省東台市に設立
12月
杭州盾源聚芯半導体科技有限公司を中国浙江省杭州市に設立
2019年９月
安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司を中国安徽省銅陵市に設立
2020年１月
株式会社フェローテックセラミックスが、株式会社アドマップと合併し、株式会社フェローテックマテ
リアルテクノロジーズへ商号変更
2020年７月
株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズが、株式会社フェローテックと合併（存続会社は株
式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ）
2020年10月
ロシアのRMT,Ltd.の株式を取得
10月
浙江富楽徳石英科技有限公司を中国浙江省衢州市に設立
2022年４月
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場に移行
４月
Ferrotec Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.をマレーシア ケダ州に設立
７月
当社持分法適用会社である東洋刄物株式会社の株式を公開買付により取得
８月
当社持分法適用会社である株式会社大泉製作所（東京証券取引所のグロース市場）の株式を公開買付に
より取得し連結子会社化
12月
当社連結子会社である安徽富楽徳科技発展股份有限公司が深圳創業板市場にて株式公開
4/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社等86社（連結子会社73社、持分法適用関連会社12社、持分法非適用非連結子会社１
社）により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）の製造装置等に使用される真空
シール、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、シリコンパーツ、坩堝、温調機器等に使用されるサーモ
モジュールの他、シリコン製品、磁性流体、センサおよびその応用製品などの開発、製造、販売であります。
次の２区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分
と同一であります。
当社および主要な子会社等の事業にかかる位置付けならびに各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
区分 主要製商品 主要な会社
真空シール 開発 製造 販売
㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ
Ferrotec (USA) Corporation
製造 販売
杭州大和熱磁電子有限公司 台湾飛羅得股份有限公司
KSM FerroTec Co.,Ltd.
FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD
販売
石英製品 製造 販売 杭州大和熱磁電子有限公司 浙江富楽徳石英科技有限公司
江蘇富楽徳石英科技有限公司 アリオンテック㈱
販売 ㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ
Ferrotec (USA) Corporation
FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD
台湾飛羅得股份有限公司
半導体等
セラミックス製品 開発 製造 販売
㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ
装置関連
杭州大和江東新材料科技有限公司
事業
販売 Ferrotec (USA) Corporation
FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD
ＣＶＤ－ＳｉＣ製品 開発 製造 販売 ㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ
装置部品洗浄 製造 販売 安徽富楽徳科技発展股份有限公司
シリコンパーツ 製造 販売 杭州盾源聚芯半導体科技有限公司
石英坩堝 開発 製造 販売 寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司
販売 ㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ
その他 製造 販売 Ferrotec (USA) Corporation Ferrotec Europe GmbH
杭州大和熱磁電子有限公司
安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司
杭州中欣晶圓半導体股份有限公司
サーモモジュール 開発 販売 ㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ
Ferrotec (USA) Corporation Ferrotec Nord Corporation
販売
Ferrotec Europe GmbH
製造 杭州大和熱磁電子有限公司 上海申和投資有限公司
パワー半導体用基板 開発 製造 販売 江蘇富楽華半導体科技股份有限公司
電子デ
四川富楽華半導体科技有限公司
バイス
磁性流体 開発 製造 販売 ㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ
事業
Ferrotec (USA) Corporation
販売 上海申和投資有限公司
FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD
開発 製造 販売 ㈱大泉製作所
センサ
その他 開発 製造 販売 ㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ
東洋刄物㈱ Ferrotec (USA) Corporation
上海申和投資有限公司 上海漢虹精密機械有限公司
その他 開発 製造 販売
香港第一半導体科技股份有限公司
寧夏申和新材料科技有限公司 上海三造機電有限公司
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実
の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
5/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
[事業系統図]
以上の当社グループについて、主要な会社の構成図を図示すると次のとおりであります。
6/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
割合（％）
（連結子会社）
当社が資材等の購買
㈱フェローテックマテリ 半導体等装置関連
百万円 代行をしている。
アルテクノロジーズ 東京都中央区 事業 100.0
485 役員の兼任あり。
（注）２ 電子デバイス事業
資金貸付あり。
㈱大泉製作所 百万円
埼玉県狭山市 電子デバイス事業 51.0 役員の兼任あり。
（注）３ 1,480
当社が資材等の購買
半導体等装置関連
杭州大和熱磁電子有限公 代行をしている。
百万中国元
事業
司 中国浙江省 100.0 役員の兼任あり。
1,302
（注）２．５ 債務保証あり。
電子デバイス事業
資金貸付あり。
当社が資材等の購買
杭州大和江東新材料科技
百万中国元 半導体等装置関連 代行をしている。
有限公司 中国浙江省 100.0
279 事業 役員の兼任あり。
（注）２
債務保証あり。
杭州盾源聚芯半導体科技 当社が資材等の購買
百万中国元 半導体等装置関連 60.1
有限公司 中国浙江省 代行をしている。
300 事業 (60.1)
（注）２．４ 役員の兼任あり。
当社が資材等の購買
浙江富楽徳石英科技有限
百万中国元 半導体等装置関連 92.8 代行をしている。
公司 中国浙江省
195 事業 (92.8) 役員の兼任あり。
（注）２．４
債務保証あり。
当社が資材等の購買
代行をしている。
上海申和投資有限公司 百万中国元 電子デバイス事業
中国上海市 100.0 役員の兼任あり。
（注）２ 1,991 その他
債務保証あり。
資金貸付あり。
当社が資材等の購買
上海漢虹精密機械有限公
百万中国元 100.0 代行をしている。
司 中国上海市 その他
366 (100.0) 役員の兼任あり。
（注）２．４
資金貸付あり。
安徽富楽徳科技発展股份 当社が資材等の購買
百万中国元 半導体等装置関連 50.6
有限公司 中国安徽省 代行をしている。
338 事業 (50.6)
（注）２．４ 役員の兼任あり。
安徽富楽徳長江半導体材 当社が資材等の購買
百万中国元 半導体等装置関連 41.3
料股份有限公司 中国安徽省 代行をしている。
1,010 事業 (41.3)
（注）２．４ 役員の兼任あり。
当社が資材等の購買
寧夏申和新材料科技有限
百万中国元 100.0 代行をしている。
公司 中国銀川市 その他
319 (100.0) 役員の兼任あり。
（注）２．４
資金貸付あり。
寧夏盾源聚芯半導体科技 当社が資材等の購買
百万中国元 半導体等装置関連 60.1
股份有限公司 中国銀川市 代行をしている。
187 事業 (60.1)
（注）２．４ 役員の兼任あり。
当社が資材等の購買
江蘇富楽華半導体科技股
百万中国元 55.1 代行をしている。
份有限公司 中国江蘇省 電子デバイス事業
417 (55.1) 役員の兼任あり。
（注）２．４
債務保証あり。
当社が資材等の購買
江蘇富楽徳石英科技有限 代行をしている。
百万中国元 半導体等装置関連 95.3
公司 中国江蘇省 役員の兼任あり。
105 事業 (95.3)
（注）４ 債務保証あり。
資金貸付あり。
四川富楽華半導体科技有
百万中国元 55.1
限公司 中国四川省 電子デバイス事業 役員の兼任あり。
200 (55.1)
（注）２．４
7/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
割合（％）
香港第一半導体科技股份
百万香港ドル 役員の兼任あり。
有限公司 香港 その他 100.0
359 資金貸付あり。
（注）２
百万新台湾ドル 半導体等装置関連
台湾飛羅得股份有限公司 台湾 100.0 役員の兼任あり。
10 事業
Ferrotec (USA)
半導体等装置関連
百万米ドル 役員の兼任あり。
米国 事業 100.0
Corporation
51 債務保証あり。
電子デバイス事業
（注）２．５
半導体等装置関連
千ユーロ
Ferrotec Europe GmbH 事業
ドイツ 100.0 資金貸付あり。
511
電子デバイス事業
FERROTEC
半導体等装置関連
千米ドル
CORPORATION 事業
シンガポール 100.0 役員の兼任あり。
952
SINGAPORE PTE LTD 電子デバイス事業
Ferrotec Manufacturing
百万米ドル 半導体等装置関連 100.0 役員の兼任あり。
Malaysia Sdn. Bhd. マレーシア
22 事業 (70.0) 資金貸付あり。
（注）２．４
当社が資材等の購買
Ferrotec Nord
百万ルーブル 100.0 代行をしている。
ロシア 電子デバイス事業
Corporation
30 (100.0) 役員の兼任あり。
（注）４
資金貸付あり。
その他51社
（持分法適用関連会社）
百万円 半導体等装置関連
アリオンテック㈱ 山形県山形市 32.9 役員の兼任あり。
93 事業
杭州中欣晶圓半導体股份 当社が資材等の購買
23.1
百万中国元 半導体等装置関連
有限公司 中国浙江省 代行をしている。
5,032 事業 (23.1)
（注）４ 役員の兼任あり。
40.0
上海三造機電有限公司 百万中国元
中国上海市 その他 役員の兼任あり。
（注）４ 27 (20.0)
百万韓国ウォン 半導体等装置関連
KSM FerroTec Co.,Ltd.
韓国 49.0 役員の兼任あり。
400 事業
その他８社
（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．議決権の所有割合の( )は間接所有で内数であります。
５．杭州大和熱磁電子有限公司およびFerrotec (USA)Corporationは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を
除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
杭州大和熱磁 Ferrotec (USA)
電子有限公司
Corporation
（百万円）
（百万円）
(1) 売上高
52,443 59,789
(2) 経常利益
10,827 4,355
(3) 当期純利益
9,414 3,474
(4) 純資産額
44,272 12,670
(5) 総資産額
72,307 35,318
8/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
7,400
半導体等装置関連事業
4,472
電子デバイス事業
1,168
その他
76
全社（共通）
13,116
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の就業人員であります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ3,768名増加したのは、主に㈱大泉製作所の連結子会社化及び事業拡大
に伴う新規採用によるものであります。
(2)提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
76 49.3 11.7 10,003
（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託社員（10名）を含めております。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の算出に当たり、嘱託社員は含めておりません。
３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社には労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありませ
ん。また、当社グループ各社においても、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 補足説明
育児休業取得率（％）
女性労働者の割
合（％） うちパート・
パート・ うち正規雇用
正規雇用労働者 全労働者
有期労働者 労働者
有期労働者
5.8 0.0 （※） 88.0 86.9 124.9 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．パートタイマー等については、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
３．出向者は、出向元の従業員として集計しております。
４．「男性労働者の育児休業取得率」の（※）は、育児休業取得の対象となる労働者はおりません。
9/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
② 連結子会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の賃金の差異
男性労働者の育児休業取得率（％）
占める女
（％）（注）１
補足説明
性労働者
名称
うち正規 うちパー うち正規 うちパー
の割合
全労働者 雇用労働 ト・有期 全労働者 雇用労働 ト・有期
（％）
者 労働者 者 労働者
（注）１
㈱フェローテッ
クマテリアルテ 1.7 － 60.0 （※） （注）１ 70.7 83.9 29.9 －
クノロジーズ
㈱大泉製作所 8.5 （※） － － （注）２ 64.7 66.3 51.9 －
八甲田電子㈱ 25.0 （※） － － （注）２ 69.9 76.9 84.3 －
センサ工業㈱ 10.0 （※） － － （注）２ 69.8 73.8 77.4 －
東洋刃物㈱ 0.0 － 33.0 （※） （注）１ 48.0 71.9 61.7 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．パートタイマー等については、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
４．「男性労働者の育児休業取得率」の（※）は、育児休業取得の対象となる労働者はおりません。
10/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、エレクトロニクス産業に限らず、ものづくりにおける要素技術を拡充し、高品質の製品を国際
競争力のある価格で世界に送り出すグローバル企業を目指しております。
企業活動のあらゆる面で企業理念である「顧客に満足を」「地球にやさしさを」「社会に夢と活力を」に基づ
き、環境保全活動とグループガバナンスを積極的に推進するとともに、ステークホルダーの皆様にとって「成長す
る楽しみが持てる企業」であり続けることに努めております。
半導体用マテリアル製品をはじめとする新素材及び生産技術の開発に注力し、品質を第一に考えて顧客満足の向
上を追求する旨の「品質理念」を掲げ、生産の自動化、デジタル化、標準化を進めております。世界での市場シェ
アを高め、安定的な収益体質の企業集団を形成することを経営の基本方針としております。
（2）経営戦略等
当社グループの属する主な市場は、エレクトロニクス産業でありますが、高度情報化の進展や新興国の経済発展
に伴い、今後も市場規模の拡大が期待されます。同時に技術革新のスピードが早く、国際競争の激しい市場です。
このような環境の中で当社グループが安定的に成長するためには、「顧客に満足を」を念頭に既存製品の拡充とと
もに新たな製品事業の育成を遂行する必要があります。
中期的な会社の経営戦略の具体的な項目は、以下のとおりです。
① 半導体分野では、製造装置メーカーからの需要が強いマテリアル製品（石英・セラミックス・シリコンパーツ
等）に関し、製造ラインの増設を進めてまいります。デバイスメーカーやＦＰＤメーカーが保有する製造装置の
部品洗浄サービスをさらに拡充してまいります。また、シリコンウエーハの再生サービスも開始いたします。
② パワー半導体分野では、ロボット、工作機械、家電製品などに使用されるＩＧＢＴパワー半導体用ＤＣＢ基板
の製造ラインの増設を進めてまいります。
③ バイオ・メディカル分野では、当社の熱電素子サーモモジュールを利用したＤＮＡ増幅装置（ＰＣＲ検査装
置）や血液分析装置、再生医療装置などへ拡販してまいります。遠隔医療機器に使用されているセラミックス製
品は継続して提供してまいります。
④ 通信分野では、５Ｇ移動通信システムの通信機器、中継器、アンテナ内部の熱対策として熱電素子が採用され
ており、超高速・大容量化・多数端末接続などの運用による需要拡大を見込んでおります。
⑤ 自動車分野では、プラグインハイブリッド車や電動車向けのパワー半導体用ＡＭＢ基板の販売や熱電素子を採
用した温調シート、カップホルダーなど応用製品の用途開発に取り組んでまいります。磁性流体は、サスペン
ションやカー・オーディオスピーカー向けの採用を広げてまいります。
⑥ 受託製造分野は、半導体市場の需要に対応し、当社グループの真空技術と精密メタル加工を組合せ、各種半導
体製造装置メーカーからの受託製造を拡充してまいります。
⑦ 業務提携やＭ＆Ａを視野に入れ、既存製品のシェア拡大のほか、新規事業への参入も重要と考えております。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年３月期会計年度から2024年３月期会計年度までの３か年を対象期間とした「中期経営計
画」を公表しており、事業成長とともに財務強化、品質強化、人材強化を基本方針として掲げております。本計画
は、初年度に２年度目の計画を前倒し達成したことから、2022年５月に２年度目以降の目標数値等を修正した計画
を改めて公表しております。
目標の達成状況を判断するための客観的な指標に関しては、本計画のKPI（Key Performance Indicator）として
「売上高」、「営業利益」、「当期純利益」(*1)、「ROE（株主資本当期純利益率）」、「ROIC（投下資本利益
率）」(*2)、「自己資本比率」の６指標を掲げており、達成度や進捗状況を外部公表しております。
*1 当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益
*2 ROIC =親会社株主に帰属する当期純利益/(有利子負債＋純資産）、このうち純資産からは新株予約権、非支
配株主持分を除く
11/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（4）経営環境
当連結会計年度における経営環境については、欧米諸国では景気回復が見られた一方、インフレが継続している
ことから、その抑制のため政策金利引き上げが続いています。日本でも新型コロナウイルス感染拡大と減少を経て
景気回復基調となり、外国人入国再開によるインバウンド消費回復も徐々に進みました。一方、12月下旬にアナウ
ンスされた日銀の金融緩和修正策は、為替や株価の大きな変動要因となりました。中国は４月の上海ロックダウン
に象徴される厳格なゼロコロナ政策を継続しておりましたが、11月後半から一転してその政策を解除したため、新
型コロナウイルスの感染者が急増し経済活動への悪影響が出たのち、徐々に正常化していきました。ロシアのウク
ライナ侵攻は依然継続しており、燃料や資材価格に引続き影響を与えております。
為替相場は、年初から継続して円安方向に進みましたが、12月下旬に円高の方向に是正されました。
当社グループの属するエレクトロニクス産業では、リモートワークやＷＥＢ会議の普及もあり、データセンター
や通信向けの需要は高水準で推移しました。一方、半導体デバイスはメモリなどの製品を中心に在庫調整局面へと
突入したことに伴い、半導体製造装置の需要も年中盤までは高水準に推移したものの、後半には需要の鈍化がみら
れるようになりました。また、10月半ばに発表された、米国による中国への半導体技術輸出規制強化策が半導体製
造装置の販売に影を落としております。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当社として対処すべき課題と考えておりますのは、事業成長・利益成長の徹底的追求、それらを支えるグローバ
ル生産体制の強化、ものづくり、品質、人材をはじめとする経営基盤の強化及び投資機会と財務状況の適切なバラ
ンス確保です。
当社グループは「顧客に満足を」を企業理念に掲げ、顧客要求仕様の高品質な製品を指定期間で納められる生産
体制を実現したいと考えております。事業面では特に成長期待の高い分野での増産投資を積極的に進めてまいりま
す。半導体等装置関連事業ではセラミックス、シリコンパーツ等のマテリアル製品の増産や金属加工能力の増強、
装置部品洗浄サービスの拡充、さらに、大口径石英坩堝製造能力の増強を実施することで、将来期待される巨大な
市場ニーズを取り込み、事業拡大を図ってまいります。また、半導体等装置関連以外の事業の更なる強化も今後の
課題です。電子デバイス事業では、成長著しいパワー半導体用基板の増産対応を機動的に進めており、現在、四川
省の新工場建設を進めております。サーモモジュールも通信、家電、医療をはじめ製品供給先の多様化を図りま
す。さらに、今後の成長分野としてＥＶを中心とした「車載」分野を強化する方針です。
経営環境の変化に対応しながら、事業の成長を支えていくため、量産拠点を中国以外の地域に展開していくグ
ローバル生産体制の強化に取り組んでまいります。欧米有力半導体メーカーの進出が著しい東南アジア地区におい
てマレーシアでの工場建設を進めるほか、日本での半導体製造装置需要のシェアアップを図るべく、石川工場の拡
充、熊本工場の新設に取り組んでまいります。これら課題に対応するため、経営基盤の強化に努めてまいります。
メーカーとしての根幹である「ものづくり力」の強化のため、デジタル化、自動化、ＡＩ化、見える化などの推
進を継続し、コストダウン、納期遵守、高生産性を実現し当社の得意とする量産技術の質を磨いてまいります。そ
の上で、お客様に提供する製品の品質を高めていくことが、顧客満足と当社製品への信頼、ブランド力向上につな
がっていくものと考えております。また、品質監査による実施状況のモニタリングとフィードバックを通じて適切
な改善を図ります。
組織・人事面では、子会社を含めた組織改革の推進に加え、事業成長を支える優秀な人材確保や積極的な登用、
人材育成が重要な課題であると認識しております。
財務面では、積極的な成長投資を行いながら、投資機会と財務状況の適切なバランスを確保することが課題で
す。事業管理では、ＫＰＩとして設定している当期純利益重視・ＲＯＩＣ管理強化を継続します。財務管理では、
今後の設備投資及び運転資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、デット調達
（金融機関からの借入れ、社債の発行等）、エクイティ調達（中国子会社での第三者割当増資、ＩＰＯ等）、投資
先である中国市政府からの補助金など資金調達の多様化を図ってまいります。株主還元に関しては、2023年３月期
より、持続的な収益増強により株主還元を増加させていく基本方針は不変ですが、配当の決定に際して、配当性向
20％を意識して、財務・投資機会等とのバランスを考慮して判断する方針としており、今後も収益増強により株主
還元を増加させてまいります。
内部管理面では、当社は業務の適正を確保する体制整備に努め、Ｊ-ＳＯＸに対応した内部統制システムの運営
をグループ各社で実施しております。今後とも、適正な財務諸表の作成を保証する体制の強化を目指し、適切な運
営の実施と監査を継続的に行ってまいります。
12/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、2023年３月に、「サステナビリティ委員会」を執行役員会傘下の委員会として設置いたしました。
同委員会において、サステナビリティへの取り組みの状況確認、検討、審議を行い、外部専門家等からサステナビリ
ティに関する情報・知見を収集し、取締役会等に適宜に報告し、サステナビリティの全社的な検討・推進を行います。
(2)戦略
当社グループは、企業理念に「顧客に満足を、地球にやさしさを、社会に夢と活力を」を掲げ、環境規制への厳格な
対応及び自社工場等における太陽光発電の導入を進める等、サステナビリティへの取り組みを行ってまいりました。
今後、サステナビリティ委員会を中心として、気候変動問題等のサステナビリティに関する現状認識と課題の洗い出
しを行い、サステナビリティ推進への施策の検討、推進を進めてまいります。
(3)リスク管理
サステナビリティ関連のリスクと機会を識別、評価、管理するため、サステナビリティ委員会は外部専門家を活用
し、気候変動リスク等に関する現状認識を行い、サステナビリティ委員会において審議すると共に、必要に応じて取締
役会等へ報告し、審議するプロセスといたします。
(4)人的資本に関する基本方針、課題、施策等
①基本方針
当社グループは、創業時よりトランスナショナルな企業を目指し、当社グループの独自技術と製品により、人々のよ
り良い暮らしを実現するためビジネスを展開してまいりました。
その中で、組織・人材については、２つの大きな基本方針のもとグループを運営しております。１つは、従業員のあ
らゆる属性に関係なく、一人ひとりが志をもって自律的に行動し、働きがいを持つことができる会社・組織とするこ
と。もう１つは、マネジメントを現地化し、迅速な意思決定と、地域の特性にあわせたビジネス及び組織運営を行うこ
とです。当社グループは、今後もこの基本方針のもと、人的資本経営に取り組んでまいります。
②課題、施策、指標及び目標
当社グループの主力事業が属する半導体・エレクトロニクス業界は中長期的に大きな成長が期待でき、当社グループ
は既存事業の拡大及び新たな事業・製品の開発による成長を追求しております。急速な成長を支えるため、組織・人材
面においては、以下に取り組んでおります。
1)成長を支える人材の獲得と育成について
当社グループでは、事業の発展と将来を担う人材の獲得を積極的に行っており、経営戦略・事業戦略に基づいて必要
な人材像を特定し、例えば技術的な専門性を持った博士課程修了者の採用を進めるなど、各地域の特徴や事情に合わ
せた新規学卒者・社会人採用を行っております。新たな国内・海外拠点の整備も予定しており、当社の認知度を向上
するための施策の実施、採用手法の多様化など、複合的な取り組みにより、人材の強化を図ってまいります。
従業員の成長及び人材の強化は、当社グループの運営と成長に向けた、中核的に重要な課題と位置付け、人材育成に
取組んでまいります。
2)多様な人材の活用
当社グループには創業時より国籍や性別、年齢に捉われない、多様な人材が活躍できる場が与えられるという良い文
化が根づいております。このことが当社の働きやすさや働きがいの根底にあると考え、これを維持・発展させていく
ために、これまでも女性管理職登用、男性の育児休業取得、フレックスタイム制の導入、育児短時間勤務の期間延長
など勤務制度面においての改善に取り組んでまいりました。
従業員が常に安全で、且つ心身ともに健康であるために、今後もより働きやすい職場環境整備を目指してまいりま
す。
13/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
当社グループは、現事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項については、内部統制委員会
に加え、2020年１月にリスク管理委員会を設置し、可能な限りリスク要因の排除、事故等の原因究明等の対応を
行っております。その活動内容は随時、代表取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会に報告されま
す。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（エレクトロニクス産業の製品需給動向及び設備投資動向について）
①当社グループの半導体等装置関連セグメントの主力製品である真空シールは、液晶製造装置や半導体製造装置用
の部品として販売されており、石英製品、セラミックス及びシリコンパーツ製品等は、ICやメモリの製造プロセ
スに利用される消耗部品のものが多く、エレクトロニクス産業における製品需給動向及び設備投資動向の影響を
受ける傾向にあります。
②リスクが顕在化する可能性
エレクトロニクス産業の半導体業界では、４～５年周期で好不況を繰り返すシリコンサイクルと呼ばれる景気循
環が見受けられました。この周期で設備投資の抑制、在庫調整や生産調整などが発生し、業績への影響が顕在化
するものと認識しておりましたが、近年半導体はIoT （モノのインターネット）、 AI（人工知能）、電気自動車
（EV）、自動運転、暗号資産など次世代技術への用途が拡大するとともに、各国政府が安全保障上の問題から、
半導体産業への多大な支援を表明するなどの動きを受け、景気循環の周期や好不況の波の大きさも変容してきて
いる状況です。
③リスクが顕在化した際の影響度
半導体等装置関連事業における売上高に対し、従来想定（対前年15％）以上の減少の影響があるものと予想され
ます。
④リスクへの対応
製品需給動向及び設備投資動向の対応策として、対象となる製品を製造設備部品グループと消耗製品グループに
区分してリスクを分散しております。また、客先保有の製造設備の洗浄・メンテナンスサービスを行っており、
さらにリスクを分散し対応策としております。また、当社ではロジック、メモリ半導体市場用向け製品が主な対
象顧客でしたが、近年パワー半導体分野 やクリーンエネルギー関連、 EV を中心とする自動車向け にも注力し、リスク
の分散を図っています。
（自動車産業における新車販売台数の影響について）
①電子デバイスセグメントの主力製品であるサーモモジュールは、主に自動車温調シートに使用されており、自動
車産業における新車販売台数の影響を受ける傾向にあります。また、パワー半導体用基板のうち主にEV向けの製
品があり、EVの新車販売台数の影響を受ける傾向にあります。 センサについても自動車向けの販売が多く、新車販売
台数の影響を受ける傾向にあります。
②リスクが顕在化する可能性
自動車産業は成長産業として捉えておりますが、半導体不足によるサプライチェーンの寸断、原油価格や各国の
金利状況、補助金政策の動向により自動車販売に影響があります。また、欧州を中心にEV車への移行が表明され
るなど、自動車産業の構造変革が進む過渡期であるといえますが、次世代の主流と思われるEV化への対応ができ
ない場合、旧車種販売台数減少に伴い販売が減少する可能性があります。
③リスクが顕在化した際の影響度
これまでの経験則から、自動車向け製品の売上高に対し、対前年10％前後の減少の影響があるものと予想されま
す。
④リスクへの対応策
当社におきましては、サーモモジュールについては自動車温調シート以外の用途拡大（例えば自動運転分野向け
やカップホルダーの冷熱用途等）を図っていきます。パワー半導体用基板はEVへの採用を伸ばすよう努めていき
ます。同時に、景気に左右されにくい移動通信機器向けの販売の強化、医療・バイオ・美容家電向けの販売等、
他の産業への展開を行っていきます。
14/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（原材料の市況状況について）
①当社グループの製品の原材料は、市況価格の上昇や需要量が供給量を大きく上回り、調達が困難となる可能性が
あります。市況価格の暴騰等、市況の急変動があった場合に影響を受ける可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
原材料の原産国の政局不安や輸出方針の変更に伴いリスクが顕在化する可能性があり、需給バランスの変動によ
る材料販売先の変更や企業買収・組織再編に伴う価格変動の可能性があります。顕在化する時期については見通
しが出来ません。
③リスクが顕在化した際の影響度
これまでの経験則から、売上原価の材料費に対し、対前年５％前後の増加の影響があるものと予想されます。
④リスクへの対応策
当社グループでは調達先の多様化のため複数国から供給先を選定しており、定期的な情報交換や交流を行い、良
好な関係を維持するよう努めております。
（中国における事業展開について）
①当社グループの製品の大半は、主に製造コストを低減するための戦略に基づき、現地法人である中国子会社にて
製造しております。これらの現地法人においては、今後とも製造能力増強に向けた設備投資を計画しております
が、中国における事業展開においては、大きな市場であると共に投資・税制・通貨管理・貿易・環境・労働に関
する法令や規制等の変更ならびに政治的、経済的リスクが存在しており、これらが顕在化した場合には、当社グ
ループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
米中貿易摩擦にみられるように中国単独の要因だけではなく、世界各国と中国の関係により顕在化する可能性が
あります。中国政府の政策等に対しても顕在化の可能性があるものと認識しており、発生する時期は随時と認識
しております。
③リスクが顕在化した際の影響度
発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。
④リスクへの対応策
法令遵守や規制に適合した施策を着実に実施しております。現地法人の所属する各地方政府との関係を友好的に
保ち、早期の情報収集、専門家に係る指導を受けるよう努めております。また、毎月定例でリスク管理委員会を
開催し、中国子会社よりリスク情報の報告を受けることに加え、重要な事象に関しては都度現地とのコミュニ
ケーションを行い、迅速な問題解決、早期対策の実施及びリスク顕在化の未然防止等に努めております。
（債権回収について）
①当社グループは、与信管理には十分な注意を払っておりますが、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、想定
を超える景気後退や取引先の倒産や債務不履行が発生し、債権回収が困難となった場合には、当社グループの財
政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
当社グループは、顧客を定量・定性の両面及び回収状況を定期的にレビューしております。しかしながら、顧客
の信用状態の悪化等により、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
③リスクが顕在化した際の影響度
発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません
④リスクへの対応策
貸倒リスク顕在化の影響を一定限度にとどめるべく、定期的に評価し、必要な引当金を計上しております。
（為替相場の変動について）
①当社グループは、主に米国ドル、中国人民元など外貨建ての製品の輸出及び原材料や製造設備の輸入を行ってお
り、また、外貨建ての借入金等を有していることから、為替相場の変動は、当社グループの財政状態や経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表作成に際し、在外連結子会社・在外持分法適用関連会社の財務諸表項目（現地通貨金額）を円換算
する際に、為替相場の変動の影響があることを認識しております。
②リスクが顕在化する可能性
各国の経済情勢や金融政策 の影響により、為替相場が変動した場合に顕在化するものと認識しており、為替相場
の変動は随時発生する可能性があると認識しております。
③リスクが顕在化した際の影響度
ドル円相場で１円の変動につき、 売上高は約12億円、営業利益で約2億円 の影響があるものと予想されます。
④リスクへの対応策
輸出入取引につき適切な価格設定を行うと共に、為替リスクのある外貨借入の抑制などを実施し対応しておりま
す。
15/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（株価及び金利の変動について）
①当社グループは、株式等の有価証券を保有しており、これらの有価証券の価格の下落は、当社グループの財政状
態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の
増大等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、借入金の一部には財務制限条項が付
加されており、この条項に抵触した場合には借入利率の上昇や期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状
態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
各国の経済情勢や金融政策により、各国株式市場の株価の下落や金利の変動が顕在化する可能性があると認識しており
ます 。
③リスクが顕在化した際の影響度
当社が保有する有価証券は、コーポレートガバナンス・コードに基づき７銘柄に縮減しており、保有株式数も少
なく、 支払金利は年間11億円 であることから影響は限定的と認識しております。
④リスクへの対応策
金利の変動対策として借入金の返済に努めてまいります。
（減損会計について）
①当社グループの保有している固定資産の地価下落やこれらの資産を利用した事業の収益性に著しい低下があった
場合に、固定資産に対する減損処理が必要となり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
②リスクが顕在化する可能性
各製品の販売先業界で長期に渡る生産調整や在庫調整が発生した場合や、価格急落により著しく収益の低下を招
く場合、また、新型コロナウイルス感染症の影響により当局からの操業停止命令等が長期に及んだ場合、又は当
社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼす様な事象が発生し、当社グループの生産活動に影響を受ける場合
は、当該製品の製造設備に対し、減損処理を行う可能性が顕在化するものと認識しております。当社グループの
製品は多岐にわたっており、発生時期は業界特有の事由や調整サイクルにより異なります。
③リスクが顕在化した際の影響度
当社グループでは製品別に管理しており、不採算製品となった製造設備等に対し減損処理を行います。保有する
固定資産に対する減損処理が製品毎に異なるため見積もることができません。
④リスクへの対応策
当該製品業界動向の把握、営業活動促進は勿論のこと、在庫圧縮や在庫回転率など適正な数値を管理しており、
収益を確保するよう努めております。減損処理が顕在化した場合はスピード感をもって施策を打ち出します。
（技術革新について）
①当社グループにおいては、磁性流体応用製品、サーモモジュール、石英製品など高度な技術を必要とする製品の
開発、製造及び販売を行っており、当該事業における技術は重要な要素です。日々、研究開発に取り組んでおり
ますが、技術の優位性が陳腐化し販売に影響が出る場合は、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
②リスクが顕在化する可能性
エレクトロニクス産業では、新たな技術が次々と開発されています。今後、革新的な技術や製品が登場し、代替
技術等が誕生することにより、当社グループの技術面の優位性が失われリスクが顕在化する可能性を認識してお
ります。
③リスクが顕在化した際の影響度
革新的な技術や製品の登場により、影響度が製品毎に異なるため具体的な定量数値は示せませんが、軽微なもの
から商品寿命が尽きるほどの影響度があるとして認識しております。
④リスクへの対応策
技術開発の継続に尽きますが、技術の内容によってはライセンス契約による二次使用権の取得などを検討し、他
社との業務提携やＭ＆Ａも対応策として考えております。
16/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（知的財産権等について）
①当社グループは、開発・設計・製造の各プロセスにおいて蓄積した技術等については特許の取得により知的財産
権の保護を実施しております。一方、当社グループは第三者の知的財産権に抵触する事が無きよう調査しており
ますが、当社グループの認識外でこれに抵触し、第三者より損害賠償・対価の支払等を求められた場合には、当
社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
弁理士と相談し第三者の知的財産権に抵触することがないよう努めておりますが、警告を受ける場合がありま
す。
③リスクが顕在化した際の影響度
提訴及び損害賠償が発生した場合により、影響度は異なるため測定できません。
④リスクへの対応策
慎重に知的財産の調査を行い、弁理士からの意見を聴収し、設計・製造の各プロセスを行うべきと考えておりま
す。
（人材確保について）
①当社グループの事業拡大に必要な人材の採用が困難となった場合、または、重要な人材が社外流出した場合に
は、当社グループの事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
当社グループは事業をグローバル展開しており、海外拠点の経営者及び部門責任者は現地採用が多いため、海外
特有のヘッドハンティングやジョブホップなどが行われる環境であることを認識しております。
③リスクが顕在化した際の影響度
補佐する人材が複数いるため一時的な影響はあるものの限定的と考えております。
④リスクへの対応策
当社及び子会社の役員並びに従業員に対するストックオプションの付与等のインセンティブ施策、働く環境の改善
等による従業員の定着に努めると共に、国内外の大学に対する奨学金の寄付による優秀な人材確保に努めておりま
す。
（自然災害・新型コロナウイルス等感染症・国際紛争等について）
①当社グループでは、主たる生産拠点は中国子会社に置いておりますが、これらの生産拠点において、大規模な地
震や洪水等の自然災害・ 新型コロナウイルス感染症等各種感染症の蔓延 、国際紛争の発生等により、工場の操業に
影響を及ぼすような損害を被った場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
②リスクが顕在化する可能性
自然災害・各種感染症・国際紛争の発生・収束時期の予測はできないあるいは難しいため、可能性は随時あるも
のと認識しております。
③リスクが顕在化した際の影響度
具体的な影響度は測定できません。
④リスクへの対応策
当社グループでは、ＢＣＰに関する規程を策定しており、大地震マニュアルや安否確認システムの配備等、災害
時に適応すべく備えております。また、製造拠点は同一製品毎に複数存在しており、リスクの分散化を実施して
おります。 新型コロナウイルスについてはその流行拡大は落ち着きを見せつつありますが、当社グループでは、再拡大や
新型感染症の発生時などには状況に応じて、事務所・工場内でのマスク着用、定期的な検温、手洗い、アルコール消毒、
換気の実施など感染防止対策の徹底や、時差出勤、在宅勤務を可能にするリモートワークによる感染機会の抑制などによ
り感染防止策を講じてまいります。
また、ロシアのウクライナ侵攻の関連では、対ロシア経済制裁措置による当社ロシア拠点の事業活動への影響が
懸念されておりますが、商流、物流の調整や取引金融機関の変更等により、影響を最小限に留めております。
17/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（法令違反リスクについて）
①当社グループは、全社的なコンプライアンス体制の構築に注力し、法令遵守の徹底に取り組んでおりますが、当
社グループの役員または従業員が法令に違反する行為を行い、当社グループまたはこれらの者の事業活動が制限
された場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
性悪説を前提とするならば、顕在化する可能性はあるものと認識しております。
③リスクが顕在化した際の影響度
法令違反の内容により影響度は異なることから具体的に測定できません。
④リスクへの対応策
当社グループでは、法令遵守を旨とする「行動規範」を制定しており、日本語・英語・中国語に翻訳した上でグ
ループ各社に配布し、イントラネット上や事務所、食堂等、従業員が目にする場所に掲げております。また、コ
ンプライアンスガイドラインを策定しており、グループ各社において周知徹底に努めています。
（訴訟に関するリスクについて）
①当社グループが現在関与している訴訟、または将来訴訟が提起され、当社グループに不利な判決結果が生じた場
合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
現在、海外企業から製造設備に係る営業秘密侵害に関する損害賠償の訴えを受けております。
また、海外工場建設において不当な追加工事の未払いに関する損害賠償の訴えを受けております。
③リスクが顕在化した際の影響度
現在、裁判中のため詳細は割愛いたしますが、軽微な影響と考えております。
④リスクへの対応策
当社の主張を申し述べる所存です。一方では反訴を提起しております。
今後の再発防止策として、これまで以上に慎重な調査を行い、多方面からの意見を聴収し、意思決定を行うべき
と考えております。
（環境に関するリスクについて）
①当社グループは工場を多数有しており、その所在国・所在地域毎の環境基準を遵守する必要がありますが、これ
を遵守できていなかった場合は、設備等の変更によるコストの増加やこれに関連して工場の操業制限が行われる
場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
中国において環境規制強化に伴う関係法令等が変更され、新規設備への投資や排気・排水対策、廃棄物処理方法
の変更を要求された場合に顕在化する可能性があります。
③リスクが顕在化した際の影響度
監督官庁からの営業停止処分等に伴う売上減少、設備等の改修及び増強（環境汚染の発生源及び破損個所等の修
繕等）、汚染影響等を及ぼした対象物の現状復旧や再発防止対策、ならびに損害賠償請求等の費用発生により、
業績に影響を及ぼす恐れがあります。
④リスクへの対応策
主たる製造拠点である中国製造子会社に環境対策専門部門を設置しました。常にモニタリング状況をオンライン
で環境規制当局と接続し、適切な指導を受けております。また外部のコンサルタントとの契約を行い、新たな規
制等の情報提供を得ております。
18/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績
当連結会計年度における経営環境については、欧米諸国では景気回復が見られた一方、インフレが継続している
ことから、その抑制のため政策金利引き上げが続いています。日本でも新型コロナウイルス感染拡大と減少を経て
景気回復基調となり、外国人入国再開によるインバウンド消費回復も徐々に進みました。一方、12月下旬にアナウ
ンスされた日銀の金融緩和修正策は、為替や株価の大きな変動要因となりました。中国は４月の上海ロックダウン
に象徴される厳格なゼロコロナ政策を継続しておりましたが、11月後半から一転してその政策を解除したため、新
型コロナウイルスの感染者が急増し経済活動への悪影響が出たのち、徐々に正常化していきました。ロシアのウク
ライナ侵攻は依然継続しており、燃料や資材価格に引き続き影響を与えております。
為替相場は、年初から継続して円安方向に進みましたが、12月下旬に円高の方向に是正されました。
当社グループの属するエレクトロニクス産業では、リモートワークやＷＥＢ会議の普及もあり、データセンター
や通信向けの需要は高水準で推移しました。一方、半導体デバイスはメモリなどの製品を中心に在庫調整局面へと
突入したことに伴い、半導体製造装置の需要も年中盤までは高水準に推移したものの、後半には需要の鈍化がみら
れるようになりました。また、10月半ばに発表された、米国による中国への半導体技術輸出規制強化策が半導体製
造装置の販売に影を落としております。
このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業においては、製造装置向けの真空部品、半導
体製造プロセスに使用される各種マテリアル製品（石英製品・セラミックス製品・シリコンパーツ等）、半導体製
造装置部品の洗浄サービス等の需要は強く、事業も好調に推移しました。
電子デバイス事業においては、サーモモジュールは、５Ｇ通信システム機器向けの高水準な需要が継続、ＰＣＲ
検査装置などの医療検査機器向けや半導体分野向け需要も良好な状態が年中盤まで継続しました。また、パワー半
導体用基板は、電気自動車（ＥＶ）向け需要が中国を中心に引き続き旺盛な状況であり、ＩＧＢＴをはじめとする
一般産業用途向け需要も引き続き堅調に推移しました。
なお、経常利益は営業外の為替差益が純額で5,495百万円発生し、前年同期比で大きく増加しました。一方、前
年同期は持分法適用会社の第三者割当増資に伴う9,327百万円の持分変動利益（特別利益）を計上したため、相対
的に当期は特別利益が減少しております。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高は210,810百万円（前期比57.5％増）、営業利益は35,042百
万円（前期比55.1％増）、経常利益は42,448百万円（前期比63.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益
は29,702百万円（前期比11.4％増）となりました。
当連結会計年度のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較については、変更後
のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)
連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
(半導体等装置関連事業)
当該事業の主な製品は、真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶ
Ｄ－ＳｉＣ製品、シリコンパーツ、装置部品洗浄、石英坩堝などです。
真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品は、半導体製造装置向けを中心に売上を伸ばしました。半導体
製造プロセスに使用されるマテリアル製品（石英製品・セラミックス製品・シリコンパーツ等）は、年後半の調整
は若干見られたものの、本年度全体としては堅調な半導体製造装置需要を背景に、各製品とも大きく売上を伸ばし
ました。また、石英坩堝や半導体製造装置向け部品洗浄サービスも順調に売上を伸ばしました。生産能力面でも中
国常山地区で実施した第２期増産投資が完了し、７月より生産開始したことで、金属加工、石英製品の売上増に貢
献しました。
この結果、当該事業の売上高は132,194百万円（前期比46.4％増）、営業利益は24,090百万円（前期比52.4％
増）となりました。
19/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
(電子デバイス事業)
当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサなどです。
主力のサーモモジュールは、５Ｇ用の移動通信システム機器向けを中心に高水準な販売を維持し、医療向けはＰ
ＣＲ検査装置向けが後半伸び悩んだものの全体として大きく売上を伸ばしました。パワー半導体用基板は、広範な
用途に使用されるＤＣＢ基板が底堅く推移したことに加え、ＡＭＢ基板の中国のＥＶ車載向けの量産が軌道に乗
り、大きく販売増となりました。また、第２四半期連結会計期間より連結化した株式会社大泉製作所のセンサの売
上、利益も当セグメントに含まれております。
この結果、当該事業の売上高は53,024百万円（前期比96.2％増）、営業利益は11,178百万円（前期比67.1％増）
となりました。
(その他)
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池
用シリコン製品等の事業を含んでおります。
第２四半期連結会計期間より連結化した東洋刄物株式会社の売上、利益が、第３四半期連結会計期間よりソー
ブレードに含まれております。
この結果、当該事業の売上高は25,590百万円（前期比54.9％増）、営業利益は597百万円（前期比49.8％増）と
なりました。
b．財政状態
1) 資産
当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末と比べ145,875百万円増加し、410,648百万円となりました。こ
れは主に現金及び預金50,536百万円、受取手形、売掛金及び契約資産11,479百万円、有形固定資産55,526百万
円の増加によるものであります。
2) 負債
負債は、前連結会計年度末と比べ57,176百万円増加し、160,991百万円となりました。これは主に社債（1年
内償還予定を含む）2,658百万円、転換社債型新株予約権付社債2,134百万円が減少したものの、支払手形及び
買掛金13,821百万円、短期借入金14,053百万円、長期借入金（1年内返済予定を含む）19,894百万円増加による
ものであります。
3) 純資産
純資産は、前連結会計年度末と比べ88,699百万円増加し、249,656百万円となりました。これは主に資本剰余
金21,890百万円、利益剰余金26,339百万円、非支配株主持分35,998百万円の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
43,325百万円増加し、95,905百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は43,024百万円（前連結会計年度比25,190百万円増）となりました。収入の主な
内訳は、税金等調整前当期純利益42,041百万円、減価償却費12,618百万円によるものであります。支出の主な内
訳は、棚卸資産の増加額14,354百万円、法人税等の支払額7,003百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は68,760百万円（前連結会計年度比39,361百万円増）となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出56,001百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は68,718百万円（前連結会計年度比38,117百万円増）となりました。これは主に
長期借入金の返済による支出8,311百万円、配当金の支払額3,532百万円の一方、非支配株主からの払込みによる
収入47,607百万円、長期借入れによる収入24,256百万円によるものであります。
20/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比（％）
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
半導体等装置関連事業（百万円） 132,436 158.8
電子デバイス事業（百万円） 54,860 200.3
報告セグメント計（百万円） 187,296 169.1
その他（百万円） 25,587 101.7
合計（百万円） 212,884 156.6
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
半導体等装置関連事業 134,698 160.0 9,405 139.5
電子デバイス事業のうち
34,357 334.3 10,740 634.0
受注生産品目
その他 26,214 104.0 1,664 160.0
合計（百万円） 195,271 163.2 21,810 230.2
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．電子デバイス事業のサーモモジュールは見込み生産を行っております。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
半導体等装置関連事業（百万円） 132,194 146.4
電子デバイス事業（百万円） 53,024 196.2
報告セグメント計（百万円） 185,219 157.9
その他（百万円） 25,590 154.9
合計（百万円） 210,810 157.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
LAM RESEARCH CORPORATION
16,803 12.6 31,965 15.2
21/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析は「(1) 経営成績等の状況概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありま
す。
b．経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの売上高は210,810百万円（前連結会計年度比57.5％増）、営業利益は35,042
百万円（前連結会計年度比55.1％増）、経常利益は42,448百万円（前連結会計年度比63.3％増）、親会社株主に
帰属する当期純利益は29,702百万円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。
経営成績の状況に関する認識及び分析等は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載したとおりであります。
1) 売上高
連結売上高の概要は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであ
ります。
2) 売上原価
売上原価は138,728百万円（前連結会計年度比62.9％増）となり、売上高に対する売上原価率は2.2ポイント
増加の65.8％となりました。これは主に東洋刃物株式会社及び株式会社大泉製作所の連結子会社化に伴うプロ
ダクトミックスの変化によるものであります。
3) 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は37,038百万円（前連結会計年度比42.0％増）となりました。これは主に事業拡大に
伴う人件費、研究開発費の増加によるものであります。
4) 営業外損益
営業外収益9,872百万円（前連結会計年度比112.9％増）の主な内容は、為替差益5,495百万円、補助金収入
2,626百万円によるものであります。また、営業外費用2,466百万円（前連結会計年度比98.4％増）の主な内容
は、支払利息1,136百万円、持分法による投資損失610百万円によるものであります。
5) 特別損益
特別利益856百万円（前連結会計年度比90.9％減）の内容は、持分変動利益651百万円、段階取得に係る差益
204百万円によるものであります。また、特別損失1,263百万円（前連結会計年度比28.5％減）の主な内容は、
段階取得に係る差損702百万円、災害による損失334百万円によるものであります。
6) 法人税等合計
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は7,753百万円（前連結会計年度比
35.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績等の認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び
経営成績の状況」に記載したとおりであります。
22/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載したとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
営業活動によるキャッシュ・
11,466 8,902 13,217 17,833 43,024
フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・
△37,063 △34,472 △20,879 △29,399 △68,760
フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・
34,507 17,996 21,694 30,601 68,718
フロー（百万円）
現金及び現金同等物の期末残
31,555 23,709 30,202 52,579 95,905
高（百万円）
自己資本比率（％） 30.3 25.5 37.8 49.5 44.7
時価ベースの自己資本比率
25.1 10.8 46.3 46.3 37.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
5.3 8.8 3.6 2.1 1.6
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
15.3 9.6 9.2 21.9 44.3
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、社債（１年内償還予定を含む）、転
換社債型新株予約権付社債、長期借入金（１年内返済予定を含む）を対象としております。
2) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金、設備資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、主に
銀行等の金融機関からの借入金、社債、リースからの資金調達などで賄っており、加えて、子会社への第三者割当
増資により資金調達する場合もあります。
当連結会計年度末の有利子負債（リース債務を除く）は、前連結会計年度末と比べ29,156百万円増加の66,719百
万円となりました。有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末と比べ21,380
百万円減少し、△36,395百万円となりました。当社グループは、構築した事業基盤に基づき安定的なキャッシュ・
フロー創出力を有することから、金融機関等から、必要な運転資金、設備資金を安定的に確保しております。ま
た、当連結会計年度末では、現預金103,115百万円のほか、取引銀行とコミットメントライン契約を締結してお
り、資金の流動性を確保できているものと認識しております。
2024年３月期の投資金額は現時点では96,900百万円を予定していますが、営業キャッシュ・フローから得られる
資金のほか、中国子会社への第三者割当増資、社債の発行、金融機関からの資金調達及び手許現預金等により賄う
予定です。
23/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表作成に当たり、必要となる見積りに関しては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判
断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる結果となる可能性があります。
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している特に重要な会計上の見積
りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）
及び２財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載したとおりでありま
す。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年５月28日に「新中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）」を公表しましたが、
2022年３月期は、2023年３月期の主要業績目標値を１年前倒しで達成し、過去最高の業績となったため、2022年
５月30日に半導体市場が当面伸長する見通しから、2023年３月期以降の目標数値等を修正した計画を改めて公表
しました。
2023年５月31日に中期経営計画の最終年度（2024年３月期）のアップデートを公表しました。2024年３月期
は、売上高は、市況悪化等により主に半導体マテリアル製品（セラミックス、石英製品等）の減収を見込んでお
りますが、パワー半導体用基板、石英坩堝製品の伸長により当期実績を維持する予想としております。一方、営
業利益は、売上構成の変動及び減価償却費増加等により、当期実績から減益予想としております。
なお、2026年３月期に連結売上高3,600億円、連結営業利益600億円、連結当期純利益360億円を目標としてお
ります。
また、当社グループは、重要な指標として、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、株主資本
利益率（ROE）、投下資本利益率（ROIC）及び自己資本比率を採用しております。ROEは15％超、ROICは８％超、
自己資本比率は40％超を目標としております。
当連結会計年度の計画達成状況等は以下のとおりであります。
2023年３月期 2024年３月期
中期計画 中期計画
当期実績 予想（注2）
（注1） （注1）
売上高 1,800億円 2,108億円 2,300億円 2,200億円
営業利益 300億円 350億円 400億円 325億円
営業利益率 16.7％ 16.6％ 17.4％ 14.8％
親会社株主に帰属
170億円 297億円 210億円 180億円
する当期純利益
ROE － 18.9％ 15％超 －
ROIC － 11.9％ 8％超 －
自己資本比率 － 44.7％ 40％超 －
（注1）2022年５月公表値
（注2）2023年５月公表値
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
24/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
６【研究開発活動】
研究開発につきましては、技術革新と市場環境変化の激しい半導体、電子デバイス業界にあって、各ユーザーと
の情報交換・技術交流を通して今後の技術発展動向とユーザーニーズを先取りすることを重視し、研究開発をすす
めております。
現在の研究開発は、当社の技術担当部門が中心となり、日本・米国・欧州・アジアの各拠点で進めております。
当連結会計年度の研究開発費は 8,808 百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に表示する
ことは困難であるため総額で表示しております。
その主な成果は次のとおりであります。
(1)半導体等装置関連事業
①真空シール
真空シール事業におきましては、半導体関連、OLED関連などの装置メーカー及び真空ロボットメーカーへ付加価
値を与えた製品を提供できるよう開発を進めております。
②セラミックス製品
ファインセラミックス事業におきましては、大手半導体製造装置メーカー向けの高性能素材の開発を進めており
ます。また、マシナブルセラミックス事業におきましては、半導体検査装置部品用にユニークな特性を持つ高機能
素材の開発、ならびに高精度なレーザー加工技術の開発に取り組んでおります。さらに、当社のセラミックス素材
の特性を活かした応用製品の開発による新市場開拓の取り組みも進めております。いずれの事業におきましても、
主要顧客の技術開発動向と密接にリンクした研究開発活動を進めております。
③CVD-SiC
CVD-SiC事業におきましては、半導体製造装置用部品の開発を進め、大手顧客での実機評価が複数進行中です。あ
わせて製造プロセス技術の高度化と合理化を進め、高性能かつコスト競争力のある製品の開発を推進中です。
④石英坩堝製品
石英坩堝については、半導体向け需要に応えるために、積極的に製造設備を改善し品質安定化に努めておりま
す。さらに、半導体向け大口径型の石英坩堝の需要や顧客要求量を満足させるため、新規製造設備の導入及び製造
プロセスを確立し、顧客の需要に対しても積極的に取り組んでおります。
⑤シリコンウエーハ事業
半導体向けシリコンウエーハを単結晶インゴットから ウエーハ加工まで一貫した製造を行っています。その為の
量産技術開発に取り組んでいます。シリコンウエーハについては、結晶引上げを銀川工場にて製造し、 6インチ以
下の小口径ウエーハを上海工場にて製造、8インチと12インチウエーハは、杭州工場で行なっており、ウエーハ品質
の重要な項目である欠陥制御、平坦度、清浄度などの品質向上を目指します。
杭州工場でエピタキシャルウエーハの製作に取り組んでおりましたが、顧客需要に応える為に浙江省麗水市にエピ
ウエーハ用新工場を建設し稼働を始めました。バイポーラIC用・ディスクリート用・MEMS用・CIS用などの量産品に
向けた供給体制を築くための技術開発に取り組んで貢献してまいります。
⑥再生ウエーハ事業
再生ウエーハ事業としてシリコンウエーハ事業部の顧客の膜付ウエーハを膜剥離し、再研磨、検査を行い再生ウ
エーハとして納入製造を行うための量産技術開発に取り組んでいます。顧客要望の強い12インチ大口径ウエーハを中
心に8インチウエーハ含め、膜剥離プロセス、研磨プロセスの技術開発に取り組んでおります。
(2)電子デバイス事業
①サーモモジュール
材料開発及び新製品開発では 、 更なる効率向上や高付加価値・信頼精性向上を目指し 、 中長期な市場戦略をベース
に継続して取り組んでおります 。 また 、 市場で高い評価をいただいている半導体やバイオ用途向けのアッセンブリ製
品のほか 、 今後アプリケーションの増加が見込まれる自動車分野向け製品の開発も進行しております 。
②磁性流体
医療診断・検査向けの新磁性材料製品を米国拠点ならびに関連会社と共同で開発し、量産製品の立上げとともに
候補顧客への採用促進活動を開始しています。中長期の当社事業成長を支えるべく、自動車・医薬・精密機器・素
材加工に関連する新応用について、専門機関と連携しながら積極的に研究開発を継続的に推進しています。
③パワー半導体用基板
グローバルにビジネスを展開する当社では 、 パワーデバイストップメーカーからの要求に応えるべく性能向上及
び品質改善に取り組んでおり、顧客より好評を得て、順調に売上を伸ばしております。信頼性要求が高い車載向け
製品にも採用・検討が進んでおり、更なる売上向上を目指し、顧客要望仕様に応えることができる製品開発に積極
的に取り組んでおります。
25/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 56,977 百万円で、中国子会社での生産設備の購入が主なものでありま
す。
なお、セグメントの区分に関連付けるのは困難であるため、包括的に記載しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社の主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物 工具、
セグメントの名称 設備の内容
土地
機械及び
（所在地） （人）
及び 器具及び リース資産 合計
装置 (百万円)
構築物 備品
(百万円) (百万円)
(百万円)
(面積千㎡)
(百万円) (百万円)
半導体等装置関連事業
本社
事務所設備 －
電子デバイス事業 19 － 30 17 67 75
(東京都中央区) 賃貸設備 (－)
全社
半導体等装置関連事業 研究開発設備 245
(千葉県匝瑳市) 198 38 5 128 617 1
電子デバイス事業 賃貸設備
(17)
393
半導体等装置関連事業 賃貸設備
(岡山県玉野市) 85 0 － － 479 －
(19)
1,217
(東京都港区他) 全社 社宅他 139 － 4 － 1,360 －
(40)
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．本社の建物は賃借です。上記の表中の建物及び構築物の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額
です。なお、年間賃借料は85百万円であります。
３．千葉県匝瑳市の建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地の一部は、連結子会社へ賃貸しております。
４．岡山県玉野市の賃貸設備はすべて連結子会社へ賃貸しております。
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
会社名 セグメントの名 設備の内 従業員数
機械装置 工具、 土地
建物及び
リース資産
(所在地) 称 容 及び 器具及び (百万円) 合計 （人）
構築物
運搬具 備品 (面積千
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) ㎡)
㈱フェローテックマテリア
ルテクノロジーズ 半導体等装置関連
1,233
(東京都中央区、石川県白 事業 製造設備
2,588 2,190 164 45 6,222 410
(48)
山市、兵庫県尼崎市、岡山
電子デバイス事業
県玉野市、千葉県匝瑳市)
（注）金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
26/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
(3)在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
会社名 セグメントの名 設備の 機械装置 従業員数
建物及び構 工具器具 土地等
(所在地) 称 内容 （人）
及び リース資産 合計
築物 備品 (百万円)
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡)
(百万円)
半導体等装置関連
－
杭州大和熱磁電子有限公司 事業
製造設備 (－)
7,368 167 2,938 853 11,329 2,259
電子デバイス事業
(中国浙江省)
[221]
その他
杭州大和江東新材料科技有
－
半導体等装置関連
限公司 製造設備 1,670 3,140 304 5,114 718
(－ )
－
事業
(中国浙江省)
[137]
－
浙江先導精密機械有限公司 半導体等装置関連
製造設備 864 5,928 － 6,823 660
(－ )
29
(中国浙江省) 事業
[47]
－
上海申和投資有限公司 電子デバイス事業
製造設備 901 206 57 131 1,298 220
(－ )
その他
(中国上海市)
[41]
安徽富楽徳科技発展股份有
－
半導体等装置関連
限公司
製造設備 1,795 2,160 117 200 4,274 548
(－ )
事業
(中国安徽省)
[50]
安徽富楽徳長江半導体材料
－
半導体等装置関連
股份有限公司 製造設備 3,193 6,752 38 203 10,187 193
(－ )
事業
(中国安徽省)
[50]
寧夏盾源聚芯半導体科技股
－
半導体等装置関連
份有限公司
製造設備 3,863 3,641 291 644 8,441 560
(－ )
事業
(中国銀川市)
[80]
江蘇富楽華半導体科技股份
－
有限公司 電子デバイス事業 製造設備 3,279 3,574 160 (－) 154 7,168 699
(中国江蘇省)
[51]
江蘇富楽徳石英科技有限公
－
半導体等装置関連
司 製造設備 2,184 4,169 485 93 6,931 521
(－ )
事業
(中国江蘇省)
[31]
Ferrotec (USA)
半導体等装置関連
－
事業
Corporation
製造設備 96 344 73 3,769 4,283 404
(－ )
電子デバイス事業
(米国カリフォルニア州、
[－]
その他
ニューハンプシャー州)
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．杭州大和熱磁電子有限公司の建物及び構築物・リース資産の一部は、連結子会社へ賃貸しております。
３．上海申和投資有限公司の建物及び構築物・リース資産の一部は、連結子会社へ賃貸しております。
４．寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司の建物及び構築物・リース資産の一部は、連結子会社へ賃貸しており
ます。
５．土地は連結会社以外から賃借しており、面積は[ ]で記載しております。
27/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプ
ロジェクトごとに決定しておりません。そのためセグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、96,900百万円であり、セグメントごとの内訳は次の
とおりであります。
2023年３月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
金融機関からの借り入れ
金属加工製品、シリコンパー
による調達、自己資金、
半導体等装置関連事業 69,500 ツ、石英、セラミックス、石英
中国政府補助金、子会社
坩堝増産投資
への第三者割当増資等
金融機関からの借り入れ
パワー半導体用基板、サーモモ による調達、自己資金、
電子デバイス事業 20,800
ジュール、センサ増産投資 中国政府補助金、子会社
への第三者割当増資等
金融機関からの借り入れ
による調達、自己資金、
その他 4,700 ソーブレード、工作機械投資
中国政府補助金、子会社
への第三者割当増資等
金融機関からの借り入れ
中国本部建設（社屋、研究開発
全社共通 1,900 による調達、自己資金、
設備、社員寮）
中国政府補助金
合計 96,900
（2）重要な設備の除却等
2023年３月31日現在において、重要な設備の除却等の計画はありません。
28/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
47,011,067 47,011,067
普通株式
スタンダード市場 100株
47,011,067 47,011,067
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
29/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権
決議年月日 2018年10月15日
当社使用人 56
当社子会社の取締役 11
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社の使用人 123
新株予約権の数（個）※ 1,195
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 119,500
容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,097 （注）１
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年11月３日 至 2023年11月２日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,435
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 718
（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）３
に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権の行使時の払込金額
2021年11月22日開催の取締役会において決議されました公募および第三者割当による新株式発行に関し、
2021年12月１日に決定した払込金額が、新株予約権の発行要項における新株予約権の行使価額の調整に関す
る事項に定める時価を下回るため、1,098円から1,097円に変更されました。
２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（当社子会社等、当社
と資本関係にある会社をいう）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、任期満了によ
る退任及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りでない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
ことになる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使は認めない。
⑤ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めると
ころによる。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
30/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」に
準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
「新株予約権の行使時の払込金額（円）」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額
に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて
決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のa、b、c、d又はeの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができる。
a．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
b．当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
c．当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
d．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
e．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
31/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2018年４月1日～
2019年３月31日 10,000 37,106,702 3 17,611 3 16,316
（注）１
2019年８月２日
42,000 37,148,702 17 17,628 17 16,333
（注）２
2019年４月1日～
2020年３月31日 61,000 37,209,702 20 17,649 20 16,354
（注）１
2020年９月１日
42,000 37,251,702 14 17,664 14 16,369
（注）３
2020年４月1日～
2021年３月31日 53,500 37,305,202 38 17,702 38 16,407
（注）１
2021年８月10日
42,000 37,347,202 61 17,763 61 16,468
（注）４
2021年12月７日
4,858,300 42,205,502 8,443 26,207 8,443 24,912
（注）５
2021年12月28日
648,700 42,854,202 1,127 27,334 1,127 26,039
（注）６
2021年４月1日～
2022年３月31日 1,791,229 44,645,431 875 28,210 875 26,914
（注）１．７
2022年８月23日
39,000 44,684,431 49 28,259 49 26,964
（注）８
2023年３月30日
59,100 44,743,531 88 28,348 88 27,053
（注）９
2022年４月1日～
2023年３月31日 2,267,536 47,011,067 1,077 29,425 1,077 28,130
（注）１．７
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額 841円
資本組入額 421円
割当先 当社取締役６名、当社監査役１名
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額 711円
資本組入額 356円
割当先 当社取締役６名
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額 2,911円
資本組入額 1,456円
割当先 当社取締役６名
５．有償一般募集 4,858,300株
発行価格 3,667円
資本組入額 1,738円
32/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
６．有償第三者割当 648,700株
発行価格 3,667円
資本組入額 1,738円
割当先 野村證券㈱
７．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
８．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額 2,522円
資本組入額 1,261円
割当先 当社取締役６名、当社監査役２名
９．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額 3,010円
資本組入額 1,505円
割当先 当社取締役１名
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地方 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 30 53 348 232 95 35,590 36,348 －
所有株式数
－ 45,023 47,584 14,740 135,167 1,566 225,687 469,767 34,367
（単元）
所有株式数の
－ 9.58 10.12 3.13 28.77 0.33 48.04 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式94,305株は、「個人その他」に943単元及び「単元未満株式の状況」に５株を含めて記載しており
ます。
２．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
33/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,490 3.17
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,288 2.74
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
銀行決済営業部）
ンターシティA棟）
853 1.81
山村 章 東京都港区
673 1.43
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号
日本マスタートラスト信託銀行
671 1.43
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
650 1.38
（常任代理人 モルガン・スタ
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号
ンレーMUFG証券株式会社）
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東
650 1.38
JPモルガン証券株式会社
京ビルディング
株式会社日本カストディ銀行
622 1.32
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NWEYORK
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
10286 U.S.A.
JASDEC
621 1.32
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
銀行）
決済事業部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
607 1.29
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
銀行決済営業部）
ンターシティA棟）
8,129 17.32
計 －
（注）1. 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 671千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 622千株
2．各表の所有株式数、保有株券等の数は、千株未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．各表の発行済株式の総数に対する所有株式数の割合、株券等保有割合は、小数点第３位以下を切り捨
てて記載しております。
34/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式
94,300
普通株式 － －
等）
46,882,400 468,824
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
34,367
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
47,011,067
発行済株式総数 － －
468,824
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
㈱フェローテックホー 東京都中央区日本橋
94,300 94,300 0.20
－
ルディングス 二丁目３番４号
94,300 94,300 0.20
計 － －
35/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 408 1,196,752
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 94,305 － 94,305 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
36/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、事業の成長、売上・利益の成長を追求し、剰余金の配当につきましては、持続的な収益増強により株主の
皆様への還元を増加させていくことを基本方針とし、配当性向20％を意識し、財務・投資機会等とのバランスを考慮
して判断することとしております。
当社は、基本的には中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、剰余金の配当の決定機関は、期末
配当については株主総会であり、中間配当については「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる」旨を定款に定め、取締役会となっております。
当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、当社の当期における業績の水準及び内容、また、財務・投資機
会等を考慮し、期末配当金は１株につき普通配当55円とすることを決定いたしました。これにより、当期の年間配当金は、中間
配当金50円を加えまして105円となります。
中間及び期末の配当金総額はそれぞれ以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月14日
2,342 50
取締役会決議
2023年６月29日
2,580 55
定時株主総会決議
37/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスの状況
1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を高め、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーに信頼され支持
される企業となるべく、経営の健全性を重視し、併せて経営環境の急激な変化にも迅速かつ的確に対応でき
る経営体制を確立することが重要であると考えております。
2) 企業統治の体制の概要
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
i) 取締役会
当社の取締役会は、中長期的な企業価値向上のための経営戦略を踏まえた自由闊達で建設的な討議及び重
要な業務執行の決定を行うために、各取締役に期待する知識・経験・能力のバランス、ジェンダーや国際性
等の多様性の確保を考慮し、本報告書提出日時点において取締役は10名（内、社外取締役３名）で以下の表
のとおり構成されており、当該構成を一覧化したスキルマトリックスを開示しております。なお、取締役会
は男性11名、女性２名で構成されており、女性比は15.4%となります。また、経営環境の変化に迅速に対応
できるよう取締役の任期は１年としております。
＜取締役会の活動状況＞
原則として毎月１回定例取締役会を開催するほか、必要に応じてその都度臨時取締役会を開催しておりま
す。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則に基づき重要事項を決議し、各取締役
の業務執行の状況を監督しております。取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況
を監視できる体制となっております。
38/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
当事業年度において、本報告書提出時点の個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
2023年3月期取締役会
氏名
出席状況（全19回）
代表取締役 賀 賢漢 19
代表取締役 山村 丈 19
取締役 並木 美代子 14（*１）
取締役 大石 純一郎 14（*１）
取締役 武田 明 14（*１）
取締役 佐藤 昭広（*２） －
取締役 宮永 英治 19
社外取締役 岡田 達雄 19
社外取締役 下岡 郁 19
社外取締役 玉川 勝（*２） －
常勤監査役 若木 啓男 14（*１）
社外監査役 松本 拓生 14（*１）
社外監査役 大樂 弘幸（*２） －
（*１）取締役並木 美代子、取締役大石 純一郎、取締役武田 明、常勤監査役若木 啓男、社外監査役
松本 拓生は、2022年６月29日開催の第42期定時株主総会にて選任後、開催された取締役会14回全
てに出席しております。
（*２）取締役佐藤 昭広、社外取締役玉川 勝、社外監査役大樂 弘幸は、2023年6月29日開催の第43期定
時株主総会にて選任されました。
＜取締役会の実効性評価＞
当社は、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性評
価を外部機関からの助言を受けながら以下のとおり実施いたしました。
2023年１月に取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象に、取締役会の構成、運営及び議論、
株主との対話等に関するアンケート（以下「2023年３月期アンケート」）を実施いたしました。回答方法は
外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえ
で、2023年４月、定時取締役会において分析・議論・評価を行いました。
2023年３月期アンケートの大項目は以下のとおりです。回答は５段階で評価する方式と記述式といたしま
した。
・取締役会の在り方
・取締役会の構成・運営・議論
・取締役会のモニタリング機能
・社外取締役のパフォーマンス
・取締役・監査役に対する支援体制
・トレーニング
・株主との対話
・ご自身の取り組み
・指名委員会・報酬委員会の運営
・総括
2023年３月期の評価結果の概要は、取締役会の運営として資料の網羅性・分かりやすさ、取締役会のモニ
タリング機能として子会社を含めた内部統制構築・運用状況の監督・監視、社外取締役のパフォーマンスと
して大局的な目線で適切な発言・指摘がなされている等、おおむね肯定的な評価が得られており、取締役会
全体の実効性については確保されていると認識いたしております。一方、取締役会で議論すべきテーマとし
て、時宜を捉えたESG、SDGs、サステナビリティ経営、中長期的な人事戦略といった内容があげられ取締役
会での議論の設定、活性化に向けた課題についても共有いたしました。
今後、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、中長期的な企業価値の向上のため、取締役会の機能を高
める取り組みを継続的に進めてまいります。
39/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
＜報酬委員会の活動状況＞
当社は、取締役会の諮問委員会として報酬委員会を設置し、取締役の月額報酬、業績連動報酬など、取締
役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿って審議、決定し、取締役会へ報告しております。報酬の水
準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を確保するため、本報告書提出日時点の報酬委員会は、独立
社外取締役３名、社内取締役２名の計５名から構成されております。当事業年度は11回（書面決議含む）開
催され、各委員とも全回出席しております。また当事業年度より、外部専門家の陪席する機会を設け、国内
外企業の報酬水準や最新動向の助言を受けながら、意見交換を実施し、今後当社グループにおいて適切な役
員報酬制度、個別報酬額等についての議論を進めております。
＜指名委員会の活動状況＞
当社は、取締役会の諮問委員会として指名委員会を設置し、取締役及び執行役員の候補者の選定、主要な
子会社の取締役及び監査役の人事について審議、決定し、取締役会へ報告しております。候補者の選定等に
おいて公正性、妥当性及び経営の実効性を確保するため、本報告書提出時点の指名委員会は、独立社外取締
役３名、社内取締役２名の計５名から構成されております。当事業年度は６回開催され、各委員とも全回出
席しております。
ii) 監査役会
当社は、監査役会制度を採用しております。本報告書提出時点の当社監査役会は、当社グループの事業内
容、経営環境や内部状況に精通した常勤監査役を１名、法律、財務・会計の専門分野に精通した社外監査役
２名の計３名で構成されております。監査役会は、監査役会規則において年８回以上開催することを定めら
れており、必要に応じて随時監査役会を開催しております。なお、常勤監査役は、取締役会のほか、執行役
員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制と
なっております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的にミー
ティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
iii) 執行役員会
当社は、取締役会と執行機関の機能及び役割を明確にし、激しい環境変化のもとでも迅速かつ機動的な意
思決定と業務執行が可能とするために執行役員制度を導入し、取締役会で選任する執行役員をそれぞれ担当
職務・部門責任者として配置し、業務執行上の役割分担を明確にしております。毎月執行役員会を開催し、
取締役会付議事項について十分に審議し取締役会で議論すべき論点を明確に整理するとともに、取締役会か
ら権限移譲された事項については迅速な意思決定の上、機動的な業務執行を推進する役割を果たしておりま
す。
3) 当該体制を採用する理由
当社が採用する監査役会設置会社においては、経営環境や内部の状況に深い知見を有する取締役、豊富な
経験・実績・見識を有する社外取締役、経営環境や内部の状況に深い知見を有する常勤監査役、法律、財
務・会計等の専門的な知見を有する社外監査役の相互作用により、経営意思決定プロセスの透明性、遵法性
が確保されるものと考えております。当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
② 内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況
当社では、内部統制システム構築の基本方針を定め、全業務に係る「コンプライアンス・ガイドライン」
「職務権限規程」「業務分掌規程」「内部情報管理規程」「重要情報等開示規程」「営業秘密管理規程」
「取引先等秘密情報管理規程」「個人情報保護基本規程」「反社会的勢力への対応方針」「災害時事業継続
管理規程」「安全保障輸出管理規程」「リスク管理規程」「内部通報規程」等各種規程を制定し、各組織の
業務の役割及び責任を明確にしております。また、2015年５月１日施行の会社法改正に伴い、内部統制シス
テム構築の基本方針を改訂し、業務執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体
制に基づき内部牽制を実施し、リスク管理体制の整備を行っております。また、当社は、複数の弁護士事務
所等の外部顧問より、適宜、経営や法務に関わる助言を受けております。会計監査人であるEY新日本有限責
任監査法人とは、監査契約に基づき会計監査を受けており、監査の過程及び監査終了後において指摘等に関
する報告を受けております。
当社の内部統制システム構築の基本方針は、以下のとおりです。
40/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
＜内部統制システム構築基本方針＞
1) 当社及びグループ会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
i) 当社の企業理念と行動規範に基づき、コンプライアンス体制に係る規定を制定し、役職員が法令・定款
及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
ii) その徹底を図るため、経営管理組織の協力を得てコンプライアンスの取り組みを横断的に統括すること
とし、経営管理組織を中心に役職員教育等を行う。
iii)内部監査室は、経営管理組織と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これら活動は必要に応
じ取締役会及び監査役に報告される。
iv) 法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営す
る。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
i) 文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に
記録し、保存する。
ii) 取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる。
3) 当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
i) コンプライアンス、市場、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについて
は、それぞれの主管部署にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を
行う。
ii) リスク状況の監視及び全社的対応は経営管理組織が行う。また、新たに生じたリスクについては取締役
会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。
4) 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
i) 取締役会は、当社及びグループ会社の取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役
はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限を含め
た効率的な達成の方法を定める。
ii) 経営に関する重要事項は、取締役及び執行役員を含む経営戦略会議で審議された後、取締役会に付議さ
れ決定する。
iii)全社的な目標は、取締役会が月次及び四半期毎に進捗状況をレビューし、改善を促すことで、全社的な
業務の効率化を実現する。
5) 当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
i) 取締役会は、関係会社管理規程に基づきグループ会社に対し、重要事項についての報告及び決裁を求め
るとともに、グループ会社に関して責任を負う役員を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築す
る権限と責任を与える。
ii) 取締役及び経営管理組織並びに内部監査室は、これらを横断的に管理・監督する。
6) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用
人の取締役からの独立性に関する事項
i) 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役と協議して配置される。
ii) 監査役の職務を補助すべき使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとし、人
事考課は監査役の同意を得る。
7) 当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関す
る体制
i) 当社及びグループ会社の取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及びグルー
プ会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスのホットラインによる通報
状況及びその内容を速やかに報告する体制を構築する。
ii) 報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する
方法による。
iii)当社は、前号に定める方法に従い、監査役への報告を行った当社及びグループ会社の取締役、使用人に
対して、不利益な扱いを行うことを禁じる。
8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
i) 監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
ii) 監査役がその職務について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門の審議のうえ、監査役
の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
41/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制の有効性の評価かつ内部統制報告書の適切
な提出に向け内部統制システムを構築する。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるよう評価
及び是正を行う。
10) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社及びグループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関わり
を持たず、また、不当な要求に対しては、所轄警察と連携し断固としてこれを拒否する。
③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況
当社は、執行役員会、当社執行役員及び当社子会社代表者等により構成される経営戦略会議を設置し、業
務執行上の基本方針その他重要事項を討議すると同時に、内部及び当社グループの管理体制の充実を図って
おります。その運用状況は次のとおりです。
1) 当社及びグループ会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループの企業理念、行動規範を日本語、英語、または中国語で事業所内への掲示及びイントラ
ネットへ掲示するなどグループ役職員へ周知徹底しております。当社のコンプライアンス・ガイドライン
に準拠したコンプライアンス方針を、当社グループ各社にて制定し、当社グループの役職員への周知徹底
を指導しております。また、2019年４月１日付「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法
律」の一部施行にあたり、当社において時間外労働時間削減、有給休暇取得促進、フレックスタイム労働
制の導入などの諸施策を実施し、役職員に対する説明会を実施するなど、周知に努めております。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社取締役会議事録につきましては、永久保存とし、原本を厳重に保管しております。また当社役員が常
時閲覧できるよう、当社の重要会議議事録、子会社の取締役会・董事会議事録は、当社イントラネットに
掲示しております。当社定款、取締役会規則、就業規則、その他諸規程類につきましては、当社役職員
が、常時閲覧できるよう各事業所に備置するとともに、イントラネットに掲示し、常時閲覧できるように
しております。
3) 当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程を制定し、リスク管理に関する必要事項を定め、もって会社及び会社が経営権
を有するグループ会社のリスクの防止及び会社損失の最小化を図っております。代表取締役副社長を主座
とするリスク管理委員会を毎月開催し、グループ会社のリスク・事故に関する報告を受け、予防、再発防
止のため協議を行っております。また、安全保障輸出管理については外国為替及び外国貿易法のみなら
ず、昨今の米国による中国向け先進半導体及び半導体製造装置の規制強化を踏まえて、米国のExport
Administration Regulationsの改正を正確に把握し、法令遵守を徹底しております。
当社は、不測の事態が発生した場合に備え、災害時事業継続管理規程に基づく、災害対策本部の活動要
領・事業継続手順書・演習計画書の検討など、災害対策の強化を進めたほか、主要な事業及び部門におけ
る事業継続計画の取りまとめを推進しております。2020年に発生した新型コロナウイルスに対応するた
め、対策本部を設置し、当社グループの役職員の安全確認、各事業所における感染予防、事業継続のため
の措置を実施しております。
4) 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎年11月にグローバル会議を開催し、翌年の当社グループ全体の計画を定め、グループ会社の取
締役、使用人で当該計画を共有しております。当社の取締役は、毎月開催される経営戦略会議、執行役員
会及び取締役会において、具体的な方針、計画について審議、決定し、その執行状況の報告を受けており
ます。
5) 当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に基づき子会社の事業運営に関する報告を受けるとともに、経営上の重要な意
思決定についての事前承認を求める等により、子会社業務のモニタリングを実施しており、また、主要な子
会社には、当社役職員を取締役及び監査役として派遣し、子会社の取締役の職務執行の監督及び監査を行っ
ております。また、中国子会社の一部は、事業拡大のために中国において上場を企図し準備を進めており、
当社と親子会社の上場を前提としてのグループガバナンスの仕組みづくりを進めております。
6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならび
にその使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、内部監査室員１名を監査役の職務を補助すべき使用人として設置しており、その人事評価につい
ては常勤監査役の同意を得ております。また、監査役会の監査計画に基づく費用等を負担しております。
42/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
7) 当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関
する体制
社外監査役２名、会社業務に精通した監査役２名で構成される監査役会は、当事業年度中に開催された取
締役会に原則として全員出席し、取締役による職務執行状況の報告を受けております。常勤監査役は、執
行役員会、経営戦略会議に出席するほか、当社の主要な従業員より業務執行状況の報告を受け、重要事項
について他の監査役にその内容を報告しております。
8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、定期的に代表取締役との間の定期的な意見交換を実施するほか、会計監査人より四半期ご
とに報告を受け、意見交換を実施しております。また、監査役が共同して子会社等への往査を実施してお
ります。
9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、代表取締役副社長を委員長とし、総務法務、人事、財務経理、事業管理、IR・広報、情報システ
ムの各部門長で構成される内部統制委員会の活動により、金融商品取引法に基づく内部統制システムの運
用を継続しております。内部監査室が、期中、期末に本システムが適正に機能しているか、全組織にわた
り監査を実施し、その結果を代表取締役に報告するとともに、被監査組織にフィードバックしておりま
す。
10） 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力に対する対応方針を定め、これらとの関わりを持たぬよう取引先との間で締結する
契約書に反社会的勢力の排除に関する条項を規定するほか、外部データベースを利用して、反社会的勢力
等に該当しないか確認しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条及び当社定款の規定に基づき、非業務執行取締役及び監査役との責任限定契約の
規定を設けております。責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
1) 非業務執行取締役との責任限定契約
非業務執行取締役が、当社の取締役として責任限定契約締結後にその任務を怠り、それにより当社に損害
を与えた場合において、非業務執行取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったとき
は、会社法第427条第１項の規定及び定款の定めに基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨の
契約を締結しております。同契約に基づく責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額と
しております。
2) 監査役との責任限定契約
監査役が、当社の監査役として責任限定契約締結後にその任務を怠り、それにより当社に損害を与えた場
合において、監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第427条第１
項の規定及び定款の定めに基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しておりま
す。同契約に基づく責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
⑤ 補償契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役全員との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、
同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしておりま
す。但し、補償契約によって役員の職務執行の適法性が損なわれないようにするため、役員がその職務を行
うにつき、悪意又は重過失がある場合は、当該損失を補償しない旨を定めております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役及び監査役等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその地位に
基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担
することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとされております。但し、当該保険契約に
おいては、役員等の職務執行の適法性が損なわれないようにするため、役員等が法令違反の行為であること
を認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない旨定めております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
43/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
⑧ 取締役選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑨ 取締役の任期
当社の取締役の任期は、１年とする旨定款に定めております。
⑩ 監査役選任の決議要件
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑪ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができ
る旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とし、機動的に行えるようにするた
めであります。
⑫ 中間配当
当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
⑭ 株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。
44/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）※
1993年４月 当社入社
1998年３月
杭州大和熱磁電子有限公司董事長（現任）
2001年６月 当社取締役
2004年６月 当社常務取締役
2005年３月
上海漢虹精密機械有限公司董事長（現任）
2006年８月 当社事業統括担当常務取締役
2008年３月
香港第一半導体科技股份有限公司董事長(現任)
2011年４月
寧夏申和新材料科技有限公司董事長（現任）
2011年４月 寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司董事長（現
任）
2011年６月 当社代表取締役副社長兼執行役員事業統括担当
2013年１月 杭州博日科技股份有限公司董事長（現任）
代表取締役
2013年７月 杭州先導自動化科技有限公司法定代表人(現任）
社長
2014年７月
杭州大和江東新材料科技有限公司董事長(現任）
賀 賢漢 1957年10月14日 生 (注)３ 168
執行役員
2017年９月
杭州中欣晶圓半導体股份有限公司董事長（現任）
グループCEO
2017年12月
安徽富楽徳科技発展股份有限公司董事長（現任）
2018年３月
江蘇富楽華半導体科技股份有限公司董事長（現任）
2018年５月
浙江先導精密機械有限公司董事長（現任）
2018年10月
江蘇富楽徳石英科技有限公司董事長（現任）
2018年12月
Ferrotec(USA)Corporation取締役（現任）
2018年12月 杭州盾源聚芯半導体科技有限公司董事長（現任）
2019年９月 安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司董事長（現
任）
2020年７月 当社代表取締役社長執行役員兼グループCEO（現任）
2020年10月 浙江富楽徳石英科技有限公司董事長（現任）
2020年12月 上海申和投資有限公司董事長（現任）
2022年６月 四川富楽華科技半導体有限公司董事長（現任）
1996年４月 当社入社
2004年４月 当社電子デバイス事業部TE部長
2008年４月 当社社長付
2008年６月 当社取締役
2008年６月 当社業務改善担当取締役
2009年６月 当社取締役兼執行役員管理統括担当
2010年１月 台湾飛羅得股份有限公司董事長（現任）
代表取締役
Ferrotec (USA) Corporation取締役（現任）
2011年１月
副社長
2011年４月 当社代表取締役副社長（現任）
管理統括、欧
FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD取締役
2013年４月
山村 丈 1971年２月２日 生 (注)３ 55
州・アジア事業
（現任）
Ferrotec Nord Corporation取締役会長（現任）
担当 2015年５月
Ferrotec Europe GmbH CEO（現任）
2017年３月
執行役員
2022年３月 ㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ取締役
2022年６月 当社代表取締役副社長執行役員管理統括、欧州・ア
ジア事業担当（現任）
2022年７月 ㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ代表取
締役社長
2023年１月 ㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ代表取
締役会長（現任）
45/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）※
1996年１月 当社入社
2002年１月 当社経営管理本部経営管理部長
2011年６月 当社執行役員事業管理部長兼人事部長
2017年４月 当社執行役員管理統括室長兼事業管理部長
2017年４月 杭州大和熱磁電子有限公司董事（現任）
取締役
2019年７月 当社執行役員事業管理統括室長兼事業管理部長
事業管理・人事
当社取締役執行役員事業管理・人事担当兼事業管
並木 美代子 1964年１月２日 生 (注)３ 18
2022年６月
担当
理統括室長（現任）
執行役員
2022年６月 香港第一半導体科技股份有限公司董事（現任）
2022年６月 上海漢虹精密機械有限公司董事（現任）
2022年６月 FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD取締役
（現任）
2022年７月 ㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ取締
役（現任）
1988年４月
日本電気㈱入社
2014年１月
日東紡績㈱入社
2014年４月
同社技術本部技術本部長
2016年10月
当社入社製造本部長
2017年４月
当社執行役員製造統括室長
取締役
2022年３月 株式会社フェローテックマテリアルテクノロジー
技術・製造担当 大石 純一郎 1963年８月11日 生
(注)３ 8
ズ取締役
執行役員
2022年６月 当社取締役執行役員技術・製造担当兼製造統括室
長（現任）
2022年６月
東洋刄物株式会社社外取締役
2022年６月
株式会社大泉製作所非業務執行取締役
2023年２月
東洋刄物株式会社代表取締役社長（現任）
1989年４月 ㈱三菱UFJ銀行入行
2015年７月 同行国際審査部副部長
2019年４月 同行より当社へ出向、財務経理統括室財務部長
2019年８月 当社入社、財務経理統括室財務部長
取締役
2020年６月 当社執行役員財務経理統括室長兼財務部長
財務経理・経営
武田 明 1965年10月16日 生 (注)３ 6
2020年12月 上海申和投資有限公司董事（現任）
管理担当
2022年６月 当社取締役執行役員財務経理・企画担当兼財務経
執行役員
理統括室長（現任）
2022年７月 株式会社フェローテックマテリアルテクノロジー
ズ取締役
2023年６月 株式会社大泉製作所非業務執行取締役
株式会社東海銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入
1992年４月
行
2003年４月 シティバンク、エヌ・エイ入行
三菱UFJウェルスマネジメント証券株式会社（現
2005年４月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入
社
2006年８月 UBS銀行入行
株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）入
取締役
2012年３月
行
経営戦略・社長
佐藤 昭広 1967年８月４日 生 (注)３ 3
三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社
特命事項担当
2014年12月 （現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会
執行役員
社）入社
2015年６月
当社入社、管理本部長付
2015年６月 当社執行役員経営企画室長
2019年７月 当社執行役員ＩＲ室長
2022年１月 当社執行役員社長室長
当社取締役執行役員経営戦略・社長特命事項担当
2023年６月
（現任）
46/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）※
2001年７月 Ferrotec(USA)Corporation入社
2002年４月 同社取締役（現任）
2005年１月 同社COO兼社長
2010年11月 同社CEO兼社長
2015年６月 当社取締役欧米事業担当
取締役
宮永 英治 1970年７月15日 生 (注)３ 25
米国事業担当
㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ取締役
2015年７月
当社取締役米国事業担当 (現任）
2017年４月
Ferrotec(USA)Corporation CEO（現任）
2017年７月
2022年４月 FERROTEC MANUFACTURING MALASIA.SDN.BHD.取締役
（現任）
1982年６月 京セラ株式会社入社
レイケイ株式会社入社 取締役
1987年２月
1999年11月 NPO法人グローバル・スポーツ・アライアンス設
(注)１
立、常任理事
取締役 岡田 達雄 1953年１月19日 生 (注)３ －
2013年４月 一般社団法人日本運動療育協会設立、代表理事（現
(注)７
任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
土屋税理士事務所 入所
1998年９月
太陽グラントソントン税理士法人 入社
2005年12月
太陽グラントソントン・アドバイザーズ㈱入社
2017年６月
(注)１
パートナー（現任）
取締役 下岡 郁 1972年４月９日 生 (注)３ －
2021年６月 当社社外取締役（現任）
(注)７
下岡郁税理士事務所 税理士（現任）
2022年４月
アペックス株式会社 取締役（現任）
2022年７月
1983年４月 三美ジャパン株式会社入社
ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入
1990年５月
社
Sony Gulf FZE（現Sony MIDDLE EAST & AFRICA
2004年２月
FZE）Managing Director
SONY INDIA PRIVATE LIMITED Managing Director
2007年１月
(注)１
ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）執
取締役 玉川 勝 1960年６月28日 生 (注)３ －
2012年６月
行役員
(注)７
Sony Europe Limited President
2012年７月
2016年４月 ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）グ
ローバルセールス＆マーケティングオフィサー
ソニーマーケティング株式会社 代表取締役会長
2016年４月
2023年６月
当社社外取締役（現任）
1998年８月 当社入社
2002年４月 当社経営管理本部総務部長
2004年４月 当社総務部長
2008年６月 当社執行役員総務部長
2009年４月 当社執行役員総務部長兼社長室長
常勤監査役 若木 啓男 1958年２月５日 生 (注)４ 36
2009年７月 当社執行役員社長室長
2014年６月 当社取締役執行役員経営企画担当兼社長室長
2017年４月 当社取締役執行役員経営企画担当
2022年６月 当社監査役（現任）
1999年４月 第二東京弁護士会登録
2001年５月 TMI総合法律事務所入所
2006年３月 ニューヨーク州弁護士資格取得
2007年１月 TMI総合法律事務所パートナー
(注)２
2010年４月 東京大学法科大学院客員准教授
監査役 松本 拓生 1972年11月22日 生
(注)５ －
2014年４月 恵比寿松本法律事務所代表（現任）
(注)７
2018年９月 株式会社エブリー社外監査役（現任）
2019年６月 日本道路株式会社社外取締役（現任）
2021年６月 全保連株式会社社外監査役（現任）
2022年６月 当社社外監査役（現任）
47/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）※
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ
2000年10月
ツ）入所
セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社
2006年９月 （現PAGインベストメント·マネジメント株式会
社）マネージャー
新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監
2009年７月
査法人）シニアマネージャー
金融庁 企業会計専門官
2012年７月
(注)２
新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監
2014年10月
査法人）シニアマネージャー
監査役 大樂 弘幸 1976年６月３日 生
(注)６ －
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザ
(注)７
2015年10月
リー合同会社 シニアバイスプレジデント
2019年４月 PwCあらた有限責任監査法人/PwCコンサルティン
グ合同会社 ディレクター
2021年10月
大樂公認会計士・税理士事務所 所長（現任）
2021年10月
株式会社大樂総合会計 代表取締役（現任）
ウェルシー株式会社 社外取締役（現任）
2022年６月
2023年６月 当社社外監査役（現任）
計
321
（注）１．取締役岡田 達雄、取締役下岡 郁、取締役玉川 勝は、社外取締役であります。
２．監査役松本 拓生及び監査役大樂 弘幸は、社外監査役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会終結の時まで。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会終結の時まで。
５．監査役の前任者辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなりま
す。なお、前任者の任期は、2020年６月26日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
６．2023年６月29日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時まで。
７．当社が定める基準に則り、社外取締役３名、社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て指定し、同取引所に届け出ております。
※所有株数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。
48/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役は、取締役会に加え、執行役員会及び経営戦略会議等にオブザーバーとして出席し、取締役の
業務執行の妥当性、事業等におけるリスクの可能性などを追求し、高度な知見に基づく発言をしており、ま
た、社外監査役との協議を適宜行っております。
社外取締役岡田達雄は、一般社団法人日本運動療育協会の代表理事であります。当社と一般社団法人日本
運動療育協会とは、取引関係はありません。
社外取締役下岡 郁は、アペックス株式会社の取締役であり、下岡郁税理士事務所を開業しております。
当社とアペックス株式会社ならびに下岡郁税理士事務所とは取引関係はありません。
社外取締役玉川 勝は、同氏が所属していたソニーグループと当社グループとの当期中の取引について、
当社グループの同社グループへの売上高は、当社連結売上高の１％未満であり、また、当社グループの同社
グループからの仕入高は、同社連結売上高の１％未満であり、独立性に影響はありません。
社外監査役松本拓生は、恵比寿松本法律事務所の弁護士、株式会社エブリーの社外監査役、日本道路株式
会社の社外取締役ならびに全保連株式会社の社外監査役であります。当社と恵比寿松本法律事務所、株式会
社エブリー、日本道路株式会社ならびに全保連株式会社とは取引関係はありません。
社外監査役大樂弘幸は、大樂公認会計士・税理士事務所を開業しており、株式会社大樂総合会計の代表取
締役ならびにウェルシー株式会社の社外取締役であります。当社と大樂公認会計士・税理士事務所、株式会
社大樂総合会計ならびにウェルシー株式会社とは取引関係はありません。
当社の社外取締役３名及び社外監査役２名と当社との間には、取引関係はありません。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
内部監査については、内部監査室が業務活動に関して運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプラ
イアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善
及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役と連携を
取っており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役会は、会計監査人と連携し、監査の品質管理基準の聴取及び適切性・妥当性の評価及び監査計画を
聴取し、適宜監査に立ち会い、監査の方法及び結果について説明を受け、意見交換を図っております。
④ 社外取締役及び社外監査役の選定基準及び独立性の基準
当社は、社外取締役及び社外監査役候補の選定に関して、会社法に定める社外性の要件を満たすだけでは
なく、実質的に当社の経営者及びあらゆるステークホルダーから独立し、一般株主と利益相反が生じるおそ
れのないことを基本的な考え方として以下の基準に基づき選任しております。
1）社外取締役候補の選定基準
取締役のうち原則として２名以上は、社外取締役候補者として選定するものとする。当該候補者について
は、企業統治の観点から以下の条件を満たすものを候補者として選定する。
(i) 他の企業等で経営にあたり、取締役及び同等の経営幹部を歴任したことがあること。または、弁護
士・会計士などの有資格者であること。
(ii) 代表取締役及び他の取締役または主要な使用人との特別な利害関係をもたない独立性の確保に問題が
ないこと。
(iii)社外取締役として中立の立場から、代表取締役及び取締役会に対して客観的に意見を表明することが
できること。
(iv) 取締役の業務執行の監督にあたることができること。
2）社外監査役候補の選定基準
監査役の内、半数以上は社外監査役候補者として選定するものとし、当該候補者については当社との関係
について特に以下の事項を勘案の上、候補者を選定する。
(i) 代表取締役、その他の取締役または主要な使用人との関係等を勘案し、独立性の確保に問題ないこ
と。
(ii) 社外監査役としての中立の立場から、代表取締役及び取締役会に対して忌憚のない質問を行い、客観
的に監査意見を表明することを期待される者。
(iii)必要な情報の入手を心がけ、他の監査役と情報共有に努め、他の監査役と協力して監査にあたること
を期待される者。
また、当社は、一般株主保護のため、株式会社東京証券取引所の規則を参考に、当社の独立役員選任基準
を定め、社外取締役３名及び社外監査役２名の全員を独立役員として指定しております。
49/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
＜当社独立役員選任基準の概要＞
1) 当社社外取締役または社外監査役であること。
2) 当社グループと重大な利害関係がない者であること。
3) 以下の（i）から（v）に掲げる者のいずれにも該当しない場合は、当社グループと重大な利害関係のない
独立役員であるとみなす。
(i) 当社グループの内部従事者・内部出身者。
(ii) 当社グループに対する専門的サービス提供者。
(iii)当社グループの主要顧客、主要取引先(仕入先、借入先等)、または、発行済株式10％以上を保有する
株主としての関係を有する者。
(iv) 当社グループと「取締役の相互兼任」の関係を有する者。
(v) 当社グループの業務執行者とその他の利害関係を有する者。
上記（i）から（v）に掲げる者に関する内部詳細基準
(i) 当社グループの内部従事者・内部出身者に該当する場合
①本人が、会社法上の社外取締役（会社法第2条第15号）または社外監査役としての要件（会社法第2条
第16号）を満たさない場合。
②本人が、「対等な合弁会社」の「経営幹部」（＊1）である場合又は過去3年以内にそうであった場
合。
③本人の「家族」（＊2）が、現在、当社グループの「経営幹部」である場合。
(ii) 当社グループに対する現在の専門的サービス提供者に該当する場合
①本人またはその「家族」が、当社グループに会計監査業務を提供し、若しくは就任時点から遡り３年
以内に提供していた場合、または、当社グループに会計監査業務を提供していた監査法人に現在所属
し、若しくは就任時点から遡り３年以内に所属していた場合。
②本人またはその「家族」が、就任時点から遡り３年以内に当社グループに会計監査業務以外の次の業
務を提供し、且つ、700万円（若しくはこれに相当する外貨）以上の報酬を受けていた場合。
（i）弁護士、（ii）税理士、（iii）弁理士、（iv）司法書士、（v）経営・財務・技術・マーケ
ティングに関するコンサルタント
(iii)主要顧客、主要取引先（仕入先、借入先）、または、発行済株式10％以上を保有する株主としての関
係を有する者に該当する場合
①本人が、当社グループの現在の「主要な顧客・取引先・大株主」（＊3,4）である国内外の会社その
他営利団体の取締役（これに準ずる「経営幹部」に独立役員就任時点に従事している、または、就任
時点から遡り10年以内に従事していた場合）。
(iv) 当社グループの大口債権者との利害関係を有する者
①当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その
他の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）またはその親会社若しくは重要な子会社の取締
役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人。
②最近３年以内に、当社グループの現在の大口債権者等またはその親会社若しくは重要な子会社の取締
役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者。
(v) 当社グループと「取締役の相互兼任」に該当する場合
①社外取締役または社外監査役本人が取締役に就任している国内外の会社または取締役に相当する役員
に就任している営利団体において、当社グループの取締役もしくは監査役が、その取締役もしくは監
査役またはこれらに相当する役員に就任している関係にある場合。
(vi) 当社グループとその他の利害関係を有する者に該当する場合
①本人が、現在、当社グループから100万円以上の寄附・融資・債務保証を受けている場合。
②本人の「家族」が、現在、当社グループから100万円以上の寄附・融資・債務保証を受けている場
合。
③本人または「家族」が、現在、当社グループのいずれかから100万円以上の寄附・融資・債務保証を
受けている国内外の会社その他の営利団体の取締役（これに準ずる「役員・上級幹部」を含む）に就
任している、若しくは就任していた場合。
上記における用語の定義は以下のとおり。
*1：「経営幹部」とは、取締役、監査役、執行役、執行役員、部長を超えるその他の重要な使用
人、及び相談役・顧問
*2：「家族」とは、配偶者、子供及び同居している２親等以内の血族・姻族
*3：「主要な顧客・取引先」とは、過去３期内において売買を含む全ての年間取引総額が、連結売
上高の２％を超えるもの。
*4:「大株主」とは、就任時点で当社議決権行使総数の10％以上の株式を保有すると判明している
もの。
50/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役２名及び業務執行経験者で業務に精通した社内監査役２名の４名で構成されて
おります。原則年８回以上開催され、監査方針・監査計画、常勤監査役の職務執行に関する状況報告、内
部統制システムの整備・運用状況、内外子会社への往査結果の共有、会計監査人の評価・再任可否判断・
報酬同意、会計監査の相当性、監査報告の作成及び活動年間レビュー等々につき協議しております。
具体的な活動として、監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会、
執行役員会、経営戦略会議等への出席、各事業所・内外子会社への往査（当事業年度は海外子会社につい
てはCOVID-19による移動制限のため、TV会議等でのインタビューにて代替）等を実施するほか、代表取締
役、その他の業務執行取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告、説明を受け、重要な決
裁書類等を閲覧し、内部監査部門の監査実施状況について報告や、説明を受けるほか、適宜意見交換を行
い、また、必要に応じて社外取締役と協議するなど取締役の職務執行における監督の強化を図っておりま
す。更に、独立監査人から定期的に監査報告を受けるほか適宜協議を行うなど連携の強化にも努めており
ます。なお、これら監査役の監査を補助すべく、補助人１名を置いております。
当事業年度においては、当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については、以
下のとおりであります。なお、監査役会の議長は、常勤監査役のうち１名が務めております。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
樋口隆昌 常勤監査役（社外） 16回 16回（100％）
若木啓男 常勤監査役 12回 11回（91.7％）
吉田 勝 監査役 16回 16回（100％）
松本拓生 監査役（社外） 12回 12回（100％）
（注）１．樋口隆昌氏及び吉田 勝氏は、2023年６月29日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって退
任いたしました。
２．若木啓男氏及び松本拓生氏は、2022年６月29日開催の第42期定時株主総会において選任された
ため、監査役会の開催回数が他の監査役と異なります。
② 内部監査の状況
当社では、社長直属の組織として内部監査室（人員３名）を設けており、同室は、当社及びグループ各社
の遵法、内部統制等の監査及び提言を行なっております。監査結果は、管理統括担当の代表取締役副社長と
監査役へ報告されます。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2) 継続監査期間
11年間
3) 業務を執行した公認会計士
花藤則保氏
諸冨英之氏
4) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士６名、その他33名であります。
なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
5) 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任することを決定いたしましたので、新
たな選任はありません。再任に際して考慮した事項は以下のとおりです。
(i) 2017年３月に金融庁より公表された「監査法人のガバナンス・コード」に準拠した体制をいち早く整
備し、全ての原則を適用しているほか、監査品質管理体制もしっかり構築していること。
(ii) 現在の当社担当監査チームのメンバーは、当社事業の概要、および内外に亘る当社グループ全体の状
況を理解し、内部統制や事業関連リスクを把握、常に職業的懐疑心を保持しながら監査に当たってお
り、当該監査チームについては、これまで品質管理に疑義を抱かせるような兆候はなかったこと。
51/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
(iii)経理部門や内部監査部門の担当者だけでなく、経営者や監査役との日頃のコミュニケーションも良好
であり、忌憚のない意見交換が行われていることから、関連部門からも再任について特段問題なしと評
価されていること。
なお、当社は、以下のとおり会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。
(i) 監査役会は、会計監査人が次のいずれかに該当する場合は、その会計監査人を解任することができ
る。
①会社法第340条第1項に掲げる、以下解任事由に該当すると判断される場合。
a.職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
b.会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
c.心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
②会社法、金商法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や、監督官庁からの業務停止等の重大な
処分を受けた場合、等。
(ii) 監査役会は、会計監査人が次のいずれかに該当する場合は、その会計監査人を再任しないことができ
る。
①会計監査人の独立性、監査品質等の確保体制が著しく不十分であると判断される場合。
②会計監査人の監査品質の管理、監査活動が著しく不十分と判断される場合。
③以上の点を含めた監査の体制及び実施状況を総合的に勘案して、会計監査人の信頼性や有効性に強い
疑義があると判断される場合、等。
(iii)本方針の改廃
本方針の改廃は監査役会が行う。
6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、「会計監査人の評価基準項目」を策定し、これに基づき会計監査人を総合的に評価してお
ります。
52/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
98 28 97
提出会社 －
連結子会社 － － － －
98 28 97
計 －
（前連結会計年度）
非監査業務の内容は、連結パッケージ改修支援等に係る業務を委託しております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
64 10 148 3
連結子会社
64 10 148 3
計
（前連結会計年度）
非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
（当連結会計年度）
非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬は、業務量を見積もった上で監査法人と協議し、監査役会の承
認を経て決定しております。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をし
ました。
53/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2021年３月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ており、その内容は次のとおりであります。
1）基本方針
当社は、取締役は企業活動を通じて企業価値を継続的に向上させることがその使命であることに鑑み、取締
役の報酬については、短期及び中長期的な業績向上に対するインセンティブを高めることができる報酬体系と
することを基本方針とする。具体的には、固定報酬、連結当期純利益（指標）に連動した業績連動報酬及び中
長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬の３種類で構成するものとする。なお、社外取締役は固定報
酬のみとする。
2）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、常勤・非常勤の区分、会社への貢献度等を
考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
3）業績連動報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、株主還元を重視する観点から株価に直結するＥＰＳ（１株あたりの利益）の向上を目指
し、株主価値と役員報酬との連動制を高めるため、代表取締役を含む取締役の会社業績に応じたインセンティ
ブとして現金報酬を毎年一定の時期に支給するものとする。
当社はフェローテックグループの中核となるホールディングス会社であることから、業績指標は、グループ
全体の評価指標として、業績連動報酬計上前の親会社株主に帰属する連結当期純利益を採用するものとする。
なお、親会社株主に帰属する連結当期純利益が年間の配当支払額を下回る場合は、業績連動報酬は支給されな
いものとする。
4）譲渡制限付株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
譲渡制限付株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上へ
の貢献意欲を従来以上に高めるため、代表取締役を含む取締役に譲渡制限付株式報酬を付与するものとする。
譲渡制限付株式は、毎年一定時期に当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、
当社の普通株式について新株の発行又は自己株の処分を受けるものとする。金銭報酬債権の総額は、2022年６
月29日開催の第42期定時株主総会において承認された、年額1,000百万円以内、１事業年度200,000株以内とす
る。なお、譲渡制限期間は３年以上とし、第三者に対して譲渡、担保権の設定等一切の処分をすることができ
ない。
5）金銭報酬の額、業績連動報酬の額又は譲渡制限付株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長が、公正性・透明性を確保するため、規則の定めるとこ
ろにより、報酬委員会を招集の上、諮問する。報酬委員会において、優秀な経営人材を獲得・確保できる水準
を考慮し、会社の持続的な成長と中長期的な業績向上に対する健全なインセンティブとして相応な額、その他
事業環境、経営戦略等の事情を総合的に勘案し、取締役の固定報酬と変動報酬（業績連動報酬及び譲渡制限付
株式報酬）の割合の決定を行い、報酬委員会より当該決定内容が取締役会に報告されるものとする。なお、上
記勘案要素が当社にとって重要な指標であり、総合的なバランスを図るとともに、役員報酬の割合は概ね固定
報酬70％、変動報酬30％を目指すよう努めるものとする。
6）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会決議に基づき、代表取締役社長に、規則の定めるところにより、公正性・透明性を確保するため、
報酬委員会を招集の上、諮問し、その答申内容を尊重して決定することを委任する。報酬委員会は、報酬の水
準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、社外役員が委員の過半数となるよう構成さ
れ、報酬委員会が当該答申内容を取締役会に報告する。さらに、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関
する専門的知見を導入するため、2021年６月以降、外部の報酬コンサルタントを起用することで、その支援を
受けるものとする。なお、取締役の個人別の報酬等を決定する権限を委任した理由は、報酬委員会が委員の過
半数を社外役員で構成し、通常年６回開催されるなど、報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの透明
性が確保されているからであります。
54/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（取締役固定報酬）
取締役の報酬額の総額は、2007年６月26日開催の第27期定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取
締役20百万円以内。但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該定時株主
総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は１名）であります。
提出会社の取締役の個々の月額については、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長が、規則の定
めるところにより、諮問する報酬委員会が上記決定方針に沿って審議した答申内容を尊重し、決定しておりま
す。
（監査役固定報酬）
監査役の報酬額の総額は、2007年６月26日開催の第27期定時株主総会において年額60百万円以内と決議してお
ります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。
監査役については、適切な企業統治体制を確保するために取締役の職務の執行を監督する独立機関としての性
格に鑑み、固定報酬を基本としております。監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び監査
役の報酬等の額については、上記株主総会の決議の範囲内において監査役会で協議し決定しております。
（業績連動報酬）
業績連動報酬等にかかる業績指標は、業績連動報酬計上前の親会社株主に帰属する連結当期純利益でありま
す。当該指標を選定した理由は、株主還元を重視する観点から、ＥＰＳ（１株あたりの利益）の向上を目指し、
株主価値と役員報酬との連動制を高めるためであります。
1）第43期業績連動報酬の算定方法は以下のとおりであります。
・業務を執行する取締役に支給する業績連動報酬の総額は、業績連動報酬計上前の親会社株主に帰属する連結
当期純利益に３％を乗じた額とし、その上限は200百万円とする。
・各取締役への支給額は、支給総額に代表取締役社長2.0、代表取締役副社長1.8、取締役1.0の役職位別の係
数を乗じ、全取締役の係数の合計で除した額とする。
・親会社株主に帰属する連結当期純利益が年間の配当支払額を下回る場合は、業績連動報酬を支給しない。
・取締役が事業年度途中に退任した場合の業績連動報酬は、業績連動報酬支給額の個別支給額に在籍月数を12
で除した数を乗じた額とする。
2）第43期業績連動報酬に係る指標の目標と実績は以下のとおりであります。
・当事業年度における業績連動報酬に係る業績指標（業績連動報酬計上前の親会社株主に帰属する連結当期純
利益）の目標は17,000百万円、実績は29,902百万円、年間の配当支払額は4,922百万円となりました。上記
支給条件を満たし、業績連動報酬計上前の親会社株主に帰属する連結当期純利益に３％を乗じた額が897百
万円となり、上限の200百万円を超えるため、社外取締役を除く取締役に対する業績連動報酬として上限額
の200百万円を計上しております。
3）第44期業績連動報酬の算定方法は以下のとおりであります。
・業務を執行する取締役に支給する業績連動報酬の総額は、業績連動報酬計上前の親会社株主に帰属する連結
当期純利益に３％を乗じた額とし、その上限は230百万円とする。
・各取締役への支給額は、支給総額に代表取締役社長2.0、代表取締役副社長1.8、取締役1.0の役職位別の係
数を乗じ、全取締役の係数の合計で除した額とする。
・親会社株主に帰属する連結当期純利益が年間の配当支払額を下回る場合は、業績連動報酬を支給しない。
・取締役が事業年度途中に退任した場合の業績連動報酬は、業績連動報酬支給額の個別支給額に在籍月数を12
で除した数を乗じた額とする。
55/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（譲渡制限付株式報酬）
当社の非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬であり、取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監
査役を除く）を対象とし、当該対象取締役及び監査役が当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産
として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受ける制度であります。
譲渡制限付株式報酬の総額は、2019年６月27日開催の第39期定時株主総会において、対象取締役及び監査役に
対して支給する金銭報酬債権の総額を、それぞれ年額200百万円以内、年額10百万円以内とし、対象取締役及び対
象監査役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数を、それぞれ１事業年度200,000株以内、１事業年度10,000株
以内と決議しております。当該決議に係る取締役の員数は６名（社外取締役２名を除く）、監査役の員数は１名
（社外監査役２名を除く）であります。なお、2022年６月29日開催の第42期定時株主総会において、対象取締役
の譲渡制限付株式報酬の上限を１事業年度1,000百万円以内に改定するとの決議がなされ、対象取締役は６名と
なっております。
当社の普通株式の株式分割又は株式併合等、１株あたりの株式価値に影響を及ぼす行為が行われた場合、譲渡
制限付株式の総数を合理的に調整します。また、取締役会は、当該株式に対して、割当日から30年間の譲渡制限
期間を定め、第三者に対して譲渡、担保権の設定等、一切の処分をすることができない期間を設けております
（但し、任期満了をもって制限解除します）。
・譲渡制限付株式割当契約の概要
①譲渡制限期間 割当日より30年間
②発行又は処分する株式の種類 普通株式
③割当対象者 対象取締役及び監査役(以下、「割当対象者」という）
④発行又は処分する株式の割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法による
当社は 、 割当対象者が 、 本譲渡制限期間の開始日以降 、 最初に到来する当社の
⑤無償取得
定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社（以下 、「 当社グ
ループ 」 という）の取締役 、 監査役 、 執行役員又は使用人のいずれの地位から
も退任又は退職した場合には 、 当社取締役会が正当と認める理由がある場合
を除き 、 本割当株式を 、 当該退任又は退職の時点をもって 、 当然に無償で取得
するものとする 。 また 、 本割当株式のうち 、 本譲渡制限期間が満了した時点
（以下 、「 期間満了時点 」 という）において下記⑥の譲渡制限の解除事由の
定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には 、 期間満了時
点の直後の時点をもって 、 当社はこれを当然に無償で取得するものとする 。
割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会
⑥譲渡制限の解除の条件
の開催日まで継続して、当社グループの取締役、監査役、執行役員又は使用
人のいずれかの地位であったことを条件として、期間満了時点をもって、当
該時点において割当対象者が当保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限
を解除するものとする。ただし、割当て対象者が、当社取締役会が正当と認
める理由（任期満了等）により 、 本譲渡制限期間が満了する前に当社グルー
プの取締役 、 監査役 、 執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職
した場合には 、 本譲渡制限期間開始月から割当対象者が当社グループの取締
役 、 監査役 、 執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を
含む月までの月数を12で除した数（ただし 、 計算の結果１を超える場合には
１とする）に 、 当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗
じた数（ただし 、 計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には 、 これを切り捨
てるものとする）の本割当株式につき 、 当該退任又は退職の直後の時点を
もって 、 これに係る 譲渡制限を解除するものとする。
（当事業年度の決定過程及び報酬委員会の活動内容等）
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の決定過程は、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社
長が、規則の定めるところにより、報酬委員会を招集の上、諮問し、その答申内容を尊重して決定しておりま
す。当該権限が適切に行使されるよう報酬委員会がその答申内容を取締役会へ報告することにより、取締役会は
決定された内容が当該答申内容を尊重されていることを確認できることとしております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該
決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に
沿うものであると判断しております。
また、当事業年度中の報酬委員会は、独立社外取締役３名、社内取締役２名の計５名から構成され、当事業年
度は11回（書面決議含む）開催いたしました。また当事業年度より、外部専門家の陪席する機会を設け、国内外
企業の報酬水準や最新動向の助言を受けながら、意見交換を実施し、今後当社グループにおいて適切な役員報酬
制度、個別報酬額等についての議論を進めております。
56/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 株式報酬
（人）
非金銭報酬等
取締役
616 182 200 233 233 9
－
（社外取締役を除く）
監査役
18 15 3 3 2
－ －
（社外監査役を除く）
36 36 6
社外役員 － － － －
(注)１．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬233百万円であります。
２．監査役（社外監査役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬３百万円であります。
３．株式報酬は、当事業年度に係る費用計上額であります。
③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬 特別賞与
（百万円）
非金銭報酬等
代表取締役 提出会社 45 58 159 － 159
杭州大和熱磁
董事長 191 136 － － －
電子有限公司
上海申和投資
董事長 106 39 － － －
有限公司
香港第一半導
賀 賢漢 895
董事長 体科技股份有 20 － － － －
限公司
上海漢虹精密
董事長 23 39 － － －
機械有限公司
寧夏盾源聚芯
董事長 半導体科技股 － － 75 － 75
份有限公司
山村 丈 113
代表取締役 提出会社 42 52 18 － 18
取締役 提出会社 6 － 13 － 13
President Ferrotec
宮永 英治 139
& CEO (USA) 80 39 － － －
Director Corporation
代表取締役 提出会社 22 － 7 － 7
山村 章 196
杭州大和熱磁
副董事長 166 － － － －
電子有限公司
（注）１．在外連結子会社からの役員報酬に関しては、現地通貨建て年額を、期中平均レート（米ドル：132.08円、人
民元：19.50円、香港ドル：16.86円で換算しております。
２．賀賢漢に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、代表取締役・提出会社については株式報酬159百万円であ
り、董事長・寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司については、株式報酬75百万円であります。
３．山村丈（代表取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬18百万円であります。
４．宮永英治（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬13百万円であります。
５．山村章（代表取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬７百万円であります。
６．山村章（代表取締役・提出会社）は、2022年６月29日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって、任期満
了により取締役を退任いたしました。
７．株式報酬は、当連結会計年度に係る費用計上額であります。
57/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とす
る場合を純投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しておりま
す。なお、当社はその事業内容から、純投資目的の新規株式の保有については、保有することの十分な合理性
と効果が判断できる場合を除き、原則保有しない方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築
や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断
した場合について保有していく方針です。一方で、当社の株式を保有する政策保有株主から売却の意向が示
された場合、取引の縮減を示唆する等の売却を妨げることは一切行っておらず、適切に売却等に対応してお
ります。なお、議決権の行使については、原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重し、当該議
案が当社グループとの関係・取引に悪影響を及ぼす場合、または明らかに株主共同の利益を損なうと考えら
れる場合を除いては肯定的に判断して行使しております。
保有の適否の検証方法としては、社内にて算出されたＷＡＣＣ（加重平均資本コスト)に基づき、配当、
総利回り、ＲＯＥ、信用リスク、事業上の関係等を総合的に勘案し、保有継続の可否を判断しております。
個別の政策保有株式については当事業年度においては、2022年６月15日開催の取締役会において、資本コ
ストに見合っているか等の検証を行いました。その結果、総利回りで１銘柄、ＲＯＥで４銘柄が同コストを
下回っておりましたが、信用リスクや取引関係等、総合的に判断した結果、全ての銘柄を継続保有としまし
た。
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － －
7 773
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
取引関係強化の観点から、当該会社の持株会に従
1 2
非上場株式以外の株式
前より加入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
58/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に半導体等装置関連セグメントにおけ
る取引関係の維持・強化のために、
165,400 165,400
WACC、配当、総利回り、ROE、信用リス
ク等を総合的に判断の上で保有しており
グローブライド㈱
有
ます。定量的な保有効果については守秘
義務の観点から記載しておりませんが、
409 479
上記方針に基づいた定量的な保有効果を
有していると判断しております。
主に半導体等装置関連セグメントにおけ
る取引関係の維持・強化のために、
160,000 160,000
WACC、配当、総利回り、ROE、信用リス
㈱日本マイクロニク
ク等を総合的に判断の上で保有しており
有
ます。また、守秘義務の観点から定量的
ス
な保有効果については記載しておりませ
213 267
んが、上記方針に基づいた定量的な保有
効果を有していると判断しております。
主に半導体等装置関連セグメントにおけ
る取引関係の維持・強化のために、
5,876 5,606
WACC、配当、総利回り、ROE、信用リス
ク等を総合的に判断の上で、取引先持ち
㈱SCREENホールディ
株会を通じて、株式の追加取得を行って
無
おります。また、守秘義務の観点から定
ングス
量的な保有効果については記載しており
68 69 ませんが、上記方針に基づいた定量的な
保有効果を有していると判断しておりま
す。
金融取引の維持・強化のために、WACC、
16,250 16,250
配当、総利回り、ROE、信用リスク等を
総合的に判断の上で保有しております。
㈱北日本銀行 また、守秘義務の観点から定量的な保有 有
効果については記載しておりませんが、
32 25
上記方針に基づいた定量的な保有効果を
有していると判断しております。
金融取引の維持・強化のために、WACC、
28,350 28,350
配当、総利回り、ROE、信用リスク等を
総合的に判断の上で保有しております。
㈱三菱UFJフィナン
無（注２）
また、守秘義務の観点から定量的な保有
シャル・グループ
効果については記載しておりませんが、
24 21
上記方針に基づいた定量的な保有効果を
有していると判断しております。
金融取引の維持・強化のために、WACC、
4,626 4,626
配当、総利回り、ROE、信用リスク等を
総合的に判断の上で保有しております。
三井住友トラスト・
無（注２）
また、守秘義務の観点から定量的な保有
ホールディングス㈱
効果については記載しておりませんが、
21 18
上記方針に基づいた定量的な保有効果を
有していると判断しております。
59/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に電子デバイスセグメントにおける取
引関係の維持・強化のために、WACC、配
10,000 10,000
当、総利回り、ROE、信用リスク等を総
合的に判断の上で保有しております。
㈱ツインバード 無
また、定量的な保有効果については守秘
義務の観点から記載しておりませんが、
5 6
上記方針に基づいた定量的な保有効果を
有していると判断しております。
（注）１．定量的な保有効果は、記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は、「②保有目的が純投資目的以
外の目的である投資株式 1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取
締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
6 32 6 32
非上場株式
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － （注）
非上場株式以外の株式 － － －
（注）非上場株式については、市場価格がないことから「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
60/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構への加入、監査法人等の研修への参加、会計専門誌の定期購読等による情報収集を行っておりま
す。
61/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
52,579 103,115
現金及び預金
※１ 41,797 ※１ 53,276
受取手形、売掛金及び契約資産
7,858 12,059
商品及び製品
7,882 13,505
仕掛品
12,696 23,613
原材料及び貯蔵品
11,110 9,955
その他
△ 509 △ 184
貸倒引当金
133,414 215,341
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,195 56,815
建物及び構築物
※２ △ 12,466 ※２ △ 18,735
減価償却累計額
※４ 22,728 ※４ 38,080
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 43,998 79,214
※２ △ 18,875 ※２ △ 35,042
減価償却累計額
※４ 44,171
25,122
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 18,824 21,236
※２ △ 13,500 ※２ △ 15,252
減価償却累計額
5,324 5,984
工具、器具及び備品（純額）
※４ 1,895 ※４ 4,451
土地
5,260 13,236
リース資産
△ 1,219 △ 2,227
減価償却累計額
※４ 11,009
4,040
リース資産（純額）
24,972 35,913
建設仮勘定
84,083 139,610
有形固定資産合計
無形固定資産
283 2,304
のれん
1,713 4,645
その他
1,996 6,949
無形固定資産合計
投資その他の資産
992 5,508
投資有価証券
※３ 36,058 ※３ 33,893
関係会社株式
1,568 2,130
繰延税金資産
※３ 7,281 ※３ 7,850
その他
△ 623 △ 636
貸倒引当金
45,277 48,745
投資その他の資産合計
131,358 195,306
固定資産合計
264,772 410,648
資産合計
62/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
26,702 40,524
支払手形及び買掛金
4,068 3,372
電子記録債務
※４ 20,378
6,324
短期借入金
2,658 4,723
１年内償還予定の社債
※４ 5,843 ※４ 11,102
１年内返済予定の長期借入金
233 701
リース債務
2,207 2,432
未払法人税等
1,556 2,913
賞与引当金
9,308 11,541
設備関係未払金
※５ 9,896 ※５ 13,604
その他
68,800 111,294
流動負債合計
固定負債
8,806 4,083
社債
2,134
転換社債型新株予約権付社債 －
※４ 11,796 ※４ 26,432
長期借入金
1,726 4,843
リース債務
2,797 4,908
繰延税金負債
560 2,020
退職給付に係る負債
213 348
資産除去債務
6,979 7,060
その他
35,014 49,697
固定負債合計
103,814 160,991
負債合計
純資産の部
株主資本
28,210 29,425
資本金
46,071 67,961
資本剰余金
43,317 69,656
利益剰余金
△ 87 △ 88
自己株式
117,511 166,955
株主資本合計
その他の包括利益累計額
406 272
その他有価証券評価差額金
13,128 16,477
為替換算調整勘定
23
△ 23
退職給付に係る調整累計額
13,511 16,773
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 45 40
29,888 65,887
非支配株主持分
160,957 249,656
純資産合計
264,772 410,648
負債純資産合計
63/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 133,821 ※１ 210,810
売上高
※２ 85,143 ※２ 138,728
売上原価
48,677 72,081
売上総利益
※３ ,※４ 26,076 ※３ ,※４ 37,038
販売費及び一般管理費
22,600 35,042
営業利益
営業外収益
231 574
受取利息
21 28
受取配当金
16 16
賃貸収入
2,542 5,495
為替差益
1,266 2,626
補助金収入
558 1,132
その他
4,636 9,872
営業外収益合計
営業外費用
809 1,136
支払利息
※５ 21 ※５ 84
支払手数料
13 610
持分法による投資損失
399 636
その他
1,243 2,466
営業外費用合計
25,994 42,448
経常利益
特別利益
※６ 93
固定資産売却益 －
9,327 651
持分変動利益
204
－
段階取得に係る差益
9,421 856
特別利益合計
特別損失
※７ 137 ※７ 226
固定資産処分損
168
投資有価証券評価損 －
※８ 404
減損損失 －
※９ 925
事業撤退損 －
334
災害による損失 －
702
段階取得に係る差損 －
130
－
その他
1,767 1,263
特別損失合計
33,648 42,041
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,087 6,973
646 780
法人税等調整額
5,734 7,753
法人税等合計
27,914 34,288
当期純利益
1,254 4,585
非支配株主に帰属する当期純利益
26,659 29,702
親会社株主に帰属する当期純利益
64/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
27,914 34,288
当期純利益
その他の包括利益
91
その他有価証券評価差額金 △ 130
8,997 3,027
為替換算調整勘定
16 99
退職給付に係る調整額
3,297 1,563
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 12,402 ※ 4,559
その他の包括利益合計
40,316 38,847
包括利益
（内訳）
36,486 32,964
親会社株主に係る包括利益
3,830 5,882
非支配株主に係る包括利益
65/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,702 27,571 18,221 △ 86 63,408
当期変動額
新株の発行
9,707 9,707 19,414
転換社債型新株予約権
800 800 1,600
付社債の転換
剰余金の配当 △ 1,563 △ 1,563
親会社株主に帰属する
26,659 26,659
当期純利益
連結子会社の増資によ
7,992 7,992
る持分の増減
自己株式の取得
△ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,507 18,500 25,095 △ 1 54,102
当期末残高 28,210 46,071 43,317 △ 87 117,511
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
証券評価差 括利益累計
益 勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 318 △ 8 3,456 △ 81 3,684 81 11,064 78,239
当期変動額
新株の発行
19,414
転換社債型新株予約権
1,600
付社債の転換
剰余金の配当 △ 1,563
親会社株主に帰属する
26,659
当期純利益
連結子会社の増資によ
7,992
る持分の増減
自己株式の取得
△ 1
株主資本以外の項目の
88 8 9,672 58 9,826 △ 35 18,824 28,615
当期変動額（純額）
当期変動額合計
88 8 9,672 58 9,826 △ 35 18,824 82,717
当期末残高 406 － 13,128 △ 23 13,511 45 29,888 160,957
66/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 28,210 46,071 43,317 △ 87 117,511
当期変動額
新株の発行 148 148 296
転換社債型新株予約権
1,067 1,067 2,134
付社債の転換
剰余金の配当
△ 3,545 △ 3,545
親会社株主に帰属する
29,702 29,702
当期純利益
連結範囲の変動 181 181
連結子会社の増資によ
20,674 20,674
る持分の増減
自己株式の取得
△ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,215 21,890 26,339 △ 1 49,443
当期末残高 29,425 67,961 69,656 △ 88 166,955
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調整 退職給付に係 分
証券評価差 括利益累計
勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 406 13,128 △ 23 13,511 45 29,888 160,957
当期変動額
新株の発行
296
転換社債型新株予約権
2,134
付社債の転換
剰余金の配当 △ 3,545
親会社株主に帰属する
29,702
当期純利益
連結範囲の変動 181
連結子会社の増資によ
20,674
る持分の増減
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 134 3,349 46 3,262 △ 5 35,998 39,255
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 134 3,349 46 3,262 △ 5 35,998 88,699
当期末残高 272 16,477 23 16,773 40 65,887 249,656
67/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
33,648 42,041
税金等調整前当期純利益
8,085 12,618
減価償却費
404
減損損失 －
70 185
のれん償却額
328 438
株式報酬費用
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 18 －
433 1,140
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 242 △ 388
23 27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 252 △ 602
809 1,136
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2,026 △ 1,402
13 610
持分法による投資損益（△は益）
有形固定資産売却損益（△は益） △ 93 －
137 226
固定資産処分損
168
投資有価証券評価損益（△は益） －
持分変動損益（△は益） △ 9,327 △ 651
498
段階取得に係る差損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,258 △ 3,139
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,126 △ 14,354
3,033
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,568
6,065 6,516
仕入債務の増減額（△は減少）
持分法適用会社からの前受金の増減額（△は減
△ 2,669 △ 493
少）
1,632 2,402
その他の負債の増減額（△は減少）
172 568
その他
22,408 50,411
小計
利息及び配当金の受取額 346 588
利息の支払額 △ 815 △ 971
△ 4,105 △ 7,003
法人税等の支払額
17,833 43,024
営業活動によるキャッシュ・フロー
68/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） － △ 7,029
有形固定資産の取得による支出 △ 33,585 △ 56,001
400 236
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 241 △ 976
21
無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 201 △ 4,607
関係会社株式の取得による支出 △ 1,278 △ 849
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 557
－
収入
5,546 4
貸付金の回収による収入
10 130
その他投資活動による収入
△ 70 △ 226
その他投資活動による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,399 △ 68,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
180 11,687
短期借入金の純増減額（△は減少）
2,545 24,256
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,944 △ 8,311
リース債務の返済による支出 △ 147 △ 339
社債の償還による支出 △ 5,468 △ 2,658
19,275 11
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
22,701 47,607
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額 △ 1,563 △ 3,532
非支配株主への配当金の支払額 △ 19 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 1
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
41
－
よる収入
30,601 68,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,341 344
現金及び現金同等物に係る換算差額
22,376 43,326
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 30,202 52,579
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △ 0
額（△は減少）
※１ 52,579 ※１ 95,905
現金及び現金同等物の期末残高
69/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 73 社
主要な連結子会社の名称
㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ（日本）
㈱大泉製作所（日本）
杭州大和熱磁電子有限公司（中国）
杭州大和江東新材料科技有限公司（中国）
杭州盾源聚芯半導体科技有限公司（中国）
浙江富楽徳石英科技有限公司（中国）
上海申和投資有限公司（中国）
上海漢虹精密機械有限公司（中国）
安徽富楽徳科技発展股份有限公司（中国）
安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司（中国）
寧夏申和新材料科技有限公司（中国)
寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司（中国)
江蘇富楽華半導体科技股份有限公司（中国）
江蘇富楽徳石英科技有限公司（中国）
四川富楽華半導体科技有限公司（中国）
香港第一半導体科技股份有限公司（香港）
台湾飛羅得股份有限公司（台湾）
Ferrotec (USA) Corporation（米国）
Ferrotec Europe GmbH（ドイツ）
FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD （シンガポール）
Ferrotec Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシア）
Ferrotec Nord Corporation （ロシア）
当連結会計年度より、四川富楽華半導体科技有限公司、Ferrotec Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.他9社
を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社であった東洋刃物株
式会社及び株式会社大泉製作所の株式を追加取得し連結子会社化したため、東洋刃物株式会社及びその子会社
３社、株式会社大泉製作所及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。
啓東申通電子機械配件有限公司は、当連結会計年度中に破産手続き開始の申立てを行ったことに伴い、ま
た、Ferrotec (Iberia) S.A.他１社は当連結会計年度中に清算したことによりそれぞれ連結の範囲から除外し
ております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
FERROTEC QGT CORPORATION（米国）
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 12 社
主要な会社の名称
アリオンテック㈱（日本）
杭州中欣晶圓半導体股份有限公司（中国）
上海三造機電有限公司（中国）
KSM FerroTec Co.,Ltd.（韓国）
当連結会計年度より、新たに設立した浙江麗水中欣晶圓半導体材料有限公司他１社を持分法適用の関連会社
に含めております。
当連結会計年度より、東洋刃物株式会社及び株式会社大泉製作所は、持分法適用関連会社から連結子会社と
なったため、持分法の適用範囲から除外しております。
70/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
(2)持分法を適用していない非連結子会社（FERROTEC QGT CORPORATION）は、当期純損益（持分に見合う額）およ
び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち69社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、68社は同決算日現
在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりま
す。また、１社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）によっており、連結子会社のうち米国子会社は、先入先出法による低価法、他
の連結子会社は、主として移動平均法による低価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
・当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
・在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充当するため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
71/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金
資産の見込額に基づき当連結会計年度に発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生した
翌連結会計年度から、また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主
として10年）による定額法により発生時からそれぞれ費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、「半導体等装置関連事業」（真空シール、石英製品、シリコンパーツ、セラミックス製
品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、ＥＢガン・ＬＥＤ蒸着装置、装置部品洗浄、石英坩堝等）と、「電子デバイス事
業」（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサ）の各製品の販売を行っており、国内外の
半導体製造装置メーカー、デバイスメーカー等を主な顧客としております。また、その他の事業として、ソー
ブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の販売を行っております。
これらの製品の販売は、主に製品の顧客指定場所での引き渡しを履行義務としており、製品の引き渡し時点
で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりま
す。ただし、日本国内における販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間は通
常の期間に収まることから、主に出荷時点で収益を認識しております。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引き等の変動対価を控除した金額で測定しており
ます。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に支払を受けており、重要な金融要素は含まれて
おりません。なお、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契
約負債を計上しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識
別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性の評価方法
特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しておりま
す。ただし、金額的に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
72/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損（持分法適用会社の半導体ウエーハ事業）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
持分法による投資損失 － －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司及びその子会社４社に対する当連結会計年
度末における持分法投資残高は27,921百万円であり、これらの会社の有形固定資産残高が、これらの会社の総資
産に占める割合は73％と高く、減損損失を計上した場合、当社は持分法による投資損益としてその影響を受ける
ことになります。
これらの会社が営む半導体ウエーハ事業について、営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなってい
るため、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。
当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価額を上回っている
ことから減損損失は計上しておりません。資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フロー
は、取締役会において承認された事業計画に基づいて見積っております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売単価及び販売数量、
並びに営業利益率であります。
主要な仮定である販売単価及び販売数量、並びに営業利益率は、見積りの不確実性が高く、これらが変動する
ことに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。
２．企業結合における取得原価の配分並びにのれん及び無形資産の償却年数
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
①東洋刃物株式会社 （単位：百万円）
当連結会計年度
土地 125
技術関連資産 246
②株式会社大泉製作所 （単位：百万円）
当連結会計年度
技術関連資産 1,403
のれん 2,078
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
公開買付けにより取得した東洋刃物株式及び大泉製作所株式の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負
債のうち企業結合日時点において識別可能なものの公正価値を見積り、それを基礎として取得原価を配分してお
ります。取得原価との差額はのれんとして会計処理しています。なお、東洋刃物の企業結合については、のれん
及び負ののれんは発生しておりません。
東洋刃物株式及び大泉製作所株式の取得原価を配分する際には、外部専門家を利用しております。取得原価の
配分においては、外部専門家は様々な資産の種類に応じた評価モデルを用いて受け入れた資産の評価を行ってお
ります。土地については、不動産の評価技法における原価法を採用した結果を会計基準に従い調整した金額によ
り評価しております。技術関連資産の評価はインカム・アプローチのうちロイヤリティ免除法を用いております
が、東洋刃物及び大泉製作所の事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定である将来の
売上高は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場
合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、大泉製作所ののれん及び技術関連資産の償却期間の決定における主要な仮定である大泉製作所が保有す
る技術の経済的残存年数も、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直し
が必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
73/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
74/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（追加情報）
（重要な訴訟）
１． 当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司（以下「CCMC」という。）は、亜翔系統集
成科技（蘇州）股份有限公司（以下「亜翔」という。）より、2019年６月６日付で、クリーンルーム設置工事代
金等総額1億28百万元（約24億40百万円）についての支払を求める訴訟を浙江省杭州市中級人民法院に提起され
ておりましたが、2021年11月12日に浙江省杭州市中級人民法院において、CCMCは、亜翔に対し、工事代金等総額
1億9百万元（約20億85百万円）と遅延損害金の支払を命じる判決が言い渡されました。CCMCは、当該判決を不服
として、2021年12月10日に浙江省高級人民法院において控訴し、2022年５月24日に控訴審において言い渡された
判決では、審理不十分との理由から、原判決を取り消し原審である浙江省杭州市中級人民法院に差し戻されまし
た。2023年４月11日に差戻し審において、CCMCは、亜翔に対し、工事代金等総額1億11百万元（約21億14百万
円）及びその遅延損害金等の支払を命じる判決が言い渡されました。亜翔及びCCMCは、当該判決を不服として、
2023年４月26日付で浙江省杭州市高級人民法院に控訴し、現在係争中であります。
また、CCMCが、亜翔に対して、2019年６月13日付でクリーンルーム設置工事契約履行違反による違約金69百万
元（約13億11百万円）の損害賠償請求を浙江省杭州市中級人民法院に提起しておりましたが、2022年12月26日に
請求を棄却されました。CCMCは、当該判決を不服として、2023年１月６日付で浙江省杭州市高級人民法院に控訴
し、現在係争中であります。
２． 当社の持分法適用関連会社であるCCMCは、中建一局集団建設発展有限公司（以下「中建一局」という。）よ
り、2019年11月６日付で、半導体ウエーハ工場建設工事の追加・変更工事代金等総額3億86百万元（約73億38百
万円）についての支払いを求める訴訟を浙江省杭州市中級人民法院に提起されました（同訴訟は、裁判所の裁定
を受け、①土木工事契約と②電気設備工事契約にそれぞれ基づく代金等支払請求の２つの訴訟に分けて再提訴さ
れており、請求金額の合計額は、3億80百万元（約72億31百万円）であります。）。
これに対し、CCMCは、中建一局に対して、2020年４月16日付で、工場建設工事遅延に伴う工事請負契約に基づ
く違約金、未完成工事の他業者への工事代金等として1億88百万元（約35億85百万円）の損害賠償請求を浙江省
杭州市中級人民法院に提起しました（前記の中建一局の再提訴に伴い、CCMCも土木工事契約と電気設備工事契約
にそれぞれ基づく損害賠償請求の２つの訴訟に分けて再提訴しています。）。
また、中建一局は、上記再提訴に伴い、改めてCCMCの財産に対し仮差押えを再申請しましたが、これに対し仮
差押え対象物を当社の連結子会社である杭州大和熱磁電子有限公司（以下「FTH」という。）の工場の土地使用
権及び建物所有権への差替え申請を行い、裁判所から2021年12月３日付で仮差押えの決定がなされております。
これによるFTHの事業運営への支障はありません。
上記の再提訴に係る訴訟のうち、①土木工事契約に基づく代金等支払請求の訴訟について、2022年12月29日
に、CCMCは、中建一局に対し、工事代金等1億58百万元（約30億21百万円）と遅延損害金の支払を命じる判決が
言い渡されました。2023年１月３日付で中建一局は、当該判決を不服として、浙江省杭州市高級人民法院に控訴
し、現在係争中であります。また、②電気設備工事契約に基づく代金等支払請求の訴訟について、2022年12月26
日に、CCMCは、中建一局に対し、工事代金等39百万元（約7億49百万円）と遅延損害金の支払を、一方、中建一
局は、CCMCに対し、工期の遅延損害金1百万元（約37百万円）の支払を命じる判決が言い渡されました。2023年
１月７日付で中建一局は、当該判決を不服として、浙江省杭州市高級人民法院に控訴し、現在係争中でありま
す。なお、2023年２月23日に、CCMCは、当該判決に従い①②に係る工事代金等及び遅延損害金を中建一局に対し
て支払いを行っております。
CCMCは、当連結会計年度末時点のこれらの訴訟に関する債務を合理的に見積り、同社の財務諸表に計上してお
ります。今後、これらの訴訟について、同社側の正当性を主張してまいりますが、訴訟の進展等により当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。
75/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 3,203 百万円 7,081 百万円
38,594 46,195
売掛金
※２ 減損損失累計額
減損損失累計額は、当該資産の減価償却累計額に含めて表示しております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社株式 36,058百万円 33,893百万円
投資その他の資産の「その他」(出資金) 4,267 4,140
（うち共同支配企業に対する投資の金額） － 49
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 228百万円 5,590百万円
機械装置及び運搬具 － 439
土地 259 891
リース資産 － 585
計 487 7,507
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 －百万円 1,912百万円
１年内返済予定の長期借入金 56 2,695
長期借入金 698 8,217
計 755 12,825
※５ 契約負債については、「流動負債のその他」に計上しております。契約負債の金額については、「注記事項（収
益認識関係）」に記載しております。
６ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金、リース債務等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
杭州中欣晶圓半導体股份有限公司 7,848百万円 －百万円
中道リース㈱ 0 －
（リース契約に伴う買取保証）
計 7,848 －
76/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
７ 貸出コミットメント
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメントライ
ン契約を締結しております。
貸出コミットメントの総額および借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 2,000百万円 8,560百万円
借入実行残高 － 6,035
差引額 2,000 2,525
８ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）
当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び取引銀行６行とのシ
ンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されて
おります。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当
該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算
調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式によるタームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当
該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算
調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・社債
①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連結
貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資
産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。
②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に
示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。
77/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
当社及び一部の連結子会社が締結している取引銀行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びシ
ンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されて
おります。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当
該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算
調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式によるタームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当
該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算
調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・社債
①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連結
貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資
産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。
②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に
示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。
78/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
175 百万円 140 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与手当 6,475 百万円 8,342 百万円
469 566
賞与引当金繰入額
49 227
貸倒引当金繰入額
5,513 8,808
研究開発費
265 333
退職給付費用
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
5,513 百万円 8,808 百万円
※５ 営業外費用に計上されている「支払手数料」には、取引銀行との間に設定されたシンジケートローンに関するア
レンジメントフィー及びエージェントフィー等の手数料を計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払手数料 21百万円 84百万円
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 77百万円 －百万円
工具、器具及び備品 16 －
計 93 －
79/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
※７ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 13百万円
機械装置及び運搬具 92 81
工具、器具及び備品 31 130
建設仮勘定 13 0
計 137 226
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失(百万円)
建物及び構築物、機械装置
（注1）
その他事業用資産 神奈川県足柄上郡中井町 404
及び運搬具等
建物及び構築物、投資その
（注2）
半導体等装置関連事業用資産 韓国 256
他の資産「その他」
（グルーピングの方法）
当社グループは、内部管理上採用している区分を基礎として、独立してキャッシュ・フローが把握可能な単位で
グルーピングを行っております。また、遊休資産は、個別物件単位でグルーピングを行っております。
(注1) （減損損失に至った理由）
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については、固定資産税評価額を
基礎として算定しております。
(注2) （減損損失に至った理由）
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
事業撤退損として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については他への転用や売却が
困難であるため零円としております。
（減損損失の内訳）
事業撤退損（百万円）
種類 減損損失（百万円）
174
建物及び構築物 374
－
機械装置及び運搬具 5
－
工具、器具及び備品 11
－
無形固定資産「その他」 4
82
投資その他の資産「その他」 8
256
計 404
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
80/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
※９ 事業撤退損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の韓国の連結子会社であるFerrotec Advanced Materials Korea Corporation（以下「FTAK」という。）は、
2016年７月以降韓国忠清南道より工場用地の賃借料の減免及び設備投資に対する補助金交付などの優遇政策を享受し
ておりますが、事業計画の履行期限までの履行が困難となったことから、FTAKにおける事業継続を取り止めることを
決定したことに伴う損失であります。内訳は、土地賃借料の減免分の返還412百万円、設備投資に対する補助金の返
還116百万円、固定資産の減損損失256百万円及び固定資産撤去費用140百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
81/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 131百万円 △162百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
131 △162
税効果額 △40 31
その他有価証券評価差額金
91 △130
為替換算調整勘定：
当期発生額 8,979 3,027
組替調整額 17 －
税効果調整前
8,997 3,027
税効果額 － －
為替換算調整勘定
8,997 3,027
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △3 83
組替調整額 27 24
税効果調整前
24 107
税効果額 △7 △8
退職給付に係る調整額
16 99
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 3,624 1,790
組替調整額 △326 △227
持分法適用会社に対する持分相当額
3,297 1,563
その他の包括利益合計
12,402 4,559
82/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 37,305 7,340 － 44,645
合計 37,305 7,340 － 44,645
自己株式
普通株式 （注）２ 93 0 － 93
合計 93 0 － 93
（注）１．公募増資、第三者割当増資、新株予約権の行使、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び転換社債型新
株予約権付社債の新株予約権の権利行使による新株式の発行による増加であります。
２．単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 45
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 45
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 669 18 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 893 23 2021年９月30日 2021年12月９日
取締役会
（注）１．2021年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立40周年記念配当４円を含んでおります。
２．2021年11月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当９円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 1,202 利益剰余金 27 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当９円を含んでおります。
83/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 44,645 2,365 － 47,011
合計 44,645 2,365 － 47,011
自己株式
普通株式 （注）２ 93 0 － 94
合計 93 0 － 94
（注）１．新株予約権の行使、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権
の権利行使による新株式の発行による増加であります。
２．単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 40
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 40
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 1,202 27 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 2,342 50 2022年９月30日 2022年12月12日
取締役会
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当９円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 2,580 利益剰余金 55 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
84/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 52,579 百万円 103,115 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △7,210
現金及び現金同等物 52,579 95,905
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
(1) 株式の取得により新たに東洋刃物株式会社及びその子会社３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 5,054 百万円
固定資産 3,125
のれん －
流動負債 △2,351
固定負債 △2,595
非支配株主持分 △2
段階取得による差益 △204
支配獲得時までの持分法評価額 △867
株式の取得価額
2,157
現金及び現金同等物 △2,380
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社
△223
株式の取得による収入
(2) 株式の取得により新たに株式会社大泉製作所及びその子会社４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 9,163 百万円
固定資産 5,779
のれん 2,187
流動負債 △4,198
固定負債 △4,578
非支配株主持分 △3,021
段階取得による差損 702
支配獲得時までの持分法評価額 △4,071
株式の取得価額
1,964
現金及び現金同等物 △2,298
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社
△334
株式の取得による収入
85/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
３ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
新株予約権の行使による資本金増加額 800百万円 1,067百万円
新株予約権の行使による資本準備金増加額 800 1,067
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 1,600 2,134
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に太陽光発電設備、事務機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
86/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、現金及び預金に関しては、短期的な預金等に限定し、流動性リスクや信用リスクのある金
融商品の取得を回避する方針で臨んでおります。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、四半期毎に
その評価を行い、リスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式であり、四半期毎に時価の
把握を行っています。資金調達に関しては、主として銀行等の金融機関よりの借入で賄っており、その使途
は、運転資金および設備投資資金等、事業性資金に限っております。デリバティブ取引は、金利変動リスクに
対応すべく、長期借入金の金利スワップ取引による金利の固定化を行っておりますが、その他投機的な取引は
行わない方針であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券及び関係会社株式(*2） 5,021 3,620 △1,400
資産計 5,021 3,620 △1,400
(1) 社債 8,806 8,640 △165
(2) 転換社債型新株予約権付社債 2,134 2,065 △68
(3) 長期借入金 11,796 11,372 △424
(4) リース債務（固定負債） 1,726 1,438 △288
負債計 24,463 23,516 △947
デリバティブ取引(*3） △6 △6 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券及び関係会社株式(*2） 1,222 1,222 －
資産計 1,222 1,222 －
(1) 社債 4,083 3,984 △98
(2) 長期借入金 26,432 25,209 △1,223
(3) リース債務（固定負債） 4,843 3,289 △1,553
負債計 35,359 32,484 △2,875
デリバティブ取引(*3） △3 △3 －
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記
録債務、短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)は、短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券及び関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 32,030 38,178
(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△
で示しております。
87/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
10年超（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 52,579 － － －
受取手形及び売掛金 41,287 － － －
長期貸付金 － － 0 －
合計 93,867 － 0 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
10年超（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 103,115 － － －
受取手形及び売掛金 53,092 － － －
長期貸付金 － 3,622 0 －
合計 156,208 3,622 0 －
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,324 － － － － －
設備関係未払金 1,677 － － － － －
社債 2,658 4,723 3,763 320 － －
転換社債型新株予約権付
－ － 2,134 － － －
社債
長期借入金 5,843 4,746 3,290 1,301 665 1,792
リース債務（固定負債） － 818 130 123 78 574
長期設備関係未払金 － 1,482 714 492 283 5
合計 16,504 11,770 10,032 2,238 1,027 2,373
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 20,378 － － － － －
設備関係未払金 1,350 － － － － －
社債 4,723 3,763 320 － － －
長期借入金 11,102 7,696 5,545 5,800 2,898 4,492
リース債務（固定負債） － 599 591 491 452 2,709
長期設備関係未払金 － 827 574 383 93 80
合計 37,554 12,886 7,031 6,675 3,443 7,281
88/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 888 － － 888
資産計 888 － － 888
デリバティブ取引
金利関連 － △6 － △6
負債計 － △6 － △6
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,222 － － 1,222
資産計 1,222 － － 1,222
デリバティブ取引
金利関連 － △3 － △3
負債計 － △3 － △3
89/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関係会社株式 2,731 － － 2,731
資産計 2,731 － － 2,731
社債 － 8,640 － 8,640
転換社債型新株予約権付社債 － 2,065 － 2,065
長期借入金 － 11,372 － 11,372
リース債務（固定負債） － 1,438 － 1,438
負債計 － 23,516 － 23,516
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 3,984 － 3,984
長期借入金 － 25,209 － 25,209
リース債務（固定負債） － 3,289 － 3,289
負債計 － 32,484 － 32,484
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
社債、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を地域毎に、同様の新規社債の発行、新規借入、リース取引又は設備購入
を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
なお、金利変動リスクに対応するために、金利スワップを行っている長期借入金に関しては、金利スワップと
一体とする特例処理の対象とされており、一体処理後の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用され
ると合理的に見積もられる利率で割引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。
90/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1)株式 863 256 606
連結貸借対照表
(2)債券 － － －
計上額が取得原
(3)その他 － － －
価を超えるもの
小計 863 256 606
(1)株式 25 41 △16
連結貸借対照表
(2)債券 － － －
計上額が取得原
価を超えないも
(3)その他 － － －
の
小計 25 41 △16
合計 888 298 590
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額103百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1)株式 855 322 533
連結貸借対照表
(2)債券 － － －
計上額が取得原
(3)その他 － － －
価を超えるもの
小計 855 322 533
(1)株式 366 441 △74
連結貸借対照表
(2)債券 － － －
計上額が取得原
価を超えないも
(3)その他 － － －
の
小計 366 441 △74
合計 1,222 763 459
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額4,285百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
91/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について168百万円（非上場株式）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
92/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 ち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払 187 183 △6 △6
合計 187 183 △6 △6
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 ち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払 183 180 △3 △3
合計 183 180 △3 △3
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 230 202 (注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 202 174 (注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
93/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付退職年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。ま
た、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,044百万円 1,107百万円
勤務費用 80 231
利息費用 6 9
数理計算上の差異の発生額 9 △33
退職給付の支払額 △33 △275
新規連結子会社の取得に伴う増加額 － 2,472
退職給付債務の期末残高 1,107 3,511
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 773百万円 835百万円
期待運用収益 9 27
数理計算上の差異の発生額 5 △40
事業主からの拠出額 79 158
退職給付の支払額 △33 △144
新規連結子会社の取得に伴う増加額 － 1,257
年金資産の期末残高 835 2,092
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 265百万円 288百万円
退職給付費用 1 64
退職給付の支払額 31 △108
制度への拠出額 △10 △10
新規連結子会社の取得に伴う増加額 － 52
退職給付に係る負債の期末残高 288 287
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,694百万円 3,484百万円
年金資産 △1,324 △2,634
370 850
非積立型制度の退職給付債務 189 856
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 560 1,706
退職給付に係る負債 560 2,020
退職給付に係る資産 － △314
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 560 1,706
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
94/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 80百万円 231百万円
利息費用 6 9
期待運用収益 △9 △27
数理計算上の差異の費用処理額 23 71
過去勤務費用の費用処理額 4 △0
簡便法で計算した退職給付費用 1 64
その他（注） 166 210
確定給付制度に係る退職給付費用 272 560
（注）確定拠出年金制度への拠出金であります。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 △4百万円 △0百万円
数理計算上の差異 △19 7
合 計 △24 7
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 △0百万円
未認識数理計算上の差異 99 105
合 計 99 104
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債権 －％ 37％
株式 － 17
現金及び預金 － 0
保険資産（一般勘定） 100 44
その他 － 2
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.6％ 0.7～1.6％
長期期待運用収益率 1.3 1.3～1.5
予想昇給率 1.2～7.2 1.2～7.2
95/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
（提出会社）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 － －
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業外収益（その他） 0 0
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第４回新株予約権
当社使用人 56名
当社子会社の取締役 11名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の使用人 123名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ 普通株式 314,000株
付与日 2018年11月２日
権利確定条件 （注）２
自 2018年11月２日
対象勤務期間
至 2020年11月２日
自 2020年11月３日
権利行使期間
至 2023年11月２日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（当社子会社等、当社と
資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退
任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
96/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第４回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 135,800
権利確定 －
権利行使 14,300
失効 2,000
未行使残 119,500
②単価情報
第４回新株予約権
権利行使価格（円） 1,097
行使時平均株価（円） 2,988
付与日における公正な評価単価（円） 338.00
（注）2021年12月７日を払込期日とする一般募集による増資及び2021年12月28日を払込期日とする第三者
割当増資に伴い、権利行使価格を調整し記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
97/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（連結子会社）
１．連結子会社の株式報酬に係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上原価 7 －
販売費及び一般管理費 230 200
２．連結子会社の株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司
連結子会社である寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司（以下「FTNC」という。）は、2020年12月に中国子会社
の役員及び従業員で構成される持株会である寧波知能企業管理諮詢合夥企業(有限合夥)他１社（以下「FTNC持株
会」と総称する。）を割当先とする第１回第三者割当増資（以下「第１回増資」という。）を行い、その後、2021
年２月に外部ファンドを割当先とする第２回第三者割当増資（以下「第２回増資」という。）を行いました。株式
評価の算定時期の違いなどから、第２回増資の割当価額を公正価値と測定しました。その結果、公正価値と第１回
増資の割当価額の差額を株式報酬とし、当該報酬に係る勤務期間に基づき当期発生分を株式報酬費用として計上し
ております。
前連結会計年度末の権利未確定株式数は11,298,913株、当連結会計年度における付与株式数は0株、失効した株
式数は0株、当連結会計年度末の権利未確定株式数は11,298,913株であります。
第１回増資の割当先：FTNC持株会（中国子会社の役員及び従業員86名）
第１回増資の割当株式数：11,298,913株
第三者割当増資の割当価額：
第１回増資 6.30元（ 97.14円）
第２回増資 11.70元（180.41円）
付与日：2020年11月30日
権利確定条件：付与日（2020年11月30日）以降、権利確定日（2025年11月30日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間：2020年12月１日～2025年11月30日
３．連結子会社の株式報酬の公正な評価単価の見積方法
連結子会社の寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司の株式報酬については、未公開会社であるため、本源的価値の
見積りによっております。本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フ
ロー法に基づいた方法によっております。
４．連結子会社の株式報酬の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
98/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 203 百万円 164 百万円
投資有価証券評価損 74 80
役員退職慰労引当金 48 －
退職給付に係る負債 636 855
貸倒引当金 937 1,139
ゴルフ会員権評価損 22 22
繰越欠損金（注) 4,854 6,322
棚卸資産評価損 67 289
減損損失 345 402
資産除去債務 26 22
未実現利益の消去 351 444
878 1,973
その他
繰延税金資産小計
8,446 11,717
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △4,652 △5,445
△1,581 △2,337
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,233 △7,782
繰延税金資産合計
2,213 3,934
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △180 △153
関係会社の留保利益 △2,066 △3,500
時価評価による簿価修正額 △285 △1,211
△911 △1,847
その他
繰延税金負債合計 △3,443 △6,713
繰延税金資産・負債の純額 △1,229 △2,778
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
215 163 278 188 407 3,602 4,854
損金(※)
評価性引当額 △215 △163 △260 △188 △407 △3,416 △4,652
繰延税金資産 － － 17 － － 185 202
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
99/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
172 270 193 409 1,084 4,192 6,322
損金(※)
評価性引当額 △140 △270 △193 △409 △918 △3,511 △5,445
繰延税金資産 31 － － － 165 680 877
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
0.37 0.71
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額 1.33 0.97
持分変動利益 △8.28 △0.23
連結子会社との税率の差異 △9.27 △14.41
試験研究費税額控除 △2.54 △3.64
関係会社の留保利益
2.35 3.45
その他 2.46 0.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.04 18.44
100/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東洋刃物株式会社
事業の内容 機械刃物及び機械・部品の製造、販売並びに緑化造園
（２）企業結合を行った主な理由
当社が東洋刃物を完全子会社化することにより、一層連携を深め、グローバルネットワーク（顧客・調達網）
の活用等によるコスト削減、人事交流の活発化による人材の有効活用等、生産性改善、製品ラインアップの拡
充、グループファイナンス活用による財務基盤強化及び調達コストの削減、上場維持コスト等の負担軽減といっ
たシナジー効果を発現させることを目的としております。
（３）企業結合日
公開買付けによる取得 2022年７月25日（みなし取得日 2022年７月１日）
売渡請求による取得 2022年８月24日（みなし取得日 2022年７月１日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 33.2％
企業結合日に追加取得した議決権比率 57.8％
売渡請求により追加取得した議決権比率 9.0％
取得後の議決権比率 100.0％
当社は株式の全てを取得することを目的とした一連の株式取得を一体の取引として処理しております。
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年12月31日まで
当連結会計年度において、被取得企業の決算日を３月31日から12月31日に変更しております。
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2022年４月１日から2022年６月30日までの業績は、持
分法による投資損失として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（売渡請求による取得分を含む）
企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価 1,072百万円
企業結合日に追加取得した普通株式の対価（現金及び預金（未払金含む）） 2,157百万円
取得原価 3,229百万円
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 90百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 204百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原
価の配分が完了いたしました。
７．取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別償却期間
技術関連資産 261百万円 償却期間 ９年
顧客関連資産 358百万円 償却期間 ６～11年
その他 38百万円 償却期間 ２年
101/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 5,054百万円
固定資産 3,125
資産合計
8,179
流動負債
2,351
固定負債 2,595
負債合計
4,947
９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 1,287百万円
営業利益 47百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企
業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大泉製作所
事業の内容 半導体セラミックスのサーミスタを利用した各種電子部品・温度センサの製造・販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社が大泉製作所を連結子会社化することにより、当社から大泉製作所に対してより積極的な協力を図れる体
制とし、柔軟かつ強固な連携を構築し、経営資源の相互活用・人材交流等において密接かつ迅速な意思疎通を図
ることで、早期に具体的な成果やシナジー効果を発現させることを目的としております。
（３）企業結合日
公開買付けによる取得 2022年８月１日（みなし取得日 2022年７月１日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 34.7％
企業結合日に追加取得した議決権比率 16.3％
取得後の議決権比率 51.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2023年３月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2022年４月１日から2022年６月30日までの業績は、持
分法による投資利益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価 3,368百万円
企業結合日に追加取得した普通株式の対価（現金及び預金） 1,964百万円
取得原価 5,332百万円
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 173百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 702百万円
102/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
2,187百万円
第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得
原価の配分が完了いたしました。
（２）発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
７．取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別償却期間
技術関連資産 1,477百万円 償却期間 15年
８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 9,163百万円
固定資産 5,779
資産合計
14,943
流動負債
4,198
固定負債 4,578
負債合計
8,777
９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 3,103百万円
営業利益 188百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企
業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（共通支配下の取引等）
子会社の第三者割当増資
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司
事業の内容 石英坩堝、シリコンパーツの製造、販売
（２）企業結合日
2022年３月31日（みなし売却日）
（３）企業結合の法的形式
当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
主要製品であるシリコンパーツ製品は、旺盛な需要を背景に既存の生産能力を超える引合いがあり、また、主
要顧客からの増産要請を受けていることを鑑み、更なる生産能力の増強を目的に実施したものであります。
第三者割当増資により当社の出資比率は、増資前の66.7％から60.1％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動
（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
5,239百万円
103/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
子会社の第三者割当増資
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 江蘇富楽華半導体科技股份有限公司
事業の内容 パワー半導体用基板の製造、販売
（２）企業結合日
2022年３月31日（みなし売却日）
2022年12月31日（みなし売却日）
（３）企業結合の法的形式
当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
パワー半導体市場の急速な拡大に伴い、当社のパワー半導体事業の成長スピードを鑑み、更なる事業拡大に向
けて生産能力の増強及び研究開発強化を目的に実施したものであります。
第三者割当増資により当社の出資比率は、増資前の66.7％から55.1％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動
（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
10,840百万円
子会社の公募による新株式の発行
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 安徽富楽徳科技発展股份有限公司
事業の内容 半導体・ＦＰＤ向け高純度プロセスツールパーツ洗浄サービス
（２）企業結合日
2022年12月30日
（３）企業結合の法的形式
公募による新株式の発行
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社である安徽富楽徳科技発展股份有限公司は、2022年12月30日に深圳証券取引所創業板市場に
上場し、公募による新株式の発行を行いました。
この結果、当社の出資比率は、67.5％から50.6％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
公募による新株式の発行
（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
4,434百万円
104/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事務所及び工場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年から38年と見積り、割引率は0.7％から12.2％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 140百万円 213百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 63 32
時の経過による調整額 9 13
新規連結に伴う増加額 － 65
見積りの変更による増加額 － 11
その他増減額（△は減少） － 11
期末残高 213 348
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除
去債務について、新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額11百万円を
変更前の資産除去債務残高に加算しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
105/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
半導体等 電子デバイス
（注）
計
装置関連事業 事業
製品別
真空シール 18,857 － 18,857 － 18,857
石英製品 21,216 － 21,216 － 21,216
シリコンパーツ 8,564 － 8,564 － 8,564
セラミックス 18,815 － 18,815 － 18,815
ＣＶＤ－ＳｉＣ 2,975 － 2,975 － 2,975
ＥＢガン・ＬＥＤ蒸着装置 7,920 － 7,920 － 7,920
装置部品洗浄 9,672 － 9,672 － 9,672
石英坩堝 2,100 － 2,100 － 2,100
サーモモジュール － 17,635 17,635 － 17,635
パワー半導体用基板 － 8,472 8,472 － 8,472
磁性流体 － 915 915 － 915
その他 156 － 156 16,517 16,674
顧客との契約から生じる収益 90,280 27,023 117,303 16,517 133,821
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 90,280 27,023 117,303 16,517 133,821
地域別
日本 11,870 2,661 14,532 3,142 17,675
中国 34,819 14,642 49,462 11,023 60,485
米国 37,492 2,894 40,386 1,600 41,987
その他 6,096 6,825 12,922 750 13,672
顧客との契約から生じる収益 90,280 27,023 117,303 16,517 133,821
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 90,280 27,023 117,303 16,517 133,821
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表
面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
106/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
半導体等 電子デバイス
（注）
計
装置関連事業 事業
製品別
真空シール 27,976 － 27,976 － 27,976
石英製品 28,837 － 28,837 － 28,837
シリコンパーツ 17,542 － 17,542 － 17,542
セラミックス 27,194 － 27,194 － 27,194
ＣＶＤ－ＳｉＣ 4,811 － 4,811 － 4,811
ＥＢガン・ＬＥＤ蒸着装置 8,035 － 8,035 － 8,035
装置部品洗浄 12,169 － 12,169 － 12,169
石英坩堝 3,890 － 3,890 － 3,890
サーモモジュール － 23,266 23,266 － 23,266
パワー半導体用基板 － 20,010 20,010 － 20,010
センサ － 8,811 8,811 － 8,811
磁性流体 － 936 936 － 936
その他 1,737 － 1,737 25,590 27,327
顧客との契約から生じる収益 132,194 53,024 185,219 25,590 210,810
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 132,194 53,024 185,219 25,590 210,810
地域別
日本 14,653 9,332 23,986 5,686 29,673
中国 59,058 30,822 89,880 16,493 106,374
米国 51,149 3,091 54,240 2,477 56,718
その他 7,333 9,777 17,111 933 18,044
顧客との契約から生じる収益 132,194 53,024 185,219 25,590 210,810
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 132,194 53,024 185,219 25,590 210,810
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面
処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
２．当連結会計年度より、従来、報告セグメントに含まれない「その他」に含めていた、米国子会社における受
託製造事業及び成膜装置事業は、経営管理区分の見直しにより「半導体等装置関連事業」の「真空シール」
及び「ＥＢガン・ＬＥＤ蒸着装置」にそれぞれ含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計
年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用
の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
107/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 32,201百万円 41,797百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 41,797 53,276
契約資産(期首残高) － －
契約資産(期末残高) － －
契約負債(期首残高) 1,487 2,267
契約負債(期末残高) 2,267 1,858
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
契約負債は、主に製品の引き渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上の「流動負債のその
他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,260百万円であ
ります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,071百万円であ
ります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を
適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
108/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、取扱い製品を製品用途の類似性と販売先業種により区分し、「半導体等装置関連事業」、及び「電子デバ
イス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「半導体等装置関連事業」は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶ
Ｄ－ＳｉＣ製品、シリコンパーツ、石英坩堝等の生産、並びに装置部品洗浄等を行っております。
「電子デバイス事業」は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサ等を生産しております。
なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含めていた米国子会社における受託製造事業及び成膜装置事業は、経
営管理区分の見直しにより「半導体等装置関連事業」の区分に含めて記載する方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分に基づいて作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載
と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
合計
半導体等 電子デバイス (注)１ (注)２ 計上額(注)３
計
装置関連事業 事業
売上高
外部顧客への売
90,280 27,023 117,303 16,517 133,821 133,821
－
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
90,280 27,023 117,303 16,517 133,821 133,821
計 －
15,804 6,689 22,493 398 22,892 22,600
セグメント利益 △ 291
その他の項目
6,297 1,045 7,342 731 8,074 11 8,085
減価償却費
30 40 70 70 70
のれんの償却額 － －
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処
理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△291百万円には、セグメント間取引の消去106百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用184百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
109/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
合計
半導体等 電子デバイス (注)１ (注)２ 計上額(注)３
計
装置関連事業 事業
売上高
外部顧客への売
132,194 53,024 185,219 25,590 210,810 210,810
－
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
132,194 53,024 185,219 25,590 210,810 210,810
計 －
24,090 11,178 35,269 597 35,866 35,042
セグメント利益 △ 824
その他の項目
9,778 2,078 11,857 749 12,607 10 12,618
減価償却費
36 149 185 185 185
のれんの償却額 － －
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処
理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△824百万円には、セグメント間取引の消去96百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用727百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
110/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 米国 その他 合計
17,675 60,485 41,987 13,672 133,821
（注）売上高は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 米国 その他 合計
7,586 74,785 578 1,133 84,083
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
LAM RESEARCH CORPORATION
16,803 半導体等装置関連事業、その他
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 米国 その他 合計
29,673 106,374 56,718 18,044 210,810
（注）売上高は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 米国 その他 合計
15,134 116,164 4,969 3,341 139,610
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
LAM RESEARCH CORPORATION
31,965 半導体等装置関連事業、その他
111/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
半導体等 その他 全社・消去 合計
電子デバイ
装置関連事 計
ス事業
業
256 256 404 660
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
半導体等 その他 全社・消去 合計
電子デバイ
装置関連事 計
ス事業
業
30 40 70 70
当期償却額 － －
125 158 283 283
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
半導体等 その他 全社・消去 合計
電子デバイ
装置関連事 計
ス事業
業
36 149 185 185
当期償却額 － －
108 2,196 2,304 2,304
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
112/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
ア．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
関連当事
会社等の名 資本金又 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有)
（百万円） （百万円）
係
割合(％)
（被所有）
社宅の賃貸
当社代表取
役員 賀 賢漢 － － － 17 － －
締役 (注1)
直接 0.2
金銭報酬債
（被所有）
当社代表取
役員 山村 章 権の現物出
－ － － 29 － －
締役
直接 1.9
資(注2)
金銭報酬債
（被所有）
当社代表取
権の現物出
役員 賀 賢漢 － － － 29 － －
締役
直接 0.2
資(注2)
金銭報酬債
（被所有）
当社代表取
権の現物出
役員 山村 丈 － － － 20 － －
締役
直接 0.1
資(注2)
金銭報酬債
（被所有）
役員 若木啓男 － － 当社取締役 － 権の現物出 14 － －
直接 0.1
資(注2)
金銭報酬債
（被所有）
役員 鈴木孝則 － － 当社取締役 － 権の現物出 14 － －
直接 0.1
資(注2)
金銭報酬債
（被所有）
役員 宮永英治 当社取締役 権の現物出
－ － － 14 － －
直接 0.0
資(注2)
（注）１．社宅の賃貸料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
２．譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
イ．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
関連当事
会社等の名 資本金又 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
係
割合(％)
受取手
形、売掛
2,782
金及び契
杭州中欣晶
営業外収益
百万中国元
（所有）
半導体ウ 資材等の
約資産
関連会社 圓半導体股 中国
その他
10,572
エーハ事業 購買代行
間接 23.1
5,032
份有限公司
(注)
流動負債
493
その他
（注）販売価格等は、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。なお、購買代行については、
販売価額から市場調達額を控除した純額318百万円を連結損益計算書に計上しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
ア．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
関連当事
会社等の名 資本金又 事業の内容 の所有 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 者との関 科目
称又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) 容 （百万円） （百万円）
係
割合(％)
浙江富楽徳
設立時の
重要な子会
董 小平 － － 石英科技有 － － 11 － －
社の役員
引受(注1)
限公司
浙江富楽徳
設立時の
重要な子会
包 有為 － － 石英科技有 － － 11 － －
社の役員
引受(注1)
限公司
（注）１．当社の連結子会社の設立に伴い、出資の一部を引き受けたものであります。
２．上記の取引金額は、当連結会計年度の期中平均レートで換算しております。
113/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
イ．連結財務諸表提出会社の役員が議決権の過半数を所有している会社
議決権等
事業の内
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 科目
又は氏名 は出資金 (被所有) との関係 容
（百万円） （百万円）
業
割合(％)
当社代表取
杭州友濱医療 千中国元 健康診断 締役が議決 役務の提
流動負債
法人 中国 － 19 15
その他
総合門診部 サービス 権の過半数
800 供(注1)
を所有
当社代表取
受取手
杭州先導自動
百万中国元 物品の販
締役が議決
形、売掛
法人 化科技有限公 中国 商社 － 139 168
金及び契
3 権の過半数 売(注1)
司
約資産
を所有
当社代表取
杭州先導自動
百万中国元 締役が議決 増資の引
法人 化科技有限公 中国 商社 － 77 － －
3 権の過半数 受(注2)
司
を所有
（注）１．販売価格等は、一般の取引先と同条件で決定しております。
２．当社の連結子会社の設立に伴い、出資の一部を引き受けたものであります。
３．上記の取引金額は、当連結会計年度の期中平均レートで換算しております。
ウ．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
関連当事
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又 事業の内容
種類 所在地 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
係
割合(％)
杭州中欣晶
百万中国元
（所有）
半導体ウ 債務保証
関連会社 圓半導体股 中国 債務保証
7,848 － －
エーハ事業 (注)
間接 23.1
5,032
份有限公司
（注）借入金につき、債務保証を行ったものであります。
114/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
ア．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
関連当事
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又 事業の内容
種類 所在地 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
係
割合(％)
（被所有）
当社代表取 社宅の賃貸
役員 賀 賢漢 － － － 17 － －
締役 (注1)
直接 0.4
金銭報酬債
（被所有）
当社代表取
権の現物出
役員 賀 賢漢 － － － 203 － －
締役
直接 0.4
資(注2)
金銭報酬債
（被所有）
当社代表取
役員 山村 丈 － － － 権の現物出 17 － －
締役
直接 0.1
資(注2)
金銭報酬債
（被所有）
役員 並木美代子 － － 当社取締役 － 権の現物出 12 － －
直接 0.0
資(注2)
金銭報酬債
（被所有）
役員 大石純一郎 当社取締役 権の現物出
－ － － 12 － －
直接 0.0
資(注2)
金銭報酬債
（被所有）
役員 武田 明 当社取締役 権の現物出
－ － － 12 － －
直接 0.0
資(注2)
金銭報酬債
（被所有）
権の現物出
役員 宮永英治 － － 当社取締役 － 12 － －
直接 0.1
資(注2)
（注）１．社宅の賃貸料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
２．譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
ア．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
関連当事
の所有
会社等の名 資本金又 事業の内容 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 者との関 科目
称又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) 容 （百万円） （百万円）
係
割合(％)
浙江先導精
増資の引
重要な子会
董 小平 － － 密機械有限 － － 13 － －
社の役員
受(注1)
公司
浙江先導精
増資の引
重要な子会
包 有為 － － 密機械有限 － － 13 － －
社の役員
受(注1)
公司
（注）１．株主割当による増資の引受であります。
２．上記の取引金額は、当連結会計年度の期中平均レートで換算しております。
イ．連結財務諸表提出会社の役員が議決権の過半数を所有している会社
議決権等
事業の内
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 科目
又は氏名 は出資金 (被所有) との関係 容
（百万円） （百万円）
業
割合(％)
当社代表取
杭州友濱医療 千中国元 健康診断 締役が議決 役務の提
流動負債
法人 中国 － 27 0
その他
総合門診部 サービス 権の過半数
800 供(注1)
を所有
当社代表取
受取手
杭州先導自動
百万中国元 物品の販
締役が議決
形、売掛
法人 化科技有限公 中国 商社 － 93 193
金及び契
3 権の過半数 売(注1)
司
約資産
を所有
（注）１．販売価格等は、一般の取引先と同条件で決定しております。
２．上記の取引金額は、当連結会計年度の期中平均レートで換算しております。
115/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社は、杭州中欣晶圓半導体股份有限公司であり、同社及びその子会社４
社の要約財務諸表は、以下のとおりであります。
流動資産合計 72,868百万円
固定資産合計 114,617百万円
流動負債合計 19,057百万円
固定負債合計 21,465百万円
純資産合計 146,963百万円
売上高 13,384百万円
税引前当期純損失 4,729百万円
当期純損失 4,729百万円
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社は、杭州中欣晶圓半導体股份有限公司であり、同社及びその子会社５
社の要約財務諸表は、以下のとおりであります。
流動資産合計 62,082百万円
固定資産合計 174,860百万円
流動負債合計 39,803百万円
固定負債合計 39,551百万円
純資産合計 157,587百万円
売上高 30,450百万円
税引前当期純損失 3,288百万円
当期純損失 3,376百万円
116/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 2,940.93円 3,916.07円
１株当たり当期純利益 668.06円 644.81円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 619.28円 633.15円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
26,659 29,702
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
26,659 29,702
期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 39,906 46,064
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整
－ －
額（百万円）
普通株式増加数（千株） 3,142 848
（うち転換社債型新株予約権付社債
（3,031） （768）
（千株））
（うち新株予約権（千株）） （111） （79）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
117/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、2023年６月７日開催の取締役会において、2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「本
新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）の発行
を決議し、2023年６月23日（ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。）に払込が完了しております。その概
要は次のとおりであります。
１．発行総額
250億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
２．発行価額
本社債の額面金額の100％（各本社債の額面金額10,000,000円）
３．発行価格（募集価格）
本社債の額面金額の102.5％
４．社債の払込期日及び発行日
2023年６月23日
５．償還期限等
2028年６月23日（償還期限）に本社債の額面金額の100％で償還する。その他、発行要項に一定の場合に繰上償
還、買入消却の定めがある。
６．利率
本社債には利息は付さない。
７．新株予約権に関する事項
（１）新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数
①種類及び内容
当社普通株式（単元株式数100株）
②数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下
記（３）記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調
整は行わない。
（２）発行する新株予約権の総数
2,500個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10,000,000円で除した個数の合計数
（３）本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
①本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
②転換価額は、当初、4,020円とする。但し、発行要項に一定の場合に調整される定めがある。
（４）行使期間
2023年７月７日から2028年６月９日における営業終了時（行使請求受付場所の現地時間）までとする。但し、
発行要項に一定の定めがある。
（５）本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
８．社債の担保及び保証
本社債は、担保又は保証を付さない。
９．調達資金の使途
本新株予約権付社債の発行による手取金の使途は、以下を予定しております。なお、下記に記載の資金使途のう
ち国内外子会社における設備投資は、当社から子会社への投融資を通じて行う予定です。
①マレーシア子会社（Ferrotec Manufacturing Malaysia SDN. BHD）の工場建設資金及びロボット組立、石英製
品加工、セラミックス加工、金属加工等のための設備投資資金として、2024年３月までに約151億円を充当
②株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズの関西工場の移転拡張に伴う石川第三工場の建設資金及び
セラミックス製品に係る設備投資資金として、2025年３月までに約40億円を充当
③半導体マテリアル製品の製造、サービスを担う熊本新工場の建設資金に係る設備投資資金として、2024年３月
までに約20億円充当
④東洋刃物株式会社の情報産業用刃物用専用工場の建設資金及び設備投資資金として、2024年３月までに約8.5
億円を充当
また、本調達資金から①～④の合計額を差し引いた残額については、2024年３月までに社債及び長期借入金の返
済資金に充当する予定です。
118/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
444 276
第１回無担保社債
㈱フェローテック
2017年９月29日 0.25 なし 2024年９月30日
ホールディングス （適格機関投資家限定）
（168） （168）
100 －
㈱フェローテック 第２回無担保社債
2017年９月29日 なし 2022年９月29日
0.18
ホールディングス
（適格機関投資家限定）
（100） （－）
100 －
第３回無担保社債
㈱フェローテック
2017年９月27日 0.02 なし 2022年９月30日
ホールディングス （適格機関投資家限定）
（100） （－）
10 －
㈱フェローテック 第４回無担保社債
2017年９月29日 なし 2022年９月29日
0.32
ホールディングス
（適格機関投資家限定）
（10） （－）
600 200
第５回無担保社債
㈱フェローテック
2018年６月29日 0.26 なし 2023年６月30日
ホールディングス （適格機関投資家限定）
（400） （200）
第７回無担保社債
75 25
㈱フェローテック
（銀行保証付および適格 2018年６月29日 0.36 なし 2023年６月29日
ホールディングス
（50） （25）
機関投資家限定）
第８回無担保社債
1,530 1,110
㈱フェローテック
（銀行保証付および適格 2018年９月28日 なし 2025年９月30日
0.30
ホールディングス
（420） （420）
機関投資家限定）
第11回無担保社債
200 100
㈱フェローテック
（銀行保証付および適格 2019年３月25日 なし 2024年３月25日
0.38
ホールディングス
（100） （100）
機関投資家限定）
第12回無担保社債
200 100
㈱フェローテック
（銀行保証付および適格
2019年３月29日 0.26 なし 2024年３月29日
ホールディングス
（100） （100）
機関投資家限定）
1,575 945
㈱フェローテック 第14回無担保社債
2019年７月31日 0.84 なし 2024年７月31日
ホールディングス （適格機関投資家限定）
（630） （630）
第15回無担保社債
450 270
㈱フェローテック
（銀行保証付および適格 2019年７月31日 なし 2024年７月31日
0.10
ホールディングス
（180） （180）
機関投資家限定）
第16回無担保社債
250 150
㈱フェローテック
（銀行保証付および適格
2019年９月25日 0.30 なし 2024年９月25日
ホールディングス
（100） （100）
機関投資家限定）
第17回無担保社債
2,500 2,500
（社債間限定同順位特約
㈱フェローテック
2019年９月27日 1.30 なし 2023年９月27日
ホールディングス 付・適格機関投資家限
（－） （2,500）
定）
第18回無担保社債
2,500 2,500
㈱フェローテック （社債間限定同順位特約
2019年９月27日 なし 2024年９月27日
1.50
ホールディングス 付・適格機関投資家限
（－） （－）
定）
第19回無担保社債
100 60
㈱フェローテック
（銀行保証付および適格
2019年９月30日 0.13 なし 2024年９月30日
ホールディングス
（40） （40）
機関投資家限定）
第20回無担保社債
300 200
㈱フェローテック
（銀行保証付および適格 2020年３月25日 0.25 なし 2025年３月25日
ホールディングス
（100） （100）
機関投資家限定）
第21回無担保社債
180 120
㈱フェローテック
（銀行保証付および適格 2020年３月31日 0.19 なし 2025年３月31日
ホールディングス
（60） （60）
機関投資家限定）
第22回無担保社債
350 250
㈱フェローテック
（銀行保証付および適格 2020年９月25日 0.33 なし 2025年９月25日
ホールディングス
（100） （100）
機関投資家限定）
第２回無担保転換社債型
2,134 －
㈱フェローテック
新株予約権付社債 2020年２月５日 なし 2025年２月４日
－
ホールディングス
（－） （－）
(注)２
13,598 8,806
合計
－ － － － －
（2,658） （4,723）
(注) １．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
119/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
２．転換社債型新株予約権付社債の内容
第2回無担保転換社債型新株予約権付社債
銘柄
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額 無償
株式の発行価額（円） 947.2
発行価額の総額（百万円） 3,734
新株予約権の行使により発行した株
1,600
式の発行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2020年２月６日
新株予約権の行使期間
至 2025年１月31日
(注)１．新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る社債を出資するものと
し、当該社債の価額は、社債の額面金額と同額とします。
２．転換価額は、2021年11月22日開催の取締役会において決議されました公募およ
び第三者割当による新株式発行に関し、2021年12月1日に決定した払込金額が、
転換社債型新株予約権付社債の発行要項における新株予約権の転換価額の調整
に関する事項に定める時価を下回るため、949.0円から947.2円に調整しており
ます。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
4,723 3,763 320 － －
120/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,324 20,378 2.88 －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,843 11,102 1.74 －
１年以内に返済予定のリース債務 233 701 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 11,796 26,432 1.74 2024年～2034年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,726 4,843 － 2024年～2037年
その他有利子負債
1,677 1,350 1.28 －
設備関係未払金
その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除
く。） 2,978 1,959 1.28 2024年～2029年
長期設備関係未払金
合計 30,581 66,769 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、所有権が移転すると見なされるもの以外のリース物件は、リース料総額に
含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりま
せん。
３．長期設備関係未払金は、連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 7,696 5,545 5,800 2,898
リース債務 599 591 491 452
その他有利子負債
827 574 383 93
長期設備関係未払金
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
121/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 43,386 97,505 155,690 210,810
税金等調整前四半期（当期）
10,431 23,505 34,714 42,041
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,355 15,915 23,541 29,702
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
164.78 351.47 513.93 644.81
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
164.78 186.42 162.77 131.51
（円）
（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２四半期及び第３四
半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが
反映された後の数値を記載しております。
122/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,144 3,816
現金及び預金
8,336 5,131
受取手形、売掛金及び契約資産
440 1,040
商品
89 143
前払費用
16,724 16,041
短期貸付金
4,545 4,927
未収入金
2,198 1,095
未収消費税等
602 171
その他
△ 2,055 △ 2,554
貸倒引当金
※１ 34,024 ※１ 29,814
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
544 509
建物
3 3
構築物
48 38
機械及び装置
37 40
工具、器具及び備品
1,087 1,972
土地
149 146
リース資産
60
－
建設仮勘定
1,870 2,771
有形固定資産合計
無形固定資産
47
特許権 －
5 5
電話加入権
30 24
ソフトウエア
83 29
無形固定資産合計
投資その他の資産
921 903
投資有価証券
13,887 21,409
関係会社株式
49,283 60,835
関係会社出資金
6,259 3,941
長期貸付金
103 34
長期前払費用
220 237
その他
△ 26 △ 25
貸倒引当金
※１ 70,648 ※１ 87,335
投資その他の資産合計
72,603 90,137
固定資産合計
106,628 119,952
資産合計
123/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
288 141
支払手形
3,539 1,788
電子記録債務
1,885 1,246
買掛金
4,400
短期借入金 －
2,658 4,723
１年内償還予定の社債
4,197 7,298
１年内返済予定の長期借入金
21 25
リース債務
58 72
未払金
333 502
未払費用
48 18
未払法人税等
628
前受金 －
124 126
賞与引当金
41 55
その他
※１ 13,824 ※１ 20,400
流動負債合計
固定負債
8,806 4,083
社債
2,134
転換社債型新株予約権付社債 －
6,956 15,656
長期借入金
131 125
リース債務
183 146
繰延税金負債
98 79
退職給付引当金
24 25
資産除去債務
190 28
その他
18,525 20,145
固定負債合計
32,350 40,545
負債合計
純資産の部
株主資本
28,210 29,425
資本金
資本剰余金
26,914 28,130
資本準備金
1,657 1,657
その他資本剰余金
28,572 29,788
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
17,127 19,913
繰越利益剰余金
17,127 19,913
利益剰余金合計
自己株式 △ 87 △ 88
73,823 79,038
株主資本合計
評価・換算差額等
409 327
その他有価証券評価差額金
409 327
評価・換算差額等合計
45 40
新株予約権
74,278 79,406
純資産合計
106,628 119,952
負債純資産合計
124/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
5,302 8,842
関係会社受取配当金
1,787 1,429
その他の営業収益
※１ 7,089 ※１ 10,271
営業収益合計
※１ ,※２ 2,460 ※１ ,※２ 2,876
営業費用
4,628 7,395
営業利益
営業外収益
304 267
受取利息
19 23
受取配当金
80 70
為替差益
321 111
その他
※１ 726 ※１ 472
営業外収益合計
営業外費用
114 176
支払利息
21 74
支払手数料
1,187 499
貸倒引当金繰入額
290 129
その他
※１ 1,614 ※１ 879
営業外費用合計
3,740 6,988
経常利益
特別利益
1
－
固定資産売却益
1
特別利益合計 －
特別損失
2
固定資産処分損 －
168
投資有価証券評価損 －
222
－
関係会社株式評価損
394
特別損失合計 －
3,348 6,988
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 169 658
△ 0 △ 0
法人税等調整額
169 657
法人税等合計
3,178 6,330
当期純利益
125/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 17,702 16,407 1,657 18,065 15,512 15,512 △ 86 51,194
当期変動額
新株の発行
9,707 9,707 9,707 19,414
転換社債型新株予約権付社債の
800 800 △ 0 800 1,600
転換
剰余金の配当 △ 1,563 △ 1,563 △ 1,563
当期純利益 3,178 3,178 3,178
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 10,507 10,507 △ 0 10,507 1,615 1,615 △ 1 22,628
当期末残高 28,210 26,914 1,657 28,572 17,127 17,127 △ 87 73,823
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 318 318 81 51,594
当期変動額
新株の発行 19,414
転換社債型新株予約権付社債の
1,600
転換
剰余金の配当
△ 1,563
当期純利益 3,178
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期変動
91 91 △ 35 55
額（純額）
当期変動額合計
91 91 △ 35 22,684
当期末残高 409 409 45 74,278
126/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
28,210 26,914 1,657 28,572 17,127 17,127 △ 87 73,823
当期変動額
新株の発行 148 148 148 296
転換社債型新株予約権付社債の
1,067 1,067 △ 0 1,067 2,134
転換
剰余金の配当 △ 3,545 △ 3,545 △ 3,545
当期純利益
6,330 6,330 6,330
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
1,215 1,215 △ 0 1,215 2,785 2,785 △ 1 5,215
当期末残高 29,425 28,130 1,657 29,788 19,913 19,913 △ 88 79,038
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 409 409 45 74,278
当期変動額
新株の発行 296
転換社債型新株予約権付社債の
2,134
転換
剰余金の配当 △ 3,545
当期純利益 6,330
自己株式の取得
△ 1
株主資本以外の項目の当期変動
△ 82 △ 82 △ 5 △ 87
額（純額）
当期変動額合計 △ 82 △ 82 △ 5 5,127
当期末残高
327 327 40 79,406
127/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券
・市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
以外のもの により算定）
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2)デリバティブ 時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
・通常の販売目的で保有する 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
棚卸資産 げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ３年～50年
機 械 及 び 装 置 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法
３．繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
128/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
５．収益及び費用の計上基準
①顧客との契約から生じる収益
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社の収益は、主に子会社への経営指導及び購買代行による販売であります。
経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別して
おり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって均等額で収益を認識しております。
購買代行にかかる契約は、主に日本製資材、設備の販売であり、履行義務は、顧客指定場所での引き渡しでありま
す。国内取引については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間は通常の期間に収まることから、
主に出荷時点で収益を認識しております。また、輸出取引については、履行義務は、主に運送人引き渡し時点で充足
されるため、当該時点において収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に支払を受けており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。また、重要な変動対価は含まれておりません。なお、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により
対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
当社は、購買代行において、当社が取引の当事者であるか、代理人であるかを契約ごとに判断しております。当社
が代理人であると判断した場合には、当該取引に関する収益を純額で表示しております。
②顧客との契約から生じる収益以外の収益
関係会社からの受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別
は個別契約毎に行っております。
(4)ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
129/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１．市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式評価損 222 －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末現在、貸借対照表上、関係会社株式21,409百万円、関係会社出資金60,835百万円を計上してお
り、総資産の69％を占めております。このうち、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金（以下「関係
会社株式等」という。）が76,106百万円であります。
市場価格のない関係会社株式等の評価については、取得価額に比べて純資産を基礎として算定した実質価額が
著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っておりま
す。
市場価格のない関係会社株式等の評価における主要な仮定は、純資産を基礎とした実質価額であります。
今後、経営環境の悪化等により、投資先の実質価額が更に著しく低下した場合は、翌事業年度の財務諸表にお
いて、追加の評価損の計上が必要となる場合があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において独立掲記しておりました営業外収益の「貸倒引当金戻入額」（当事業年度は、0百万円）
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度における「貸倒引当金戻入額」は、258百万円です。
（追加情報）
該当事項はありません。
130/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
短期金銭債権 29,611 25,987
長期金銭債権 6,237 3,918
短期金銭債務 22 22
２．保証債務
子会社等の金融機関からの借入金、リース債務及び仕入債務等に対し保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
Ferrotec (USA) Corporation － 百万円 6,676 百万円
杭州大和熱磁電子有限公司 5,355 3,146
浙江富楽徳石英科技有限公司 550 1,401
浙江先導精密機械有限公司 1,142 1,012
江蘇富楽徳石英科技有限公司 1,151 829
上海申和投資有限公司 1,060 800
㈱アサヒ制作所 605 559
江蘇富楽華半導体科技股份有限公司 254 395
上海富楽華半導体科技有限公司 － 159
杭州大和江東新材料科技有限公司 144 34
杭州和源精密工具有限公司 25 －
計 10,291 15,016
３．貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。貸出
コミットメントの総額および借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（百万円） （百万円）
コミットメントライン契約の総額 2,000 6,400
借入実行残高 － 4,400
差引額 2,000 2,000
131/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
４．財務制限条項
前事業年度（2022年３月31日）
当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び取引銀行６行とのシ
ンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されて
おります。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当
該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算
調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式によるタームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当
該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算
調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・社債
①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連結
貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資
産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。
②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に
示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。
当事業年度（2023年３月31日）
当社が締結している取引銀行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びシンジケート方式による
タームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当
該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算
調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式によるタームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当
該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算
調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・社債
①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連結
貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資
産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。
②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に
示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。
132/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益 7,078 百万円 10,260 百万円
営業費用 3 2
営業取引以外の取引高 1,778 791
※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
役員報酬 471 百万円 433 百万円
495 577
給与手当
124 126
賞与引当金繰入額
88 84
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 3,883 2,731 △1,152
合計 3,883 2,731 △1,152
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 6,138 3,895 △2,243
関連会社株式 － － －
合計 6,138 3,895 △2,243
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 9,949 15,166
関連会社株式 54 103
133/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 38 38
百万円 百万円
投資有価証券評価損 74 74
長期未払金 48 －
貸倒引当金 640 793
関係会社株式評価損 2,639 2,639
ゴルフ会員権評価損 22 22
減損損失 82 82
未払費用 6 7
退職給付引当金 30 24
資産除去債務 7 7
繰越欠損金 1,250 1,267
その他 43 32
繰延税金資産小計
4,884 4,989
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,250 △1,267
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,634 △3,722
評価性引当額小計
△4,884 △4,989
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △180 △144
資産除去債務に対する除却費用 △2 △2
繰延税金負債合計
△183 △146
繰延税金資産・負債の純額
△183 △146
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
1.69 2.02
交際費等永久に損金にされない項目
△46.13 △36.98
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額 0.15 0.07
海外子会社からの配当金に係る源泉税等 4.37 9.11
評価性引当額に関する影響額 14.36 1.50
繰越欠損金の期限切れ － 3.08
その他 － △0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率
5.06 9.41
134/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「２財務諸表等（１）財務諸表 注記事
項（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、2023年２月15日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり実行いたし
ました。
(1) 資金使途 事業資金
(2) 借入先 株式会社三菱UFJ銀行他６行
(3) 借入金額 17,800百万円
(4) 金利 基準金利＋スプレッド
(5) 借入実行日 2023年４月10日から2023年５月12日
(6) 借入期間 最長５年間
(7) 担保等の有無 無担保、無保証
（ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
135/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価償
差引
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
当期末残高
償却累計額
建物 1,162 - 2 1,159 649 34 509
構築物 49 - - 49 46 0 3
機械及び装置 120 - - 120 81 9 38
有
形
工具、器具及び
152 23 8 167 126 21 40
固
備品
定
リース資産 305 18 - 323 177 20 146
資
土地 1,087 885 - 1,972 - - 1,972
産
建設仮勘定 - 864 804 60 - - 60
計 2,876 1,792 816 3,852 1,081 87 2,771
特許権 85 - 85 - - 5 -
無
形 電話加入権 5 - - 5 - - 5
固
ソフトウエア 178 5 16 167 143 12 24
定
資 その他 1 - - 1 1 - -
産
計 270 5 101 174 144 17 29
（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ＩＲ用動画 10百万円
リース資産 本社社有車 18百万円
土地 熊本工場用地 885百万円
建設仮勘定 熊本工場用地 836百万円
３．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 熊本工場用地の本勘定振替 802百万円
特許権 関係会社への売却 85百万円
ソフトウェア ソフトウェア入替えによる除却 15百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,081 499 0 2,579
賞与引当金 124 126 124 126
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
136/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
事務取扱場所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座）
株主名簿管理人および特別口
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
座の口座管理機関
三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
公告掲載方法 よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.ferrotec.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
137/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第42期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日関東財務局長に提出
２ 内部統制報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
３ 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第42期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2023年４月27日関東財務局長に提出
４ 四半期報告書及び確認書
（第43期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第43期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第43期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
５ 臨時報告書
2022年７月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2023年３月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）に基づ
く臨時報告書であります。
2023年６月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発
行）に基づく臨時報告書であります。
６ 臨時報告書の訂正報告書
2023年６月８日関東財務局長に提出
2023年６月７日提出の臨時報告書（2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行）に係る訂正報告書
であります。
138/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
139/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月３０日
株式会社フェローテックホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 花 藤 則 保
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 諸 冨 英 之
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社フェローテックホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フェローテックホールディングス及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
140/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
固定資産の減損（持分法適用会社の半導体ウエーハ事業）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、２０２３年３月３１日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、持分法適用関連会社の半導体ウエーハ事
上、関係会社株式を３３,８９３百万円計上しており、こ 業の固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来
れは総資産の８％を占めている。これには、持分法適用関 キャッシュ・フローの総額の見積りの妥当性を検討するた
連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司及びその子 め、主として以下の監査手続を実施した。
会社４社への持分法投資残高が２７,９２１百万円含まれ ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、
ている。２０２３年３月３１日現在における、これらの会 当該事業の資産グループにおける主要な資産の経済的残
社の有形固定資産残高が、これらの会社の総資産に占める 存使用年数と比較した。
割合は７３％と高く、減損損失を計上した場合、会社は持 ・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会に
分法による投資損益としてその影響を受けることになる。 よって承認された事業計画との整合性を検討した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過
おり、会社は、これらの会社が営む半導体ウエーハ事業に 年度における事業計画とその後の実績を比較した。
ついて、営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスと ・ 事業計画の基礎となる主要な仮定について、経営者と
なっているため、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の 協議を行った。
判定を行っている。 ・ 主要な仮定である販売単価について、過去実績からの
会社は、当該事業の資産グループから得られる割引前将 趨勢分析を実施するとともに、利用可能な外部情報と比
来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価額を上回って 較した。また、直近の受注単価と将来の販売単価を比較
いることから減損損失は認識していない。 した。
資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッ ・ 主要な仮定である販売数量について、過去実績からの
シュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基 趨勢分析を実施するとともに、設備投資計画に基づく生
づいて見積られている。 産能力及び外部機関による市場予測との整合性を検討し
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な た。
仮定は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されて ・ 主要な仮定である営業利益率について、将来の投資回
いるとおり、事業計画の基礎となる販売単価、販売数量及 収期における営業利益率と同業他社の営業利益率の比較
び営業利益率である。 を実施した。また、営業利益率の見積方法を理解し、営
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の 業利益率への影響が最も大きい材料費率について趨勢分
主要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者による判断 析を実施した。
を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の ・ 各主要な仮定について将来の変動リスクを考慮した感
主要な検討事項と判断した。 応度分析を実施した。
141/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
東洋刃物株式会社及び株式会社大泉製作所の連結子会社化に伴う会計上・監査上の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関 当監査法人は、東洋刃物株式会社及び株式会社大泉製作
係） に記載されているとおり、会社は当連結会計年度にお 所との企業結合取引を検討するに当たり、主に以下の監査
いて、持分法適用関連会社であった東洋刃物株式会社及び 手続を実施した。
株式会社大泉製作所について公開買付を実施し、連結子会
社とした。これにより、当連結会計年度において、当該企
１-１.取得の目的について理解するために、取締役会議事
業結合取引により資産２３,１２２百万円（総資産の
録及び関連文書を閲覧するとともに、経営管理者等に
６％）、負債１３,７２４百万円（負債総額の９％）を受
質問した。
け入れている。また、当連結会計年度末において関連する
１-２.対象会社の事業が区分される事業セグメント、減損
のれん２,０７８百万円（のれん残高の９０％）が計上さ
判定時の資産のグルーピングを検討し、取得後の連結
れている。
財務諸表に与える影響を評価した。
２０２３年５月に公表された「中期経営計画のアップ
２-１.識別可能資産及び負債の時価評価に当たって会社が
デート」において、売上高を２０２２年３月期実績値１,
採用した評価モデル及び時価評価結果を検討するた
３３８億円から２０２６年３月期に３,６００億円まで成
め、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門
長させる目標を公表し、２０２２年３月期から２０２４年
家を関与させ、以下の手続を実施した。
３月期までの３年間の投資計画を当初計画値の９５０億円
－ 会社が利用した専門家の評価を行った。
から１,９５０億円に引き上げている。東洋刃物株式会社
－ 各資産及び負債の時価評価において採用された評
及び株式会社大泉製作所に対する公開買付の実施は、この
価モデルを検証した。
成長戦略に沿った投資と位置づけられている。
－ 時価評価に用いられた仮定について検証した。
当監査法人は、以下の理由から当該事項を監査上の主要
２-２.時価評価に用いられる将来の売上高予測について、
な検討事項に該当するものと判断した。
経営者に質問を行うとともに、過去の実績及び市場環
１．上記の企業結合取引は、会社の成長戦略に従った投資
境等の利用可能な外部情報との比較を行った。
であり、今後の経営戦略にも影響を与えること
２-３.株式会社大泉製作所の取得原価の配分により認識さ
２．取得原価を被取得企業の識別可能資産及び負債の企業
れたのれん及び技術関連資産の償却期間について検討
結合日における時価を基礎として配分する手続は、複雑
するため、事業環境、関連する技術トレンドを理解
であるだけでなく、経営者による見積りや判断を伴うこ
し、利用可能な外部情報との整合性を検討した。
と
２-４.東洋刃物株式会社の取得原価の配分に当たり、会社
３．連結子会社となった東洋刃物株式会社及び株式会社大
が行った資産の時価評価及びのれんの算出方法と結果
泉製作所は、それぞれ他の監査人による監査が実施され
について検討した。
ており、監査戦略の立案及び監査手続の実施に当たり、
３.みなし取得日における東洋刃物株式会社及び株式会社
それぞれの構成単位の監査人とのコミュニケーションが
大泉製作所の連結貸借対照表を検証するために、それ
必要になること
ぞれの構成単位の監査人に指示書を送付し、構成単位
の監査人が実施した監査手続を理解し、結論を評価し
た。
142/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
143/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フェローテック
ホールディングスの２０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フェローテックホールディングスが２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
144/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月３０日
株式会社フェローテックホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 花 藤 則 保
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 諸 冨 英 之
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社フェローテックホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第４３期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フェローテックホールディングスの２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
145/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、２０２３年３月３１日現在、貸借対照表上、関
当監査法人は、市場価格のない関係会社株式及び関係会
係会社株式を２１,４０９百万円、関係会社出資金を６０,
社出資金（以下「関係会社株式等」という。）の評価を検
８３５百万円計上しており、両者の合計額は総資産の６
討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
９％を占めている。このうち、市場価格のない関係会社株
・ 会社による関係会社株式等の評価に係るプロセスを理
式及び関係会社出資金（以下「関係会社株式等」とい
解した。
う。）が、７６,１０６百万円含まれている。
・ 関係会社株式等の実質価額が純資産を基礎として適切
市場価格のない関係会社株式等の評価については、取得
に算定されているかどうかを検討するため、子会社及び
原価に比べて純資産を基礎として算定した実質価額が著し
関連会社の直近の財務情報を入手し、当該情報における
く低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付
けられる場合を除き、減損処理を行っている。当事業年度
純資産と実質価額を比較した。
においては、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載さ
・ 取得原価と実質価額を比較し、実質価額が取得原価の
れているとおり、市場価格のない関係会社株式の評価損
５０％未満まで低下している銘柄の有無を確認した。
は、計上されていない。
・ 主要な子会社及び関連会社の直近の財務情報につい
市場価格のない関係会社株式等は、財務諸表における金
て、各子会社・関連会社の監査人によって実施された手
額的重要性が高く、実質価額の著しい低下により減額処理
続とその結果を把握することにより、実質価額の算定基
が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きく
礎となる財務情報の妥当性を検討した。
なる可能性がある。また、実質価額が著しく低下した場合
に行う回復可能性の検討は、経営者の判断を伴う。
よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
146/147
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
147/147
