株式会社有沢製作所 有価証券報告書 第75期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第75期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社有沢製作所
【英訳名】 Arisawa Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有沢 悠太
【本店の所在の場所】 新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】 （０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略部担当 久保田 修一
【最寄りの連絡場所】 新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】 （０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略部担当 久保田 修一
【縦覧に供する場所】 株式会社有沢製作所東京支店
（東京都台東区柳橋２丁目１２番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
44,728 45,970 46,439 43,089 42,722
売上高 （百万円）
4,297 2,783 3,578 4,204 2,717
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
2,861 212 2,160 3,911 2,856
（百万円）
純利益
2,200 3,808 4,530 2,578
包括利益 （百万円） △ 117
53,462 49,018 47,444 47,965 47,107
純資産額 （百万円）
73,096 71,709 67,257 68,689 67,659
総資産額 （百万円）
1,397.78 1,387.76 1,388.50 1,434.46 1,422.43
１株当たり純資産額 （円）
79.15 6.14 64.94 117.40 86.46
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
78.70 6.12 64.84 117.32 86.24
（円）
当期純利益
69.3 64.3 68.8 69.6 69.5
自己資本比率 （％）
5.7 0.4 4.7 8.3 6.0
自己資本利益率 （％）
10.0 130.7 15.4 8.2 14.5
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
2,893 4,837 610 5,901 3,471
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
6,580 1,567 2,869 508
（百万円） △ 3,304
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 576 △ 4,431 △ 5,703 △ 4,042 △ 2,572
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
7,718 14,725 11,488 16,893 18,535
（百万円）
残高
1,432 1,454 1,433 1,425 1,458
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 313 ) ( 294 ) ( 290 ) ( 316 ) ( 282 )
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、
第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
29,269 31,635 31,668 26,648 25,752
売上高 （百万円）
2,602 2,365 1,932 2,852 2,365
経常利益 （百万円）
1,947 6,792 1,396 2,348 2,673
当期純利益 （百万円）
7,541 7,594 7,623 7,643 7,847
資本金 （百万円）
36,226 36,381 34,470 33,614 33,541
発行済株式総数 （千株）
36,571 38,931 40,484 41,016 39,573
純資産額 （百万円）
45,688 51,535 49,859 50,225 49,365
総資産額 （百万円）
1,005.76 1,166.03 1,208.98 1,226.75 1,194.67
１株当たり純資産額 （円）
30.00 30.00 39.00 95.00 90.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( 5.00 ) ( －)
額）
53.87 195.86 41.98 70.49 80.94
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
53.56 195.28 41.91 70.44 80.73
（円）
当期純利益
79.7 75.2 80.8 81.4 80.1
自己資本比率 （％）
5.4 18.1 3.5 5.8 6.7
自己資本利益率 （％）
14.7 4.1 23.8 13.6 15.5
株価収益率 （倍）
55.7 15.3 92.9 134.8 111.2
配当性向 （％）
602 614 606 599 599
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 119 ) ( 134 ) ( 99 ) ( 90 ) ( 104 )
83.5 87.4 111.5 116.7 156.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX（東証株価指数））
最高株価 （円） 1,350 1,148 1,118 1,072 1,438
最低株価 （円） 655 680 738 844 885
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1949年７月 ・1909年創業のバテンレース、細幅織物、電気絶縁テープ、ガラス繊維織物等を製造する「有沢製作
所」の事業を承継し、株式会社有沢製作所を設立。
1954年４月 ・樹脂加工部門開設。
同 ６月 ・本社を新潟県高田市（現上越市）大町から同市南本町に移転。
1959年５月 ・東京出張所、大阪出張所開設。
1960年９月 ・東京証券業協会店頭に公開。
1961年10月 ・東京証券取引所市場第二部に上場。
1966年12月 ・産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う有沢樹脂工業株式会社（現・連結子会社）を
設立。
1968年６月 ・新潟県高田市（現上越市）大字中田原に工場開設、樹脂加工設備新設。
1973年８月 ・ゴルフ練習場の経営を行う株式会社イーグルを設立。
1974年３月 ・電気絶縁材料に関係した樹脂製品の加工を行う妙高振興株式会社を設立。
1974年６月 ・有沢商事株式会社を合併、営業部門を東京支店、大阪支店（2015年9月閉鎖）に改組。
1976年４月 ・電気絶縁材料に関係した硝子・特殊繊維製織製品を製造する有限会社有愛産業を設立。
1987年５月 ・倉庫管理、物流業務を行う有限会社有沢物流を設立。
1991年７月 ・日本化薬株式会社との共同出資により、液晶表示用偏光板の製造を行う株式会社ポラテクノを設
立。
1994年12月 ・中田原工場内に技術開発センター開設。
1996年10月 ・有限会社有沢物流の出資により、産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う株式会社有
沢ポリワークを取得。
1999年７月 ・新潟県上越市大字中田原（現中田原工場西隣）に工場開設、樹脂加工設備新設。
2000年４月 ・精密光学部品の製造、販売を行うカラーリンク・ジャパン株式会社を設立（現・連結子会社）。
2000年７月 ・アリサワファイバーグラス株式会社（現・連結子会社）を設立、電子材料、電気絶縁材料に関係し
た提出会社の硝子クロス製織部門を分離し同社に製造委託。
2002年９月 ・東京証券取引所市場第一部に指定替え。
2003年４月 ・妙高振興株式会社が株式会社有沢ポリワーク、有限会社有愛産業及び有限会社有沢物流を合併し社
名を有沢総業株式会社（現・連結子会社）に変更。
2006年３月 ・株式会社ポラテクノがジャスダック証券取引所に上場。
2009年10月 ・新揚科技股份有限公司（現・連結子会社）の株式一部取得。
2010年12月 ・子会社有限会社豊和産業を株式会社プロテックインターナショナルホールディングス（現・連結子
会社）へ社名変更し、同社においてProtec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America,
Inc.（両社とも現・連結子会社）の株式取得。
2011年７月 ・有沢総業株式会社が株式会社イーグルを吸収合併。
2015年10月 ・京都府京都市に関西営業所を新設（2018年３月大阪府大阪市に移転）。
2017年11月 ・電子材料の製造販売を行う株式会社サトーセンの全株式を取得（現・連結子会社）。
2019年10月 ・株式会社ポラテクノの全株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。
2021年12月 ・新揚科技股份有限公司を完全子会社化（現・連結子会社）。
2022年４月 ・東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社３社で構成され、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディ
スプレイ材料を製造・販売しております。さらに各事業に関連する商品の販売、物流及びその他のサービスの事業活動
を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
(1）電子材料
電子材料として使用されるフレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等は当社が製造・販売を行い、プ
リント配線板用硝子クロスは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造しております。フレキシブルプリント
配線板用材料等については、子会社の新揚科技股份有限公司においても当該製品の製造・販売を行っておりま
す。また、リジットプリント配線板は子会社の㈱サトーセンが製造・販売を行っております。
(2）産業用構造材料
産業用構造材料として使用されるＦＷ成形品は当社、子会社のProtec Arisawa Europe, S.A.及びProtec
Arisawa America, Inc.が、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ等は当社が、引抜成形品、ＦＲＰスキー
シート等は子会社の有沢総業㈱がそれぞれ製造・販売を行っております。
なお、㈱プロテックインターナショナルホールディングスは、ＦＷ成形品による水処理事業を行う子会社の持
株会社として、各社の経営管理を行っております。
(3）電気絶縁材料
電気絶縁材料として使用される硝子クロス・テープは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造し当社が販
売を行っております。また、電気絶縁用プリプレグ等は当社が製造・販売を行うほか、子会社の有沢総業㈱及び
有沢樹脂工業㈱が製造を行っております。
(4）ディスプレイ材料
ディスプレイ材料として使用される３Ｄ表示フィルター等は当社が製造・販売を行い、子会社のカラーリン
ク・ジャパン㈱が特殊光学部品の製造・販売を行っております。また、関連会社の和詮科技股份有限公司がスク
リーン等の製造・販売を行っております。
(5）その他の事業
上記(2)、(3)の関連商品を当社で販売しております。また、子会社の有沢総業㈱が物流業務及びゴルフ練習場
の経営を行っております。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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（事業系統図）
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） （％）
（連結子会社）
電子材料に係る原
新揚科技股份有限公
台湾 1,576,377 材料の供給、製品
司 電子材料 100.0
高雄市 千台湾ドル の販売
（注）２
役員の兼任
ThinFlex
Technology
英国領 27,062 100.0
Corporation
同上 －
ヴァージン諸島 千米ドル (100.0)
（B.V.I.）
（注）２
松揚電子材料(昆山)
中国 168,334 100.0 電子材料製品の販
有限公司 同上
昆山市 千人民元 (100.0) 売
（注）２、４
建物の賃貸
㈱サトーセン 大阪府大阪市 99,540 同上 100.0 資金援助
役員の兼任
電子材料、電気絶
縁材料に係る硝子
アリサワファイバー
電子材料
繊維製織製品の委
グラス㈱ 新潟県上越市 100,000 100.0
託製造
電気絶縁材料
（注）２
建物・製造設備の
賃貸、役員の兼任
㈱プロテックイン
資金援助
ターナショナルホー 新潟県上越市 101,830 産業用構造材料 100.0
役員の兼任
ルディングス
Protec Arisawa
スペイン 1,670 100.0
同上 役員の兼任
Europe, S.A. ムンギア市 千ユーロ (100.0)
米国
Protec Arisawa
3,200 100.0 役員の兼任
カリフォルニア 同上
America, Inc. 千米ドル (100.0) 技術支援
州
電気絶縁材料及び
産業用構造材料に
係る樹脂製品の委
電気絶縁材料
託製造並びに倉
有沢総業㈱ 新潟県上越市 30,950 産業用構造材料 100.0 庫・物流業務の委
託
その他の事業
建物・機械設備の
賃貸
役員の兼任
電気絶縁材料に係
る樹脂製品の委託
有沢樹脂工業㈱ 新潟県上越市 10,000 電気絶縁材料 100.0 製造
土地・建物の賃貸
役員の兼任
建物・機械設備の
カラーリンク・ジャ 賃貸、原材料の供
新潟県上越市 198,201 ディスプレイ材料 100.0
パン㈱ 給、資金援助
役員の兼任
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資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） （％）
（持分法適用関連会
社）
ディスプレイ材料
和詮科技股份有限公 台湾 に係る製品の販
263,516
同上 35.4
千台湾ドル
司 高雄市 売、仕入
役員の兼任
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．松揚電子材料(昆山)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 6,080,538千円
(2）経常利益 54,344千円
(3）当期純利益 129,234千円
(4）純資産額 4,716,786千円
(5）総資産額 8,775,712千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
865
電子材料 （ 167 ）
269
産業用構造材料 （ 42 ）
116
電気絶縁材料 （ 11 ）
134
ディスプレイ材料 （ 28 ）
1,384
報告セグメント計 （ 248 ）
37
その他 （ 23 ）
37
全社（共通） （ 11 ）
1,458
合計 （ 282 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
599 44.8 20.9 5,957
（ 104 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
386
電子材料 （ 75 ）
80
産業用構造材料 （ 5 ）
51
電気絶縁材料 （ 7 ）
45
ディスプレイ材料 （ 6 ）
562
報告セグメント計 （ 93 ）
37
全社（共通） （ 11 ）
599
合計 （ 104 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、ＵＡゼンセン地方部会に属し、1946年結成以来健全な発展をしており、労使関係は極め
て円満で相互協力のもと、社業発展に努めております。なお、2023年３月31日現在の組合員数は、459名でありま
す。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児
（注）１．
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
うちパート・
（注）１． （注）２．
全労働者 うち正規雇用労働者
有期労働者
8.5 44.4 73.9 74.3 72.9
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３. 2023年３月31日現在の比率は、男性78.3％、女性21.7％（全労働者）となっております。女性社員の採用を
推進し、新卒・中途を合わせた採用時女性比率は2021年度13.3％、2022年度38.4％となっております。女性
向けリーダー研修及び、性別不問の管理監督候補者研修の推進、男女を問わず能力と特性を生かせる人材配
置を行い、自信と実力を備えた昇格昇進を進めております。
４. 製造部での３交替勤務は女性も深夜交替勤務を実施しており、４直３交替勤務は男性のみとなっておりま
す。健康で安全な環境づくりを進め、職域拡大に努めております。
② 連結子会社
連結子会社におきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定によ
る公表をしていないため、記載を省略しております。
③連結会社
当連結会計年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）２、３
管理職に占める女性 男性労働者の育児
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
うちパート・
全労働者 うち正規雇用労働者
有期労働者
10.6 42.1 80.5 81.4 69.4
（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定
されている連結会社を対象としております。
２．上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しており、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業
生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族
介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）と同様に扱っています。
３．指標の算出にあたっては、海外子会社の金額を期中平均レートにより邦貨に換算し算出しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、創業以来一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の
「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、企業価値の向上を図ってまいりました。近年における市場のグローバル化及
びニーズの多様化の急速な進展に伴い、更なる技術の差異化を図るとともに品質と生産性をより一層向上させ、企業価
値を創造してまいります。
(1）会社経営の基本方針
当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とし
Ⅰ.新たな価値を創造し、顧客満足を高める。
Ⅱ.顧客要求を発掘し、独創的な技術で新事業を創出する。
Ⅲ.品質と生産性を向上させ、企業体質を強化する。
Ⅳ.社会・環境課題の解決に貢献し、持続的な成長を実現する。
を経営方針としております。
この経営方針に基づき、中期経営計画を策定し、事業戦略と財務戦略の両輪を回し企業価値の最大化を目指して
おります。事業戦略では、経営指標としてROICを用いた管理により、既存事業の深掘りと新規事業の創出を推進
し、収益力を強化いたします。
財務戦略では、非事業資産の事業資産化を進めるとともに積極的な株主への還元により、資本効率を向上させて
まいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、健全な存続と持続的な成長
を実現し、中長期的な企業価値の向上を目指しております。具体的には、既存事業の収益基盤を維持・拡大するた
めに、生産能力の向上及び拡大、並びにユーザーニーズを先取りした新製品開発に投資するほか、既存事業とのシ
ナジーを最大限に発揮するとともに高い資本収益性を有する新規事業への戦略投資を実施してまいります。
また、社会・環境に影響を与えるテーマを選定し、事業を通じてその課題解決を目指しております。具体的に
は、①脱炭素社会への貢献（カーボンニュートラルの達成、省エネルギー・省資源の推進、再生可能エネルギーへ
の代替、環境負荷低減材料の提供）、②多様な人材の育成と働きがいの向上（次世代人材の育成、全ての社員が活
き活きと働ける会社）、③循環型経済の推進（排出物の削減、持続可能なサプライチェーンの構築）、④ガバナン
スの充実を重要な課題と位置づけて取り組んでおります。とりわけ、気候変動については喫緊の課題と捉え、「気
候変動に関する取り組み（TCFD提言の枠組みに基づく開示）」をホームページで公表しております。
・電子材料分野につきましては、モバイル、半導体及び車載分野を中心に新製品開発と事業拡大を目指します。
また、グループ会社との連携を深め、アジア市場での事業基盤の強化を図ります。
・産業構造材料及び電気絶縁材料分野につきましては、交通インフラ、水処理及び新エネルギー分野を主力事業
分野として個性あふれる製品を開発し、更なる成長を目指します。
・ディスプレイ材料分野につきましては、医療用高画質ディスプレイ分野を中心に、当社独自の技術を活かした
新製品の拡販を図ります。
・キャッシュ・フローの有効活用と非事業資産の事業資産化を推進するとともに、積極的な株主還元を行い、資
本効率の向上を図ります。
当社グループは、上記内容を織り込んだ中期経営計画を策定し、第77期（2025年3月期）にROIC６%以上を達成す
ることを目標としております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、上述の経営戦略をより早期かつ確実に達成するため、今後対処すべき課題として次のことを推
進いたします。
・独自技術による差異化製品を開発し、既存分野での収益力向上を図るとともに、成長の見込める分野への参入
を図ります。
・競争力のあるコスト体質を具現化するため、当社独自の管理技術、固有技術を磨き、徹底的な原価低減を図り
ます。
・製造・販売・技術の連携強化を推進し、効率的な事業運営を図ります。
・グループ会社との連携を強化し、新用途・分野の開拓を図ります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、行動制限の緩和に伴い航空旅客需要が回復し航空機用材料を
扱う産業用構造材料分野は需要の回復を見込む一方、主力である電子材料分野は在庫調整がまだ暫く続くものの下
期より需要が回復するものと見込んでおります。当社グループは十分な流動性資金を有しておりますが、感染症が
悪化するなどした場合は、想定以上の影響を受ける可能性があります。市場環境を注視し中期経営計画に掲げた各
施策を実行し、健全な存続と持続的な成長を実現します。
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(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ROICを目標とする経営指標としております。2020年10月の中期経営計画においては、2025年３
月期でROIC６％以上を目標としております。
なお、2023年３月期の実績は2.8％でありました。
(5）気候変動への取り組み
近年の異常気象の増加や甚大化など、気候変動に起因する影響は地球規模で深刻化しております。当社グループ
は、化学品などを原料として製品を製造するメーカーとして、直面する気候変動の問題を重要な経営課題の一つと
認識しております。
当社グループはこれまでも、環境保全活動について積極的に取り組んでおり、当社環境方針に則り電力・ガス使
用量、有害化学物質、産業廃棄物の削減等を進め、環境保全管理委員会で審議し、継続的な改善を図ってきまし
た。今後につきましても、上記「（2）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、事業を通じて脱炭素社会へ
の貢献などを目指し、2021年６月には「カーボンニュートラルへの取り組み」を当社ホームページで公表しており
ます。また、環境問題への取り組みの一環として、当社グループではTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォー
ス）の提言が脱炭素社会、持続可能な社会の発展に資するものであると考え、この提言に沿って主要事業を対象と
した分析・検討を進め、その結果を当社ホームページで情報開示しております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、経営方針に「社会・環境課題の解決に貢献し、持続的な成長を実現する」と掲げ、社会・環境問題に対し
て積極的に取り組むことが、企業の存在と活動に必須の条件であることを認識し、①脱炭素社会への貢献、②多様な
人材の育成・働きがいの向上、③循環型経済の推進、④ガバナンスの充実を重要課題（マテリアリティ）と捉え、
2030年までにカーボンニュートラルを達成（Scope1、2について）するなどのKGIを設定するとともに中期経営計画に
掲げ、気候変動問題の解決・人的資本経営に取り組んでいます。この取り組みの一環として、2022年6月に「気候変
動関連情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言へ賛同を表明しました。
マテリアリティ ＫＧＩ（目指す姿）
2030年までにカーボンニュートラルの達成、省エネルギー・省資源の
脱炭素社会への貢献
推進、再生可能エネルギーへの代替、環境負荷低減材料の提供
多様な人材の育成・働きがいの向上 次世代人材の育成、全ての社員が活き活きと働ける会社
循環型経済の推進 排出物の削減、サプライチェーン・マネジメントの強化
ガバナンスの充実 高い倫理観のある組織、風通しの良い組織体制
(1）ガバナンス
気候変動問題に対する取り組みを主導するため、2021年12月にESG委員会（ESG方針：当社は事業活動全般におい
て、環境保全を推進するとともに、社会・環境課題の解決に貢献し、持続的な成長の実現を目指します。）を設置
し、この委員長には取締役専務執行役員が、構成員には各執行役員、各部門の部長が就き、取り組みを推進してい
ます。ESG委員会は、サステナビリティを意識した経営の啓発・推進のほか、気候変動への対応、脱炭素社会の実
現、人権の尊重、労働環境への配慮、取引先との公正・適正な取引などのテーマに関し、年4回審議する体制を
とっています。調達分科会は、サプライチェーン・マネジメントのもと、CSR調達方針を定め、サプライヤーとと
もにCSR活動を推進しています。人的資本分科会は、人的資本経営が企業価値向上に資すると考え、経営戦略と人
材戦略の連動を目的に2023年3月に設置し、人材戦略の策定に向け毎月協議を行っています。また、環境保全活動
に関しては、ESG委員会と連携する環境保全管理委員会、カーボンニュートラル・プロジェクト、排出物分科会で
進捗状況を審議し、継続的な改善を図っています。
重要な審議事項並びに活動状況等については、各委員会から執行役員会、経営会議及び取締役会に定期的に報告
され、取締役会において最終的な判断が下されます。
また、取締役会においては、定期的な報告について、公表された中期経営計画の進捗状況の確認と課題、対策の
実施等を議論し、その結果は、経営戦略やリスク管理・評価に反映させる体制としています。取締役会は、気候変
動関連の議案（目標設定や取組みの進捗状況等）について監督の役割を担っています。
(2）戦略
当社は、中期経営計画において重要課題（マテリアリティ）掲げました。これを達成するため、ESG委員会並び
に環境保全管理委員会及び下部組織として各分科会、プロジェクトチームを整備し、各部門とともに活動目標を年
度ごとに策定し、取り組みを推進しています。
また、気候関連リスク及び機会に関する戦略は、シナリオ分析に際して、ESG委員会で気候変動に関する重要リ
スク・重要機会の洗い出しと、それらが及ぼす具体的な財務的影響額の評価を行っています。
今回実施したシナリオ分析は、当社における製品及びサービスの購入、開発、製造、販売までのサプライチェー
ン全体を対象とし、4℃シナリオ、1.5℃シナリオの2つのシナリオを用いて2030年時点における影響を考察、検討
しました。
①気候変動によるリスクと機会
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地球温暖化による気候変動は、社会に及ぼす影響が極めて大きいため、気温上昇を抑制することを目指す動きに
貢献していくことが重要であると考えています。
気候変動は、台風・豪雨等の水害による当社やサプライチェーンへの被害、規制強化に伴う炭素税導入・クレ
ジット購入・設備更新・再生可能エネルギー購入等の費用の増加のリスクが考えられます。
一方、顧客の環境意識の向上に対応した製品の提供は、当社のビジネスの機会であると捉えています。具体的に
は、FCV・EV、太陽光発電、海水淡水化処理、航空機（軽量化）、脱炭素新エネルギー開発事業へ材料を供給する
ことで気候変動に対応するとともに、自動運転支援、医療機器等への材料供給により生活環境の改善にも貢献して
います。
（リスク）
（機会）
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②人的資本経営に関する取り組みについて
人材育成については、多様性の実現と機会均等の確保を基本方針としています。当社では、採用、昇格の際、年
齢・性別・経歴に捉われることなく能力主義を貫き、多面的な評価とそのフィードバックを通じて本人の成長を促
す仕組みを取り入れるとともに、ラーニングによる職制教育、自己啓発や、幅広い経験のための機会の提供に努
め、社員一人ひとりの働きがいを高めると同時に、組織力の向上を目指します。具体的には、コミュニケーション
を通じて自ら考え実践する人材の育成、能力主義の徹底、権限委譲の推進、将来のリーダー候補者の育成、並びに
女性の活躍推進や男性の育児休暇取得者数増加などに取り組んでいます。また、多様性の確保及び女性・外国人の
活躍促進に向けて、採用、配置、昇進等の各段階において性別、国籍、学歴、入社時期等による区別なく、実力や
成果に応じた評価・処遇を行っています。この結果、管理職の70.5%（単体では42.3%）は中途入社社員が占めてい
ます。なお、仕事と生活の両立支援も進めており、男性と女性の平均勤続年数に差はありません。
(3）リスク管理
当社は、気候変動に関するリスクを重要な経営課題と認識しています。そのため、気候変動に関するリスクにつ
いては、ESG委員会において識別・評価し、執行役員会、経営会議、さらには取締役会へ報告され、重要な課題を
確定しています。これらのリスクを管理することで、リスク管理体制の向上を図っています。
なお、気候変動に関するリスクの評価は、事業における気候変動要因を特定したうえで、1.5℃シナリオ、4℃シ
ナリオそれぞれにおける将来の規制、社会、技術、気候条件等の変化を把握しています。
また、当社では、環境問題に伴う外部環境の変化への対応、さらに国際的な持続可能な開発目標であるSDGsへの
貢献に向けて検討してきました。その結果、中期経営計画で取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として、
「脱炭素社会への貢献」、「多様な人材の育成と働きがいの向上」、「循環型経済の推進」、「ガバナンスの充
実」の4項目を特定し、これらの課題の解決に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。
マテリアリティの特定に際しては、ESG委員会において、持続可能な社会に対する重要度と当社事業に対する重
要度の観点から4項目に絞り込み、取締役会で承認されました。
(4）指標及び目標
①気候変動
当社は、エネルギー使用効率の改善に向けた様々な取り組みを実施してきました。今後は、その取り組みを拡大
展開するとともに、再生可能エネルギーの利用とカーボンニュートラルガスの購入、並びに低炭素製品の開発を推
進することにより、2030年度に二酸化炭素の直接排出（Scope1）と間接排出（Scope2）についてカーボンニュート
ラルの達成を目指します。
（カーボンニュートラル化の計画）
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②人的資本
女性管理職比率については、2022年3月末の12.5％を2025年3月末には20％程度にすることを目指し、中長期の目
線で候補者の採用・養成を積極的に進めます。なお、2021年6月には、初の女性取締役が就任し、2023年6月には2
名となっています。また、2022年6月には、内部昇格により初の女性執行役員を登用しました。今後も、社員の個
性を尊重した能力開発・能力発揮の機会を提供するなど様々な施策に取り組み、多様な人材の採用と能力開発を推
進していきます。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品需要の変動について
当社グループが製造・販売する製品の主なユーザーは、情報機器メーカー、電子部品メーカー、産業用電子機器
メーカー等であり、これら電子機器の需要変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
(2) 特定の製品への依存について
当社グループの売上高は、電子材料分野への依存度が高くなっております。当分野の売上が減少した場合には、当
社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
(3) 新規事業の展開について
当社グループは、種々の新規事業の立上げを図っておりますが、その進捗状況によっては、経営成績に影響を及ぼ
すおそれがあります。
(4) 原材料の調達について
当社グループが購入する原材料において、原油や銅価の高騰により購入価格が著しく高騰した場合には、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
(5) 災害による影響について
当社グループの生産拠点は、その多くが新潟県上越市に集中しており、地震その他の災害が発生した場合には、生
産活動の中断等により当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
(6) 環境に関する規制について
当社グループの事業は、様々な環境保全やその他の法的規制のもとにあります。これらの環境保全やその他の規制
の遵守に伴い甚大な債務や義務が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
(7) 情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループは、事業遂行上の技術情報や個人情報等の機密情報を保有するとともに、生産・販売・会計等の事業
活動の多くは各種情報システムを利用しています。災害やサイバー攻撃、不正アクセス等により、これらの情報の漏
洩や情報システムに予期せぬ障害が発生し、業務が停止した場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和などが進んでいますが、未だに経済へ影響を及ぼし長期化し
ています。感染症の事態が悪化した場合には、サプライチェーンや生産活動の混乱、国内経済や市場への悪影響など
により、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
なお、当社グループはステークホルダーの皆さまの安全・健康を最優先とし、行政の指針に従った感染防止策を徹
底するとともに、テレビ会議システムの有効活用、テレワーク（在宅勤務）の実施、サテライトオフィスの利用等を
引き続き実施しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により、経済活動の正
常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー費や原材料価格の高止まり、世界的なインフレに
よる物価上昇、さらに中国市場での需要減少もあり、依然として先行きが不透明な状態で推移しました。特に、当社
グループの主力事業分野である電子材料においては、年度後半よりパソコンや携帯端末等の需要低迷による在庫調整
が継続しております。
このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の当連結会計年度における業
績は、産業用構造材料及びディスプレイ材料の売上が増加したものの、電子材料の売上高が減少したことから、売上
高は427億22百万円（前年同期比0.9％減）となりました。営業利益はエネルギー費や原材料価格の高騰を受けて、22
億28百万円（前年同期比32.9％減）となりました。経常利益は営業利益の減少に加え、為替差益が縮小したこと等に
より27億17百万円（前年同期比35.4％減）に留まりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券
売却益の増加等により28億56百万円（前年同期比27.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
電子材料
電子材料では、フレキシブルプリント配線板材料（受注高173億39百万円3.0％減、生産高9.5％減、前連結会計
年度比較、提出会社単体ベース）の販売が減少したこと等により、売上高は265億43百万円（前年同期比10.8％
減）、セグメント利益は売上高の減少に加え、エネルギー費や原材料価格の高騰の影響を大きく受け12億23百万円
（前年同期比57.9％減）となりました。
産業用構造材料
産業用構造材料では、水処理用ＦＲＰ製圧力容器の販売が増加したこと等により、売上高は91億28百万円（前年
同期比29.4％増）、セグメント利益は13億15百万円（前年同期比50.7％増）となりました。
電気絶縁材料
電気絶縁材料では、インフラ関連向けの販売が減少したこと等により、売上高は25億82百万円（前年同期比
0.8％減）、セグメント利益は１億84百万円（前年同期比39.2％減）となりました。
ディスプレイ材料
ディスプレイ材料では、３Ｄ関連材料及びカラーリンク・ジャパン㈱での偏光利用部材の販売が増加したこと等
により、売上高は41億62百万円（前年同期比28.0％増）、セグメント利益は10億24百万円（前年同期比25.6％増）
となりました。
その他（その他の事業分野）
その他では、売上高は３億５百万円（前年同期比25.7％減）、セグメント利益は１億48百万円（前年同期比
14.0％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ16億42百万円増加
し、185億35百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は34億71百万円（前年同期比41.2％減）となりました。主な資金増加の要因は、税
金等調整前当期純利益39億２百万円、減価償却費22億90百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、棚卸
資産の増加額13億28百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は５億８百万円（前年同期比82.3％減）となりました。主な資金増加の要因は、投
資有価証券の売却による収入67億83百万円等であり、主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出43億
24百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は25億72百万円（前年同期比36.4％減）となりました。これは主に、配当金の支払
30億円等であります。
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③生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績及び受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社 以下同様）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品で
あっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメント
ごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
電子材料（百万円） 26,543 △10.8
産業用構造材料（百万円） 9,128 29.4
電気絶縁材料（百万円） 2,582 △0.8
ディスプレイ材料（百万円） 4,162 28.0
報告セグメント計（百万円） 42,417 △0.6
その他（百万円） 305 △25.7
合計（百万円） 42,722 △0.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
味の素ファインテクノ㈱ － － 4,327 10.1
※前連結会計年度は、販売実績の割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、主力の電子材料関連を中心に生産能力の向上及び拡大に向けた設備投資を行い、既存事業の
継続的成長に取り組んでまいりました。同時に、各セグメントで市場の変化を先取りした新製品の開発を行い、市
場拡大と当社グループの成長を促す挑戦を続けております。当社グループの主力製品である電子材料は、多機能携
帯端末向けに子会社の新揚科技股份有限公司を含め受注拡大に努めましたが、在庫調整の影響を受け前年を下回る
結果となりました。産業用構造材料、電気絶縁材料及びディスプレイ材料につきましては、更なる成長を期待して
おり、継続して新規開発と収益力強化を行う考えであります。
新型コロナウイルス感染症については、行動制限の緩和などが進み収束に向かっておりますが、その影響は未だ
続き長期化しています。この影響については、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に記載しております。また、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況」の
「３ 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の分析は、次のとおりであります。
ａ．財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は676億59百万円（前連結会計年度末は686億89百万円）となり、10億29百万円
（1.5％）の減少となりました。
主な要因は、現金及び預金が32億３百万円、商品及び製品が11億23百万円、有形固定資産が26億71百万円それぞ
れ増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が28億91百万円、有価証券が９億40百万円、投資有価証券が53億30百万
円それぞれ減少したこと等によるものであります。
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（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は205億52百万円（前連結会計年度末は207億23百万円）となり、１億71百万
円（0.8％）の減少となりました。
主な要因は、長短借入金が12億57百万円増加し、未払法人税等が４億29百万円、支払手形及び買掛金が４億24百
万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は471億７百万円（前連結会計年度末は479億65百万円）となり、８億57百
万円（1.8％）の減少となりました。
主な要因は、為替換算調整勘定が５億86百万円増加し、利益剰余金が６億43百万円、その他有価証券評価差額金
が７億62百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、427億22百万円（前連結会計年度は430億89百万円）と３億67百万円0.9％の
減収となりました。また、売上原価につきましては、徹底したコスト削減に努めましたが349億13百万円（前連結
会計年度は344億22百万円）と４億90百万円の増加となり、売上原価率は81.7％と1.8ポイントの悪化となりまし
た。
これにより、売上総利益は78億９百万円（前連結会計年度は86億67百万円）となり、８億58百万円の減益となり
ました。売上総利益率は18.3％と1.8ポイント減少しております。
（営業損益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上原価と同様に徹底したコスト削減に努めましたが、55億
81百万円（前連結会計年度は53億46百万円）と２億34百万円の増加となり、販売費及び一般管理費率は13.1％と
0.7ポイントの悪化となりました。
これにより、営業利益は22億28百万円（前連結会計年度は33億20百万円）となり、10億92百万円の減少となりま
した。営業利益率は5.2％と2.5ポイント減少しております。
（経常損益）
当連結会計年度における営業外損益は４億89百万円の利益（前連結会計年度は８億83百万円の利益）と３億94百
万円の減少となりました。主な減少要因は、為替差益が２億29百万円減少したこと等によるものです。
これにより、経常利益は27億17百万円（前連結会計年度は42億４百万円）となり、14億87百万円の減少となりま
した。経常利益率は6.4％と3.4ポイント減少しております。
（税金等調整前当期純損益）
当連結会計年度における特別損益は11億85百万円の利益（前連結会計年度は７億61百万円の利益）と４億23百万
円増加しました。主な増加要因は、投資有価証券売却損益が４億95百万円増加したこと等によるものです。
これにより、税金等調整前当期純利益は39億２百万円（前連結会計年度は49億65百万円）となり、10億63百万円
の減少となりました。税金等調整前当期純利益率は9.1％と2.4ポイント減少しております。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度における法人税等は10億43百万円（前連結会計年度は９億61百万円）となり、82百万円の増加と
なりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は28億56百万円（前連結会計年度は39億11百万円）
となり、10億54百万円の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は6.7％と2.4ポイント減少してお
ります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「(1) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（キャッシュ・フローの指標）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月期） （2023年３月期）
自己資本比率（％） 69.6 69.5
時価ベースの自己資本比率（％） 46.4 61.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
1.5 3.0
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 43.6 23.2
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
※キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」
及び「利息の支払額」を使用しております。
ａ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、不足時の一時的な運転資金を効率的に調達するため、主要
取引銀行と当座貸越契約を締結しております。設備投資等の資本形成に関わる資金については、調達コストやリス
ク分散などを勘案しながら自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本としております。また、資金運
用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、当社グループにおいて、グループファイナンスを
進めております。
ｂ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営財務目標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計上の見積りを必要としております。経営者はこ
れらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特
有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してお
りますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えており
ます。
ａ．貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し
支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、税効果会計の適用にあたり繰延税金資産については、その回収可能性を合理的に見積り、評価
性引当額を控除して計上しております。繰延税金資産の回収可能性は有税項目の将来の無税処理の可能性や将来の
収益力に基づく将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩し
又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
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ｃ．有価証券及び投資有価証券の減損
当社グループは、有価証券及び投資有価証券を保有しており、評価方法は市場価格のない株式等以外のものにつ
いては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。保有する有価証券につき、市場価
格のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、市場価格のないものは投資先の業績状況等が悪化す
る可能性があること等から、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。
当社グループでは有価証券及び投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきておりますが、この
基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の
回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
ｄ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、独立してキャッシュ・フローを生み出す事業
単位を基準にして固定資産をグルーピングしております。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に
は、その差額を減損損失として認識しております。将来、新たに資産グループの回収可能額が低下した場合、追加
の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
この適用により、当連結会計年度においては提出会社の製造設備について減損損失19,332千円を特別損失として
計上しました。
e．棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産について正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切下げを行っております。ま
た、一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経
過に応じ規則的に簿価を切り下げる方法で早期に償却を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合な
どには、個別に簿価の切下げも実施しております。
正味売却価額は、販売実績等を基礎として見積っているため、将来の市場環境の変化や販売見込みの相違によっ
ては、棚卸資産の評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当社グループの主な研究開発は、提出会社と連結子会社の新揚科技股份有限公司、㈱サトーセン、Protec Arisawa
Europe, S.A.、Protec Arisawa America, Inc.、カラーリンク・ジャパン㈱が行い、他の連結子会社へ技術展開を図っ
ております。
研究開発は、技術開発企業として、多様化、高度化するユーザーニーズに応えるべく、フレキシブルな組織体制を基
本とし、電子材料分野、産業用構造材料分野、電気絶縁材料分野及びディスプレイ材料分野を中心に、新製品の立上
げ、次世代製品の育成及び将来を見据えた技術の振興と基盤技術の拡大を目指し新技術、新製品の研究開発に邁進して
おります。
電子材料としては、ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）用材料、プリント配線板用硝子クロス、特殊プリント配
線板用プリプレグ等が、産業用構造材料としては、車載用材料、水処理関連材料、航空機内装用材料が、電気絶縁材料
としては、電気絶縁用プリプレグ、各種成形品等が、ディスプレイ材料としては、3Dフィルター、光学成形品等があげ
られます。
当連結会計年度末の研究開発活動に係る人員は171名であり、当連結会計年度の研究開発費は 1,991 百万円でありま
す。
当連結会計年度における各セグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1）電子材料分野
・ＦＰＣ材料
スマートフォンに代表される電子機器が高機能に進化する中、電子回路の微細化による高密度化が進んでいます。
当社では、微細回路形成に優れる新規な銅箔を使用したフレキシブル銅張板を開発し、販売を開始しました。なお、
この銅張板は銅箔の不要な部分を除去し回路形成する工法（サブトラクティブ法）が適用されます。しかし、更なる
微細化に対応するには、サブトラクティブ法では限界が近く、これに代わり、電気めっきで銅回路を形成する工法
（セミアディティブ法）が有効であると考えられています。当社ではこのセミアディティブ法に適応した回路用材料
の研究開発を進めており、顧客での評価が開始されました。
・放熱材料
家電から車載まで広い用途に使用されるICパワーモジュールでは小型化、省エネ化が進む中、IC発熱を効率的に放
熱するために高放熱接着シートが必要とされています。当社ではこれまで1～10W/m・Kの各種絶縁接着シートをライ
ンナップし、各社に向けて販売しております。また昨年より開発を進めている業界最高レベルの15W/m・K品は顧客で
の評価が順調に進み、間もなく認定取得できる見込みです。さらに今後も見据えた次世代20W/m・K材の開発にも着手
しております。
・実験用小型塗工機の設置
2023年8月より実験用小型塗工機が稼働します。当社の電子材料開発において、これまで量産機を使用した試作・
検証が遂行されていましたが、装置が大型なため、使用する材料の準備に時間とコストがかかる点が問題でした。本
装置を活用することにより、この問題が解消でき、開発期間の短縮が図れます。
また、オープンイノベーションを推進する手段として本装置を有効活用し、共同開発案件や新規OEM案件を積極的
に取り込んでいきます。
電子材料に係る研究開発費は 1,249 百万円であります。
(2）産業用構造材料・電気絶縁材料分野
・水処理用FRP製圧力容器
当社のFRP製圧力容器は、海水を淡水化するための水処理用途に幅広く利用されています。近年、環境保護のため
に一般排水や工場排水を最小限（ゼロ）に抑えるZLD：Zero Liquid Dischargeシステムの需要が高まっています。廃
水を様々な方法により再生・再利用して排水量をゼロにするには高濃度廃水を処理するための高圧処理が必要で、
ベッセルにも高圧への要求が高まっております。当社と連結子会社のProtec Arisawa Europe, S.A.及びProtec
Arisawa America, Inc.では、現在1,800psi高圧ベッセルの設計/開発、ASME認定取得を進めており、2023年からサン
プルワークを開始します。
・燃料電池
水素エネルギー社会の実現に向け、当社は2020年より車載向け燃料電池用金属セパレータ材料の量産を開始しまし
た。当社の特徴である『塗る』技術を活かし金属箔表面に潤滑剤を薄く均一に塗布することでプレス加工性の向上が
認められています。当社は、新たに環境負荷を低減した潤滑剤を開発し現在顧客にて良好な評価をいただいておりま
す。今後も様々な材料に適応できる潤滑剤を開発し、更なる多用途展開を図ってまいります。また金属に代わる樹脂
セパレータを現在、開発しており、2025年からの流動に向け顧客での評価が進行中です。
産業用構造材料及び電気絶縁材料に係る研究開発費は447百万円であります。
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(3）ディスプレイ材料分野
・医療用3Dディスプレイ
当社の3Dフィルター「Xpol®」を使用する3Dシステムは、高い信頼性と3D性能により、医療分野への採用が進んで
おります。手術室の多様化を背景として4K解像度の高画質ディスプレイは、主力の32インチから40インチ超級への大
型化要求があります。当社は、設計/開発を完了しサンプルワークを開始しました。2024年に流動見込みで内視鏡手
術における3D化の加速が期待されます。
・次世代ディスプレイ
独自の樹脂配合技術と積層技術により、ディスプレイ周辺に使用する機能性粘着フィルムを開発し、LEDのバック
ライト用に採用が決定しました。2023年秋から流動を開始する予定です。
ディスプレイ材料に係る研究開発費は 269 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争に対応すべく、発展成長分野に重点を置き集中して設備投資を行っ
ており、当連結会計年度におきましては 4,486 百万円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度における設備投資の主なものは、フレキシブルプリント配線板用材料を中心とする電子材料関連の
生産設備 3,121 百万円であります。
なお、生産能力に重要な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容 建物及び 土地
(所在地) 名称 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （千円）
具
（千円） （千円） （千円）
(千円)
(面積㎡)
(千円)
電子材料製造設
電子材料 備
南本町工場
55,095 56
産業用構造材 産業用構造材料
390,494 47,565 16,352 11,932 521,439
料 製造設備
(新潟県上越市)
（18,204） (10)
電気絶縁材料 電気絶縁材料製
造設備
電子材料製造設
電子材料 備
産業用構造材 産業用構造材料
中田原工場
290,654 398
料 製造設備
2,204,191 781,581 222,642 1,545,774 5,044,844
電気絶縁材料 電気絶縁材料製
(新潟県上越市) （114,051） (75)
ディスプレイ 造設備
材料 ディスプレイ材
料製造設備
電子材料
電子材料製造設
備
産業用構造材
中田原西工場 433,174 75
産業用構造材料
料 198,387 463,420 12,411 11,842 1,119,236
製造設備
(新潟県上越市) （42,046） (６)
ディスプレイ
ディスプレイ材
料製造設備
材料
本社 103,084 31
本社（共通） その他設備 571,087 1,816 － 49,836 725,826
(新潟県上越市) （22,373） (12)
電子材料
産業用構造材
料
東京支店 299,125 38
電気絶縁材料
その他設備 129,478 4,930 － 22,130 455,664
ディスプレイ
(東京都台東区)
（577） (１)
材料
その他
本社（共通）
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(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 機械装置 従業員数
会社名
建物及び 土地
(所在地) の名称 内容 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （千円）
具 （千円） （千円） （千円）
(千円) (面積㎡)
(千円)
－
電子材料 291,900 88
㈱サトーセン （大阪府 電子材料 130,905 58,531 － 6,624 487,960
製造設備
（4,373） (81)
大阪市）
電子材料
－
製造設備
アリサワファイ 電子材料 126,719 83
（新潟県 電気絶縁 398,018 626,859 36,488 18,293 1,206,379
バーグラス㈱ 電気絶縁材料 （37,612） (11)
材料製造
上越市）
設備
産業用構
産業用構造材 造材料製
－
料 造設備 263,948 95
有沢総業㈱ （新潟県 272,447 44,706 － 159,406 740,507
電気絶縁材料 電気絶縁
（49,550） (28)
上越市）
その他 材料製造
設備
－
電気絶縁
31,561 16
有沢樹脂工業㈱ （埼玉県 電気絶縁材料 材料製造 46,825 34,726 － 3,126 116,240
（2,407） (－)
設備
川口市）
－
ディスプ
カラーリンク・ ディスプレイ 64,768 89
（新潟県 レイ材料
77,500 61,802 － 23,440 227,511
ジャパン㈱ 材料 （6,287） (22)
製造設備
上越市）
(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
機械装置
会社名 建物及び 土地
(所在地) の名称 内容 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （千円）
具
（千円） （千円） （千円）
(千円)
(面積㎡)
(千円)
－
新揚科技股份有 電子材料 425,667 212
（台湾 電子材料 1,160,160 1,126,403 － 797,681 3,509,912
限公司 製造設備 （注）4 (－)
高雄市）
－
松揚電子材料(昆 電子材料 45,475 133
（中国 電子材料
240,824 144,275 － 1,220,105 1,650,680
山)有限公司 製造設備 （注）4 (－)
昆山市）
－
産業用構
Protec Arisawa
産業用構造材 33,668 86
（スペイン 造材料製
241,809 252,187 － 10,127 537,793
Europe, S.A. 料
（8,891） (26)
造設備
ムンギア市）
－
産業用構
（米国
Protec Arisawa
産業用構造材 58
造材料製 15,370 37,366 － － 49,444 102,182
America, Inc. 料
(10)
カリフォル
造設備
ニア州）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
２．提出会社の国内子会社に貸付けている主要な設備は当該子会社の設備に含めて記載しております。
３．提出会社の関西営業所における設備及び従業員は㈱サトーセンに含めて記載しております。
４．新揚科技股份有限公司及び松揚電子材料(昆山)有限公司のリース資産に、それぞれ土地使用権322,297千円
（39,265㎡）、45,475千円（30,136㎡）が含まれております。
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
松揚電子
材料（昆 中国 電子材料製
電子材料 902,400 270,720 自己資本 2022年2月 2023年12月 －
山）有限 昆山市 造設備
公司
㈱有沢製 新潟県 電子材料製
電子材料 381,400 99,449 自己資本 2022年2月 2023年8月 －
作所 上越市 造設備
（注）完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
東京証券取引所 単元株式数
33,541,124 33,547,924
普通株式
プライム市場 100株
33,541,124 33,547,924
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．2022年６月28日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月27日付で自己株式41,055
株を処分しております。
３．提出日現在の発行済株式のうち64,490株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資
（金銭報酬債権 62,997千円）によるものであります。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2018年６月28日 2019年６月27日
当社取締役 5 当社取締役 4
当社従業員 211 当社従業員 208
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役及び 当社子会社取締役及び
従業員 11 従業員 14
新株予約権の数（個） ※
1,187 [1,157] 1,167 [1,147]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容、及び数 普通株式 118,700 普通株式 116,700
（株） ※ [115,700] [114,700]
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1,104 （注）1 922 （注）1
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年６月30日 至 2024年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,272 発行価格 1,090
発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 636 資本組入額 545
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）３
※
決議年月日 2020年６月25日
当社取締役 4
当社従業員 147
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役及び
従業員 13
新株予約権の数（個） ※
684 [666]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容、及び数 普通株式 68,400
（株） ※ [66,600]
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
890 （注）1
自 2022年７月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,061
発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 530.5
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
新株予約権を譲渡する場合
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
には取締役会の承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）３
※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）１． 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満は切り上げるものとする。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る金額で新株式の発行（ストックオプションの権利行使により新株式を発行する場合を除
く）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満は切
り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
1株当たり時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものと
する。
２． 権利行使時において、当社取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役も
しくは従業員（顧問を含む。）であること。ただし、2020年６月25日決議分については、当社取締役もしく
は従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員であること。
３． 当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の
議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、存続会社または当社の完全親会社が新株
予約権に付与義務を承継するときを除き、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2018年４月１日～
2019年３月31日 202,100 36,226,224 83,450 7,541,693 83,406 6,653,615
（注）１
2019年４月１日～
2020年３月31日 155,300 36,381,524 52,333 7,594,026 52,402 6,706,017
（注）１
2020年４月１日～
2020年11月30日 24,900 36,406,424 8,595 7,602,621 8,595 6,714,612
（注）１
2020年11月30日
△2,000,000 34,406,424 － 7,602,621 － 6,714,612
（注）２
2020年12月１日～
2021年３月31日 64,100 34,470,524 21,017 7,623,638 21,017 6,735,630
（注）１
2021年４月１日～
2021年８月31日 19,800 34,490,324 6,276 7,629,915 6,276 6,741,906
（注）１
2021年８月31日
△900,000 33,590,324 － 7,629,915 － 6,741,906
（注）２
2021年９月１日～
2022年３月31日 24,500 33,614,824 13,862 7,643,777 13,862 6,755,769
（注）１
2022年４月１日～
2023年１月31日 207,600 33,822,424 120,124 7,763,902 120,124 6,875,894
（注）１
2023年１月31日
△424,400 33,398,024 － 7,763,902 － 6,875,894
（注）２
2023年２月１日～
2023年３月31日 143,100 33,541,124 83,970 7,847,873 83,970 6,959,865
（注）１
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．自己株式の消却によるものであります。
３．2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が6,800
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,952千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数
20 28 163 101 41 20,225 20,578
－ －
（人）
所有株式数
87,744 4,297 29,080 60,653 249 152,497 334,520 89,124
－
（単元）
所有株式数
26.23 1.28 8.69 18.13 0.08 45.59
の割合 － 100.00 －
（％）
（注） １．自己株式372,179株は、「個人その他」に3,721単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載して
おります。なお、当該自己株式には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式87,100株
は含まれておりません。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ5単
元及び19株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
4,246,400 12.80
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社（信託口）
INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)
LIMITED SOLEL Y IN ITS
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND
CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-
2,404,800 7.25
CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
UP
（東京都港区港南２丁目１５－１）
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
三菱瓦斯化学株式会社
1,472,166 4.43
東京都千代田区丸の内２丁目５番２号
（注）３
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,186,200 3.57
（信託口）
新潟県上越市西城町３丁目１１－４４ 834,338 2.51
有限会社有沢建興
株式会社第四北越銀行 新潟県新潟市中央区東堀前通７番町１０７
743,903 2.24
（常任代理人 日本マスタート １番地１
ラスト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目１１番３号）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（退職給付信託口・三 530,536 1.59
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
菱電機株式会社口）
451,069 1.35
有澤 三治 東京都新宿区
388,822 1.17
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
378,180 1.14
森 洋子 東京都世田谷区
12,636,414 38.09
計 －
（注）１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。なお、発行済株式の総数から除く自己株式には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所
有する当社株式87,100株は含まれておりません。
２ 上記のほか、当社が所有している自己株式372,179株があります。
３ 三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、三菱瓦斯化学株式会社が退職給付信託の信託財産として拠出して
いる株式966,306株を含んでおります（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退
職給付信託口・三菱瓦斯化学株式会社口）」であります）。
４ 2018年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者が2018年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友信託銀行株式会社他共同保有者２名
住所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
保有株式等の数 1,488,200株
株券等保有割合 4.12％
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５ 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ブラックロック・ジャパン株式会社他共同保有者１名
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
保有株式等の数 1,259,700株
株券等保有割合 3.48％
６ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友アセットマ
ネジメント株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友アセットマネジメント株式会社他共同保有者１名
住所 東京都港区愛宕二丁目５番１号
保有株式等の数 1,090,300株
株券等保有割合 3.01％
７ 2020年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本バリュー・イン
ベスターズ株式会社が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 日本バリュー・インベスターズ株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
保有株式等の数 1,421,500株
株券等保有割合 3.91％
８ 2023年３月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテ
ジックキャピタルが2023年３月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 株式会社ストラテジックキャピタル
住所 東京都渋谷区東三丁目14番15号
保有株式等の数 2,586,300株
株券等保有割合 7.74％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
372,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
33,079,900 330,799
完全議決権株式（その他） （注）１ 普通株式 －
89,124
単元未満株式 （注）２ 普通株式 － －
33,541,124
発行済株式総数 － －
330,799
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また「議
決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式87,100
株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数
が871個含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が79株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県上越市南本町１
372,100 372,100 1.10
株式会社有沢製作所 －
丁目５番５号
372,100 372,100 1.10
計 － －
（注） 従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式87,100株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりま
せん。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬制度)
①本制度の概要
当社は、2021年５月27日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」とい
います。）の役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を
決議し、2021年６月25日開催の第73回定時株主総会で承認可決されました。本制度は、対象取締役に当社の企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目
的としております。
②対象取締役に対して発行又は処分をされる譲渡制限付株式の総数等
対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考
えられる金額として、年額5,000万円以内とします。また、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年
50,000株以内(ただし、2021年６月25日開催の第73期定時株主総会決議の日以降の日を効力発生日とする当社の
普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日
以降、分割・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)とします。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通
株式について発行又は処分を受けることになります。
その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株
式の終値(同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式
を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。各対象取締
役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬諮問委員会の諮問を経て取締役会において決定するも
のとします。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役（社外取締役を除く）
(従業員向け株式交付信託制度)
①本制度の概要
当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、当社従業員（以下「従業員」という。）に対する福利厚生
制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識
を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プ
ラン（従業員向け株式交付信託）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普
通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与さ
れるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当
社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付さ
れる当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。
本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を
意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
②従業員に取得させる予定の株式の総数
89,000株
③当該従業員株式所有制度により受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月12日）での決議状況
820,000 750,000,000
（取得期間 2022年５月13日～2022年12月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 624,400 749,999,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 195,600 600
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 23.9 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 23.9 0.0
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含
めておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 259 333,095
当期間における取得自己株式 138 170,568
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 424,400 492,559,211 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
41,055 41,999,265 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 372,317 － 372,317 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
２．上記の処理自己株式数及び保有自己株式数には、株式交付信託にかかる信託口が所有する株式は含まれてい
ません。
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３【配当政策】
当社は、期中に獲得した資金を既存事業の収益基盤の維持、拡大及び新規用途の開発に投じるとともに、積極的に
株主に還元していきます。具体的には、業績連動配当として総還元性向80%以上とすることを基本方針とし、自己株
式の取得についても、資金需要や財務状況等を総合的に勘案したうえで柔軟に対応していきます。
配当の回数につきましては、当社定款において中間配当が可能である旨を定めておりますが、通期では上半期の売
上等の割合が比較的高くなる傾向がみられることから、業績に対し公平な配当を実現するためにも、期末配当の年１
回を原則としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については
取締役会であります。
当事業年度の配当については上記方針に基づき、１株当たり90円の配当を実施することを決定しました。この結
果、連結配当性向は104.1％となりました。
なお、これまで年１回の期末配当を基本として剰余金の配当を実施してまいりましたが、利益還元機会の一層の充
実を図るために、今後は中間配当を実施し中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針とします。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年6月29日
2,985,205 90.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長による企業価値の向上と、社会的信頼を得るため、企業統治体制を確立し、経営の効
率化と経営の公正性の確保、積極的な情報開示による透明性の向上に努めております。
経営の効率化においては、精度の高い情報の収集、スピーディーな意思決定と業務執行のために、少数精鋭
による管理形態を目指し取締役の人数を必要最低限にとどめながら、社外取締役、社外監査役の出席する取締
役会による意思決定のもと、迅速な業務執行を行うため執行役員制度を導入しております。
経営の公正性においては、内部統制体制の整備に関する基本方針に従い、コンプライアンス確保のため体制
及び制度の整備を図っております。また、透明性の向上のために、ＩＲ活動等を通じて株主及び一般投資家と
のコミュニケーションを図るとともに、可能な限り積極的かつスピーディーな情報公開活動を行っておりま
す。
② 企業統治の体制の概要
業務執行にあたっては、取締役会及び臨時取締役会で決定される経営方針や経営計画の迅速な執行と管理の
ため、最高経営責任者と執行役員10名、合計11名で構成される執行役員会を設置し、積極的かつ的確な経営推
進に努めています。
各執行役員は、取締役会及び臨時取締役会のほか、定期に開催される経営会議、執行役員会の承認を受け、
所管業務を立案、推進し、職務分掌及び職務権限に関する規程等に従い効率的かつ適切な職務執行に努めてい
ます。
③ 企業統治の体制を採用する理由
監査役会設置会社として、監査役会は監査役会規程に基づき定期に開催しております。各監査役は取締役会
に出席し、常勤監査役は執行役員会等に出席するとともに取締役の職務執行や内部統制の整備、運用状況等に
ついて適切な提言・助言を行うことにより、厳正な監視を行っております。
また、外部的視点から５名の社外取締役及び２名の社外監査役を選任しており、それぞれ法令、財務、会
計、企業統治について中立的、客観的な見地から経営監視の役割を担い、企業統治の体制は十分に機能するも
のと考えております。
④ 内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において以下のとおり「業務の適正を確保するための体制」を決議しております。
(a)当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
当社及び当社子会社では、グループ全体を網羅する「グループ企業行動指針」を定め、その指針に沿っ
て具体的な管理規程を設け、規程を遵守することで取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合
する体制を確保する。
(b)当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、法令及び定款の定めに沿って文書管理規程
を制定し、適切な保存・管理する体制を構築する。
(c)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社取締役が当社子会社の取締役を兼務することで、当社子会社の取締役等の職務執行の監督を行うほ
か、関係会社管理規程を制定し、その定めに沿って取締役会議事録及び重要事項の報告を義務づける体制
を確保する。
(d)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループを取り巻く様々なリスクを把握・管理するため、個々のリスクに応じた管理規程を制定
し、その規程を遵守することによりリスクの軽減化を図る体制を確保する。
(e)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループでは、各部門の担当職務内容及び職務権限を明確にするため、職務分掌及び職務権限に関
する規程を整備するほか、グループ共通の会計管理システムの導入等、当社グループの取締役の業務執行
が効率的に行われる体制を確保する。
(f)当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並
びに当該使用人の当社取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する当社監査役の指示の実効
性の確保に関する体制
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを要請した場合は、監査目的に必要な知識・経験等を
勘案して使用人を配置する。また、配置された補助者は、その補助業務に関しては監査役の指揮命令下で
遂行することとし、当社取締役からの指揮は受けないものとして独立性及び実効性を確保する。
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(g)当社取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社監査役に報告をするため
の体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するため
の 体制
当社取締役及び使用人等が監査役に報告すべき事項を定める規程を制定し、当社グループの経営、業績
に影響を及ぼす重要な事項については直ちに監査役に報告する体制を確保する。また、監査役が使用人等
から直接報告を受けられるよう、通報者に対して不利益な取扱を禁止した内部通報制度を継続する。
(h)当社監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求
をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。また、監査役が職務遂行に必要があると判断し
た場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認める。
(i)その他当社監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
当社監査役は定期的に子会社の取締役から報告を受けるとともに、子会社の監査役より報告を受けるな
ど、随時連携し企業集団における適正な監査を実施する。
(j)財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備状況、運用状況を継続的に
評価し、不備があれば必要な是正を行い、内部統制が有効かつ適切に機能する体制を維持する。
(k)反社会的勢力の排除に向けた体制
当社及び当社子会社では、「グループ企業行動指針」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える
反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警
察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で対応する。
なお、当社グループは、業務の適正を確保するための体制の定めに従い、市民社会に脅威を与え、経済活動
に障害となる反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを、コンプライアンス・マ
ニュアルに行動指針及び行動規範として定めるとともに、内部統制制度の定めに従い規程違反の防止のための
社内報告体制の整備、内部監査体制の拡充により、反社会的勢力を排除しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次の図のとおりであります。
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⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役として有能な人材を迎えることができるように、また、社外取締役及び
社外監査役が期待された役割を充分に発揮できるように、会社法第427条第１項の規定に基づき、定款におい
て社外取締役及び社外監査役との間で、責任限定契約を締結することができる旨定款に定めております。この
定めに基づき当社が社外取締役及び社外監査役と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりでありま
す。
社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務の遂行につき善意
かつ重大な過失がない時に限り、法令が規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役らが過大な損害賠償責任を負うことで経営判断に際して萎縮することのないよう、当社及び
国内子会社の全ての役員（取締役、監査役）、執行役員、社外派遣役員及び退任役員を被保険者とする会社法
第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。取締役が業務
に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしておりますが、故意又は重過失に起
因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。また、役員等賠償責任保険契約の保険料は全額当
社が負担しております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めておりま
す。
イ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって市場取引
等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役
会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
ロ．剰余金の中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって毎年９月
30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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⑪ 取締役会、及び指名・報酬諮問委員会の活動状況
(a)取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
代表取締役 有沢 悠太 ９回 ９回
取締役 戸田 良彦 ９回 ９回
取締役 中島 理 ９回 ９回
取締役 増田 竹史 ９回 ９回
社外取締役 塚原 穰 ９回 ８回
社外取締役 中村 康二 ９回 ９回
社外取締役 我孫子 和夫 ９回 ９回
社外取締役 高田 博俊 ９回 ９回
社外取締役 沼田 美穂 ９回 ９回
常勤監査役 太田 耕治 ２回 ２回
常勤監査役 増村 弥 ７回 ７回
社外監査役 田中 耕一郎 ９回 ９回
社外監査役 横田 晃一 ９回 ９回
（注）常勤監査役の太田耕治の取締役会出席状況は、2022年６月28日辞任以前に開催された取締役会を対象
としております。常勤監査役の増村弥の取締役会出席状況は、2022年６月28日就任以降に開催された
取締役会を対象としております。
取締役会における具体的な審議事項としては、子会社を含む決算、業績予想、中期経営計画の見直し、自
己株式の取得、投資有価証券の売却、設備投資などの審議・承認でありました。また、各委員会の活動や社
内プロジェクトの活動報告を行っております。このほか、執行役員より執行報告及び経営会議審議事項の報
告を行いました。
(b)指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については
次のとおりであります。
期間
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
社外取締役 中村 康二（委員長） １回 １回
社外取締役 塚原 穰 １回 １回
社外取締役 我孫子 和夫 １回 １回
2022年６月定時株主総会まで
社外取締役 高田 博俊 １回 １回
社外取締役 沼田 美穂 １回 １回
代表取締役 有沢 悠太 １回 １回
社外取締役 我孫子 和夫（委員長） ２回 ２回
社外取締役 塚原 穰 ２回 ２回
社外取締役 中村 康二 ２回 ２回
2022年６月定時株主総会から
2023年６月定時株主総会まで
社外取締役 高田 博俊 ２回 ２回
社外取締役 沼田 美穂 ２回 ２回
代表取締役 有沢 悠太 ２回 ２回
指名・報酬諮問委員会における具体的な検討事項は、業績連動報酬にかかる指標の実績と内容のレ
ビュー、当社役員報酬における課題の洗い出しと共有、役員報酬額についての審議などでありました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 17 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年４月 三菱電機㈱入社
2002年２月 ＪＰモルガン証券㈱入社
2003年８月 当社入社
2007年４月 当社製造部統括補佐
2009年４月 当社執行役員
代表取締役社長
有沢 悠太 1969年７月25日 2010年６月 当社取締役常務執行役員
（注）４ 111,627
ＣＥＯ
2011年６月 当社取締役専務執行役員
2014年６月 当社代表取締役社長（現任）
2015年６月 当社社長執行役員最高執行責任者
（COO）
2017年６月 当社最高経営責任者（CEO）（現任）
1990年10月 当社入社
2003年11月 当社業務企画グループリーダー
2008年７月 当社製造部統括補佐
取締役
2010年10月 当社経営企画部統括
専務執行役員 増田 竹史 1963年４月３日
（注）４ 25,254
2011年６月 当社執行役員 経営企画部担当
生産本部長兼管理本部長
2015年６月 当社上席執行役員
2021年６月 当社取締役常務執行役員
2023年６月 当社取締役専務執行役員（現任）
1989年４月 三井物産㈱入社
取締役
2011年５月 同社機能化学品本部ソーラービジネス事
常務執行役員
業部室長
事業戦略推進本部長
2013年４月 同社機能化学品本部先端材料事業部室長
中島 理 1965年６月５日 （注）４ 31,781
兼電子材料営業部担当
2014年７月 同社基礎化学品本部事業開発部室長
イノベーション推進本部副
2015年10月 当社入社 当社執行役員
本部長
2016年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
1988年４月 第一電工株式会社（現住友電工ウイン
取締役
テック株式会社）入社
常務執行役員
2002年３月 当社入社
イノベーション推進本部長
2006年７月 当社技術部電子材料１グループリーダー
兼開発支援部、イノベー
2010年４月 当社電子材料部統括補佐
田井 誠 1964年９月21日
（注）４ 1,731
ションセンター準備室担当
2012年４月 当社技術部統括
事業戦略推進本部副本部長
2015年６月 当社執行役員 電子材料技術部担当
2019年６月 当社上席執行役員
分析センター担当
2023年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
1973年４月 三井物産㈱入社
2004年４月 同社執行役員合樹・無機化学品本部長
2006年４月 同社常務執行役員化学品第二本部長
2009年４月 同社専務執行役員欧州・中東・アフリカ
本部長
取締役 中村 康二 1948年８月15日 （注）４ －
2011年３月 同社専務執行役員退任
2011年８月 三甲㈱監査役（現任）
2016年８月 三光合成㈱社外取締役（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
1978年11月 AP通信社入社
1985年５月 同社東京支局次長
2001年７月 社団法人日本外国特派員協会会長
2004年４月 AP通信社東京支局総支配人
2004年７月 同社北東アジア総支配人
2010年２月 同社顧問
取締役 我孫子 和夫 1947年１月22日 （注）４ －
2010年９月 東京外国語大学非常勤講師
2011年９月 上智大学非常勤講師
2015年４月 神田外語大学客員教授
2018年７月 公益社団法人日本外国特派員協会監事
2020年６月 当社取締役（現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
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1977年３月 日本精機㈱入社
2003年４月 ユーケーエヌ・エス・アイ社取締役社長
2005年６月 日本精機㈱取締役
2008年６月 同社常務取締役
2011年４月 同社代表取締役専務
2011年４月 同社営業本部長
2011年６月 日精儀器武漢有限公司董事長
2012年３月 日精儀器科技（上海）有限公司董事長
2013年６月 日本精機㈱代表取締役社長
取締役 高田 博俊 1953年８月10日 （注）４ －
2014年３月 東莞日精電子有限公司董事長
2014年４月 香港日本精機有限公司董事長
2015年６月 日本精機㈱代表取締役社長 社長執行役
員
2015年７月 香港易初日精有限公司董事長
2015年７月 上海日精儀器有限公司董事長
2016年３月 タイ‐ニッポンセイキ社取締役会長
2017年６月 日本精機㈱取締役副会長 副会長執行役
員
2021年６月 当社取締役（現任）
2009年12月 弁護士登録 沼田法律事務所入所
2016年１月 同法律事務所所長（現任）
2018年４月 東京簡易裁判所民事調停委員（現任）
取締役 沼田 美穂 1975年４月18日 （注）４ －
2020年６月 東京貿易ホールディングス株式会社 社
外監査役（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1990年４月 野村證券株式会社入社
1995年５月 メリルリンチ・インベストメント・マ
ネージャーズ株式会社（現ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社）入社
2016年５月 株式会社バリュークリエイト入社 パー
取締役 堀江 磨紀子 1967年５月12日
（注）４ －
トナー
2021年10月 株式会社SDGインパクトジャパン入社
パートナー（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）
1987年11月 当社入社
2005年７月 当社人事部人事グループリーダー
2008年７月 当社経営企画部業務企画グループリー
ダー
2010年10月 当社製造部統括補佐
常勤監査役 増村 弥 1963年２月５日 （注）５ 1,100
2012年４月 当社人事部統括
2018年４月 当社人事部統括兼総務部統括
2020年10月 当社総務部部長
2022年６月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年10月 サンワ・等松青木監査法人（現有限責
任監査法人トーマツ）入所
1991年３月 公認会計士登録
1998年８月 米国デロイト・トウシュ・トーマツ大
連駐在事務所常駐代表（事務所長）
2002年９月 デロイト・トウシュ・トーマツ中国深
圳事務所日系業務部華南統括ディレク
ター
2003年12月 監査法人トーマツコーポレートファイ
ナンス部（現デロイトトーマツファイ
ナンシャルアドバイザリー合同会社）
監査役 田中 耕一郎 1965年７月６日 （注）６ 1,000
取締役執行役員、パートナー中国事業
統括・広報担当
2014年６月 同社退社
2014年７月 田中総合会計事務所設立 代表・事務
所長（現任）
2017年３月 ㈱小田原エンジニアリング社外監査役
（現任）
2018年６月 一般財団法人日本自動車研究所監事
（現任）
2020年６月 当社監査役（現任）
1996年11月 税理士登録
2003年４月 関東信越税理士会高田支部理事
2004年１月 横田会計事務所所長（現任）
監査役 横田 晃一 1970年３月３日 2019年４月 関東信越税理士会高田支部長 （注）６ －
2020年６月 当社監査役（現任）
2021年４月 関東信越税理士会新潟県支部連合会専
務理事（現任）
計 172,493
（注）１．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2023
年６月分の持株会による取得株式数は、提出日（2023年６月30日）現在確認ができていないため、2023年５
月末日現在の実質所有株式数を記載しております。
２．取締役 中村康二、我孫子和夫、高田博俊、沼田美穂及び堀江磨紀子は、社外役員（会社法施行規則第２条
第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
３．監査役 田中耕一郎及び横田晃一は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査
役（会社法第２条第16号）であります。
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．2022年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
６．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
７．当社では、取締役会が決定した業務の迅速な執行と、透明性の高い経営戦略策定のため、執行役員制度を導
入しております。執行役員は11名であり、最高経営責任者１名、取締役専務執行役員１名、取締役常務執行
役員２名のほか、次の７名で構成しております。
常務執行役員 荒 義史 事業戦略推進本部副本部長兼機能構造材料営業部担当
上席執行役員 相澤 毅 管理本部副本部長兼資材部、品質保証部担当
上席執行役員 藤田 秀一 イノベーション推進本部副本部長兼機能フィルム開発部、積層材料開
発部、成形材料開発部、プロセス技術部担当
上席執行役員 望月 多賀雄 生産本部副本部長兼製造部(主)、イノベーションセンター準備室(副)
担当
執行役員 久保田 修一 管理本部副本部長兼経営戦略部担当
執行役員 田邉 崇人 生産本部副本部長兼生産技術部、製造部（副）担当
執行役員 池田 和美 管理本部副本部長兼総務部、人事部担当
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８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項により北和英は常
勤監査役 増村弥の補欠として、石田剛史は社外監査役 田中耕一郎及び横田晃一の補欠として選任してお
ります。各補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 当社入社
2004年11月 当社技術部電子材料２グループリーダー
2012年４月 当社技術管理部管理グループリーダー
2013年12月 当社技術管理部知的財産グループリーダー
北 和英 1963年３月31日 2,500
１年
2014年４月 当社技術管理部統括
2015年10月 当社経営企画部統括
2023年４月 当社嘱託（現任）
2007年11月 税理士登録
2011年４月 関東信越税理士会高田支部 理事
石田 剛史 1976年９月15日
－
１年
2012年７月 税理士法人石田会計事務所 代表社員（現任）
2021年４月 関東信越税理士会高田支部 副支部長（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。いずれの社外役員も当社との間において、「①役
員一覧」に記載の当社株式所有を除き、特定の利害関係はありません。また、東京証券取引所の定める独立役
員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として届け出ており
ます。
社外取締役の中村康二は、三井物産㈱において専務執行役員、三光合成㈱において取締役等を歴任し、長期
間にわたり国内外に跨る企業経営に携わってきました。グローバル企業での事業責任者を務めた経験から、国
際的な経営に係る知見・見識が豊富であり、当社の事業戦略をはじめとする経営全般に対して、社外の視点か
ら意見を述べ、当社の経営の合理性及び透明性を高めることができる人材と判断し選任しております。
社外取締役の我孫子和夫は、カリフォルニア州立大学大学院卒業後、ＡＰ通信社において東京支局総支配
人・北東アジア総支配人を歴任するとともに、社団法人日本外国特派員協会会長も兼務してきました。同社退
職後も東京外国語大学や上智大学などで非常勤の教職に就いており、国際コミュニケーションや報道の規範と
倫理などに関する見識を活かして、社外の視点から意見を述べ、当社の経営の合理性及び透明性を高めること
ができる人材と判断し選任しております。
社外取締役の高田博俊は、日本精機㈱の代表取締役、海外子会社の董事長等を歴任し、且つ営業、商品企画
など長きにわたり自動車業界に携わり同業界における造詣が深い人材です。製造業及びグローバルに事業を展
開する企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして、社外の視点から意見を述べ、当社の合理性
及び透明性を高めることができる人材と判断し選任しております。
社外取締役の沼田美穂は、沼田法律事務所の所長を務め、法律事務所の経営に携わりながら、東京簡易裁判
所民事調停委員や東京貿易ホールディングス株式会社の社外監査役を務め、バランスの取れた人材です。長き
にわたり弁護士として活躍され法律の専門家としての高い見識と経験があり、ガバナンス及びコンプライアン
ス等に関する高度な見識に基づき社外の視点から意見を述べ、当社の合理性及び透明性を高めることができる
人材と判断し選任しております。
社外取締役の堀江磨紀子は、グローバル金融機関において日本株式市場に関わる機関投資家営業、企業調
査、運用に携わり、経営コンサルティングやスタートアップ立上げにも参画してきました。これらの経験を活
かして、投資家が期待する企業のあり方を経営戦略に反映し、当社の合理性及び透明性を高めることができる
人材と判断し選任しております。
社外監査役の田中耕一郎は、公認会計士、税理士としての財務及び会計に関する相当程度の知見と、大手監
査法人における豊富な業務経験及び海外駐在経験を、当社の社外監査役としての職務に独立した中立的な立場
から、適切に活かしていただけるものと判断し選任しております。
社外監査役の横田晃一は、横田会計事務所長として、地元上越市に根ざした活動を展開してきました。税理
士としての豊富な経験と専門的知見に基づき、独立した立場から、当社の社外監査役として職務を適切に遂行
いただけるものと判断し選任しております。
社外取締役５名及び社外監査役２名は一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京
証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は、定め
ておりませんが、社外取締役、社外監査役の選任にあたり、人間関係、資本関係及び取引関係その他の利害関
係から候補者の独立性を判断するとともに、企業統治、内部統制、財務報告等の経験、知識を総合的に判断し
ております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、取締役会、監査役会に出席するとともに、常勤監査役を通じて又は直接、内部監査、会計監査
状況等の各種報告を受け、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性、企業統治の有効性等を監査して
います。
社外取締役は取締役会等において、監査役会の要請に基づく内部監査、監査役監査及び会計監査人監査におけ
る監査の報告等を受けており、必要に応じて意見の交換を行うといった相互連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成されております。監査役は定期的な監査
役監査を実施するとともに、監査役会は監査役会規程に基づき定期的に開催しており、取締役の職務執行や内
部統制の整備・運用状況等について適宜必要な課題提起を行っております。
なお、常勤監査役の増村弥は、当社の製造、経営企画、人事及び総務部門を歴任し、財務、法務、コンプラ
イアンス、リスクマネジメント等に関する豊富な実務経験を有しております。また、社外監査役の田中耕一郎
は公認会計士、税理士の資格を有し、社外監査役の横田晃一は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 太田 耕治 ３回 ３回
常勤監査役 増村 弥 ６回 ６回
社外監査役 田中 耕一郎 ９回 ９回
社外監査役 横田 晃一 ９回 ９回
（注）常勤監査役の太田耕治の監査役会出席状況は、2022年６月28日辞任以前に開催された監査役会を対象と
しております。常勤監査役の増村弥の監査役会出席状況は、2022年６月28日就任以降に開催された監査
役会を対象としております。
監査役会における具体的な検討事項は、監査計画、監査の方法・分担、期中の監査に関する重要な事項、
その他の監査役の執行に関する事項などであります。
また、常勤監査役の活動としては、取締役会ほか重要会議へ出席、内部監査部門及び会計監査人との情報
交換等を実施して、会社の状況及び監査の内容を把握し、監査役会へ報告しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門は、他職制に属しない独立した内部監査室として専任者３名を配置し、定期監査と必要に応じ
た随時監査を実施しております。定期監査については、社内規程に基づき期ごとに監査計画を立案し、最高経
営責任者の決裁を経て実施しており、監査結果は関係先へ示達され、具体的助言、勧告を行うとともに、監査
役への報告並びに意見交換を行っております。
また、内部監査部門による監査結果は監査役会に報告され、監査役の監査業務において認識を共有すること
により、監査機能の強化を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1985年以降
当社の調査可能範囲によるものであり、上記以前からの可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
五十嵐 朗
髙橋 顕
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定され、公認会計士11名、その他８
名により構成されております。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、下記の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び監査役会が策定した会計監査人
の評価基準に従った評価を踏まえ、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が独立の立場
を保持し適正な監査を実施しているかを検証し、毎年再任の適否について決定しております。この結果、上
記の監査法人を不再任とする必要はないと判断いたしました。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の独立性及び適格性を害する理由等の発生により、適
正な監査の遂行が困難であると認められるなど必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または再
任しないことに関する議案の内容を決定し株主総会に提案いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」（2015年11月10日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し評価を行っております。監査役会は
監査法人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体
制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認しており、問題はな
いものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
40,000 34,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
40,000 34,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
3,134 1,299 13,333 6,096
連結子会社
3,134 1,299 13,333 6,096
計
連結子会社における非監査業務は、決算レビュー監査及び税務申告であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議
を行い、監査役会の同意を得て決定しております。
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ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の職務執行状況及び決定の判断内容等が適切であるかどうかについて必要な検証
を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
①取締役の報酬等の決定に関する方針
取締役の指名並びに報酬の決定に関する手続きの独立性、客観性及び透明性を向上させ、コーポレートガバナ
ンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締
役によって構成する、指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役の個人別の報酬等の決定方針は、指名・報
酬諮問委員会の審議・答申に基づき、取締役会で決定しております。
取締役の報酬等の決定方針の内容の概要は、以下のとおりです。
ａ．取締役報酬制度の基本方針
・業績と報酬を明確に関連付けることで、経営陣に対し常に業績向上を意識付け、当社の持続的発展へ向け
た健全な企業家精神の発揮を促すものであること。
・財務業績のみならず、創造、革新、挑戦の基本精神のもと、「CIC 昨日より今日、今日より明日」の経
営理念に根ざした積極的なチャレンジに対する評価を反映できるものであること。
・当社の持続的発展と企業価値向上に貢献できる優秀な経営人材を確保することができるものであること。
ｂ．報酬体系
上記の基本方針のもと、当社の業務執行取締役に対する報酬体系は、固定報酬としての基本報酬、前年度業績
等に連動する業績連動報酬、株主の皆様との利害共有を目的とした株式報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成
されております。なお、業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝
５：３：２としております（KPIを100％達成の場合）。また、社外取締役については、監督機能を担うその役割
に鑑み、基本報酬のみとしております。なお、基本報酬及び前年度業績を反映した業績連動報酬は職務執行期間
において均等に支給しており、譲渡制限付株式報酬は毎年一定の時期に支給しております。
②業績連動報酬にかかる指標（KPI）の内容、選定理由、実績及び算定方法
業績連動報酬にかかる業績指標は前期単年度の連結営業利益とし、目標値に対する達成度合いに応じて支給し
ております。当該指標を選択した理由は、企業活動の本業の成果を表す財務指標であること、中期経営計画の達
成数値目標であるROICの算定に税引後営業利益を用いていること、従業員の賞与制度にも用いている財務指標で
あり双方の制度における整合性を重視することからであります。なお、その実績は33億20百万円でありました。
また、当社カーボンニュートラル・プロジェクトで掲げているCO 排出削減量のうち、エネルギー使用効率の
2
向上による排出量削減に関する目標達成度を業績指標に加え、2023年７月以降の報酬に反映させます。
③株式報酬（非金銭報酬）の内容
株式報酬（非金銭報酬）は譲渡制限付株式報酬とし、当社の株式価値と報酬との連動性を明確にし、株価の変
動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、当社の企業価値の持続的な向上に貢献する意識を高める
ことを目的として退任時に譲渡制限が解除されるプランとしております。なお、当社は、毎年、譲渡制限付株式
を付与するための金銭報酬債権を業務執行取締役に支給し、各業務執行取締役は同金銭報酬債権の全部を現物出
資財産として払込み、当社株式の発行または処分を受けます。各業務執行取締役への割当株式数は、指名・報酬
諮問委員会からの答申内容を踏まえ、個別に定める基準額に相当する数を取締役会で決定しております。なお、
１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の終値（同日に取引が成立して
いない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利とならない範囲の金額とし
ております。
④取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬諮問委員会が取締役会の諮問を受け、各取締役の基本
報酬の額及び業績連動報酬における各取締役の担当部門の業績に基づく評価配分を答申します。取締役会は、指
名・報酬諮問委員会の答申に準じて取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。
なお、株式報酬は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で割当株式数等の個人別の報酬の内容を
決定しております。
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⑤取締役の個人別の報酬等の内容がその決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、指名・報酬諮問委員会において、役員報酬制度の内容と決定方針との整合性について多角的な検
討が行われていることから、取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しました。
なお、指名・報酬諮問委員会は、外部の報酬コンサルタント（ＷＴＷ（ウイリス・タワーズワトソン））が運
営する「経営者報酬データベース」に基づく客観的かつ多面的な報酬ベンチマーク分析により妥当性を検証して
おります。
⑥監査役報酬等
ａ．基本方針
各監査役の職務遂行の対価として適正な水準で支給することを基本方針としております。
ｂ．報酬決定の方法
監査役報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況を考慮し、監査役の協議により決定しております。
ｃ．監査役報酬の内容
監査役報酬は、経営に対する独立性の強化を重視し、固定報酬のみとし、これを月額支給しております。
⑦役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役（社外取締役を
203,516 106,500 60,267 36,748 4
除く。）
監査役（社外監査役を
13,080 13,080 2
－ －
除く。）
31,002 31,002 7
社外役員 － －
（注）１．上表には、2022年６月28日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役１名（社内
監査役のみ）を含んでおります。
２．非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度に費用計上した金額を記載しており
ます。
⑧役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日、決議内容
2004年６月29日開催の第56回定時株主総会において、取締役の報酬総額は月額30百万円以内、監査役の報酬額
は月額３百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点で対象となる員数は取締役９名（うち社
外取締役５名）、監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）です。
2021年６月25日開催の第73回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は年額50百
万円以内かつ、当社普通株式総数５万株以内、譲渡制限期間は譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当
社の普通株式の払込期日から当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任
する時点の直後の時点までの期間と決議いただいております。当該株主総会終結時点で対象となる員数は取締役
４名（社内取締役のみ）です。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的
が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得る目的で保有しているものを純投資目的とし、これ以
外を純投資目的以外として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(1)保有方針
当社が純投資目的以外の目的で保有する投資株式（以下「政策保有株式」という。）は、取引先との安定的・長
期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社の中長期的な企
業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとし、中長期的
な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について検証し、取締役会に報告を
行います。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については、売却を行い縮減に努め
てまいります。
(2)保有の合理性を検証する方法
毎年取締役会において、保有する全ての政策保有株式について、取引実績及びリターンなどの定量評価と、取引
状況や事業戦略並びに取得の経緯等の定性評価、保有するリスク等を総合的に考慮し、保有の適否に関する検証・
評価を行います。
なお、定量評価につきましては、以下の項目を検証しております。
①配当収益率と資本コストとのバランス
②年間の取引額、利益額
③株式評価損益
(3)個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、2023年５月開催の取締役会にて、政策保有株式として保有する全株式（17銘柄）を対象として、保有状
況、リスク・リターン、取引の重要性及び総合的な保有意義の検証を行い、取引関係の維持のために保有する必要
性が減少した銘柄について縮減する方針といたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
10 59,982
非上場株式
7 1,022,161
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 35
非上場株式
8 885,660
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的：同社グループは、電子材料製
品の主要な販売先であり、安定的な取引
299,700 299,700
関係の維持・強化及び相互の取り組みに
三菱瓦斯化学㈱
よる将来的な企業価値の向上のため 有
定量的な保有効果：保有の合理性を検証
588,311 623,675
した結果、保有を継続することといたし
ました。
保有目的：同社グループは、電気絶縁材
料製品の主要な販売先であり、安定的な
110,000 192,500
取引関係の維持・強化及び相互の取り組
三菱電機㈱
みによる将来的な企業価値の向上のため 有
定量的な保有効果：保有の合理性を検証
173,635 271,425
した結果、保有の必要性が低下したこと
から縮減する方針といたしました。
保有目的：同行は資金調達先及び金融
サービスの提供元であり、安定的な金融
232,513 406,813
取引関係の維持・強化及び相互の取り組
㈱八十二銀行 みによる将来的な企業価値の向上のため 有
定量的な保有効果：保有の合理性を検証
133,694 165,572
した結果、保有の必要性が低下したこと
から縮減する方針といたしました。
保有目的：同行は資金調達先及び金融
サービスの提供元であり、安定的な金融
19,962 34,962
取引関係の維持・強化及び相互の取り組
㈱第四北越フィナン 無
みによる将来的な企業価値の向上のため
シャル・グループ （注）１
定量的な保有効果：保有の合理性を検証
57,690 87,579
した結果、保有の必要性が低下したこと
から縮減する方針といたしました。
保有目的：同社は、主原材料の調達先で
あり、安定的な取引関係の維持・強化及
12,000 30,000
び相互の取り組みによる将来的な企業価
㈱カネカ 値の向上のため 無
定量的な保有効果：保有の合理性を検証
41,400 106,350
した結果、保有の必要性が低下したこと
から縮減する方針といたしました。
保有目的：同行は資金調達先及び金融
サービスの提供元であり、安定的な金融
25,020 43,720
取引関係の維持・強化及び相互の取り組
㈱三菱ＵＦＪフィナ 無
みによる将来的な企業価値の向上のため
ンシャル・グループ （注）２
定量的な保有効果：保有の合理性を検証
21,214 33,240
した結果、保有の必要性が低下したこと
から縮減する方針といたしました。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的：同社グループは、電子材料製
品の主要な販売先、また原材料の仕入先
2,655 4,655
でもあり、安定的な取引関係の維持・強
化及び相互の取り組みによる将来的な企 無
住友商事㈱
業価値の向上のため （注）３
定量的な保有効果：保有の合理性を検証
6,215 9,863
した結果、保有の必要性が低下したこと
から縮減する方針といたしました。
保有目的：同社グループは、電子材料製
品の主要な販売先であり、安定的な取引
576,500
－
関係の維持・強化及び相互の取り組みに
㈱フジクラ よる将来的な企業価値の向上のため 無
定量的な保有効果：保有の合理性を検証
した結果、当事業年度において全株式を
360,312
－
売却いたしました。
保有目的：同社グループは、電子材料製
品の主要な販売先であり、安定的な取引
92,900
－
関係の維持・強化及び相互の取り組みに
ＮＯＫ㈱
よる将来的な企業価値の向上のため 無
定量的な保有効果：保有の合理性を検証
した結果、当事業年度において全株式を
106,556
－
売却いたしました。
（注）１．㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である㈱第
四北越銀行は当社株式を保有しております。
２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である
㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
３．住友商事㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である住友商事ケミカル㈱は当社株
式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の変更等
を的確に把握することを目的とした専門書誌の定期購読をはじめ、会計基準等の内容を適切に把握し対応するために公
益財団法人財務会計基準機構に加入するなど、体制の整備に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 17,341,765 ※２ 20,545,580
現金及び預金
16,073,835 13,182,106
受取手形、売掛金及び契約資産
1,040,342 100,150
有価証券
4,401,727 5,525,035
商品及び製品
2,112,503 2,373,079
仕掛品
4,123,818 4,263,762
原材料及び貯蔵品
797,960 1,441,020
その他
△ 15,947 △ 10,786
貸倒引当金
45,876,007 47,419,946
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,307,346 21,934,719
建物及び構築物
△ 15,245,779 △ 15,857,218
減価償却累計額
※２ 6,061,567 ※２ 6,077,500
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 30,636,775 31,821,077
△ 27,199,168 △ 28,134,902
減価償却累計額
※２ 3,437,606 ※２ 3,686,175
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 1,889,417 ※２ 1,993,700
土地
1,180,188 3,534,967
建設仮勘定
3,544,674 3,730,038
その他
△ 2,338,379 △ 2,576,201
減価償却累計額
※２ 1,206,294 ※２ 1,153,836
その他（純額）
13,775,074 16,446,181
有形固定資産合計
無形固定資産 279,191 244,197
投資その他の資産
※１ 7,875,645 ※１ 2,545,474
投資有価証券
51,785 41,434
長期貸付金
359,450 678,791
繰延税金資産
※２ 522,473 ※２ 329,670
その他
△ 50,428 △ 45,969
貸倒引当金
8,758,926 3,549,401
投資その他の資産合計
22,813,192 20,239,780
固定資産合計
68,689,199 67,659,726
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
5,637,609 5,213,263
支払手形及び買掛金
26,800 16,800
１年内償還予定の社債
※２ ,※３ 3,562,272 ※２ ,※３ 5,056,253
短期借入金
※２ 957,962 ※２ 1,843,441
１年内返済予定の長期借入金
118,578 129,172
リース債務
1,087,828 658,615
未払法人税等
73,525 42,184
製品保証引当金
507,532 526,795
賞与引当金
4,503 2,162
役員賞与引当金
3,214,127 2,788,015
その他
15,190,739 16,276,705
流動負債合計
固定負債
27,600 10,800
社債
※２ 3,845,199 ※２ 2,723,471
長期借入金
29,802 50,449
株式給付引当金
556,302 460,601
リース債務
250,681 137,916
繰延税金負債
583,365 700,883
退職給付に係る負債
92,521 97,119
資産除去債務
147,282 94,066
その他
5,532,757 4,275,306
固定負債合計
20,723,496 20,552,012
負債合計
純資産の部
株主資本
7,643,777 7,847,873
資本金
3,017,461 3,198,618
資本剰余金
34,936,822 34,293,471
利益剰余金
△ 299,704 △ 512,975
自己株式
45,298,357 44,826,987
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,229,118 466,417
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 50,146 △ 13,657
1,317,978 1,904,093
為替換算調整勘定
△ 8,734 △ 127,370
退職給付に係る調整累計額
2,488,215 2,229,483
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 149,131 51,243
29,998
－
非支配株主持分
47,965,702 47,107,714
純資産合計
68,689,199 67,659,726
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 43,089,576 ※１ 42,722,145
売上高
※２ ,※３ 34,422,042 ※２ ,※３ 34,913,005
売上原価
8,667,533 7,809,139
売上総利益
販売費及び一般管理費
776,839 758,204
運賃及び荷造費
1,847,331 1,862,094
給料及び手当
136,860 119,060
賞与引当金繰入額
4,503 2,162
役員賞与引当金繰入額
72,589 66,609
退職給付費用
6,504 1,135
貸倒引当金繰入額
2,501,959 2,771,767
その他
※２ 5,346,587 ※２ 5,581,034
販売費及び一般管理費合計
3,320,946 2,228,105
営業利益
営業外収益
186,541 141,797
受取利息
74,377 58,572
受取配当金
445,378 215,421
為替差益
15,342 19,839
持分法による投資利益
69,471 76,585
助成金収入
366,310 208,996
その他
1,157,421 721,214
営業外収益合計
営業外費用
120,717 155,066
支払利息
82,617 46,499
賃貸費用
70,541 30,262
その他
273,875 231,828
営業外費用合計
4,204,492 2,717,491
経常利益
特別利益
※４ 7,566 ※４ 4,104
固定資産売却益
※６ 809,606 ※６ 1,305,245
投資有価証券売却益
45,938 41,140
その他
863,110 1,350,490
特別利益合計
特別損失
※７ 12,928 ※７ 19,332
減損損失
※５ 42,774 ※５ 90,263
固定資産除却損
32,110 55,871
投資有価証券売却損
14,098
－
株式給付引当金繰入額
101,911 165,467
特別損失合計
4,965,691 3,902,515
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,156,959 1,098,866
△ 195,472 △ 55,298
法人税等調整額
961,486 1,043,567
法人税等合計
4,004,205 2,858,947
当期純利益
93,204 2,465
非支配株主に帰属する当期純利益
3,911,000 2,856,481
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
4,004,205 2,858,947
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 339,881 △ 762,700
36,488
繰延ヘッジ損益 △ 41,908
888,805 556,682
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 4,775 △ 118,635
24,013 7,824
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 526,253 ※ △ 280,340
その他の包括利益合計
4,530,458 2,578,607
包括利益
（内訳）
4,356,120 2,597,749
親会社株主に係る包括利益
174,337
非支配株主に係る包括利益 △ 19,142
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,623,638 4,403,396 33,374,092 △ 1,159,364 44,241,763
会計方針の変更による累積
39,939 39,939
的影響額
会計方針の変更を反映した当
7,623,638 4,403,396 33,414,032 △ 1,159,364 44,281,702
期首残高
当期変動額
新株の発行
20,139 20,139 40,278
剰余金の配当 △ 1,466,926 △ 1,466,926
親会社株主に帰属する当期
3,911,000 3,911,000
純利益
自己株式の取得 △ 82,621 △ 82,621
自己株式の処分
△ 2,973 23,971 20,997
自己株式の消却 △ 918,310 918,310 －
連結子会社株式の取得によ
△ 1,406,074 △ 1,406,074
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
20,139 △ 1,385,935 1,522,790 859,660 1,016,654
当期末残高 7,643,777 3,017,461 34,936,822 △ 299,704 45,298,357
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 1,569,049 △ 8,237 486,242 △ 3,959 2,043,095 193,962 965,997 47,444,819
会計方針の変更による累積
39,939
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,569,049 △ 8,237 486,242 △ 3,959 2,043,095 193,962 965,997 47,484,758
期首残高
当期変動額
新株の発行 40,278
剰余金の配当
△ 1,466,926
親会社株主に帰属する当期
3,911,000
純利益
自己株式の取得 △ 82,621
自己株式の処分 20,997
自己株式の消却
－
連結子会社株式の取得によ
△ 1,406,074
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 339,930 △ 41,908 831,735 △ 4,775 445,120 △ 44,831 △ 935,998 △ 535,710
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 339,930 △ 41,908 831,735 △ 4,775 445,120 △ 44,831 △ 935,998 480,944
当期末残高
1,229,118 △ 50,146 1,317,978 △ 8,734 2,488,215 149,131 29,998 47,965,702
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,643,777 3,017,461 34,936,822 △ 299,704 45,298,357
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
7,643,777 3,017,461 34,936,822 △ 299,704 45,298,357
期首残高
当期変動額
新株の発行 204,095 204,095 408,191
剰余金の配当 △ 3,006,166 △ 3,006,166
親会社株主に帰属する当期
2,856,481 2,856,481
純利益
自己株式の取得 △ 750,332 △ 750,332
自己株式の処分 △ 1,106 44,501 43,394
自己株式の消却
△ 492,559 492,559 －
連結子会社株式の取得によ
△ 22,938 △ 22,938
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 204,095 181,157 △ 643,351 △ 213,271 △ 471,369
当期末残高 7,847,873 3,198,618 34,293,471 △ 512,975 44,826,987
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
1,229,118 △ 50,146 1,317,978 △ 8,734 2,488,215 149,131 29,998 47,965,702
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,229,118 △ 50,146 1,317,978 △ 8,734 2,488,215 149,131 29,998 47,965,702
期首残高
当期変動額
新株の発行 408,191
剰余金の配当 △ 3,006,166
親会社株主に帰属する当期
2,856,481
純利益
自己株式の取得 △ 750,332
自己株式の処分 43,394
自己株式の消却 －
連結子会社株式の取得によ
△ 22,938
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 762,700 36,488 586,115 △ 118,635 △ 258,731 △ 97,887 △ 29,998 △ 386,618
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 762,700 36,488 586,115 △ 118,635 △ 258,731 △ 97,887 △ 29,998 △ 857,988
当期末残高 466,417 △ 13,657 1,904,093 △ 127,370 2,229,483 51,243 － 47,107,714
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,965,691 3,902,515
税金等調整前当期純利益
2,170,976 2,290,388
減価償却費
12,928 19,332
減損損失
33,103 39,577
株式報酬費用
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 5,754 △ 35,179
19,262
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28,223
633
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,341
16,261
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,710
56,854
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 32,358
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 30,538 △ 53,180
受取利息及び受取配当金 △ 260,918 △ 200,370
助成金収入 △ 69,973 △ 76,585
120,717 155,066
支払利息
5,424
貸倒損失 －
為替差損益（△は益） △ 397,726 △ 104,182
持分法による投資損益（△は益） △ 15,342 △ 19,839
投資有価証券売却損益（△は益） △ 777,496 △ 1,249,374
投資有価証券償還損益（△は益） △ 211,764 △ 40,063
固定資産売却損益（△は益） △ 7,566 △ 4,104
18,337 732
有形固定資産除却損
新株予約権戻入益 △ 45,938 △ 40,970
その他の特別損益（△は益） － △ 169
1,597,125 3,363,943
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,486,568 △ 1,328,338
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,268,486 △ 544,516
108,975
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 439,241
80,366
その他の資産の増減額（△は増加） △ 303,405
201,045
△ 412,756
その他の負債の増減額（△は減少）
4,782,141 4,893,129
小計
294,691 238,848
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 135,227 △ 149,538
889,594
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,588,013
69,973 76,585
助成金の受取額
5,901,174 3,471,010
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 1,619,726
1,673,970 132,389
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,907,427 △ 4,324,762
10,909 5,509
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 99,703 △ 50,511
投資有価証券の取得による支出 △ 103,247 △ 341,769
3,339,166 6,783,255
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 91,234 △ 31,097
87,427 22,672
貸付金の回収による収入
△ 40,393 △ 67,333
投資その他の資産の増減額（△は増加）
2,869,467 508,625
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,403,950
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 324,835
1,269,158 1,183,299
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 798,849 △ 1,552,282
リース債務の返済による支出 △ 81,838 △ 118,379
長期未払金の返済による支出 △ 50,805 △ 5,179
社債の償還による支出 △ 36,800 △ 26,800
34,021 348,446
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 82,621 △ 748,937
配当金の支払額 △ 1,463,025 △ 3,000,754
非支配株主への配当金の支払額 △ 68,154 △ 9,589
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 2,439,158 △ 45,813
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,042,908 △ 2,572,040
677,087 235,149
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,404,820 1,642,744
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
11,488,288 16,893,109
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 16,893,109 ※１ 18,535,854
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
新揚科技股份有限公司、ThinFlex Technology Corporation（B.V.I.）、松揚電子材料(昆山)有限公司、㈱
サトーセン、アリサワファイバーグラス㈱、㈱プロテックインターナショナルホールディングス、Protec
Arisawa Europe, S.A.、Protec Arisawa America, Inc.、有沢総業㈱、有沢樹脂工業㈱、カラーリンク・
ジャパン㈱
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
柏精機㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
和詮科技股份有限公司
(2）持分法を適用していない非連結子会社(柏精機㈱)及び関連会社(菱有工業㈱他１社)は、当期純損益(持分に見
合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち新揚科技股份有限公司、松揚電子材料(昆山)有限公司、ThinFlex Technology Corporation
（B.V.I.）、Protec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.の決算日は、12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決
算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
商品・製品・半製品・仕掛品
当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を、また、在外子会社は主として移動平均法による低価法を採用しており
ます。
原材料・貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）を、また、在外子会社は主として移動平均法による低価法を採用しておりま
す。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
機械装置及び運搬具 ４～９年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、技術関連資産は経済的耐用年数（８年）に基づいて償却しています。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年
度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
ニ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
ホ 製品保証引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる金額を合理的
に見積り計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる
収益を理解するための基礎となる情報」に同一内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
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(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約については、振当処理を採
用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的
の取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しておりま
す。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用処理しております。
（重要な会計上の見積り）
1. 棚卸資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
航空機用材料に関連する棚卸資産評価損及び棚卸資産期末残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産評価損 37,819千円 29,906千円
商品及び製品 292,638 517,604
仕掛品 109,095 198,730
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産のうち合理的に算定された価額により正味売却価額を算定
することが困難なものは、保有期間や需要動向に応じて帳簿価額を切り下げております。
②主要な仮定
航空機用材料に関する需要は、新型コロナウイルス感染症の拡大により急激な需要減少が生じましたが、行動制限
の緩和等により徐々に回復傾向にあります。このため、当該棚卸資産の評価は、今後の販売見込を基礎として見積り
を行っており、主要な仮定は予想販売数量であります。なお、予想販売数量の仮定は、ウクライナをめぐる現下の国
際情勢の影響などを含む航空機関連需要の動向を考慮しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症は収束し、航空機需要は徐々に回復するものとして予想販売数量を仮定しております
が、当該収束時期や需要動向への影響は不確実性が高く、翌連結会計年度の棚卸資産評価の判断に重要な影響を与え
るリスクがあります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。これによる影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券償還益」は金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券償還益」に表示してい
た213,189千円は、「その他」として組み替えております。
２ 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「持分法による投資利益」は金額的重要性
が増したため、また「助成金収入」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記す
ることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた237,934千円
は、「持分法による投資利益」15,342千円、「助成金収入」69,471千円、「その他」366,310千円（１の投資有価証
券償還益からの組替え213,189千円を含む。）として組み替えております。
３ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「連結子会社株式取得費用」は金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「連結子会社株式取得費用」に表示し
ていた27,773千円は、「その他」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 357,566千円 385,230千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 －千円 （ －千円） 29,011千円 （ －千円）
建物及び構築物 3,766,813 （2,917,071 ） 3,278,555 （2,695,800 ）
機械装置及び運搬具 948,214 （ 903,157 ） 610,808 （ 610,808 ）
有形固定資産「その他」 129,106 （ 84,636 ） 48,430 （ 48,430 ）
土地 558,408 （ 199,190 ） 500,923 （ 199,190 ）
投資その他の資産「その他」 27,939 （ － ） － （ － ）
計 5,430,481 （4,104,056 ） 4,467,729 （3,554,230 ）
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 982,972千円 （ －千円） －千円 （ －千円）
１年内返済予定の長期借入金 722,870 （680,558 ） 439,304 （ － ）
長期借入金 6,304 （ － ） － （ － ）
計 1,712,146 （680,558 ） 439,304 （ － ）
上記のうち、（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約
に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 6,000,000千円 9,500,000千円
借入実行残高 － 2,000,000
差引額 6,000,000 7,500,000
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約か
ら生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,926,483 千円 1,991,915 千円
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※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損戻入益
（△）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
103,982 千円 205,700 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 7,566千円 1,902千円
工具、器具及び備品 － 9
土地 － 2,192
計 7,566 4,104
※５ 固定資産除却損は、主に建物の除却によるものであります。
※６ 投資有価証券売却益は、主に政策保有株式の売却によるものであります。
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
㈱有沢製作所 機械装置及び運搬具
産業用構造材料製造設備 12,928
（新潟県上越市） その他
当社グループは、種類別セグメントを基礎に、主として品種を束ねた製品群により資産のグルーピングを行って
おります。また、賃貸用資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,928千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機
械装置及び運搬具11,686千円、その他1,242千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価
額により評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
㈱有沢製作所 機械装置及び運搬具
産業用構造材料製造設備 19,332
（新潟県上越市） その他
当社グループは、種類別セグメントを基礎に、主として品種を束ねた製品群により資産のグルーピングを行って
おります。また、賃貸用資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,332千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機
械装置及び運搬具19,064千円、その他268千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価
額により評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 499,596千円 195,589千円
組替調整額 △989,261 △1,289,437
税効果調整前
△489,665 △1,093,848
税効果額 149,783 331,148
その他有価証券評価差額金
△339,881 △762,700
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △75,510 △20,565
組替調整額 12,404 75,510
税効果調整前
△63,106 54,944
税効果額 21,197 △18,455
繰延ヘッジ損益
△41,908 36,488
為替換算調整勘定：
当期発生額 888,805 556,682
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △28,500 △179,001
組替調整額 21,628 8,302
税効果調整前
△6,871 △170,698
税効果額 2,095 52,063
退職給付に係る調整額
△4,775 △118,635
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 24,013 7,824
その他の包括利益合計
526,253 △280,340
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注）１、２ 34,470,524 44,300 900,000 33,614,824
合計 34,470,524 44,300 900,000 33,614,824
自己株式
普通株式（注）３、４ 1,136,189 89,221 923,835 301,575
合計 1,136,189 89,221 923,835 301,575
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加44,300株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加でありま
す。
２．普通株式の発行済株式総数の減少900,000株は、自己株式の消却によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加89,221株は、単元未満株式の買取りによる増加221株、従業員向け株式
交付信託に係る信託口による自己株式の取得による増加89,000株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少923,835株は、自己株式の消却による減少900,000株、譲渡制限付株式報
酬としての自己株式の処分による減少23,435株、従業員向け株式交付信託に係る信託口から対象者への交付
による減少400株であります。
５．自己株式の当連結会計年度末の株式数には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式
88,600株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種 当連結会計
（千円）
類
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションと
－ － － － － 149,131
（親会社）
しての新株予約権
合計 － － － － － 149,131
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 1,300,039 39.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 166,887 5.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
（注）2021年10月28日取締役会決議の配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に
対する配当金444千円が含まれております。
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 3,006,166 利益剰余金 90.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金7,974千円が含ま
れております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注）１、２ 33,614,824 350,700 424,400 33,541,124
合計 33,614,824 350,700 424,400 33,541,124
自己株式
普通株式（注）３、４ 301,575 624,659 466,955 459,279
合計 301,575 624,659 466,955 459,279
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加350,700株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であり
ます。
２．普通株式の発行済株式総数の減少424,400株は、自己株式の消却によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加624,659株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加624,400
株、単元未満株式の買取りによる増加259株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少466,955株は、自己株式の消却による減少424,400株、譲渡制限付株式報
酬としての自己株式の処分による減少41,055株、従業員向け株式交付信託に係る信託口から対象者への交付
による減少1,500株であります。
５．自己株式の当連結会計年度末の株式数には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式
87,100株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計
当連結会計
（千円）
類 年度期首
年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションと
－ － － － － 51,243
（親会社）
しての新株予約権
合計 － － － － － 51,243
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 3,006,166 90.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株
式に対する配当金7,974千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 2,985,205 利益剰余金 90.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金7,839千円が含ま
れております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 17,341,765 千円 20,545,580 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △522,390 △2,009,726
有価証券（ＭＭＦ） 73,733 －
現金及び現金同等物 16,893,109 18,535,854
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ボイラー関連設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号適用子会社における使用権資産
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、土地及び太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画及び事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余剰資金は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクが存在するとともに、外貨建の営業債権は、為替
の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に純投資を目的としたものと、業務上の関係を有する企業の株式であり、
市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に４ヶ月程度の支払期日であります。一部外貨建のものについて
は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。なお、金利は固定金利であるため、
金利の変動リスクに晒されておりません。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)
重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金は、営業部門が取引先ごとに与信限度額を設定し、期日及び残高を管理するとともに、
取引先の状況を把握し、回収懸念の早期把握や低減を図っております。
資金運用を目的とした有価証券及び投資有価証券については、格付の高い債券を対象としているため、信用
リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
一部の外貨建営業債権債務については、為替の変動リスクを回避することを目的に、先物為替予約取引を行
う場合があります。
有価証券及び投資有価証券については、市況や取引関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、担当部署が
決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、流動性リスクに備え、機動的な資金調達のため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。
資金の調達においては、事業計画、設備投資計画に基づいて資金計画を作成・更新し手元流動性の維持等に
より流動性リスクに備えております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
有価証券及び投資有価証券(*3) 8,499,304 8,499,304 －
資産計 8,499,304 8,499,304 －
長期借入金(*2) 4,803,162 4,813,217 10,055
負債計 4,803,162 4,813,217 10,055
(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金で
あること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式等 416,683
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
有価証券及び投資有価証券(*3) 2,200,411 2,200,411 －
資産計 2,200,411 2,200,411 －
長期借入金(*2) 4,566,913 4,578,405 11,492
負債計 4,566,913 4,578,405 11,492
(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金で
あること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2023年３月31日）
非上場株式等 445,212
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
預金 17,335,701 － － －
受取手形及び売掛金 15,971,983 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券（国債・地方債等） － － － －
(2)債券（社債） 952,805 3,166,732 1,014,867 258,854
(3)その他 7,649 169,310 388,840 49,883
合計 34,268,140 3,336,042 1,403,708 308,738
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
預金 20,545,580 － － －
受取手形及び売掛金 12,967,312 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券（国債・地方債等） － － － －
(2)債券（社債） 100,000 100,000 100,000 －
(3)その他 － － 384,944 －
合計 33,612,892 100,000 484,944 －
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,562,272 － － － － －
長期借入金 957,962 1,506,557 885,705 718,181 606,564 128,190
合計 4,520,235 1,506,557 885,705 718,181 606,564 128,190
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 5,056,253 － － － － －
長期借入金 1,843,441 1,046,694 840,276 708,310 48,480 79,710
合計 6,899,695 1,046,694 840,276 708,310 48,480 79,710
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,764,576 － － 1,764,576
社債 － 5,845,322 － 5,845,322
その他 － 889,405 － 889,405
資産計 1,764,576 6,734,728 － 8,499,304
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,022,161 － － 1,022,161
社債 － 296,285 － 296,285
その他 － 881,965 － 881,965
資産計 1,022,161 1,178,250 － 2,200,411
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（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 4,813,217 － 4,813,217
負債計 － 4,813,217 － 4,813,217
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 4,578,405 － 4,578,405
負債計 － 4,578,405 － 4,578,405
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及びその他は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債、その他は、市場での取
引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しており
ます。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 1,658,020 634,298 1,023,721
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 4,460,026 3,867,458 592,567
の
③ その他 721,042 631,772 89,270
(3）その他 1,146,800 1,051,519 95,280
小計 7,985,889 6,185,049 1,800,840
(1）株式 106,556 136,380 △29,823
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 288,019 292,837 △4,818
もの
③ その他 － － －
(3）その他 118,839 123,616 △4,777
小計 513,414 552,834 △39,419
合計 8,499,304 6,737,884 1,761,420
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 1,022,161 307,628 714,532
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 100,150 100,000 150
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,122,311 407,628 714,682
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 196,135 203,525 △7,390
もの
③ その他 － － －
(3）その他 881,965 922,585 △40,619
小計 1,078,100 1,126,110 △48,010
合計 2,200,411 1,533,739 666,672
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 1,192,231 911,858 4,053
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 1,915,602 200,758 29,481
③ その他 349,466 31,802 －
(3）その他 2,393 215 －
合計 3,459,693 1,144,634 33,535
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 880,482 444,558 27,160
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 5,413,846 835,378 23,918
③ その他 130,848 21,851 －
(3）その他 358,077 43,518 4,791
合計 6,783,255 1,345,308 55,871
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 売建
米ドル 外貨建予定取引 766,150 － △75,510
合計 766,150 － △75,510
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 売建
米ドル 外貨建予定取引 96,463 － △20,565
合計 96,463 － △20,565
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けており、
提出会社は、2007年４月１日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。一部の国内連結
子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しています。また、一部の在外連結子会社は、
確定拠出型の退職金制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,729,106千円 4,860,759千円
勤務費用 268,754 260,471
利息費用 14,066 14,452
数理計算上の差異の発生額 22,701 179,803
退職給付の支払額 △173,869 △268,292
退職給付債務の期末残高 4,860,759 5,047,195
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 4,122,074千円 4,277,395千円
期待運用収益 41,220 42,773
数理計算上の差異の発生額 △5,798 －
事業主からの拠出額 293,768 293,983
退職給付の支払額 △173,869 △267,839
年金資産の期末残高 4,277,395 4,346,313
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,817,579千円 5,001,621千円
年金資産 △4,277,395 △4,346,313
540,183 655,308
非積立型制度の退職給付債務 43,180 45,573
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 583,365 700,883
退職給付に係る負債 583,365 700,883
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 583,365 700,883
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 268,754千円 260,471千円
利息費用 14,066 14,452
期待運用収益 △41,220 △42,773
数理計算上の差異の費用処理額 21,628 8,302
確定給付制度に係る退職給付費用 263,228 240,452
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △6,871千円 △170,698千円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △12,568千円 △183,266千円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
生命保険一般勘定 51％ 52％
信託銀行特別勘定 25 25
生命保険特別勘定 24 23
合 計 100 100
（注）各勘定は、安定収益を基本として、国内債券を中心に様々な種類の運用対象から構成されています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.3％ 0.3％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
予想昇給率 1.1～2.8％ 1.1～2.8％
３．確定拠出制度
一部の国内連結子会社及び在外連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月
１日 至 2022年３月31日）83,746千円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）92,463千円で
あります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上原価、販売費及び一般管理
17,355 2,828
費の株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
新株予約権戻入益 45,938 40,970
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1） 提出会社
① ストック・オプションの内容
2017年 2017年 2018年
取締役報酬 使用人等 取締役報酬
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社従業員及び顧問 194名
当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員
10名
株式の種類別のストック・
普通株式 75,000株 普通株式 235,300株 普通株式 75,000株
オプション数（注）
付与日 2017年８月16日 2017年８月16日 2018年８月16日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
りませんが、権利行使の条 りませんが、権利行使の条 りませんが、権利行使の条
件は、次のとおりでありま 件は、次のとおりでありま 件は、次のとおりでありま
す。 す。 す。
・権利行使時において、当 ・権利行使時において、当 ・権利行使時において、当
権利確定条件 社取締役もしくは従業員 社取締役もしくは従業員 社取締役もしくは従業員
（顧問、相談役を含 （顧問、相談役を含 （顧問、相談役を含
む。）または当社子会社 む。）または当社子会社 む。）または当社子会社
の取締役もしくは従業員 の取締役もしくは従業員 の取締役もしくは従業員
（顧問を含む。）である （顧問を含む。）である （顧問を含む。）である
こと。 こと。 こと。
１年11ヶ月間 １年11ヶ月間 １年11ヶ月間
対象勤務期間 （自2017年８月16日 （自2017年８月16日 （自2018年８月16日
至2019年６月30日） 至2019年６月30日） 至2020年６月30日）
自2019年７月１日 自2019年７月１日 自2020年７月１日
権利行使期間
至2022年６月30日 至2022年６月30日 至2023年６月30日
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2018年 2019年 2020年
使用人等 使用人等 取締役報酬
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社従業員及び顧問 211名 当社従業員及び顧問 208名
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員 当社子会社取締役、従業員
11名 14名
株式の種類別のストック・
普通株式 257,300株 普通株式 271,000株 普通株式 55,000株
オプション数（注）
付与日 2018年８月16日 2019年８月16日 2020年８月17日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
りませんが、権利行使の条 りませんが、権利行使の条 りませんが、権利行使の条
件は、次のとおりでありま 件は、次のとおりでありま 件は、次のとおりでありま
す。 す。 す。
・権利行使時において、当 ・権利行使時において、当 ・権利行使時において、当
権利確定条件 社取締役もしくは従業員 社取締役もしくは従業員 社取締役もしくは従業員
（顧問、相談役を含 （顧問、相談役を含 または当社子会社の取締
む。）または当社子会社 む。）または当社子会社 役もしくは従業員である
の取締役もしくは従業員 の取締役もしくは従業員 こと。
（顧問を含む。）である （顧問を含む。）である
こと。 こと。
１年11ヶ月間 １年11ヶ月間 １年11ヶ月間
対象勤務期間 （自2018年８月16日 （自2019年８月16日 （自2020年８月17日
至2020年６月30日） 至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2022年７月１日
権利行使期間
至2023年６月30日 至2024年６月30日 至2025年６月30日
2020年
使用人等
ストック・オプション
当社従業員 147名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員
13名
株式の種類別のストック・
普通株式 271,800株
オプション数（注）
付与日 2020年８月17日
権利確定条件は付されてお
りませんが、権利行使の条
件は、次のとおりでありま
す。
権利確定条件 ・権利行使時において、当
社取締役もしくは従業員
または当社子会社の取締
役もしくは従業員である
こと。
１年11ヶ月間
対象勤務期間 （自2020年８月17日
至2022年６月30日）
自2022年７月１日
権利行使期間
至2025年６月30日
（注）株式数に換算して記載しております。
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② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
（イ）ストック・オプションの数
2017年 2017年 2018年
取締役報酬 使用人等 取締役報酬
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 20,000 214,000 30,000
権利確定 － － －
権利行使 － 32,600 10,000
失効 20,000 181,400 －
未行使残 － － 20,000
2018年 2019年 2020年
使用人等 使用人等 取締役報酬
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － 10,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － 10,000
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 233,500 247,000 －
権利確定 － － 10,000
権利行使 123,500 126,200 －
失効 11,300 4,100 －
未行使残 98,700 116,700 10,000
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2020年
使用人等
ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 120,300
付与 －
失効 3,500
権利確定 116,800
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 116,800
権利行使 58,400
失効 －
未行使残 58,400
（ロ）単価情報
2017年 2017年 2018年
取締役報酬 使用人等 取締役報酬
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1,004 1,004 1,104
行使時平均株価 （円） － 1,088 1,378
公正な評価単価（付与日） （円） 188 188 168
2018年 2019年 2020年
使用人等 使用人等 取締役報酬
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1,104 922 890
行使時平均株価 （円） 1,328 1,313 －
公正な評価単価（付与日） （円） 168 168 171
2020年
使用人等
ストック・オプション
権利行使価格 （円） 890
行使時平均株価 （円） 1,319
公正な評価単価（付与日） （円） 171
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 395,154千円 395,154千円
税務上の繰越欠損金（注） 334,733 357,306
減損損失 363,659 321,027
棚卸資産評価損 204,125 277,997
貸倒引当金 111,772 185,723
賞与引当金 157,129 162,583
退職給与 176,702 161,800
506,684 483,378
その他
繰延税金資産小計
2,249,962 2,344,971
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △334,733 △353,951
△1,060,251 △1,052,646
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,394,985 △1,406,597
繰延税金資産合計
854,977 938,373
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △540,736 △220,174
関係会社の留保利益金 △149,019 △126,323
△56,451 △50,999
その他
繰延税金負債合計 △746,207 △397,497
繰延税金資産（負債）の純額 108,769 540,875
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － 57,096 14,235 76,500 186,900 334,733
損金(※)
評価性引当額 － － △57,096 △14,235 △76,500 △186,900 △334,733
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ 60,451 14,235 76,500 90,086 116,031 357,306
損金(※)
評価性引当額 － △57,096 △14,235 △76,500 △90,086 △116,031 △353,951
繰延税金資産 － 3,354 － － － － 3,354
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△4.9 △8.1
特別税額控除
△2.6 △2.3
子会社の税率差異
△2.1 △1.7
関係会社の留保利益
△2.8 △0.6
連結上消去した受取配当金 5.0 8.3
評価性引当額
△3.6 0.3
その他
△0.1 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.4 26.7
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
一部の工場及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を31年と見積り、割引率は1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 89,466千円 92,521千円
時の経過による調整額 174 178
その他増減額（△は減少） 2,880 4,420
期末残高 92,521 97,119
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
産業用構 電気絶縁材 ディスプレ
電子材料 計
造材料 料 イ材料
一時点で移転される財 29,768,120 3,239,910 2,604,011 2,065,748 37,677,790 410,644 38,088,435
一定の期間にわたり移
－ 3,813,877 － 1,187,263 5,001,151 － 5,001,151
転される財
顧客との契約から生じ
29,768,120 7,053,787 2,604,011 3,253,011 42,678,931 410,644 43,089,576
る収益
－ － － － － － －
その他の収益
29,768,120 7,053,787 2,604,011 3,253,011 42,678,931 410,644 43,089,576
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びそ
の他の事業等を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
産業用構 電気絶縁材 ディスプレ
電子材料 計
造材料 料 イ材料
一時点で移転される財 26,543,787 5,403,439 2,582,435 2,955,149 37,484,811 305,087 37,789,898
一定の期間にわたり移
－ 3,724,563 － 1,207,683 4,932,246 － 4,932,246
転される財
顧客との契約から生じ
26,543,787 9,128,002 2,582,435 4,162,832 42,417,058 305,087 42,722,145
る収益
－ － － － － － －
その他の収益
26,543,787 9,128,002 2,582,435 4,162,832 42,417,058 305,087 42,722,145
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びそ
の他の事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益認識
当社グループは、電子部品メーカー、情報機器メーカー、産業用電子機器メーカー等を主な得意先として、電子材
料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料等の製品を製造販売しております。これら製品の多くは、納
入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから当時点で収益を認識しておりま
すが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。また、当社グループは産業用構造材料とディスプレイ材料の一部製品に係
る収益について、顧客との契約における義務を履行するにつれて資産に対する支配が顧客に移転することから、履行
義務の進捗に応じて一定期間にわたって収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で算定し
ております。これらの履行義務に対する対価は履行義務充足後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでお
りません。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸
資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を
認識しております。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で認識しております。さらに、顧客への製品
の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引
いた純額で収益を認識しております。
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３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形及び売掛金
16,766,218 15,971,983
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形及び売掛金
15,971,983 12,967,312
契約資産（期首残高）
304,849 101,852
契約資産（期末残高）
101,852 214,793
契約負債（期首残高）
7,238 21,162
契約負債（期末残高）
21,162 311,076
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが未請求の対価に
関連するものであります。契約資産は、権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられま
す。これは通常、請求書を顧客に発行した時点であります。
契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契
約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引
価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子材料事
業」、「産業用構造材料事業」、「電気絶縁材料事業」及び「ディスプレイ材料事業」の４つを報告セグメントとし
ております。
「電子材料事業」は、フレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等を生産しております。「産業用構造材料
事業」は、ＦＷ成形品、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ、引抜成形品、ＦＲＰスキーシート等を生産してお
ります。「電気絶縁材料事業」は、硝子クロス、硝子テープ、電気絶縁用プリプレグ等を生産しております。「ディ
スプレイ材料事業」は、３Ｄ表示フィルター、特殊光学部品等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
産業用構造材 ディスプ
（注）
電子材料 電気絶縁材料 計
料 レイ材料
売上高
外部顧客への
29,768,120 7,053,787 2,604,011 3,253,011 42,678,931 410,644 43,089,576
売上高
セグメント間
841,914 841,914
の内部売上高 － － － － －
又は振替高
29,768,120 7,053,787 2,604,011 3,253,011 42,678,931 1,252,559 43,931,491
計
2,907,853 872,934 303,709 815,392 4,899,889 172,152 5,072,042
セグメント利益
35,050,267 9,028,816 2,848,872 4,213,533 51,141,489 1,239,760 52,381,249
セグメント資産
その他
1,583,170 192,068 82,494 134,192 1,991,926 23,375 2,015,301
減価償却費
持分法適用会
212,996 212,996 212,996
－ － － －
社への投資額
有形固定資産
1,887,184 205,290 90,019 84,650 2,267,144 23,810 2,290,954
及び無形固定
資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその
他事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
産業用構造材 ディスプ
（注）
電子材料 電気絶縁材料 計
料 レイ材料
売上高
外部顧客への
26,543,787 9,128,002 2,582,435 4,162,832 42,417,058 305,087 42,722,145
売上高
セグメント間
838,889 838,889
の内部売上高 － － － － －
又は振替高
26,543,787 9,128,002 2,582,435 4,162,832 42,417,058 1,143,977 43,561,035
計
1,223,631 1,315,614 184,705 1,024,005 3,747,957 148,085 3,896,042
セグメント利益
33,759,023 10,358,447 3,404,018 3,779,705 51,301,195 1,198,161 52,499,356
セグメント資産
その他
1,683,250 187,682 136,616 91,611 2,099,161 21,565 2,120,726
減価償却費
持分法適用会
240,660 240,660 240,660
－ － － －
社への投資額
有形固定資産
3,145,938 627,528 401,486 176,033 4,350,987 21,307 4,372,295
及び無形固定
資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその
他事業等を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 42,678,931 42,417,058
「その他」の区分の売上高 1,252,559 1,143,977
セグメント間取引消去 △841,914 △838,889
連結財務諸表の売上高 43,089,576 42,722,145
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,899,889 3,747,957
「その他」の区分の利益 172,152 148,085
セグメント間取引消去 14,456 4,297
全社費用（注） △1,725,483 △1,640,820
棚卸資産の調整額 △40,068 △31,414
連結財務諸表の営業利益 3,320,946 2,228,105
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 51,141,489 51,301,195
「その他」の区分の資産 1,239,760 1,198,161
本社管理部門に対する債権の相殺消去 △756,467 △348,554
全社資産（注） 17,104,485 15,540,339
棚卸資産の調整額 △40,068 △31,414
連結財務諸表の資産合計 68,689,199 67,659,726
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 1,991,926 2,099,161 23,375 21,565 155,674 169,662 2,170,976 2,290,388
有形固定資産及び無
2,267,144 4,350,987 23,810 21,307 77,320 165,160 2,368,275 4,537,455
形固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の目的で使用する資産の設備投資額でありま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
産業用構 電気絶縁 ディスプ
電子材料 その他 合計
造材料 材料 レイ材料
外部顧客への売上高 29,768,120 7,053,787 2,604,011 3,253,011 410,644 43,089,576
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他の地域 合計
17,323,899 12,872,209 12,893,467 43,089,576
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 台湾 その他の地域 合計
9,239,517 3,674,498 861,058 13,775,074
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
産業用構 電気絶縁 ディスプ
電子材料 その他 合計
造材料 材料 レイ材料
外部顧客への売上高 26,543,787 9,128,002 2,582,435 4,162,832 305,087 42,722,145
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他の地域 合計
18,604,068 11,099,226 13,018,850 42,722,145
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 台湾 中国 その他の地域 合計
10,645,611 3,509,912 1,650,680 639,975 16,446,181
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
味の素ファインテクノ株式会社 4,327,570 電子材料事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
産業用構造 電気絶縁材 ディスプレ
電子材料 その他 全社・消去 合計
材料 料 イ材料
12,928 12,928
減損損失 － － － － －
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
産業用構造 電気絶縁材 ディスプレ
電子材料 その他 全社・消去 合計
材料 料 イ材料
19,332 19,332
減損損失 － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 内容
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
ストック
重要な子 アリサワファ
（被所有）
オプショ
会社の役 野波 英隆 － － イバーグラス － 19,260 － －
直接 0.07 ンの権利
員 ㈱取締役
行使
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 内容 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
ストック
重要な子 アリサワファ
（被所有）
オプショ
会社の役 野波 英隆 － － イバーグラス － 11,040 － －
直接 0.09 ンの権利
員 ㈱取締役
行使
取引条件及び取引条件の決定方針等
2018年6月28日開催の当社取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を
記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に
行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,434.46円 1,422.43円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 117.40円 86.46円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 117.32円 86.24円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 3,911,000 2,856,481
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
3,911,000 2,856,481
利益（千円）
期中平均株式数（株） 33,312,484 33,036,799
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 23,631 85,741
（うち新株予約権（株）） （23,631） （85,741）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権 ４種類 －
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 2017年６月28日取締役会決議新
株式の概要 株予約権 20,000株
2017年６月28日定時株主総会決
議新株予約権 214,000株
2018年６月28日取締役会決議新
株予約権 30,000株
2018年６月28日定時株主総会決
議新株予約権 233,500株
詳細は「第４提出会社の状況、
１株式等の状況、（２）新株予
約権等の状況」に記載のとおり
であります。
（注） 株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、
１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前連結
会計年度56,483株、当連結会計年度88,066株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行年月日 当期首残高 当期末残高 償還期限
会社名 銘柄 利率（年％） 担保
（年月日） （千円） （千円） （年月日）
第１回無担
株式会社 2017年 10,000 － 2022年
保社債 0.21 なし
サトーセン ３月31日 (10,000) (－) ４月15日
（私募債）
第２回無担
株式会社 2017年 44,400 27,600 2024年
保社債 0.25 なし
サトーセン ４月28日 (16,800) (16,800) ５月24日
（私募債）
54,400 27,600
合計 － － － － －
(26,800) (16,800)
（注）１．「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年以内償還予定の額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
16,800 10,800 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,562,272 5,056,253 1.42 －
１年以内に返済予定の長期借入金 957,962 1,843,441 1.17 －
１年以内に返済予定のリース債務 118,578 129,172 6.24 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,845,199 2,723,471 0.91 2024年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 556,302 460,601 3.88 2024年～2038年
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金 5,179 － － －
その他有利子負債
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
合計 9,045,495 10,212,940 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,046,694 840,276 708,310 48,480
リース債務 119,736 101,624 59,038 23,931
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載
を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 11,321,623 22,994,013 33,543,349 42,722,145
税金等調整前四半期（当期）
1,634,257 3,682,330 3,907,533 3,902,515
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,167,368 2,563,524 2,661,307 2,856,481
（当期）純損益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
35.11 77.37 80.52 86.46
損益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損益
35.11 42.28 2.97 5.92
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
7,016,148 12,111,983
現金及び預金
※２ 235,152 ※２ 171,507
受取手形
※２ 8,544,602 ※２ 6,724,426
売掛金
101,852 214,793
契約資産
230,593 284,903
電子記録債権
1,040,342
有価証券 －
2,638,457 3,080,050
商品及び製品
1,001,928 1,127,966
仕掛品
1,487,412 1,748,133
原材料及び貯蔵品
75,627 85,300
前払費用
※２ 51,755 ※２ 5,547
未収収益
1,396,773 1,580,249
関係会社短期貸付金
※２ 395,686 ※２ 501,701
その他
△ 306,764 △ 556,764
貸倒引当金
23,909,569 27,079,799
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,672,196 ※１ 3,569,788
建物
※１ 296,510 ※１ 420,802
構築物
※１ 1,916,812 ※１ 1,907,932
機械及び装置
23,281 22,616
車両運搬具
※１ 222,721 ※１ 223,657
工具、器具及び備品
※１ 1,376,078 ※１ 1,477,753
土地
343,857 287,895
リース資産
232,253 1,435,163
建設仮勘定
8,083,713 9,345,610
有形固定資産合計
無形固定資産
115,929 103,329
ソフトウエア
9,541 11,063
その他
125,470 114,392
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,526,531 1,082,143
投資有価証券
11,396,735 11,396,735
関係会社株式
85,211 42,783
長期前払費用
185,473
繰延税金資産 －
103,326 123,617
その他
△ 5,053 △ 4,669
貸倒引当金
18,106,751 12,826,083
投資その他の資産合計
26,315,935 22,286,086
固定資産合計
50,225,504 49,365,886
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 117,218 ※２ 41,989
支払手形
※２ 2,610,044 ※２ 2,520,256
買掛金
※２ 1,427,050 ※２ 1,364,483
電子記録債務
※４ 640,000 ※４ 2,940,000
短期借入金
※１ 680,558
１年内返済予定の長期借入金 －
※２ 720,749 ※２ 686,010
未払金
98,603 98,337
未払費用
789,062 399,971
未払法人税等
10,976 2,699
前受収益
81,443 88,409
リース債務
26,924 28,204
預り金
336,456 340,021
賞与引当金
412,002 442,344
その他
7,951,091 8,952,728
流動負債合計
固定負債
29,802 50,449
株式給付引当金
527,617 472,042
退職給付引当金
246,643 47,737
債務保証損失引当金
259,755 171,346
リース債務
29,166 29,344
資産除去債務
85,414
繰延税金負債 －
79,982 69,011
その他
1,258,382 839,932
固定負債合計
9,209,474 9,792,660
負債合計
純資産の部
株主資本
7,643,777 7,847,873
資本金
資本剰余金
6,755,769 6,959,865
資本準備金
6,755,769 6,959,865
資本剰余金合計
利益剰余金
748,262 748,262
利益準備金
その他利益剰余金
14,982 14,145
固定資産圧縮積立金
21,020,000 18,020,000
別途積立金
3,768,354 5,943,206
繰越利益剰余金
25,551,599 24,725,614
利益剰余金合計
自己株式 △ 299,704 △ 512,975
39,651,442 39,020,377
株主資本合計
評価・換算差額等
1,215,457 501,604
その他有価証券評価差額金
1,215,457 501,604
評価・換算差額等合計
149,131 51,243
新株予約権
41,016,030 39,573,225
純資産合計
50,225,504 49,365,886
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 26,648,241 ※１ 25,752,751
売上高
※１ 22,517,292 ※１ 21,872,826
売上原価
4,130,948 3,879,924
売上総利益
※１ ,※２ 2,809,122 ※１ ,※２ 2,781,469
販売費及び一般管理費
1,321,826 1,098,455
営業利益
営業外収益
※１ 897,878 ※１ 988,367
受取利息及び受取配当金
※１ 225,607 ※１ 333,615
受取賃貸料
48,815 198,905
債務保証損失引当金戻入額
429,816 184,546
為替差益
※１ 280,277 ※１ 134,703
その他
1,882,394 1,840,138
営業外収益合計
営業外費用
※１ 26,859 ※１ 29,477
支払利息
229,044 285,201
賃貸費用
※１ 89,445 ※１ 249,616
貸倒引当金繰入額
6,343 8,511
その他
351,692 572,807
営業外費用合計
2,852,528 2,365,786
経常利益
特別利益
297,841 1,304,728
投資有価証券売却益
3,896
固定資産売却益 －
45,938 41,140
その他
343,779 1,349,765
特別利益合計
特別損失
41,143 91,435
固定資産除却損
32,110 51,079
投資有価証券売却損
12,928 19,332
減損損失
14,098
－
株式給付引当金繰入額
100,280 161,847
特別損失合計
3,096,027 3,553,704
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 821,728 837,469
42,386
△ 73,976
法人税等調整額
747,752 879,855
法人税等合計
2,348,274 2,673,848
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 7,623,638 6,735,630 6,735,630 748,262 15,850 24,020,000 768,016 25,552,129
会計方針の変更による累積的影
39,405 39,405
響額
会計方針の変更を反映した当期首
7,623,638 6,735,630 6,735,630 748,262 15,850 24,020,000 807,421 25,591,534
残高
当期変動額
新株の発行 20,139 20,139 20,139
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 868 868 －
△
別途積立金の取崩 3,000,000 －
3,000,000
剰余金の配当 △ 1,466,926 △ 1,466,926
当期純利益 2,348,274 2,348,274
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 2,973 △ 2,973
自己株式の消却
△ 918,310 △ 918,310
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△
当期変動額合計 20,139 20,139 20,139 － △ 868 2,960,932 △ 39,935
3,000,000
当期末残高
7,643,777 6,755,769 6,755,769 748,262 14,982 21,020,000 3,768,354 25,551,599
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,159,364 38,752,033 1,548,640 1,548,640 183,970 40,484,643
会計方針の変更による累積的影
39,405 39,405
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 1,159,364 38,791,438 1,548,640 1,548,640 183,970 40,524,049
残高
当期変動額
新株の発行 40,278 40,278
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
別途積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 1,466,926 △ 1,466,926
当期純利益 2,348,274 2,348,274
自己株式の取得 △ 82,621 △ 82,621 △ 82,621
自己株式の処分
23,971 20,997 20,997
自己株式の消却 918,310 － －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 333,182 △ 333,182 △ 34,839 △ 368,021
額（純額）
当期変動額合計 859,660 860,003 △ 333,182 △ 333,182 △ 34,839 491,981
当期末残高
△ 299,704 39,651,442 1,215,457 1,215,457 149,131 41,016,030
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 7,643,777 6,755,769 6,755,769 748,262 14,982 21,020,000 3,768,354 25,551,599
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期首
7,643,777 6,755,769 6,755,769 748,262 14,982 21,020,000 3,768,354 25,551,599
残高
当期変動額
新株の発行 204,095 204,095 204,095
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 836 836 －
△
別途積立金の取崩
3,000,000 －
3,000,000
剰余金の配当 △ 3,006,166 △ 3,006,166
当期純利益 2,673,848 2,673,848
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1,106 △ 1,106
自己株式の消却 △ 492,559 △ 492,559
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△
当期変動額合計
204,095 204,095 204,095 － △ 836 2,174,852 △ 825,984
3,000,000
当期末残高 7,847,873 6,959,865 6,959,865 748,262 14,145 18,020,000 5,943,206 24,725,614
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 299,704 39,651,442 1,215,457 1,215,457 149,131 41,016,030
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 299,704 39,651,442 1,215,457 1,215,457 149,131 41,016,030
残高
当期変動額
新株の発行
408,191 408,191
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
別途積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 3,006,166 △ 3,006,166
当期純利益 2,673,848 2,673,848
自己株式の取得 △ 750,332 △ 750,332 △ 750,332
自己株式の処分 44,501 43,394 43,394
自己株式の消却
492,559 － －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 713,853 △ 713,853 △ 97,887 △ 811,740
額（純額）
当期変動額合計 △ 213,271 △ 631,064 △ 713,853 △ 713,853 △ 97,887 △ 1,442,805
当期末残高 △ 512,975 39,020,377 501,604 501,604 51,243 39,573,225
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・半製品・仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によってお
ります。
原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
機械及び装置 8～9年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(4）債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しておりま
す。
(5）株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益
を理解するための基礎となる情報」に同一内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約については、振当処理を採用し
ております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的の取
引は行わない方針であります。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。た
だし、為替予約は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(2）繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用処理しております。
（重要な会計上の見積り）
1. 棚卸資産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
航空機用材料に関連する棚卸資産評価損及び棚卸資産期末残高は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
棚卸資産評価損 37,819千円 29,906千円
商品及び製品 292,638 517,604
仕掛品 109,095 198,730
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産のうち合理的に算定された価額により正味売却価額を算定
することが困難なものは、保有期間や需要動向に応じて帳簿価額を切り下げております。
②主要な仮定
航空機用材料に関する需要は、新型コロナウイルス感染症の拡大により急激な需要減少が生じましたが、行動制限
の緩和等により徐々に回復傾向にあります。このため、当該棚卸資産の評価は、今後の販売見込を基礎として見積り
を行っており、主要な仮定は予想販売数量であります。なお、予想販売数量の仮定は、ウクライナをめぐる現下の国
際情勢の影響などを含む航空機関連需要の動向を考慮しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症は収束し、航空機需要は徐々に回復するものとして予想販売数量を仮定しております
が、当該収束時期や需要動向への影響は不確実性が高く、翌事業年度の棚卸資産評価の判断に重要な影響を与えるリ
スクがあります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これ
による影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
１ 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券償還益」は金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券償還益」に表示していた213,189
千円は、「その他」として組み替えております。
２ 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「債務保証損失引当金戻入額」は、営業外収益
の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた115,902千円は、「債
務保証損失引当金戻入額」48,815千円、「その他」280,277千円（１の投資有価証券償還益からの組替え213,189千
円を含む。）として組み替えております。
３ 前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「新株予約権戻入益」は金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「新株予約権戻入益」に表示していた45,938千円は、
「その他」として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
担保提供資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 2,719,922千円 （2,719,922千円） 2,527,162千円 （2,527,162千円）
構築物 197,149 （ 197,149 ） 168,637 （ 168,637 ）
機械及び装置 903,157 （ 903,157 ） 610,808 （ 610,808 ）
工具、器具及び備品 84,636 （ 84,636 ） 48,430 （ 48,430 ）
土地 266,508 （ 199,190 ） 266,508 （ 199,190 ）
計 4,171,373 （4,104,056 ） 3,621,547 （3,554,230 ）
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（ 680,558千円） （ －千円）
１年内返済予定の長期借入金 680,558千円 －千円
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 908,437千円 421,611千円
短期金銭債務 1,203,271 1,314,942
３ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行保証に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱サトーセン 883,044千円 1,057,664千円
（借入保証）
Protec Arisawa America, Inc. 12,357 －
（100千米ドル）
（契約履行保証に対する保証）
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 6,000,000千円 9,500,000千円
借入実行残高 － 2,000,000
差引額 6,000,000 7,500,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,103,999千円 1,508,516千円
仕入高 3,918,900 3,885,411
営業取引以外の取引による取引高 1,007,126 1,619,301
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度55％、当事業年度54％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料及び手当 707,049 千円 640,556 千円
96,361 73,478
賞与引当金繰入額
58,032 50,558
退職給付費用
744,238 739,325
運賃及び荷造費
83,760 86,421
減価償却費
1,119,679 1,191,129
その他
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
子会社株式 11,176,354
関連会社株式 220,380
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（千円）
子会社株式 11,176,354
関連会社株式 220,380
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 396,165千円 396,165千円
減損損失 289,935 258,181
貸倒引当金 95,104 171,237
退職給付引当金 160,923 143,973
賞与引当金 102,619 103,706
棚卸資産評価損 71,568 102,305
285,872 190,146
その他
繰延税金資産小計
1,402,188 1,365,714
△946,715 △950,526
評価性引当額
繰延税金資産合計
455,473 415,188
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △533,402 △220,128
△7,485 △9,586
その他
繰延税金負債合計 △540,887 △229,714
繰延税金資産（負債）の純額 △85,414 185,473
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △6.2 △7.1
特別税額控除 △2.3 △1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 1.3
その他 1.3 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.2 24.8
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 3,672,196 168,724 188 270,944 3,569,788 11,489,091
構築物 296,510 166,028 1,546 40,189 420,802 1,265,896
19,235
機械及び装置
1,916,812 653,040 642,684 1,907,932 21,436,550
（19,064）
車両運搬具 23,281 14,081 0 14,746 22,616 208,443
268
有形固定資産 工具、器具及び備品 222,721 105,055 103,850 223,657 1,514,878
（268）
土地
1,376,078 101,824 149 － 1,477,753 －
リース資産 343,857 － － 55,962 287,895 148,841
建設仮勘定 232,253 2,625,832 1,422,923 － 1,435,163 －
1,444,311
計 8,083,713 3,834,587 1,128,377 9,345,610 36,063,702
（19,332）
ソフトウエア 115,929 25,757 － 38,357 103,329 －
無形固定資産 その他 9,541 1,626 － 104 11,063 －
計 125,470 27,384 － 38,461 114,392 －
（注）１． 当期増加の主な内容は次のとおりであります。
機械及び装置 電子材料製造設備 414,519千円
電気絶縁材料製造設備 210,524千円
産業用構造材料製造設備 23,133千円
電子材料製造設備 1,679,151千円
建設仮勘定
電気絶縁材料製造設備 400,185千円
産業用構造材料製造設備 256,393千円
２． 当期減少の主な内容は次のとおりであります。
本勘定への振替 1,208,754千円
建設仮勘定
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 311,817 560,345 310,729 561,433
賞与引当金 336,456 340,021 336,456 340,021
債務保証損失引当金 246,643 － 198,905 47,737
株式給付引当金 29,802 21,899 1,252 50,449
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
取扱場所
（特別口座）
東京都府中市日鋼町１－１
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 東京証券取引所の定める１単元株あたりの売買委託手数料額を買取った
単元未満株式数で按分した金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 う。
公告掲載URL
https://www.arisawa.co.jp/japanese/koukoku.html
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を行使することができません。
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株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第75期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日 関東財務局長に提出
（第75期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日 関東財務局長に提出
（第75期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年７月１日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2022年５月１日 至2022年５月31日）2022年６月10日 関東財務局長に提出
報告期間（自2022年６月１日 至2022年６月30日）2022年７月８日 関東財務局長に提出
報告期間（自2022年７月１日 至2022年７月31日）2022年８月５日 関東財務局長に提出
報告期間（自2022年８月１日 至2022年８月31日）2022年９月９日 関東財務局長に提出
報告期間（自2022年９月１日 至2022年９月30日）2022年10月７日 関東財務局長に提出
報告期間（自2022年10月１日 至2022年10月31日）2022年11月７日 関東財務局長に提出
報告期間（自2022年11月１日 至2022年11月30日）2022年12月７日 関東財務局長に提出
報告期間（自2022年12月１日 至2022年12月31日）2023年１月10日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社有沢製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 顕
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社有沢製作所の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社有沢製作所及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、
当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、主
航空機用材料には新型コロナウイルス感染症の拡大により
として以下の監査手続を実施した。
急激な需要減少が発生し、当該棚卸資産（商品及び製品
517,604千円、及び、仕掛品198,730千円）に対して評価損
・予想販売数量に関して期末日後の状況を検討するため、
29,906千円を計上している。当該棚卸資産の評価は、今後
期末日以降の販売実績数量を入手し、予想販売数量と比較
の販売見込を基礎として見積りが行われ、主要な仮定は予
した。
想販売数量としている。また、予想販売数量の仮定は、今
・予想販売数量が過去の販売実績数量を基礎としているこ
後の新型コロナウイルス感染症の収束見通し及びウクライ
とを検討するため、過去の販売実績と予想販売数量を比
ナをめぐる現下の国際情勢の影響を含む航空機関連需要の
較・分析した。
動向を考慮している。
・重要な仮定において考慮している新型コロナウイルス感
棚卸資産の評価に係る見積りにおいては、新型コロナ
染症の収束時期及びウクライナをめぐる現下の国際情勢の
ウイルス感染症が収束し、航空機需要は徐々に回復するも
影響を加味した需要動向を検討するため、航空機関連の受
のとして予想販売数量を仮定しているが、当該収束時期や
注情報及び取引先の生産計画等を入手し、閲覧した。
需要動向への影響を考慮した重要な仮定は不確実性を伴い
経営者による判断を必要とする。したがって、当監査法人
・棚卸資産の評価に係る見積りの不確実性の影響を検討す
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
るため、会社が設定した仮定を基礎に監査人が予想販売数
断した。
量を仮定し、会社の棚卸資産評価と比較した。
・予想販売数量については、新型コロナウイルス感染症の
収束時期も含め、経営者の想定している経営環境や施策と
適合していることを検討するため、経営者と協議した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社有沢製作所の２０
２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社有沢製作所が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社有沢製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 顕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社有沢製作所の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第７５期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
有沢製作所の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記
載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必 要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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