イー・ギャランティ株式会社 有価証券報告書 第23期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | イー・ギャランティ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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イー・ギャランティ株式会社(E05665)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第23期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 イー・ギャランティ株式会社
【英訳名】 eGuarantee,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 藤 公 則
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03-6327-3577(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理部長 邨 井 望
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03-6327-3609
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理部長 邨 井 望
【縦覧に供する場所】 イー・ギャランティ株式会社 大阪支店
(大阪市北区中之島3丁目2番4号)
イー・ギャランティ株式会社 名古屋支店
(名古屋市西区牛島町六番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 5,573,474 5,956,734 7,194,885 7,894,566 8,494,895
経常利益 (千円) 2,552,263 2,751,004 3,108,793 3,760,382 4,231,150
親会社株主に帰属する
(千円) 1,651,814 2,301,198 2,004,095 2,463,201 2,864,580
当期純利益
包括利益 (千円) 1,762,701 2,433,533 2,161,917 2,613,309 2,924,911
純資産額 (千円) 10,960,981 12,798,155 17,186,079 19,716,958 21,998,648
総資産額 (千円) 16,427,224 16,444,743 22,570,471 25,256,073 27,997,897
1株当たり純資産額 (円) 230.80 271.94 347.19 387.62 428.68
1株当たり当期純利益 (円) 39.11 54.14 45.12 52.92 60.68
潜在株式調整後1株
(円) 37.65 51.27 42.51 51.32 58.95
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 59.7 70.3 70.3 71.9 72.7
自己資本利益率 (%) 18.2 21.5 14.6 14.5 14.9
株価収益率 (倍) 28.25 29.20 46.25 38.75 35.84
営業活動による
(千円) 1,881,530 1,036,317 4,694,093 2,662,585 3,238,278
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,194,885 △ 1,661,700 △ 80,167 △ 1,824,431 △ 4,192,800
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 332,123 △ 613,726 2,209,591 △ 87,535 △ 713,101
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,059,984 4,820,874 11,644,392 12,395,011 10,727,388
の期末残高
従業員数 (名) 156 142 161 170 192
(注) 1.1株当たり情報の算定にあたり、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式のうち、連結貸
借対照表上自己株式として表示している、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESO
P」(以下「ESOP信託」といいます。)の導入により同信託口が所有する当社株式については、普通株式
の期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。
2.当社は、2018年8月16日付でそれぞれ普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりま
す。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜
在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用してお
り、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 5,917,290 6,100,448 7,776,371 8,171,640 8,682,475
経常利益 (千円) 2,436,476 2,605,120 2,941,411 3,580,017 4,070,982
当期純利益 (千円) 1,654,119 2,301,630 2,008,378 2,461,708 2,848,067
資本金 (千円) 1,643,135 1,643,135 3,097,652 3,509,710 3,781,341
発行済株式総数 (株) 42,506,400 42,506,400 45,729,800 46,845,400 47,467,700
純資産額 (千円) 9,939,468 11,706,122 16,041,345 18,328,355 20,509,166
総資産額 (千円) 15,522,416 15,503,772 21,517,826 23,852,377 26,520,131
1株当たり純資産額 (円) 231.08 272.23 347.56 387.95 428.65
1株当たり配当額 13.0 14.0 22.0 26.0 34.0
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益 (円) 39.16 54.15 45.22 52.89 60.33
潜在株式調整後1株
(円) 37.70 51.28 42.60 51.28 58.61
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 63.3 74.6 73.9 76.2 76.7
自己資本利益率 (%) 18.2 21.5 14.6 14.5 14.8
株価収益率 (倍) 28.2 29.2 46.2 38.8 36.0
配当性向 (%) 33.2 25.9 48.7 49.2 56.4
従業員数 (名) 150 138 156 163 185
株主総利回り
(%) 103.2 148.5 197.2 196.3 210.9
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
2,500
最高株価 (円) 1,645 2,772 2,774 2,564
■1,299
1,916
最低株価 (円) 1,075 1,617 1,804 1,913
■880
(注) 1.連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フ
ロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の
期末残高は記載しておりません。
2.1株当たり情報の算定にあたり、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式のうち、貸借対
照表上自己株式として表示している「ESOP信託」の導入により同信託口が所有する当社株式について
は、普通株式の期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。
3.当社は、2018年8月16日付でそれぞれ普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりま
す。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜
在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第23期の1株当たり配当額には、記念配当金4円を含んでおります。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
6.■印は、2018年8月16日の株式分割(1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用してお
り、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月 事項
2000年9月 東京都港区において、伊藤忠商事㈱の金融・不動産・保険・物流カンパニーの子会社として、主
に電子商取引における決済サービスにおいてファクタリング会社が保有する金融債権の保証を目
的として当社を設立
2001年11月 通常取引分野における企業間取引に伴う売上債権(※)を包括的に保証する「包括保証サービス」
を企業向けに提供開始
2004年2月 包括ではなく1社からでも個別企業ごとの売上債権を保証する「個別保証サービス」を開始
2004年8月 ファクタリング会社以外の金融法人向け保証サービス(リスク・マーケット・サービス、略称:
RMS)を本格開始
2005年4月 大阪市中央区に大阪支店開設
2005年10月 国内企業の輸出債権を保証の対象とする「海外向け債権保証事業」を開始
2006年5月 本社を東京都渋谷区に移転
2006年6月 大阪支店を大阪市中央区内で移転
2007年3月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年5月 福岡市博多区に九州支店を開設
2007年12月 名古屋市中区に名古屋オフィス(現・名古屋支店)を開設
2008年8月 クレジット・クリエイション1号匿名組合(現・クレジット・リンク・ファンド1号匿名組合・
連結子会社)を設立
2009年3月 名古屋市西区に名古屋オフィス(現・名古屋支店)を移転
2009年10月 クレジット・インベストメント1号匿名組合(現・連結子会社)を設立
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現・東
京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2011年7月 札幌市中央区に北海道支店を開設
2011年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年1月 仏系大手信用保険グループ傘下のコファス・ジャパン・ファイナンス株式会社の一部事業を買収
2012年2月 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)の上場を廃止
2012年12月 東京証券取引所市場第一部に指定
2013年7月 本社を東京都港区に移転
2013年11月 イー・ギャランティ・ソリューション株式会社(現・連結子会社)を設立
2014年3月 アールジー保証株式会社(現・連結子会社)を設立
2014年10月 クレジット・ギャランティ1号匿名組合(現・連結子会社)を設立
2015年4月 クレジット・ギャランティ2号匿名組合(現・連結子会社)を設立
イー・ギャランティ・シェアードサービス株式会社(現・イージーペイメント株式会社・連結子
2017年12月
会社)を設立
2018年3月 クレジット・ギャランティ3号匿名組合(現・持分法適用関連会社)を設立
2019年5月 クレジット・ギャランティ4号匿名組合(現・連結子会社)を設立
2019年10月 イー・ギャランティ・インベストメント株式会社(現・連結子会社)を設立
2020年2月 クレジット・ギャランティ5号匿名組合(現・連結子会社)を設立
2022年3月 クレジット・ギャランティ6号匿名組合(現・連結子会社)を設立
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年月 事項
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年5月 仙台市宮城野区に東北支店を開設
2022年6月 金沢市に北陸支店を開設
※ 売上債権とは、手形を含む売掛債権をいいます。以下本書において同様であります。
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3 【事業の内容】
当社グループの事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されております。
当社グループは、事業会社及び金融機関が企業間取引で負うことになる各種債権の未回収リスクの受託を行ってお
ります。当連結会計年度末日現在、独自の営業網として、東京本社、大阪、北海道、名古屋、九州、東北及び北陸支
店を展開し、全国各地で強固な基盤を持つ地方銀行(当連結会計年度末提携数51行)や大手金融機関を始め、商社、
リース会社、一般企業の保険代理店子会社、信用金庫等との提携により、自社の経営資源によらない販売網を構築し
ております。これらの販売網を活用し、全国の企業に対して信用リスク受託の拡大を図っております。
このような営業展開による信用リスク受託に伴い、当社グループは多くの企業の倒産リスクに晒され、多大なリス
クを保有することになりますが、これらの信用リスク受託を円滑に実現するために、引受けるリスクを、情報提供会
社等から入手した情報に加え、当社グループにて収集した定性的な情報を含む企業信用情報により構築したデータ
ベースに基づき分析・審査を行ったうえで、信用リスクの移転を目的として数多くのファンドや業態の異なる多様な
金融機関に流動化を行っております。
当社グループは信用リスクの流動化にあたり、各金融機関・ファンド等が一種の運用商品のような形で信用リスク
を引受けることができるよう、流動化先であるファンドや各金融機関等のニーズに合致したリスクポートフォリオの
組成を行うことで、魅力あるリスク商品の引受機会を提供しております。これら一連のプロセスを通じて信用リスク
自体を顧客から仕入れ、流動化するというマーケットメーカーとしての役割を担っております。
(当社グループの機能)
本スキームにおいて当社グループの担う機能を段階別に説明すると下記のとおりであります。
(1) 多様で分散可能なリスクを集める機能
当社グループは、顧客である事業会社や金融機関等の持つ多様な法人向け債権の未回収リスクを受託することに
より保証料を得ます。事業分野を信用リスク受託に特化する形で経営資源を集中し、顧客ニーズに基づいた受託形
態の開発を都度実施しており、当社グループ営業網に加え、地方銀行を始め、大手金融機関、商社、リース会社、
一般企業の保険代理店子会社、信用金庫といった販売網を活用し営業活動を行います。これらの営業チャネルを活
用することで、効率的な顧客獲得及び信用リスクに対する多くの企業ニーズを集めることが可能となります。
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(2) 審査・分析によるリスクの定量化機能
信用リスク受託を行う前提として、債権及び債務が確立されていることが条件となりますが、取引が複雑化して
いる昨今、請負契約の検収前債権など債権債務関係を明確にすることが困難な取引が増えてきております。そこで
当社グループは、多種多様な取引における債権の未回収リスクの受託に取組んできた実績を活かし、債権債務と信
用リスクの所在を明確にし、信用リスクを流動化する金融機関等にとって明確で簡素化された形に信用リスクをグ
ルーピングします。この過程で、当社グループは、当社グループにて収集した定性的な情報を含む企業信用情報
データベースを、さらには必要に応じて外部からの企業信用情報を取り込み活用することで、審査・分析を通じて
リスク度合いに応じて企業を分類し、信用リスク受託の対象となるよう定量化を図っております。
(3) 流動化先の投資ニーズを満たすポートフォリオの組成とリスク移転機能
審査・分析による定量化を終えたリスクは、流動化先となる金融機関等のニーズに合わせて、リスク度合い、最
大リスク額、リスク移転コストのバランス調整を行い、リスク商品としてのポートフォリオ組成を行います。当該
ポートフォリオについて、ファンドや金融機関等に対し流動化を行っております。
(事業系統図)
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<当社グループの提供するサービス>
当社グループは「事業法人向け保証サービス」及び「金融法人向け保証サービス」を提供しております。
(1) 事業法人向け保証サービス
「事業法人向け保証サービス」とは、売上債権を主とした売買契約や請負契約等、事業会社間に生じる商取引
上の債権の未回収リスクの受託を行うものです。本サービスは国内取引に関する信用リスク受託だけではなく、
海外取引の際に生じる輸出債権に関する信用リスク受託も行っております。
本サービスは、契約先である顧客の取引先が倒産等の事由により債務不履行を起こした場合において、予め設
定した支払限度額を上限に当社が保証金を支払うもので、顧客にとっては未回収リスクを最小限にすることが可
能となります。顧客の保証ニーズにより「包括保証」と「個別保証」を提供しており、顧客は、保証規模や保証
に対する予算等により自由に選択することができます。
「事業法人向け保証サービス」モデル
① 包括保証
契約先である顧客の取引先について、“売上順位”や“取引条件”等の基準でグルーピングした10社程度以
上の取引先の信用リスクを当社が一括して包括的に引受けるものです。多数の取引先の信用リスクを受託する
ことでリスクが分散されるため、取引先個社単位では顧客が負担する保証コストは大きく抑えられることにな
ります。また、リスクの高い取引先であっても、多数の取引先の信用リスクを受託することによりリスク分散
が図られているので引受けが容易となります。
顧客は、取引先を幅広く保証対象としてリスクをヘッジすることで、取引先への与信管理業務を軽減するこ
とができるため、与信管理業務のアウトソーシングの実現、取引先倒産等による経営に対するインパクトを最
小限に抑えることが可能となります。また、顧客は新規ビジネス展開や販売拡大に合わせて当社の包括保証を
導入することで「攻めの経営」を行うことができ、効率的なリスクコントロールが可能となります。
「包括保証」では、取引形態に合わせた保証料の課金方式を提供しており、主な課金方式は次のとおりで
す。
イ) 売上高課金方式
取引先(保証対象先)の毎月の売上高実績に対して、取引先ごとに設定した保証料率にて課金を行うもので
す。販売の繁忙期、閑散期といった売上高の増減に連動した課金となりますので、契約先である顧客にとっ
ては保証コストの管理が容易となります。
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暖房器具等の季節要因に販売が左右される商品の取引、スポット性の高い取引、新規ビジネスや販売拡大
戦略実施の際など、年間を通じて売上の変動が大きく、売上予想が困難な取引先に対する保証に適していま
す。
ロ) 限度額課金方式
実際の取引金額に関係なく、予め設定した保証限度額に対して、年率により保証料の課金を行うもので
す。契約先である顧客にとっては契約の時点で保証コストが確定できるほか、売上高課金方式のように月々
の売上高実績を当社に通知する必要もありません。
取引先に対する毎月の売上高が年間を通して大きな変動がなく、一定の債権残高が常にある企業に適して
います。
② 個別保証
契約先である顧客が保証を希望する取引先について1社単位で信用リスクを受託するものです。
顧客は、自由に選択した保証希望先に限定し信用リスクをヘッジすることが可能であり、少ないコストで利
用ができます。個別保証は、限度額課金方式のみとなります。
自社において確立された審査機能を持つ企業や、中小企業などリスクヘッジへのコストが限定された企業、
特定取引先への売掛発生比率が高いために有事におけるインパクトが大きい企業などに適したサービスです。
(2) 金融法人向け保証サービス
「金融法人向け保証サービス」とは、金融機関等の保有する各種債権における信用リスクを受託するサービス
です。このサービスを当社では「リスク・マーケット・サービス、略称:RMS」と呼び、当社が信用リスクを
受託し、リスク移転先のニーズに応じて運用商品として組成し、金融機関等に信用リスクを流動化することによ
り、金融機関等の保有する信用リスクを交換する市場を提供しております。
本サービスは、事業法人向けの保証手法と信用情報集積機能を活かし、金融機関等が自ら行う信用保証事業の
再保証による信用リスク受託のほか、債権流動化等の各種金融サービスを提供する際に発生する立替払い債権や
その他の金融債権の信用リスク受託を行います。
「金融法人向け保証サービス」モデル
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「金融法人向け保証サービス」の主なサービスとしては、企業向けに売上債権等の保証事業を行う際に発生す
る金融債権に伴うリスクを受託するサービス、クレジットカード会社等が保有する法人向け立替払い債権や加盟
店向けの返還請求権に伴うリスクを受託するサービス、主に金融機関等が行う売掛債権及び手形債権の買取りに
対する未回収リスクを受託するサービスがあります。
契約先となる金融機関等は本サービスを利用することにより、今まで信用力不足により債権買取りや債権流動
化が困難であった取引先へのサービスの提供や、企業の保有する売上債権等の保証事業への新たな取組み等が可
能となります。
4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 出資金 の内容 (被所有) 関係内容
(千円) (注)1 割合(%)
システム開発
当社からのシステム開発及び保守業務の受
イー・ギャランティ・ソ 事業
東京都港区 10,000 100.0 託及び不動産の賃貸・管理業務を行ってお
リューション株式会社 不動産管理事
ります。
業
小口売掛債権の保証サービスを行っており
アールジー保証株式会社 東京都港区 100,000 信用保証事業 80.1
ます。
代金決済事業
イージーペイメント株式 代金決済サービスの提供及び不動産の賃
東京都港区 100,000 不動産管理事 100.0
会社 貸・管理業務を行っております。
業
投資事業 ベンチャー企業に対する投資、有価証券の
イー・ギャランティ・イ
東京都港区 100,000 不動産管理事 100.0 取得・保有・運用及び不動産の賃貸・管理
ンベストメント株式会社
業 業務を行っております。
クレジット・リンク・
当社より匿名組合出資を受け入れておりま
ファンド1号匿名組合
東京都千代田区 700,000 信用保証事業 ― す。当社が引受けた信用リスクへの投資を
行っております。
(注)2、3
クレジット・インベスト
当社より匿名組合出資を受け入れておりま
メント1号匿名組合
東京都中央区 285,000 信用保証事業 ― す。当社が引受けた信用リスクへの投資を
行っております。
(注)2、4
クレジット・ギャラン
当社より匿名組合出資を受け入れておりま
ティ1号匿名組合
東京都千代田区 500,000 信用保証事業 ― す。当社が引受けた信用リスクへの投資を
行っております。
(注)2、5
クレジット・ギャラン
当社より匿名組合出資を受け入れておりま
ティ2号匿名組合
東京都千代田区 100,000 信用保証事業 ― す。当社が引受けた信用リスクへの投資を
行っております。
(注)6
クレジット・ギャラン
当社より匿名組合出資を受け入れておりま
ティ4号匿名組合
東京都千代田区 100,000 信用保証事業 ― す。当社が引受けた信用リスクへの投資を
行っております。
(注)7
クレジット・ギャラン
当社より匿名組合出資を受け入れておりま
ティ5号匿名組合
東京都千代田区 375,000 信用保証事業 ― す。当社が引受けた信用リスクへの投資を
行っております。
(注)2、8
クレジット・ギャラン
当社より匿名組合出資を受け入れておりま
ティ6号匿名組合
東京都千代田区 500,000 信用保証事業 ― す。当社が引受けた信用リスクへの投資を
行っております。
(注)2、9
(注) 1.「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
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3.クレジット・リンク・ファンド1号匿名組合は、クレジット・リンク・ファンド1号合同会社を営業者とす
る匿名組合に当社が57%を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、当社が実質的に
支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱
い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号 平成18年9月8日 平成23年3月25日改正)」を適用し、連結
子会社としております。
4.クレジット・インベストメント1号匿名組合は、クレジット・インベストメント1号合同会社を営業者とす
る匿名組合に当社が82%を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、当社が実質的に
支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱
い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号 平成18年9月8日 平成23年3月25日改正)」を適用し、連結
子会社としております。
5.クレジット・ギャランティ1号匿名組合は、クレジット・ギャランティ1号合同会社を営業者とする匿名組
合に当社が51%を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、当社が実質的に支配する
関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業
会計基準委員会実務対応報告第20号 平成18年9月8日 平成23年3月25日改正)」を適用し、連結子会社
としております。
6.クレジット・ギャランティ2号匿名組合は、クレジット・ギャランティ2号合同会社を営業者とする匿名組
合に当社が55%を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、当社が実質的に支配する
関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業
会計基準委員会実務対応報告第20号 平成18年9月8日 平成23年3月25日改正)」を適用し、連結子会社
としております。
7.クレジット・ギャランティ4号匿名組合は、クレジット・ギャランティ4号合同会社を営業者とする匿名組
合に当社が50%を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、当社が実質的に支配する
関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業
会計基準委員会実務対応報告第20号 平成18年9月8日 平成23年3月25日改正)」を適用し、連結子会社
としております。
8.クレジット・ギャランティ5号匿名組合は、クレジット・ギャランティ5号合同会社を営業者とする匿名組
合に当社が60%を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、当社が実質的に支配する
関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業
会計基準委員会実務対応報告第20号 平成18年9月8日 平成23年3月25日改正)」を適用し、連結子会社
としております。
9.クレジット・ギャランティ6号匿名組合は、クレジット・ギャランティ6号合同会社を営業者とする匿名組
合に当社が51%を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、当社が実質的に支配する
関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業
会計基準委員会実務対応報告第20号 平成18年9月8日 平成23年3月25日改正)」を適用し、連結子会社
としております。
(2) 持分法適用関連会社
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 出資金 の内容 (被所有) 関係内容
(千円) (注)1 割合(%)
クレジット・ギャラン
当社より匿名組合出資を受け入れておりま
ティ3号匿名組合
東京都千代田区 196,000 信用保証事業 ― す。当社が引受けた信用リスクへの投資を
行っております。
(注)2
(注) 1.「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.クレジット・ギャランティ3号匿名組合は、クレジット・ギャランティ3号合同会社を営業者とする匿名組
合に当社が49%を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、重要な影響を与えること
ができる関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱
い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号 平成18年9月8日 平成23年3月25日改正)」を適用し、持分
法適用関連会社としております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
信用保証事業 192
合計 192
(注) 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者
を含む就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 有給休暇取得率(%)
185 31.4 5.2 5,858 60.4
セグメントの名称 従業員数(名)
信用保証事業 185
合計 185
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2. 平均年間給与は賞与、基準外賃金による給与課税額を含んでおります。
3.前事業年度末に比べ従業員数が22名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い新卒採用を中心とし
た採用数が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、経営の基本理念として以下を掲げ、当社グループのサービスをご利用頂くことにより、お客
様 がさらに新しい夢を実現していくことが当社グループの最大の願いであり、その結果として企業価値を増大さ
せ、株主の皆様を始めとしたステークホルダーの方々に貢献してまいります。
1.信用リスクの引受けによる信用供与と適正な社会資源の配分を通じて、企業の新たな挑戦と活力のある社会成
長に貢献します。
2.自社の経営資源に拘らず、信頼できるパートナーとの協力と自社の専門性に基づき、常に先進的かつ夢の広が
る金融サービスを創造します。
3.自分で考え、行動でき、信頼される魅力に溢れた社員を育成し、自由な発想を活かせる企業を目指します。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
3月に発表された内閣府の月例経済報告では「景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直してい
る。」とされており、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあ
り、引き続き不透明な経済環境が続いております。
こうした環境を見据えた上で、倒産動向や経済環境の変化をより一層注視しながら慎重なリスク判断を継続したリ
スク受託を展開する一方で、営業効率の向上を背景としてこれまで取り込めていなかった新規顧客の取り込みを強化
し、リスク引受ポートフォリオの分散を目的とした小規模な契約の契約数を増加させるとともに、今後予想される倒
産件数の増加による保証サービス需要の高まりに対応すべく営業体制を強化することにより、企業活動における保証
サービスの浸透を図ります。
さらに、当社グループの中長期的な業容拡大に向けて、以下の課題に積極的に取組んでまいります。
① 信用リスク受託規模拡大のための既存販売提携先との関係強化及び販売網拡充
マーケットメイク機能の向上という目的のもと、分散に耐えうる大量の信用リスクを契約先から受託するため、
既存の販売提携先との関係強化及び新たな販売網を拡大することにより信用リスクの受託規模拡大を図ります。現
状、当社グループは本事業分野において最大規模のマーケットシェアを有しており、幅広い販売網を構築している
ことが競争力の源泉の一つになっていると考えております。当社グループは、既に地方銀行を中心とした全国的な
販売網を構築しておりますが、提携先地方銀行との関係をより一層強化していくとともに、地方銀行以外の金融機
関や様々な業態の提携先を拡大し、信用リスク保証サービスに限らず周辺事業のサービスにおいても、さらなる販
売網拡充に取り組みます。
② 企業の信用情報データベース拡充による審査力強化及びデータベースを活用した事業展開に関する取組み強化
当社グループは、日本国内において最大級の法人向け信用リスク保証会社であり、企業間取引における様々な情
報を取得し、膨大な企業の信用情報データベースを保有する日本でも有数のビッグデータ企業であります。日々収
集している動的な情報を活用し、信用リスクを定量的・定性的に分析することで、タイムリーかつより柔軟な価格
や保証枠の設定を行いながら信用リスク受託に取り組みます。そのために、審査力を更に強化し、引受けた信用リ
スクの度合いに合わせてセグメント化した価格体系の導入に取り組んでまいります。
さらに、日々増大する信用関連情報のデータベースを活用し、システムにより倒産確率を自動計算することで個
社ごとに精緻な倒産確率を算出するなど、審査業務の自動化を推進してまいります。
今後は、これらのデータベースビジネスを核とした成長戦略を展開するとともに信用情報データベースを活用し
た事業展開に関する取組みを強化してまいります。
③ 契約更改率の維持向上
当社のビジネスモデルはストック型であり、新規契約の獲得とともに契約数の増加に伴い既契約の維持が重要と
なっております。従いまして、保証機能以外の付加価値を高めることや、顧客満足度の向上に取り組んでまいりま
す。また、保証の周辺分野の金融サービスを提案していくことや、顧客からの要望を定期的に収集するプロセス等
を用意し、既存顧客との関係強化に取り組み、契約更改率の維持向上を図ってまいります。
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④ 流動化手法の多様化
現在当社グループは、受託したリスクについて数多くのファンドを含めた幅広いリスク移転先を確保し、流動化
手法を多様化しております。今後も更なる流動化手法の多様化に取り組むべく、新たなリスク移転先を開拓するこ
とで、安定したリスクの受託及び流動化体制の構築に努めてまいります。
⑤ デジタル技術を活用したスムーズなサービス提供の実現
大企業、中小企業、金融機関あるいはフィンテック関連企業など異なる事業環境に置かれる様々な企業が、リス
クを回避したいと思った時に、いつでもどこでも当社サービスを利用できるよう、当社サービス全体のデジタル化
をより一層進め、付加価値の高いサービスを実現できる環境づくりに努めてまいります。
⑥ 営業資源の増加及び営業活動の効率化による顧客の裾野拡大
今後予想される保証サービスの需要の高まりを見込んで、営業人員を増加させ、集中的な研修の実施や画一的な
販売方法の導入を行うことで早期戦力化を図り、営業資源の増加に取り組みます。また、営業効率の向上を背景と
してこれまで取り込めていなかった新規顧客の取り込みを強化し、リスク引受ポートフォリオの分散を目的とした
小規模な契約の契約数を増加させるとともに、今後予想される倒産件数の増加による保証サービス需要の高まりに
対応すべく営業体制を強化することにより、企業活動における保証サービスの浸透を図ります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、連結経常利益を経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における経常利益は4,231百万円となり、経常利益目
標4,200百万円を達成し、上場以来17期連続の目標達成となりました。引き続き当該指標の向上に取組みます。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティに関する基本方針
当社のサステナビリティに関する基本方針及び取組については、当社ウェブサイトにて開示しております。
「サステナビリティ」(https://www.eguarantee.co.jp/sustainability/)
(2)ガバナンス及びリスク管理
当社はサステナビリティに関する重要事項について、経営会議において審議・議論し、取り組みを推進してい
きます。取締役会は、経営会議で審議された重要事項について報告を受け、サステナビリティへの対応方針及び
実行計画等についても審議・監督を行っていきます。
当社のリスク管理体制は、経営管理部を主管部署とし、取締役及び経営幹部間において各種リスクを共有し、
各部署に対して社長よりリスク管理について周知徹底を図っております。
(3)戦略、指標及び目標
① サステナビリティ
当社は、企業の信用リスクの受託と流動化の事業活動を継続することで、各産業への信用供与と適切な社会資
源の配分を実現し、活力ある豊かな社会づくりに貢献していくことをサステナビリティの基本方針として掲げて
おります。具体的な取り組みとして、環境面では太陽光や風力などの再生可能エネルギーに関わる商取引を保証
することにより、環境問題の解決を間接的に推進しております。例えば、太陽光パネルの設置工事を行う企業が
太陽光パネルをメーカーから購入するときに、メーカーの信用リスクを自社で抱えることができず、購入を控え
るケースがございますが、その際に当社がメーカーの信用リスクを受託することにより、設置工事を行う企業が
太陽光パネルを仕入れやすくなり、太陽光発電事業の推進につながっております。
また、社会とのつながりでは、健康と福祉の観点から、病院や社会福祉法人との商取引を保証することによ
り、介護・高齢者福祉等の社会問題の解決に貢献しております。社会福祉事業は各地域の中小企業が多く取り組
んでおりますが、介護ビジネスを担う中小企業は設備投資や人件費等の増加により資金繰りが逼迫している企業
も多く、こうした企業の信用リスクを同社が受託することで、資金繰りの支援を間接的に行っています。また、
地方創生にも信用リスクを受託することで貢献しています。具体的には、ここ数年EC市場の拡大により各地域の
企業と都市圏や県外の企業との直接取引が増加する一方で、各地域の企業では県外の取引先の信用リスクを調べ
ることができず、未回収となった債権を回収するコストも大きくなっています。こうした課題を当社が信用リス
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クを保証という形で受託することで、回収コストを引き下げるとともに、各地域の企業の商取引の選択肢を広
げ、地域社会の発展に貢献しています。また、ベンチャー企業等の信用リスクを受託することで、ベンチャー企
業 等の成長をサポートしております。
当社はこうしたサステナビリティに関わる保証債務を指標として開示しており、2023年3月末時点で合計3,697
億円の保証を実施しております。
② 気候変動リスク
気候変動への対応につきまして、 「3 事業等のリスク (3) 気候変動に関するリスクについて」 に記載の通
りですが、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」が提言するフレームワークを活用した情報開示を
行っており、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(4)人的資本に関する戦略、指標及び目標
① 方針
当社は、当社が掲げる3つの経営理念の1つである「自分で考え、行動でき、信頼される魅力に溢れた社員を
育成し、自由な発想を活かせる企業を目指します。」を体現するため、主体的に自身の能力開発に取り組み、当
事者意識を持って日々の業務に向き合う社員の育成を図っております。当社では、マネジメントに必要な3分類
のスキル(コンセプチュアルスキル、ヒューマンスキル、テクニカルスキル)習得を重視しており、全社員がス
キルを習得できるための研修制度を設けております。また、海外人材の育成も強化しており、米国で起業させる
研修制度も設けております。事業の立ち上げに挑戦させ、経営者の立場で経験を積むことで課題発見の能力を底
上げし、将来的にアジアを中心に債権保証ビジネスを拡大する方針で、そこに向けた人材育成を行っておりま
す。
② 制度
雇用、価値観、ライフスタイルなど、多様化が進む社会において、当社はダイバーシティの推進に取り組んで
おり、バックグラウンドの異なる個々人が互いを認め合い、活躍できる会社を目指し、制度や文化の醸成に努め
ています。当社の社内環境整備としては、育児休業制度、介護休業制度、短時間勤務制度などといった、社員
各々のライフステージに応じた柔軟な働き方を選択できるワークライフバランスに関する制度を設けておりま
す。
③ 指標及び目標
管理職登用において多様性を確保していくため、管理職候補となる女性労働者について、年齢に関わらず積極
的にその才能を見出し、管理職として抜擢していくこととし、2027年3月期末までに課長以上の管理職の女性労
働者を2023年3月期初比で5人以上増やすことを目指してまいります。また、社員の心と身体の健康づくりに向
けた保健指導やメンタルヘルス対策、有給取得率の向上を推進することにより、社員のエンゲージメントとモチ
ベーションの向上に繋げ、会社組織の活性化を図ってまいります。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの収益構造について
当社グループは、事業会社及び金融機関等の顧客から得る保証料を売上高として計上する一方、リスク移転先で
ある金融機関等に支払う費用を原価として計上しており、これらの差額が当社グループの利益となっております。
① 原価の上昇について
当社グループがリスク移転先に支払う費用は、複数年にわたる保証履行実績により決定されているため、一時
的に多額の保証履行が発生した場合であっても、短期的な原価の上昇要因とはなりません。しかしながら、リス
ク移転コストは1年契約の間は原則変わらないため、利益率が短期的に悪化し、当社グループの業績に影響を及
ぼすことも考えられます。また、継続的に保証履行が多発するような景気悪化時には、顧客の保証に対するニー
ズも高まることから、経済情勢を踏まえ、顧客からの保証料に価格転嫁しますが、価格転嫁が十分に進まない場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスク移転について
当社は、信用リスクを受託した債権の保証履行リスクをヘッジするために金融機関等にリスク移転を行ってお
ります。そのため、当社がリスク移転を依頼している債権について想定を超える著しい信用力低下や保証履行が
生じた場合又はリスク移転先である金融機関等が債務不履行等のリスク移転を引受けることが困難となるような
状況となった場合には、想定通りのリスク移転を行えない可能性があります。このような場合には、売上高の減
少や原価率の上昇が生じる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 自己による信用リスクの保有について
当社は、クレジット・リンク・ファンド1号合同会社(当社が57%を出資している連結子会社であるクレジッ
ト・リンク・ファンド1号匿名組合の営業者)、クレジット・インベストメント1号合同会社(当社が82%を出資
している連結子会社であるクレジット・インベストメント1号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ1
号合同会社(当社が51%を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ1号匿名組合の営業者)、ク
レジット・ギャランティ2号合同会社(当社が55%を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ2
号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ4号合同会社(当社が50%を出資している連結子会社であるク
レジット・ギャランティ4号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ5号合同会社(当社が60%を出資し
ている連結子会社であるクレジット・ギャランティ5号匿名組合の営業者)及びクレジット・ギャランティ6号合
同会社(当社が51%を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ6号匿名組合の営業者)をリスク
移転先に加える等により、一部の信用リスクを自己で保有しております。
2023年3月末現在の信用リスク受託による保証債務のうち、売掛債権保証サービスに係る保証債務は
681,320,563千円であります。これに係る保証債務のうち、当社グループでリスクを保有している売掛債権保証
サービスに係る保証債務は106,113,718千円であります。
これらへ流動化する信用リスク及び自家保有を行う信用リスクについては、他のリスク移転先と同様、一定の
基準を設けたうえで極度に損害率が悪化しないよう対策を実施しております。しかしながら、想定を超えて保証
履行が多発した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合等について
当社グループが行っている事業法人向け売掛債権保証サービスと類似した債権保証に係るサービスとして、大手
金融機関系ファクタリング会社が提供している保証ファクタリング、損害保険会社が提供している取引信用保険等
のサービスがあります。
当社グループのサービスは、金融機関等への流動化、分散機能を活用することにより、引受ける保証対象企業の
範囲、保証限度額等に幅広く対応できる点から優位性を有しております。また、金融債権や請負債権など単純な売
上債権以外も保証対象とする対象債権の範囲の広さからも他の金融機関が提供しているサービスと比較して、優位
性を有しているものと認識しております。
ただし、大手金融機関系ファクタリング会社、損害保険会社は、知名度、信用力等の面で、当社グループと比較
して優位な立場にあります。従ってこれらの金融機関と競合する場合、営業推進の上で不利な立場におかれる可能
性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすことも考えられます。
また、今後において他金融機関が同サービスの開発により新規参入することで競争が激化する可能性も考えられ
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ます。そのため、当社グループがより一層顧客ニーズにあった商品開発ができず、相対的に当社グループの競争力
が低下し、新規契約率の低下や既存顧客が流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3) 気候変動に関するリスクについて
気候変動への対応につきまして、このたび「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on
Climate-related Financial Disclosures)」が提言するフレームワークを活用した情報開示をいたしました。今後
もTCFD提言に沿った気候変動関連情報の開示を進めることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社は、経営に関する重要事項を審議及び検討し、協議した結果を踏まえ、社長が決定することを目的として、
経営会議を原則として週1回開催しております。構成員は、社長、取締役とし、取締役会付議事項及び業務執行に
関する事項について意思決定を行っております。
気候変動への対応についても、経営会議において審議・議論し、特定されたリスクや機会への対応策検討、CO₂排
出量の削減等の取り組みを推進していきます。取締役会は、経営会議で審議された重要事項について報告を受け、
気候変動への対応方針および実行計画等についても審議・監督を行っていきます。
当社グループでは、TCFD 提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施
しました。
シナリオ分析においては、2℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要があるた
め、移行面で影響が顕在化する1.5 ℃シナリオと物理面での影響が顕在化する4℃シナリオの2つのシナリオを選択
しました。
当社のリスク管理体制は、経営管理部を主管部署とし、取締役及び経営幹部間において各種リスクを共有し、各
部署に対して社長よりリスク管理について周知徹底を図っております。
気候変動に関するリスクについては、気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオの分析を行
い、気候変動リスク・機会を特定しました。特定したリスク・機会は経営管理部を中心とする推進体制のもと経営
会議において審議・議論し、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、取締役会への報告・提言を行っ
てまいります。
当社の2021年度のGHG排出量は、126t (電力消費による間接排出)となっております。
また、当社では、Scope2のGHG排出量について、2030年度に実質ゼロの目標を設定しました。GHG排出量の削減に
あたっては、社内の省エネ、節電を心掛けるとともに、化石燃料を用いない再生可能エネルギー等を活用した脱炭
素社会の実現を目指していきます。
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(4) 災害等が発生する可能性について
東京本社において大規模な震災や火山の噴火あるいはテロ攻撃等の災害が発生し、本社機能が実質的に停止に
陥った場合、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。対策として、災害対応
能力向上のために体制整備を図るとともに初動対応訓練を実施することで災害リスクの軽減を図るように努めてお
ります。
(5) 情報管理について
当社グループは、保証サービス事業を通じて顧客の機密情報並びに企業情報、信用情報を入手する場合がありま
す。当社グループはこれら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために最新のセキュリティソフトの更新
や、担当別、役職別の管理システムへのアクセス制限など必要な措置を講じております。しかし、かかる措置にも
かかわらずこれら情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、業績悪化を招く可能性があ
ります。
(6) 紛争が発生する可能性について
当社グループの展開する保証サービスは、保証対象先の倒産等に伴う債務の支払いリスクを複数の金融機関等に
分散し、移転しております。その際、リスク移転先とリスク移転契約を締結しており、取引上のトラブルの未然防
止に努めておりますが、契約書等の不備などにより、取引関係の内容、条件等に疑義が生じたり、これをもとに紛
争が生じる可能性があります。
(7) 法的規制について
当社グループの業務内容である売上債権の保証は、「保険業法」上の「保険保証業務」に該当しないため、同法
の規制を受けていないものと判断しております。また、「債権管理回収業に関する特別措置法」上の「債権管理回
収業」及び「金融商品取引法」上の「金融商品取引業」にも該当せず、同法の規制対象となっておりません。この
ように、当社グループの業務は、いわゆる業法上の法的規制の対象となっていないため、当社グループはこれらの
法令に基づく関係監督庁への届出、許認可の取得等を行っておりません。
ただし、今後、当社業務について新たな法的規制の制定、外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化、又は他
社が提供している業務に係る規制緩和等が生じた場合には、当社グループのビジネスモデルの変更、競合の激化等
により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りとなりました。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され
る中で、持ち直しの動きがみられております。また、景気の先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策
の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、原材料
価格の上昇や供給面での制約等により、依然として不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、当連結会計年度における企業倒産件数は前年度比14.9%増加の6,799
件(帝国データバンク調べ)となりました。各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、企業倒
産の抑制につながっておりましたが、企業倒産件数は2022年5月以降、11ヵ月連続で前年同月比増加となってお
り、引き続き倒産動向に注視する必要があります。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。ウクライナ情勢による先行
きの不透明さや、物価上昇による債権額の増加に対する債権保全ニーズの高まりに対応すべく、営業人員の増員
をはじめとした営業体制の強化を行いました。また、新規拠点の開設と各拠点の配属人員の増加を行っていくこ
とで、これまで取り込めていなかった地方顧客の取り込みを強化してまいりました。
[財政状態]
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10.9%増加し、 27,997,897 千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3.3%減少し、 19,037,321 千円となりました。これは、有価証券が
1,200,000千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ61.1%増加し、 8,960,575 千円となりました。これは、投資有価証券が
2,985,376千円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ8.3%増加し、 5,999,249 千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ8.5%増加し、 5,883,967 千円となりました。これは、前受金が424,318千
円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と同額の 115,282 千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11.6%増加し、 21,998,648 千円となりました。これは、利益剰余金が
1,646,637千円増加したことなどによります。
[経営成績]
当連結会計年度末における保証債務は681,320,563千円(前年同期比17.0%増加)となり、売上高は 8,494,895 千
円(前年同期比7.6%増加)となりました。また、営業利益 4,150,652 千円(前年同期比11.2%増加)、経常利益
4,231,150 千円(前年同期比12.5%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益 2,864,580 千円(前年同期比16.3%増
加)となりました。
なお、保証債務の推移は以下の通りであります。
(単位:千円)
第21期 第22期 第23期
( 2021年3月 期) ( 2022年3月 期) ( 2023年3月 期)
売掛債権保証サービスに係る保証債務 482,232,406 582,259,140 681,320,563
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,667,623千
円減少し、 10,727,388 千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果増加した資金は 3,238,278 千円(前連結会計年度は2,662,585千円の増加)となりました。主な増
加要因は、税金等調整前当期純利益 4,227,226 千円等であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果減少した資金は 4,192,800 千円(前連結会計年度は1,824,431千円の減少)となりました。主な減
少要因は、投資有価証券の取得による支出 3,007,610 千円等であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果減少した資金は 713,101 千円(前連結会計年度は87,535千円の減少)となりました。主な減少要因
は、配当金の支払額 1,216,315 千円等であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当社グループの事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されており、商品別の業績は、
次のとおりであります。
(ⅰ)事業法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は8,280,505千円(前年同期比7.4%増加)となりました。
なお、その他の収益を含めた金額を記載しております。
(ⅱ)金融法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は214,389千円(前年同期比17.0%増加)となりました。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における業績は、売上高8,494,895千円(前年同期比7.6%増加)となりました。また、営業利益
4,150,652千円(同11.2%増加)、経常利益4,231,150千円(同12.5%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益
2,864,580 千円(同16.3%増加)となりました。その他の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検
討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本 の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状
況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況及び②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リスク移転先への支払保証料、販売チャネルへ支払う諸手数
料、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の購入による
ものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。当社の事業の性質上役務提供前にその対価を収受するものとなりますので、基本方針に沿って財源を確保
しております。よって、運転資金は自己資金としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記
事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」及び「第5 経理の状況
1.連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の通りですが、決算日における資産・負債の報
告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に保証履行引当金、賞与引当金、
税効果会計であり、継続して評価を行っております。これらの見積り及び判断・評価につきましては、過去の実
績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性があ
ります。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 509,377 千円であります。その主な内訳は、不動産の購入による支出
400,417千円であります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物
工具、器
機械装置
(所在地) の名称 (名)
ソフト 敷金及び
具及び
及び 及び 合計
ウエア 保証金
運搬具
備品
構築物
本社 信用保証 統括業務
27,712 ― 59,468 155,329 176,700 419,210 128
(東京都港区) 事業 施設
大阪支店 信用保証
営業施設 295 ― 1,181 ― 17,936 19,414 18
(大阪市) 事業
名古屋支店 信用保証
営業施設 0 0 1,383 ― 8,119 9,503 13
(名古屋市) 事業
九州支店 信用保証
営業施設 336 ― 310 ― 3,591 4,238 11
(福岡市) 事業
北海道支店 信用保証
営業施設 10,190 ― 4,555 ― 8,214 22,960 5
(札幌市) 事業
信用保証
東北支店
営業施設 3,172 ― 3,007 ― 9,280 15,461 7
(仙台市)
事業
信用保証
北陸支店
営業施設 ― ― 319 ― 1,846 2,165 3
(金沢市)
事業
(注) 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
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(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
建物
工具、
の名称
(所在地) 内容 (名)
土地
及び 器具及び 合計
(面積㎡)
備品
構築物
システム
―
イー・ギャラン
開発事業 251,045
(東京都
ティ・ソリュー ― 131,024 0 382,069 7
不動産管 (143)
ション株式会社
港区)
理事業
―
信用保証
アールジー保証
(東京都
― ― ― ― ― ―
株式会社
事業
港区)
代金決済
―
イージーペイメ 事業 182,647
(東京都
― 297,447 90 480,185 ―
ント株式会社 不動産管 (158)
港区)
理事業
イー・ギャラン
―
投資事業
400,417
ティ・インベス
(東京都
不動産管 ― 0 ― 400,417 ―
( 2,743)
トメント株式会
理事業
港区)
社
クレジット・リ ―
信用保証
ンク・ファンド (東京都 ― ― ― ― ― ―
事業
1号匿名組合 千代田区)
―
クレジット・イ
信用保証
(東京都
ンベストメント ― ― ― ― ― ―
事業
1号匿名組合
中央区)
―
クレジット・
信用保証
(東京都
ギャランティ1 ― ― ― ― ― ―
事業
号匿名組合
千代田区)
―
クレジット・
信用保証
(東京都
ギャランティ2 ― ― ― ― ― ―
事業
号匿名組合
千代田区)
―
クレジット・
信用保証
(東京都
ギャランティ4 ― ― ― ― ― ―
事業
号匿名組合
千代田区)
―
クレジット・
信用保証
(東京都
ギャランティ5 ― ― ― ― ― ―
事業
号匿名組合
千代田区)
―
クレジット・
信用保証
(東京都
ギャランティ6 ― ― ― ― ― ―
事業
号匿名組合
千代田区)
(3) 在外子会社
当社は在外子会社を有していないため、該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,720,000
計 62,720,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 47,467,700 47,515,700
であります。
プライム市場
計 47,467,700 47,515,700 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2014年6月26日開催の取締役会決議
決議年月日 2014年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 4
新株予約権の数(個) ※ 80
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 32,000
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 2014年7月12日~2044年7月11日
発行価格 424
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 212
新株予約権の行使の条件 ※ (注)1
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分
割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、「組織再編行為」
という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」とい
う。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
編対象会社」という。)の新株予約権を一定の条件に基づきそれ
事項 ※
ぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役在任中は新株予約権を行使することができず、当社の取締役の地位を喪失
した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一括して行使するものとす
る。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めに従う
ものとする。
2.当社は、2018年3月16日付及び2018年8月16日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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2015年6月25日開催の取締役会決議
決議年月日 2015年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 4
新株予約権の数(個) ※ 130
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 52,000
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 2015年7月11日~2045年7月10日
発行価格 504
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 252
新株予約権の行使の条件 ※ (注)1
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分
割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、「組織再編行為」
という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」とい
う。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
編対象会社」という。)の新株予約権を一定の条件に基づきそれ
事項 ※
ぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役在任中は新株予約権を行使することができず、当社の取締役の地位を喪失
した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一括して行使するものとす
る。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めに従う
ものとする。
2.当社は、2018年3月16日付及び2018年8月16日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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2017年3月14日開催の取締役会決議
決議年月日 2017年3月14日
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 3
新株予約権の数(個) ※ 100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 40,000
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 637
新株予約権の行使期間 ※ 2017年5月15日~2025年5月14日
発行価格 639.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 320
新株予約権の行使の条件 ※ (注)1
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分
割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、「組織再編行為」
という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」とい
う。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
編対象会社」という。)の新株予約権を一定の条件に基づきそれ
事項 ※
ぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)は、割当日から本新株予約権の行使期
間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の終値平均値が640円(但し、当社が株
式分割又は株式併合を行う際行使価額の調整が行われる場合には、これと同様の調整を行うものとす
る。)を下回った場合、新株予約権の行使期間満了日までに、本新株予約権の全てを行使しなければなら
ない。
(2) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より1年間経過
する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使
できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(2)に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。
(4) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行
可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点に
おける当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使す
ることはできない。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めに従う
ものとする。
2.当社は、2018年3月16日付及び2018年8月16日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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2017年3月14日開催の取締役会決議
決議年月日 2017年3月14日
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 86
新株予約権の数(個) ※ 1,619 [1,499]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 647,600 [599,600]
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 637
新株予約権の行使期間 ※ 2019年5月15日~2027年5月14日
発行価格 652
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 326
新株予約権の行使の条件 ※ (注)1
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分
割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、「組織再編行為」
という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」とい
う。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
編対象会社」という。)の新株予約権を一定の条件に基づきそれ
事項 ※
ぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)は、2019年3月期から2021年3月期の
各連結会計年度に係る当社が提出した決算短信に記載された連結損益計算書における経常利益が31億円を
超えた場合に初めて本新株予約権を行使することができる。
(2) 本新株予約権者は、当社取締役及び従業員の地位(以下「権利行使資格」という。)を喪失した場合に
は、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。但し、次の場合はこの限りではない。
(ア)取締役が任期満了により退任する場合又は従業員が定年により退職する場合
(イ)取締役を解任された場合(ただし、当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合を
除く)
(ウ)任期途中で、取締役を退任した場合
(3) 上記(2)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約
権者の死亡の日より1年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株
予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
(4) 上記(3)に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。
(5) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行
可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点に
おける当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使す
ることはできない。
(6) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めに従う
ものとする。
2.当社は、2018年3月16日付及び2018年8月16日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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有価証券報告書
2017年6月26日開催の取締役会決議
決議年月日 2017年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 4
新株予約権の数(個) ※ 130
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 52,000
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 2017年7月12日~2047年7月11日
発行価格 1,028
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 514
新株予約権の行使の条件 ※ (注)1
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分
割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、「組織再編行為」
という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」とい
う。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
編対象会社」という。)の新株予約権を一定の条件に基づきそれ
事項 ※
ぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役在任中は新株予約権を行使することができず、当社の取締役の地位を喪失
した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一括して行使するものとす
る。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めに従う
ものとする。
2.当社は、2018年3月16日付及び2018年8月16日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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イー・ギャランティ株式会社(E05665)
有価証券報告書
2018年4月27日開催の取締役会決議
決議年月日 2018年4月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 4
新株予約権の数(個) ※ 130
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 26,000
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 2018年5月16日~2048年5月15日
発行価格 1,008
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 504
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)1
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分
割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、「組織再編行為」
という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」とい
う。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
編対象会社」という。)の新株予約権を一定の条件に基づきそれ
事項 ※
ぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役在任中は新株予約権を行使することができず、当社の取締役の地位を喪失
した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一括して行使するものとす
る。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めに従う
ものとする。
2.当社は、2018年8月16日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。これに
より「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額」が調整されております。
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イー・ギャランティ株式会社(E05665)
有価証券報告書
2018年6月27日開催の取締役会決議
決議年月日 2018年6月27日
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社幹部社員 5
新株予約権の数(個) ※ 1,530
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 306,000
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,042
新株予約権の行使期間 ※ 2019年1月17日~2026年7月16日
発行価格 1,042.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 522
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)1
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分
割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、「組織再編行為」
という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」とい
う。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
編対象会社」という。)の新株予約権を一定の条件に基づきそれ
事項 ※
ぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)は、割当日から本新株予約権の行使期
間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の終値平均値が行使価額(但し、当社が
株式分割又は株式併合を行う際行使価額の調整が行われる場合には、これと同様の調整を行うものとす
る。)に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権の行使期間満了日までに、本新株予約権の全てを
行使しなければならない。
(2) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より1年間経過
する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使
できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
(3) 上記に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。
(4) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行
可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点に
おける当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使す
ることはできない。
2.当社は、2018年8月16日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。これに
より「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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イー・ギャランティ株式会社(E05665)
有価証券報告書
2019年8月30日開催の取締役会決議
決議年月日 2019年8月30日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 4
新株予約権の数(個) ※ 270
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 27,000
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 2019年9月21日~2049年9月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 1,165
式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 583
新株予約権の行使の条件 ※ (注)1
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分
割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、「組織再編行為」
という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」とい
う。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
編対象会社」という。)の新株予約権を一定の条件に基づきそれ
事項 ※
ぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役在任中は新株予約権を行使することができず、当社の取締役の地位を喪失
した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一括して行使するものとす
る。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めに従う
ものとする。
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イー・ギャランティ株式会社(E05665)
有価証券報告書
2022年1月28日開催の取締役会決議
決議年月日 2022年1月28日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 4
新株予約権の数(個) ※ 18,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,800,000
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,804
新株予約権の行使期間 ※ 2022年5月16日~2030年10月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 1,813
式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 907
新株予約権の行使の条件 ※ (注)1
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収
分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、「組織再編行
為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の
時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」と
いう。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
「再編対象会社」という。)の新株予約権を一定の条件に基づき
事項 ※
それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)は、割当日から本新株予約権の行使期
間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の終値平均値が行使価額(但し、当社が
株式分割又は株式併合を行う際行使価額の調整が行われる場合には、これと同様の調整を行うものとす
る。)に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権の行使期間満了日までに、本新株予約権の全てを
行使しなければならない。
(2) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より1年間経過
する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使
できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
(3) 上記に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。
(4) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行
可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点に
おける当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使す
ることはできない。
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イー・ギャランティ株式会社(E05665)
有価証券報告書
2023年2月28日開催の取締役会決議
決議年月日 2023年2月28日
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社幹部社員 4
新株予約権の数(個) ※ 18,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,800,000
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 2,266
新株予約権の行使期間 ※ 2023年5月15日~2033年3月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 2,273
式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 1,137
新株予約権の行使の条件 ※ (注)1
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収
分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、「組織再編行
為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の
時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」と
いう。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
「再編対象会社」という。)の新株予約権を一定の条件に基づき
事項 ※
それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)は、割当日から本新株予約権の行使期
間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の終値平均値が行使価額(但し、当社が
株式分割又は株式併合を行う際行使価額の調整が行われる場合には、これと同様の調整を行うものとす
る。)に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権の行使期間満了日までに、本新株予約権の全てを
行使しなければならない。
(2) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より1年間経過
する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使
できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
(3) 上記に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。
(4) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行
可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点に
おける当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使す
ることはできない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2018年8月16日
21,072,200 42,144,400 ― 1,528,064 ― 938,064
(注)1
2018年4月1日~
2019年3月31日 362,000 42,506,400 115,070 1,643,135 115,070 1,053,135
(注)2
2020年4月1日~
2021年3月31日 3,223,400 45,729,800 1,454,517 3,097,652 1,454,517 2,507,652
(注)3
2022年2月10日
400 45,730,200 470 3,098,123 470 2,508,123
(注)4
2021年4月1日~
2022年3月31日 1,115,200 46,845,400 411,587 3,509,710 411,587 2,919,710
(注)5
2022年7月28日
31,000 46,876,400 33,960 3,543,670 33,960 2,953,670
(注)6
2023年3月31日
1,500 46,877,900 1,793 3,545,463 1,793 2,955,463
(注)7
2022年4月1日~
2023年3月31日 589,800 47,467,700 235,877 3,781,341 235,877 3,191,341
(注)8
(注) 1.株式分割(1:2)によるものであります。
2.新株予約権の行使により、発行済株式数が362,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ115,070千円増加し
ております。
3.新株予約権の行使により、発行済株式数が3,223,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,454,517千円増
加しております。
4.譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。
発行価格 1株につき2,353円
資本組入額 1株につき1,176.5円
割当対象者 当社従業員4名
5.新株予約権の行使による増加であります。
6. 譲渡制限付株式報酬としての新株の発行 による増加であります。
発行価格 1株につき2,191円
資本組入額 1株につき1,095.5円
割当対象者 当社取締役4名及び当社従業員7名
7. 譲渡制限付株式報酬としての新株の発行 による増加であります。
発行価格 1株につき2,391円
資本組入額 1株につき1,195.5円
割当対象者 当社従業員9名
8. 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 15 35 45 170 3 5,203 5,471 ―
所有株式数
― 143,361 6,173 107,083 144,395 10 73,569 474,591 8,600
(単元)
所有株式数
― 30.2 1.3 22.6 30.4 0.0 15.5 100.0 ―
の割合(%)
(注) 自己株式1,570株は、「個人その他」に15単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番3号 8,615,100 18.1
社(信託口)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目5番1号 6,336,800 13.3
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 4,347,700 9.1
江藤 公則 東京都港区 3,084,400 6.4
株式会社帝国データバンク 東京都港区南青山二丁目5番20号 2,870,400 6.0
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 2,658,423 5.6
(常任代理人 香港上海銀行)
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲三丁目3番3号 1,440,000 3.0
BOULEVARD ANSPACH 1,
THE BANK OF NEW YORK 133652
1000 BRUSSELS,BELGIUM
783,700 1.6
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川
インターシティA棟)
25 BANK STREET,CANARY
WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED
JP MORGAN CHASE BANK 385632
KINGDOM 769,419 1.6
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川
インターシティA棟)
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO
686,360 1.4
(シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30
号)
計 ― 31,592,302 66.5
(注) 1.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8,615,100株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4,347,700株
2.2022年11月8日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が
2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 2,485,500 5.2
式会社
計 ― 2,485,500 5.2
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3.2023年1月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年1月20
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(%)
(株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 2,400 0.0
1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United
ノムラ インターナショナル ピー
29,500 0.0
エルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 4,431,400 9.3
計 ― 4,463,300 9.3
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 474,576
ける標準となる株式
47,457,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,600
発行済株式総数 47,467,700 ― ―
総株主の議決権 ― 474,576 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株を含めております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(%)
東京都港区赤坂
イー・ギャランティ株式
1,500 ― 1,500 0.0
会社
五丁目3番1号
計 ― 1,500 ― 1,500 0.0
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬)
① 本制度の概要
当社は、2022年6月28日開催の株主総会で、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」とい
う。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共
有を進めることを目的として、現行の取締役の金銭報酬の枠内にて、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付
与のための報酬を支給することを決議いたしました。
② 対象取締役に取得させる予定の株式の総数
対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために発行又は処分される当社の普通株式の総数は年100,000株以
内(ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含
む。)又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の
調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。)といたします。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
社外取締役を除く取締役のうち受益者要件を満たす者となります。
(従業員に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬)
① 本制度の概要
当社は、2022年6月28日及び2023年1月30日開催の取締役会で、当社の従業員(以下「対象従業員」とい
う。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共
有を進めることを目的として、対象従業員に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議
いたしました。
② 対象従業員に取得させる予定の株式の総数
対象従業員に対する譲渡制限付株式の付与のために発行又は処分される当社の普通株式の総数は2,500株(ただ
し、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は
株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要
な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。)であります。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち受益者要件を満たす者となります。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 136 87,192
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,570 ― 1,570 ―
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3 【配当政策】
当社は、期末配当のほか、毎年9月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款で定めております。配当の決
定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
配当回数につきましては、期末日を基準日とした年一回の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識した上で、財務体質の強化と積極的な事
業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、企業業績に応じた配当政策を実施することを基本方針としております。ま
た、内部留保金につきましては、新規事業の開始や、今後の海外展開等、効果的に投資してまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の動向及び配当性向等を総合的に勘案した結果、引き続き内部留
保を拡充いたしますが、同時に企業業績向上に伴う利益配分を目的として、前事業年度の1株当たり26.0円から増配
し、1株当たり34.0円(うち、記念配当4円)の期末配当を実施することを決定いたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年6月28日
1,613,848 34.0
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は監査役会設置会社であります。株主、取引先、従業員というステークホルダーに対して十分な情報提供
が適切なタイミングでなされることは、経営の透明性を増し、調達コストの低下やサービスレベルの維持及び迅
速な経営活動を通じて、様々な企業活動分野におけるパフォーマンスの向上に寄与するものと考えております。
また経営者自身が積極的に情報公開を行い、充実した監査制度のもとで自立的な規律付けを実施することは自ら
の企業価値の維持・向上を効率的に実現するうえで非常に重要であると考えております。
また、子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況については、子会社管理規程を制定し、子会社
管理責任者を通じ、一定の事項について当社の必要な職務権限を有する者による事前承認を求め、又は報告する
ことを義務付けております。当社基本方針に基づき、適正な法令遵守体制とリスク管理体制を整備しておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。経営に対する監視・監督機能の強化を通じて株主の信任確保を図るべ
く、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役による外部からの意見及び客観的な立場での経
営に対する助言を頂く一方、独立性の高い社外監査役3名が経営を監視することで、経営の健全性と透明性を高
めるガバナンス体制を維持しております。また、今後も適切な情報開示体制の維持、経営の効率化及び規律維持
に努めることを通じて株主を含めた全てのステークホルダーから信頼され得る企業経営を目指します。
(ⅰ)取締役会
取締役会は8名(うち、社外取締役4名)で構成され、議長を取締役社長とし、毎月1回の定例取締役会では
当社の重要な業務執行について意思決定を行っております。緊急案件については、より迅速な経営判断を行う
ために臨時取締役会を随時開催することとしております。
また、外部の視点から経営への監督機能強化の目的で社外取締役を招聘しております。
(ⅱ)監査役会
当社の監査役会は社外監査役3名(うち、1名は常勤監査役)で構成されており、このうち社外監査役山岡信
一郎氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役であります。
監査役会は、監査計画書に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、取締役等からの営業報告の
聴取、重要な決議書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行に対して監査を実施しております。また、業務遂行
状況の監査はもちろんのこと、代表取締役と定期的に会合の場を設けて意見交換を行うとともに、必要に応じ
て各部門の責任者へのヒアリングを適時行い、経営状況の監視に努めております。
(ⅲ)経営会議
経営会議は社長の諮問により、経営に関する重要事項を審議及び検討し、協議した結果を踏まえ、社長が決
定することを目的として、原則として週1回開催しております。構成員は、社長、取締役とし、取締役会付議
事項及び業務執行に関する事項について意思決定を行っておりますが、必要に応じて常勤監査役も出席メン
バーに加え、意見を述べることで牽制を図っております。
(ⅳ)幹部会議及び合同会議
当社は課長以上が出席する幹部会議を毎週開催し、経営の諸問題に係る具体的な対応策につき審議を行って
おります。また従業員の経営への関与度を高め透明性のある経営を実現するため、原則として常勤取締役、常
勤監査役、全従業員が参加する合同会議を毎月月初に定例で開催し、会社の経営方針及びコンプライアンス等
に関する事項につき直接従業員との情報共有に努めております。
(ⅴ)法律顧問
当社は法律事務所の弁護士と顧問契約を締結しており、法律問題全般に関わる助言及び指導を受ける体制を
整え、事業展開に際しては法律顧問より意見の取得を行っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(ⅰ)リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、経営管理部を主管部署とし、取締役及び経営幹部間において各種リスクを共有
し、各部署に対して社長よりリスク管理について周知徹底を図っております。また、定期的な内部監査の実施
により、法令遵守及びリスク管理における問題の有無を検証するとともに、内部情報提供制度規程を定め、不
正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に取り組んでおります。
(ⅱ)責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役全員は、会社法第427条第1項並びに定款第28条第2項及び第36条第2項の
規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役
及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(ⅲ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が
その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることの
ある損害が填補されます。違法に利益または便宜を得たことに起因する損害賠償請求、犯罪行為、不正行為、
詐欺行為、または法令、規則もしくは取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償
請求は上記保険契約により填補されません。
(ⅳ)取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めております。
(ⅴ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
(ⅵ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
(ⅶ)自己株式取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨定款で定めております。
(ⅷ)中間配当
当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
地位 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 江藤 公則 13回 13回
常務取締役執行役員 唐津 秀夫 13回 13回
取締役執行役員 永井 譲次 13回 13回
取締役執行役員 邨井 望 13回 13回
取締役 黒澤 秀雄 13回 13回
取締役 亀井 信重 13回 13回
取締役 澁谷 司郎 13回 13回
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(ⅸ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、
任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の
限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨を定款に定めております。
当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムを模式図にまとめると次のとおりです。
(2023年6月29日現在)
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2000年9月 当社出向 当社ゼネラル・マネージャー
兼営業統括部長
2003年5月 当社経営企画室長兼営業部長
代表取締役
江藤 公則 1975年1月10日 (注)3 3,084,400
社長
2004年6月 当社取締役
2005年4月 当社代表取締役社長
2006年11月 当社に転籍 当社代表取締役社長
(現任)
1978年4月 株式会社三井銀行入行
1998年4月 株式会社さくら銀行大口支店長
2000年4月 株式会社さくら総合研究所企画部長
2002年4月 株式会社三井住友銀行日本橋支店長
2003年10月 同行お客さまサービス部長
2006年4月 ジャパン・ペンション・ナビゲーター株
式会社代表取締役社長
2007年6月 当社社外取締役就任
2009年6月 当社社外取締役退任
2010年4月 当社入社
常務取締役
執行役員
唐津 秀夫 1955年10月12日 2010年5月 当社経営管理部長 (注)3 42,000
営業部門長
2010年6月 当社取締役執行役員経営管理部管掌兼経
営管理部長
2012年1月 当社取締役執行役員経営管理部長
2013年4月 当社取締役執行役員営業一部長
2015年4月 当社取締役執行役員営業第一部門長
2016年1月 当社取締役執行役員経営企画部長
2017年7月 当社取締役執行役員営業第一グループ長
2019年7月 当社取締役執行役員営業部門長
2020年6月 当社常務取締役執行役員営業部門長(現
任)
1973年4月 株式会社埼玉銀行入行
1986年2月 埼玉ファイナンス・スイス株式会社出向
1991年4月 株式会社あさひ銀行熊谷西支店長
1994年4月 スイスあさひ銀行株式会社出向
1997年4月 あさひ証券株式会社出向
1999年4月 昭栄保険サービス株式会社出向
2002年5月 昭栄保険サービス株式会社転籍
2003年9月 日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社
入社
2005年9月 株式会社アスク入社
2005年12月 同社監査役
取締役
2008年3月 当社入社
執行役員 永井 譲次 1950年4月15日 (注)3 48,700
2008年4月 当社内部監査室長
社長補佐
2011年6月 当社取締役執行役員業務企画部管掌
2012年1月 当社取締役執行役員リスク管理室長
2012年5月 当社取締役執行役員営業部長
2013年4月 当社取締役執行役員営業二部長
2015年4月 当社取締役執行役員営業第三部門長
2016年1月 当社取締役執行役員営業第一部門長
2016年4月 当社取締役執行役員営業部門長
2017年7月 当社取締役執行役員業務部長
2018年1月 当社取締役執行役員社長補佐
2019年7月 当社取締役執行役員業務部長
2023年3月 当社取締役執行役員社長補佐(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年4月 エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社
入社
2007年1月 当社入社
2007年4月 当社社長室長
2009年4月 当社経営企画室長
取締役
2009年7月 当社執行役員経営企画室長
執行役員
邨井 望 1979年11月2日 (注)3 466,900
2013年4月 当社経営管理部長
経営管理部長
2013年6月 当社取締役執行役員経営管理部長
2018年1月 当社取締役執行役員経営管理部長兼業務
部長
2019年7月 当社取締役執行役員経営管理部長(現
任)
1978年4月 住友海上火災保険株式会社入社
1992年10月 同社金融法人部第二課長兼ダイレクト
マーケティング室長
三井住友海上火災保険株式会社自動車営
2002年4月
業推進部企画特命部長兼コンプライアン
スオフィサー
2005年4月 同社中国本部岡山支店長
同社理事東京企業本部総合営業第三部長
2008年4月
同社執行役員東京企業本部総合営業第三
2010年4月
部長
2011年4月 同社執行役員中部本部長
2012年4月 同社常務執行役員中部本部長
2013年4月 MSK保険センター株式会社 代表取締役
取締役 黒澤 秀雄 1954年6月18日 (注)3 ―
社長
2015年4月 三井住友海上火災保険株式会社 特別顧
問
公益財団法人 自動車リサイクル促進セ
2015年7月
ンター業務執行理事
2020年6月 当社社外取締役(現任)
2020年7月 黒澤コンサルティング合同会社 代表社
員(現任)
2021年12月 一般社団法人 自動車再資源化協力機
構 業務執行理事(現任)
公益財団法人 自動車リサイクル高度化
2022年1月
財団 理事(現任)
株式会社タオ 経営顧問(現任)
2023年4月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 株式会社三和銀行入行
1996年5月 同行川崎支店長
1999年5月 同行秘書室長
2001年4月 株式会社UFJホールディングス秘書室長
2002年1月 株式会社UFJ銀行執行役員新宿新都心法
人営業第1部長兼新宿新都心支店長
2003年5月 同執行役員企業部担当法人カンパニー長
補佐(東日本地区担当)
2004年5月 同常務執行役員人事部長
2004年7月 同常務執行役員企画部・広報部担当
2005年5月 同常務執行役員企画部・広報部担当、企
画部長
2006年1月 株式会社三菱UFJ銀行常務執行役員投資
銀行本部副本部長
取締役 亀井 信重 1952年11月20日 (注)3 ―
2007年5月 同常務執行役員営業第二本部長
2009年6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グ
ループ専務取締役
三菱UFJ信託銀行株式会社取締役
2011年6月 エムエスティ保険サービス株式会社代表
取締役社長
2016年6月 三信株式会社取締役社長
2017年3月 東京ベイヒルトン株式会社社外取締役
(現任)
2018年6月 株式会社星和ビジネスリンク社外取締役
(現任)
2019年6月 三信株式会社会長
2021年6月 三信株式会社顧問(現任)
2021年6月 当社社外取締役(現任)
1978年4月 株式会社帝国データバンク入社
1992年10月 同社人事課長
1995年2月 同社長野支店長
1999年6月 株式会社帝国データバンクビジネスサー
ビス第二事業部長
2001年6月 株式会社帝国データバンク富山支店長
2006年4月 同社本社人事部長
取締役 澁谷 司郎 1955年6月13日 (注)3 ―
2008年4月 同社千葉支店長
2011年5月 同社横浜支店長
2014年3月 同社執行役員横浜支店長
2016年5月 同社執行役員本社営業推進部長
2020年9月 同社退職
2021年6月 当社社外取締役(現任)
2011年4月 株式会社ナチュラルケア・グループ入社
2018年3月 株式会社日本クラウドキャピタル(現株
式会社FUNDINNO) ECFアナリスト(現
任)
取締役 馬渕 磨理子 1984年4月27日 (注)3 ―
2022年1月 一般社団法人日本金融経済研究所代表理
事(現任)
2023年6月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 東京海上火災保険株式会社入社
1999年7月 同社リスクマネジメント業務部・企画開
発室長兼東京海上リスクコンサルティン
グ株式会社経営企画室長
2000年7月 同社リスクマネジメント業務部・企画開
発室長兼東京海上リスクコンサルティン
グ株式会社取締役経営企画室長
2001年7月 同社リスクマネジメント業務部長兼東京
海上リスクコンサルティング株式会社取
締役
2003年4月 株式会社トータル保険サービス出向、同
常勤監査役 山内 稔彦 1953年3月19日 社リスクマネジメント室・部長 (注)4 ―
2004年5月 同社に転籍、同社リスクマネジメント
室・部長
2006年7月 同社執行役員リスクマネジメント室・部
長
2010年4月 同社常務執行役員リスクマネジメント室
長
2013年4月 同社上席常務執行役員兼リスクマネジメ
ント室長
2015年4月 同社上席常務執行役員
2016年4月 同社顧問
2016年6月 当社常勤監査役(現任)
1994年10月 監査法人トーマツ入所(現有限責任監査
法人トーマツ)
1999年3月 公認会計士登録
2007年10月 株式会社ヴェリタス・アカウンティング
設立 同社代表取締役社長(現任)
山岡法律会計事務所設立 パートナー
監査役 山岡 信一郎 1969年7月21日 (注)4 ―
(現任)
表参道公認会計士共同事務所 パート
ナー
2010年6月 当社社外監査役(現任)
2020年6月 伊藤忠食品株式会社社外監査役(現任)
1988年4月 東京海上火災保険株式会社入社
1994年4月 弁護士登録
坂野・瀬尾・橋本法律事務所入所
2001年4月 金融庁監督局総務課 金融危機対応室
課長補佐(任期付職員)
監査役 笠 浩久 1964年8月4日 (注)4 ―
2003年4月 東京八丁堀法律事務所(現任)
2007年6月 当社社外監査役就任
2010年6月 当社社外監査役退任
2013年6月 当社社外監査役(現任)
2017年5月 株式会社レナウン社外監査役
計 3,642,000
(注) 1.取締役黒澤秀雄氏、亀井信重氏、澁谷司郎氏及び馬渕磨理子氏は、社外取締役であります。
2.監査役山内稔彦氏、山岡信一郎氏及び笠浩久氏は、社外監査役であります。
3.取締役江藤公則、唐津秀夫、永井譲次、邨井望、黒澤秀雄氏、亀井信重氏、澁谷司郎氏、馬渕磨理子氏の任
期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
4.監査役山内稔彦氏、山岡信一郎氏、笠浩久氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026
年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役4名、及び社外監査役3名を選任しております。社外取締役は、毎月の定例取締役会およ
び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、経営に対する監視・助言等を行っております。また、社外監査
役は監査役会等にて、社内情報の収集に努めるとともに取締役会に出席し、独立性・実効性の高い監査を行って
おります。加えて、社外監査役からなる監査役会は内部監査室及び会計監査人と、相互に連携を取りながら効果
的かつ効率的な監査の実施を図るため、情報共有及び意見交換を行っております。
また、社外取締役及び社外監査役は、内部統制部門を管轄する取締役より、取締役会にて必要な情報の提供や
説明を受けております。
社外取締役である黒澤秀雄氏は過去において三井住友海上火災株式会社の常務執行役員であったことがありま
すが、当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である亀井信重氏は過去においてエムエスティ保険サービス株式会社の代表取締役社長であったこ
とがありますが、当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である澁谷司郎氏は過去において株式会社帝国データバンクの執行役員であったことがあります
が、当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である馬渕磨理子氏は、当社との間に特別な利害関係はございません。
社外監査役山岡信一郎氏は株式会社ヴェリタス・アカウンティングの代表取締役社長、山岡法律会計事務所の
パートナーおよび伊藤忠食品株式会社の社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はござ
いません。
社外監査役笠浩久氏は東京八丁堀法律事務所のパートナーであります。当社と兼職先との間には特別な利害関
係はございません。
社外監査役である山内稔彦氏及び笠浩久氏は過去において東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保
険株式会社)の社員であったことがあり、社外監査役である山内稔彦氏は株式会社トータル保険サービスの社員
であったことがあり、社外監査役である山岡信一郎氏は監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)の職員
であったことがありますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はございません。
なお、当社は三井住友海上火災株式会社、エムエスティ保険サービス株式会社、株式会社帝国データバンク、
株式会社トータル保険サービス及び東京海上日動火災保険株式会社と通常の営業取引がございます。また、有限
責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結しております。詳細については「第4 提出会社の状況 4
コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ④監査報酬の内容等」に記載したとおりであります。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門
的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じ
るおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、社外取締役および社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監
査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を
行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員
当社における監査役は社外監査役3名であり、内1名が常勤監査役であります。監査役山岡信一郎氏は公認
会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
b. 監査役会の活動状況
監査役会は、原則取締役会に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は
合計16回開催され、全ての監査役が100%の出席率であります。
監査役会においては、監査計画策定、監査報告作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬に対する同意、
等を検討いたしました。
また、代表取締役との定期的意見交換、会計監査人及び内部監査室との定期的情報交換を通じて、監査の実
効性を高めるべく努めております。
c. 監査役の主な活動
監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。
また、常勤監査役は、監査環境の整備及び社内情報の収集(代表取締役との月次定例打合せ、内部監査室長
との月次定例意見交換、経営会議出席等を含む)に努め、他の監査役との情報共有及び意思の疎通を図ると共
に、必要に応じて意見表明を行っております。
② 内部監査の状況
当社は常設の組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、社長の指揮の下、内部統制・管理
の有効性を観点とした内部統制業務を行っております。内部監査の実効性を確保するため、内部監査室、監査
役会及び監査法人とは相互に連携をとりながら効果的な監査の実施を行えるよう監査の方針、監査計画及び進
捗状況の確認を行っております。また、内部監査室は内部監査の結果を代表取締役のみならず、監査役会に対
して直接報告を行っており、意見の交換及び指摘事項の共有化、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改
善状況の確認に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
22年間
c. 業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員 業務執行社員 神代 勲
指定有限責任社員 業務執行社員 大村 広樹
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d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等3名、その他16名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額から、効率的な監査業務を実施すること
ができる規模を有し、審査体制が整備されていること、監査費用が合理的かつ妥当であることなどを考慮し総
合的に判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当するときは、監査役全員の同意に基づ
き会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会
において、会計監査人を解任した旨及び解任理由を報告いたします。
その他監査役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会社
法第344条に則り会計監査人の解任又は不再任を株主総会への提出議案といたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会の定めた評価基準に基づき、毎期会計監査人の評価を行っております。有限責任監査
法人トーマツについて、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能
であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,000 ― 21,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21,000 ― 21,500 ―
(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬
等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬の額にはこれら
の合計額を記載しております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a. を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、提出された監査計画、監査内容、監査
時間等を勘案し、監査公認会計士等との協議及び監査役会の同意を経た上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の過年度の実績も踏まえ、当事業年度の監査計画の内容、会計監査の職務遂行
状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切かどうかについて必要な検証を行った結果、相当と判断し、会計監査
人の報酬等について同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会決議により、取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、そ
の概要は次のとおりであります。
当社の取締役報酬は、基本報酬、業績連動型報酬と非金銭報酬で構成されております。基本報酬は取締役の職
位に応じて定められた金額をベースに全社及び担当職務の業績評価に基づき、取締役会の決議により一任された
代表取締役社長が増減調整し決定しております。業績連動報酬の算定方法は全社業績における経常利益の増減額
を勘案して取締役報酬として配分するものとし、その配分の基礎となる取締役の評価については取締役会の決議
により一任された代表取締役社長が決定しております。非金銭報酬は、株式報酬型ストック・オプション及び譲
渡制限付株式を取締役(社外取締役を除く。)に発行しており、その算定方法は個人別の職位及び報酬の額を基
準に一定の割合で取締役報酬として配分するものであり、その割合については取締役会の決議により一任された
代表取締役社長が決定しております。
報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬が全体の40~60%、業績連動報酬が全体の0~40%、非金銭報酬
が0~60%としております。なお、社外取締役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬
のみとしております。
当社においては、取締役会で定められた制度等により、具体的な報酬決定の委任を受けた代表取締役社長の裁
量の余地も限定されていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年6月28日であり、決議内容は年額2億5千万円以
内(うち社外取締役は2千万円以内。ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない。)としてお
り、当該決議時の取締役(社外取締役は除く。)は4名です。
これに加えて、上記株主総会で決議された上限額とは別枠で、2014年6月26日開催の株主総会で決議された年
額5千万円以内かつ年200個を上限として、株式報酬型ストック・オプションを取締役(社外取締役を除
く。)に発行しており、株価変動によるメリットやリスクを株主と共有し、中長期的な企業価値の向上、株価上
昇への意欲や士気を高めることを目的としております。なお、当該決議時の取締役(社外取締役は除く。)は5
名です。
また、2022年6月28日開催の株主総会で、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)
に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進
めることを目的として、現行の取締役の金銭報酬の枠内かつ年額1億円を上限として、対象取締役に対して、譲
渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議いたしました。なお、対象取締役に対する譲渡制限付株
式の付与のために発行又は処分される当社の普通株式の総数は年100,000株以内(ただし、本議案が承認可決され
た日以降、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合そ
の他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、
当該総数を、合理的な範囲で調整する。)としております。
監査役の報酬に関しては、2006年10月31日開催の株主総会で決議された、年額5千万円以内の範囲で監査役の
協議により決定しております。なお、当該決議時の監査役は3名です。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長江藤公則が取締役の個人別の報酬額の具体的内
容を決定しております。
その権限の内容は、取締役の職位に応じて定められた基本報酬に関する職務や役割・責任に応じた増減調整、
業績連動型報酬に関する全社業績における経常利益の増加額を勘案した個人別の取締役報酬額への配分割合及び
配分の基礎となる取締役の評価、非金銭報酬に関する個人別の職位及び報酬の額を基準にした取締役報酬として
の配分割合の決定となります。
これらの権限を委任した理由は、各業務執行取締役の執行状況を評価できる立場にあり、また全社的及び中長
期的な観点で適切なバランスで取締役報酬額への配分を決定できると判断しているためであります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役員の
報酬等の総額
員数
役員区分
(千円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
94,663 34,000 58,197 2,464 4
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 24,158 24,158 ― ― 6
(注) 1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役(3名)の使用人分給与は含まれておりません。
2.業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、全社業績における経常利益の増減額で
あり、また、当該業績指標を選定した理由は、経営活動全般の業績を示す経営指標であるためです。
業績連動報酬等の額の算定方法は、全社業績における経常利益の増減額を勘案して取締役報酬とし配分する
ものとし、その配分の基礎となる取締役の評価については取締役会の決議により一任された代表取締役社長
が決定しております。
なお、当事業年度を含む経常利益の推移は「1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載のとお
りです。
3.非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,295,011 17,527,388
売掛金 75,267 81,606
有価証券 1,200,000 ―
※1 974,048 ※1 1,189,873
前払費用
未収入金 31,680 61,592
119,548 176,860
その他
流動資産合計 19,695,557 19,037,321
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 884,111 898,288
△ 161,583 △ 183,479
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 722,527 714,809
機械装置及び運搬具
1,247 1,247
△ 1,247 △ 1,247
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品
214,960 244,057
△ 148,045 △ 173,739
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 66,915 70,317
土地 591,944 992,361
有形固定資産合計 1,381,386 1,777,488
無形固定資産
ソフトウエア 124,853 134,421
173 153
その他
無形固定資産合計 125,027 134,574
投資その他の資産
投資有価証券 3,426,737 6,412,113
※2 130,071 ※2 169,499
その他の関係会社有価証券
長期前払費用 59 35
敷金及び保証金 219,050 236,895
繰延税金資産 257,533 206,318
20,650 23,650
その他
投資その他の資産合計 4,054,102 7,048,512
固定資産合計 5,560,516 8,960,575
資産合計 25,256,073 27,997,897
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,253 25,104
未払法人税等 699,475 738,568
※3 3,877,049 ※3 4,301,368
前受金
保証履行引当金 433,856 436,519
賞与引当金 200,000 173,000
預り金 32,587 35,123
169,610 174,282
その他
流動負債合計 5,423,832 5,883,967
固定負債
115,282 115,282
長期未払金
固定負債合計 115,282 115,282
負債合計 5,539,115 5,999,249
純資産の部
株主資本
資本金 3,509,710 3,781,341
資本剰余金 2,919,710 3,191,341
利益剰余金 11,729,322 13,375,959
△ 877 △ 964
自己株式
株主資本合計 18,157,864 20,347,678
新株予約権
155,261 162,771
1,403,831 1,488,198
非支配株主持分
純資産合計 19,716,958 21,998,648
負債純資産合計 25,256,073 27,997,897
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 7,894,566 8,494,895
1,670,286 1,704,650
売上原価
売上総利益 6,224,280 6,790,244
※ 2,492,104 ※ 2,639,592
販売費及び一般管理費
営業利益 3,732,175 4,150,652
営業外収益
受取利息 13,452 25,188
持分法による投資利益 14,422 53,186
1,371 2,374
その他
営業外収益合計 29,246 80,749
営業外費用
1,039 250
雑損失
営業外費用合計 1,039 250
経常利益 3,760,382 4,231,150
特別利益
― 26,012
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 26,012
特別損失
10,424 29,936
固定資産除却損
特別損失合計 10,424 29,936
税金等調整前当期純利益 3,749,958 4,227,226
法人税、住民税及び事業税
1,160,352 1,251,100
△ 23,703 51,215
法人税等調整額
法人税等合計 1,136,648 1,302,315
当期純利益 2,613,309 2,924,911
非支配株主に帰属する当期純利益 150,107 60,330
親会社株主に帰属する当期純利益 2,463,201 2,864,580
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
2,613,309 2,924,911
当期純利益
包括利益 2,613,309 2,924,911
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,463,201 2,864,580
非支配株主に係る包括利益 150,107 60,330
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,097,652 2,507,652 10,272,144 △ 824 15,876,626
当期変動額
新株の発行 412,057 412,057 824,114
剰余金の配当 △ 1,006,024 △ 1,006,024
親会社株主に帰属す
2,463,201 2,463,201
る当期純利益
自己株式の取得 △ 53 △ 53
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 412,057 412,057 1,457,177 △ 53 2,281,238
当期末残高 3,509,710 2,919,710 11,729,322 △ 877 18,157,864
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 147,996 1,161,456 17,186,079
当期変動額
新株の発行 △ 13,161 810,953
剰余金の配当 △ 1,006,024
親会社株主に帰属す
2,463,201
る当期純利益
自己株式の取得 △ 53
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 20,425 242,375 262,801
額)
当期変動額合計 7,264 242,375 2,530,878
当期末残高 155,261 1,403,831 19,716,958
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,509,710 2,919,710 11,729,322 △ 877 18,157,864
当期変動額
新株の発行 271,631 271,631 543,263
剰余金の配当 △ 1,217,943 △ 1,217,943
親会社株主に帰属す
2,864,580 2,864,580
る当期純利益
自己株式の取得 △ 87 △ 87
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 271,631 271,631 1,646,637 △ 87 2,189,813
当期末残高 3,781,341 3,191,341 13,375,959 △ 964 20,347,678
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 155,261 1,403,831 19,716,958
当期変動額
新株の発行 △ 5,090 538,173
剰余金の配当 △ 1,217,943
親会社株主に帰属す
2,864,580
る当期純利益
自己株式の取得 △ 87
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 12,600 84,366 96,966
額)
当期変動額合計 7,509 84,366 2,281,689
当期末残高 162,771 1,488,198 21,998,648
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,749,958 4,227,226
減価償却費 81,664 88,101
保証履行引当金の増減額(△は減少) 91,145 2,663
賞与引当金の増減額(△は減少) 50,000 △ 27,000
受取利息 △ 13,452 △ 25,188
持分法による投資損益(△は益) △ 14,422 △ 53,186
株式報酬費用 4,317 2,994
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 26,012
固定資産除却損 10,424 29,936
売上債権の増減額(△は増加) △ 9,830 △ 6,339
仕入債務の増減額(△は減少) 1,320 13,851
前払費用の増減額(△は増加) △ 179,598 △ 147,312
未収入金の増減額(△は増加) 32,300 △ 29,911
預り金の増減額(△は減少) 643 2,536
前受金の増減額(△は減少) 212,299 424,318
34,729 △ 48,748
その他
小計 4,051,497 4,427,928
利息の受取額
11,916 33,292
△ 1,400,828 △ 1,222,942
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,662,585 3,238,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 488,143 △ 1,900,000
有形固定資産の取得による支出 △ 47,449 △ 436,690
無形固定資産の取得による支出 △ 58,514 △ 73,345
投資有価証券の償還による収入 ― 1,200,000
投資有価証券の取得による支出 △ 1,200,000 △ 3,007,610
投資有価証券の売却による収入 ― 47,500
ゴルフ会員権の取得による支出 △ 20,650 △ 3,000
敷金の差入による支出 △ 9,698 △ 27,755
25 8,100
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,824,431 △ 4,192,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 810,012 466,665
自己株式の取得による支出 △ 53 △ 87
新株予約権の発行による収入 16,200 12,600
配当金の支払額 △ 1,005,961 △ 1,216,315
非支配株主への配当金の支払額 △ 152,732 △ 153,963
245,000 178,000
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 87,535 △ 713,101
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 750,619 △ 1,667,623
現金及び現金同等物の期首残高 11,644,392 12,395,011
※ 12,395,011 ※ 10,727,388
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 11 社
連結子会社名
イー・ギャランティ・ソリューション株式会社
アールジー保証株式会社
イージーペイメント株式会社
イー・ギャランティ・インベストメント株式会社
クレジット・リンク・ファンド1号匿名組合
クレジット・インベストメント1号匿名組合
クレジット・ギャランティ1号匿名組合
クレジット・ギャランティ2号匿名組合
クレジット・ギャランティ4号匿名組合
クレジット・ギャランティ5号匿名組合
クレジット・ギャランティ6号匿名組合
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(3) 連結の範囲の変更
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1 社
関連会社名
クレジット・ギャランティ3号匿名組合
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称等
該当事項はありません。
(3) 持分法適用の範囲の変更
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社クレジット・リンク・ファンド1号匿名組合、クレジット・インベストメント1号匿名組合、クレジッ
ト・ギャランティ5号匿名組合、イー・ギャランティ・ソリューション株式会社、アールジー保証株式会社、イー
ジーペイメント株式会社及びイー・ギャランティ・インベストメント株式会社の決算日は、連結決算日と一致してお
ります。
連結子会社クレジット・ギャランティ1号匿名組合、クレジット・ギャランティ2号匿名組合、クレジット・ギャ
ランティ4号匿名組合及びクレジット・ギャランティ6号匿名組合の決算日は、それぞれ9月末日、2月末日、1月
末日及び12月末日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表を使用しております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
② その他の関係会社有価証券
匿名組合出資金
匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、営業外収益又は費用に計上するとともに、同額を匿名組
合出資金に加減しております。
③ デリバティブ
クレジット・デフォルト・スワップ
市場価格のないもの
債務保証に準じた処理をしております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法又は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~47年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 3~17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 保証履行引当金
保証債務の保証履行に備えるため、金融機関等による保険及び保証によって補填されていない保証債務につい
て保証履行見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されております。信用保証事業にお
ける主な履行義務の内容は、保証契約期間にわたる債権保証行為であり、保証契約期間において履行義務が充足さ
れることから、契約期間均等按分にて収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
保証履行引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
保証履行引当金 433,856 436,519
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
保証債務の保証履行に備えるため、顧客に対する保証履行発生見込額から、金融機関等による保険及び保証に
よる補填見込額を差し引いて保証履行見込額を計上しております。
顧客に対する保証履行発生見込額は、保証債務残高に債務者ごとのリスク分類に応じた倒産確率と保証履行割
合を乗じて算定しております。金融機関等による保険及び保証による補填見込額は、金融機関等との保険及び保
証債務残高に契約条件による調整を行い、算定しております。
倒産確率は、リスク分類に応じた過去の倒産実績により算定し、保証履行割合は過去の保証限度額に対する保
証履行の割合により算定しているため、今後の経済環境の変化等により不確実性を伴い、保証履行見込額に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス対策として実施された中小企業向けの実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)が終了
し、返済期限のピークが到来することから、それに伴う倒産数の増加が見込まれるため、保証履行引当金の算定
にあたり、1年程度は倒産数が増加すると仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。
(未適用の会計基準等)
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43
号 2022年8月26日)
(1) 概要
株式会社が「金融商品取引業者等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。)第1条第4項第17号に規
定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定
めるもの。
(2) 適用予定日
2024年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 前払費用
主として当社がリスク移転先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(支払手数料)に係る前払相
当額であります。
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
その他の関係会社有価証券 130,071千円 169,499千円
※3 前受金
当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受相当額であります。
4 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
売掛債権保証サービスに係る 売掛債権保証サービスに係る
582,259,140千円 681,320,563千円
保証債務 保証債務
当社は営業活動として保証契約先から売上債権の 当社は営業活動として保証契約先から売上債権の
保証の引受を行っており、上記保証債務は当社が提 保証の引受を行っており、上記保証債務は当社が提
供している保証枠の金額を記載しております。 供している保証枠の金額を記載しております。
なお、これに係る保証債務のうち485,317,981千 なお、これに係る保証債務のうち575,206,845千
円については、金融機関等による保険及び保証に 円については、金融機関等による保険及び保証に
よって補填されております。 よって補填されております。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給与及び手当 773,485 千円 864,878 千円
地代家賃 235,029 226,940
賞与引当金繰入額 200,000 173,000
租税公課 260,373 281,868
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物付属設備 369 千円 ― 千円
工具、器具及び備品 2,462 ―
ソフトウエア 7,592 29,936
計 10,424 千円 29,936 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株)
45,729,800 1,115,600 ― 46,845,400
(注)1
合計 45,729,800 1,115,600 ― 46,845,400
自己株式
普通株式(株)
1,414 20 ― 1,434
(注)2
合計 1,414 20 ― 1,434
(注)1.発行済株式総数の増加1,115,600株は、ストック・オプションの行使1,115,200株及び譲渡制限付株式報酬
としての新株の発行400株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる 年度末残高
会社名 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 155,261
権
合計 ― ― ― ― ― 155,261
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月28日
普通株式 1,006,024 22.00 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 利益剰余金 1,217,943 26.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株)
46,845,400 622,300 ― 47,467,700
(注)1
合計 46,845,400 622,300 ― 47,467,700
自己株式
普通株式(株)
1,434 136 ― 1,570
(注)2
合計 1,434 136 ― 1,570
(注)1.発行済株式総数の増加622,300株は、ストック・オプションの行使589,800株及び譲渡制限付株式報酬とし
ての新株の発行32,500株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加136株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
目的となる 年度末残高
会社名 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 162,771
権
合計 ― ― ― ― ― 162,771
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月28日
普通株式 1,217,943 26.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 利益剰余金 1,613,848 34.00 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金 17,295,011 千円 17,527,388 千円
預入期間が3か月を超える
△4,900,000 △6,800,000
定期預金
現金及び現金同等物 12,395,011 千円 10,727,388 千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金及び長期にわたる投資に必要な資金についてすべて自己資金にて調達してお
ります。また、資金運用については、短期運用は預金等、長期運用は国債及び格付けがA-格以上の社債等に限定し
ております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、貸倒れの発生頻度は極めて低くなっており
ます。有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべてが1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスクの管理体制
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について経営管理部が取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに
期日及び残高管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付けがA-格以上の社債等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 4,600,000 4,556,846 △43,153
資産計 4,600,000 4,556,846 △43,153
上記のほか、保証債務があります。保証債務については、期末時点に存在する契約上の保証料と、期末時点に存在
する契約につき期末時点で同様の新規契約を実行すると仮定した場合に想定される保証料との差額を割り引いて算定
した現在価値を時価としておりますが、当連結会計年度末においては契約上の保証料と、新規契約を実行した場合に
想定される保証料とはほぼ近似しているため、上記に記載しておりません。なお、当社が保証契約先から受取る保証
料に係る前受金として期末時点で3,877,049千円計上されています。
※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 26,737
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 6,406,863 6,323,969 △82,893
資産計 6,406,863 6,323,969 △82,893
上記のほか、保証債務があります。保証債務については、期末時点に存在する契約上の保証料と、期末時点に存在
する契約につき期末時点で同様の新規契約を実行すると仮定した場合に想定される保証料との差額を割り引いて算定
した現在価値を時価としておりますが、当連結会計年度末においては契約上の保証料と、新規契約を実行した場合に
想定される保証料とはほぼ近似しているため、上記に記載しておりません。なお、当社が保証契約先から受取る保証
料に係る前受金として期末時点で4,301,368千円計上されています。
※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 5,250
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 17,295,011 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) ― 600,000 2,000,000 ―
満期保有目的の債券(その他) 1,200,000 800,000 ― ―
合計 18,495,011 1,400,000 2,000,000 ―
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 17,527,388 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) ― 600,000 3,000,000 ―
満期保有目的の債券(その他) ― 2,800,000 ― ―
合計 17,527,388 3,400,000 3,000,000 ―
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 2,570,150 ― 2,570,150
その他 ― 1,986,696 ― 1,986,696
資産計 ― 4,556,846 ― 4,556,846
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
当社が保有している社債及びその他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認
められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 3,531,709 ― 3,531,709
その他 ― 2,792,260 ― 2,792,260
資産計 ― 6,323,969 ― 6,323,969
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
当社が保有している社債及びその他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認
められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超
― ― ―
えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超
4,600,000 4,556,846 △43,153
えないもの
合計 4,600,000 4,556,846 △43,153
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超
1,000,000 1,008,920 8,920
えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超
5,406,863 5,315,049 △91,813
えないもの
合計 6,406,863 6,323,969 △82,893
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2023年3月31日 )
至 2022年3月31日 )
売却益の 売却損の 売却益の 売却損の
種類 売却額 売却額
合計額 合計額 合計額 合計額
株式 ― ― ― 47,500 26,012 ―
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っている
ため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っている
ため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
確定拠出年金への掛金拠出額 16,795 20,022
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
販売費及び一般管理費 4,285 ―
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業外収益(その他) 60 ―
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3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第9回ストック・ 第10回ストック・ 第11回ストック・ 第12回ストック・
オプション オプション オプション オプション
決議年月日 2014年6月26日 2015年6月25日 2017年3月14日 2017年3月14日
当社取締役 4名 当社取締役 4名
付与対象者の区
当社取締役 4名 当社取締役 4名
分及び人数(名)
当社従業員 3名 当社従業員 86名
株式の種類別の
ストック・オプ
普通株式 32,000株 普通株式 52,000株 普通株式1,200,000株 普通株式2,000,000株
ションの数
(注)1
付与日 2014年7月11日 2015年7月10日 2017年3月30日 2017年3月30日
権利確定条件 (注)3 (注)3 ―― (注)2
対象勤務期間 ―― ―― ―― ――
2015年7月11日~ 2019年5月15日~
2014年7月12日~ 2017年5月15日~
権利行使期間
2044年7月11日 2025年5月14日
2045年7月10日 2027年5月14日
第13回ストック・ 第14回ストック・ 第15回ストック・ 第16回ストック・
オプション オプション オプション オプション
決議年月日 2017年6月26日 2018年4月27日 2018年6月27日 2019年8月30日
当社取締役 4名
付与対象者の区
当社取締役 4名 当社取締役 4名 当社取締役 4名
分及び人数(名) 当社幹部社員 5名
株式の種類別の
ストック・オプ
普通株式 52,000株 普通株式 26,000株 普通株式2,880,000株 普通株式 27,000株
ションの数
(注)1
付与日 2017年7月11日 2018年5月15日 2018年7月17日 2019年9月20日
権利確定条件 (注)3 (注)3 ―― (注)3
対象勤務期間 ―― ―― ―― ――
2017年7月12日~ 2018年5月16日~ 2019年1月17日~ 2019年9月21日~
権利行使期間
2047年7月11日 2048年5月15日 2026年7月16日 2049年9月20日
第17回ストック・ 第18回ストック・
オプション オプション
決議年月日 2022年1月28日 2023年2月28日
当社取締役 4名
付与対象者の区
当社取締役 4名
分及び人数(名) 当社幹部社員 4名
株式の種類別の
ストック・オプ
普通株式1,800,000株 普通株式1,800,000株
ションの数
(注)1
付与日 2022年2月14日 2023年3月15日
権利確定条件 ―― ――
対象勤務期間 ―― ――
2023年5月15日~
2022年5月16日~
権利行使期間
2033年3月1日
2030年10月11日
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(注) 1.ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。なお、2018年3月16日付株式分割(1株
につき2株の割合)及び2018年8月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算
して記載しております。
2.権利行使の条件等
新株予約権の割当を受けた当社取締役及び従業員が権利行使時に当社及び当社の子会社等の取締役、監査役
もしくは従業員の地位を有していることを要す。その他の細目について「新株予約権割当契約書」に定める
ものとする。
3.権利行使の条件等
新株予約権の割当を受けた当社取締役は、当社の取締役在任中は新株予約権を行使することができず、当社
の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるも
のとし、行使する場合は、保有するすべての新株予約権を一括して行使するものとする。その他の細目につ
いて「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第9回ストック・ 第10回ストック・ 第11回ストック・ 第12回ストック・
オプション オプション オプション オプション
決議年月日 2014年6月26日 2015年6月25日 2017年3月14日 2017年3月14日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― ― ―
付与(株) ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ―
未確定残(株) ― ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 32,000 52,000 80,000 972,800
権利確定(株) ― ― ― ―
権利行使(株) ― ― 40,000 325,200
失効(株) ― ― ― ―
未行使残(株) 32,000 52,000 40,000 647,600
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第13回ストック・ 第14回ストック・ 第15回ストック・ 第16回ストック・
オプション オプション オプション オプション
決議年月日 2017年6月26日 2018年4月27日 2018年6月27日 2019年8月30日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― ― ―
付与(株) ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ―
未確定残(株) ― ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 52,000 26,000 530,600 27,000
権利確定(株) ― ― ― ―
権利行使(株) ― ― 224,600 ―
失効(株) ― ― ― ―
未行使残(株) 52,000 26,000 306,000 27,000
第17回ストック・ 第18回ストック・
オプション オプション
決議年月日 2022年1月28日 2023年2月28日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ―
付与(株) ― 1,800,000
失効(株) ― ―
権利確定(株) ― 1,800,000
未確定残(株) ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 1,800,000 ―
権利確定(株) ― 1,800,000
権利行使(株) ― ―
失効(株) ― ―
未行使残(株) 1,800,000 1,800,000
(注) 当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、2018年3月16日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年8月16日付株式分割(1株につき
2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第9回ストック・ 第10回ストック・ 第11回ストック・ 第12回ストック・
オプション オプション オプション オプション
決議年月日 2014年6月26日 2015年6月25日 2017年3月14日 2017年3月14日
権利行使価格(円) 1 1 637 637
行使時平均株価(円) ― ― 2,273 2,189
付与日における公正な
423 503 2.5 15
評価単価(円)
第13回ストック・ 第14回ストック・ 第15回ストック・ 第16回ストック・
オプション オプション オプション オプション
決議年月日 2017年6月26日 2018年4月27日 2018年6月27日 2019年8月30日
権利行使価格(円) 1 1 1,042 1
行使時平均株価(円) ― ― 2,087 ―
付与日における公正な
514 1,007 0.5 1,164
評価単価(円)
第17回ストック・ 第18回ストック・
オプション オプション
決議年月日 2022年1月28日 2023年2月28日
権利行使価格(円) 1,804 2,266
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な
9 7
評価単価(円)
(注) 2018年3月16日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年8月16日付株式分割(1株につき2株の割合)に
よる分割後の価格に換算して記載しております。
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4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(第18回ストック・オプション)
(1) 使用した算定技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)1 45.25%
満期までの期間 9.97年
配当利回り (注)2 1.15%
無リスク利子率 (注)3 0.652%
(注) 1.企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じ
て、以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間:満期までの期間(9.97年間)に応じた直近の期間
② 価格観察の頻度:週次
③ 異常情報:該当事項なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2.2022年3月期の配当実績によっております。
3.満期までの期間に対応した償還年月日2033年3月20日の超長期国債143の流通利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36
号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件
付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用してい
た会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(ストック・オプション等関係)の「3 ストックオプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容
を記載しているため省略しております。なお、第12回ストック・オプションが権利確定条件付き有償新株予約権
となります。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に
伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して
おります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 40,969 千円 43,195 千円
賞与引当金 61,240 52,972
保証履行損失 20,661 30,637
保証履行引当金 132,846 133,662
長期未払金
35,299 35,299
匿名組合出資金
8,777 5,283
前受金
― 46,865
40,788 47,326
その他
繰延税金資産小計 340,582 395,241
評価性引当額 △35,299 △35,299
繰延税金資産合計 305,283 359,942
繰延税金負債
△47,749 △153,624
匿名組合分配金
繰延税金負債合計 △47,749 △153,624
繰延税金資産純額 257,533 206,318
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、
注記を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、信用保証事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した
情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
サービス区分
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
事業法人向け保証サービス 7,669,690 8,240,192
金融法人向け保証サービス 183,316 214,389
顧客との契約から生じる収益 7,853,006 8,454,582
その他の収益 41,560 40,313
外部顧客への売上高 7,894,566 8,494,895
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針
に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 65,437 75,267
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 75,267 81,606
契約負債(期首残高) 3,664,750 3,877,049
契約負債(期末残高) 3,877,049 4,301,368
契約負債は、信用保証事業において、当社が保証契約先から受取った未経過契約期間分の前受金に関するもので
あります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,877,049千円で
あります。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありませ
ん。また、当連結会計年度の契約資産および契約負債について重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間が
1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであるため、記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
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イー・ギャランティ株式会社(E05665)
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金 議決権等
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
は氏名 は職業 との関係
出資金 (被所有) (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
保証売上
主要株主 東京都 (被所有)
売上債権の 73,070
伊藤忠商事㈱ 253,448 総合商社 (保証残高) 前受金 42,210
保証等 (4,507,500)
(法人) 港区 直接13.5
(注)1
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
資本金 議決権等
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
は氏名 は職業 との関係
出資金 (被所有) (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
保証売上
主要株主 東京都 (被所有)
売上債権の 82,571
伊藤忠商事㈱ 253,448 総合商社 (保証残高) 前受金 43,881
保証等 (4,820,500)
(法人) 港区 直接13.3
(注)1
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金 議決権等
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
は氏名 は職業 との関係
出資金 (被所有) (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
支払保証料
クレジット・
東京都 信用保証事 売上債権の 108,471
関連会社 ギャランティ 196 直接49.0 (被保証残高) 買掛金 8,227
千代田区 業 被保証等 (47,803,901)
3号匿名組合
(注)2
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
資本金 議決権等
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
は氏名 は職業 との関係
出資金 (被所有) (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
支払保証料
クレジット・
東京都 信用保証事 売上債権の 157,408
関連会社 ギャランティ 196 直接49.0 (被保証残高) 買掛金 23,373
千代田区 業 被保証等 (65,733,280)
3号匿名組合
(注)2
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(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は の所有 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
は職業 との関係
又は氏名 出資金 (被所有) (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
保証売上
大阪府大
主要株主 エネクスフ ガソリンス 売上債権の 50,000
阪市淀川 100 ― (保証残高) 前受金 16,000
の子会社 リート㈱ タンド 保証等 (4,951,700)
区
(注)1
保証売上
東京都
主要株主 シーアイマ 売上債権の 23,672
250 化学製品卸 ― (保証残高) 売掛金 3,991
の子会社 テックス㈱ 保証等 (3,305,500)
港区
(注)1
保証売上
東京都
主要株主 コンバース 売上債権の 22,353
250 靴卸 ― (保証残高) 前受金 3
の子会社 ジャパン㈱ 保証等 (2,582,000)
渋谷区
(注)1
保証売上
東京都
主要株主 伊藤忠エネク 売上債権の 31,612
19,878 石油卸 ― (保証残高) 前受金 12,014
の子会社 ス㈱ 保証等 (1,785,500)
千代田区
(注)1
保証売上
東京都
主要株主 建設・住宅 売上債権の 17,676
伊藤忠建材㈱ 500 ― (保証残高) 前受金 13,858
の子会社 資材の販売 保証等 (1,731,000)
中央区
(注)1
保証売上
主要株主 売上債権の 45,172
その他8社 ― ― ― ― (保証残高) 前受金 24,071
の子会社 保証等 (6,195,400)
(注)1
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は の所有 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
は職業 との関係
又は氏名 出資金 (被所有) (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
保証売上
大阪府大
主要株主 エネクスフ ガソリンス 売上債権の 55,883
阪市淀川 100 ― (保証残高) 前受金 18,666
の子会社 リート㈱ タンド 保証等 (7,150,900)
区
(注)1
保証売上
東京都
主要株主 コンバース 売上債権の 25,391
250 靴卸 ― (保証残高) 前受金 ―
の子会社 ジャパン㈱ 保証等 (3,557,000)
渋谷区
(注)1
保証売上
東京都
主要株主 伊藤忠エネク 売上債権の 29,949
19,878 石油卸 ― (保証残高) 前受金 48,000
の子会社 ス㈱ 保証等 (3,495,900)
千代田区
(注)1
保証売上
東京都
主要株主 シーアイマ 売上債権の 25,334
250 化学製品卸 ― (保証残高) 売掛金 3,912
の子会社 テックス㈱ 保証等 (3,380,500)
港区
(注)1
保証売上
東京都
主要株主 建設・住宅 売上債権の 18,396
伊藤忠建材㈱ 500 ― (保証残高) 前受金 13,761
の子会社 資材の販売 保証等 (1,795,000)
中央区
(注)1
保証売上
主要株主 売上債権の 33,018
その他6社 ― ― ― ― (保証残高) 前受金 21,669
の子会社 保証等 (4,695,100)
(注)1
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(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金 議決権等
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
は氏名 又は職業 との関係
出資金 (被所有) (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
ストックオ
(被所有) プションの
当社代表取 286,650
役員 江藤公則
― ― ― ― ―
締役社長 (450千株)
直接6.4 権利行使
(注)3
ストックオ
(被所有) プションの
当社取締役 307,292
役員 邨井望
― ― ― ― ―
執行役員 (326千株)
直接0.9 権利行使
(注)3
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
資本金 議決権等
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
は氏名 又は職業 との関係
出資金 (被所有) (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
ストックオ
(被所有) プションの
当社代表取 253,143
役員 江藤公則
― ― ― ― ―
締役社長 (254千株)
直接6.4 権利行使
(注)3
ストックオ
(被所有) プションの
当社取締役 40,513
役員 邨井望
― ― ― ― ―
執行役員 (63千株)
直接0.9 権利行使
(注)3
ストックオ
当社常務取
(被所有) プションの
17,836
役員 唐津秀夫 締役執行役
― ― ― ― ―
(28千株)
直接0.0 権利行使
員
(注)3
(注) 1.当社の保証サービスの提供によるものであります。また保証残高については、当社が提供している保証枠の
金額を記載しております。取引条件については、当社と関係を有さない第三者と同様の条件によっておりま
す。
2.当社が受けている保証サービスによるものであります。また被保証残高については、当社が受けている保証
枠の金額を記載しております。取引条件については、当社と関係を有さない第三者と同様の条件によってお
ります。
3.取締役会(2017年3月14日及び2018年6月27日)の決議に基づき付与されたストックオプションの権利行使を
記載しております。
なお「取引金額」欄はストックオプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を
記載しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 387円62銭 428円68銭
1株当たり当期純利益 52円92銭 60円68銭
潜在株式調整後
51円32銭 58円95銭
1株当たり当期純利益
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,463,201 2,864,580
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,463,201 2,864,580
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 46,543,029 47,204,728
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 1,458,041 1,386,235
(うち新株予約権)(株) (1,458,041) (1,386,235)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 19,716,958 21,998,648
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,559,093 1,650,969
(うち新株予約権(千円)) (155,261) (162,771)
(うち非支配株主持分(千円)) (1,403,831) (1,488,198)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 18,157,864 20,347,678
普通株式の発行済株式数(株) 46,845,400 47,467,700
普通株式の自己株式数(株) 1,434 1,570
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
46,843,966 47,466,130
の数(株)
(重要な後発事象)
匿名組合出資について
当社は、2023年5月26日開催の取締役会において、クレジット・ギャランティ7号合同会社を営業者とするクレ
ジット・ギャランティ7号匿名組合への出資を決議し、2023年5月29日付で127,500千円の出資をいたしました。な
お、クレジット・ギャランティ7号匿名組合は当社の連結子会社に該当いたします。
1 匿名組合出資の目的
当社は、受託したリスクについて幅広くリスク移転先を確保し、リスク移転手法を多様化することを通じて分散
効果を高め、その結果として、低コストで比較的高額なリスクの受託を実現することを目的として、当該匿名組合
に出資しております。
2 匿名組合の概要
(1)営業者:クレジット・ギャランティ7号合同会社
(2)組成年月日:2023年5月29日
(3)事業の内容:信用保証事業(当社が引受けた信用リスクへの投資)
(4)匿名組合出資の総額:250,000千円
3 匿名組合出資の概要
(1)当社の出資額:127,500千円
(2)当社の出資割合:51%
(3)出資年月日:2023年5月29日
4 出資資金の調達方法
手元資金によります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,040,588 4,150,574 6,298,706 8,494,895
税金等調整前四半期
(千円) 1,019,884 2,054,300 3,250,454 4,227,226
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 705,348 1,402,707 2,211,390 2,864,580
純利益
1株当たり四半期
(円) 15円01銭 29円77銭 46円89銭 60円68銭
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
(円) 15円01銭 14円76銭 17円11銭 13円80銭
純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,209,856 13,004,627
売掛金 74,829 83,121
有価証券 1,200,000 ―
※2 972,677 ※2 1,187,839
前払費用
※1 51,216 ※1 87,882
未収入金
※1 903,767 ※1 1,327,557
その他
流動資産合計 16,412,347 15,691,028
固定資産
有形固定資産
建物 283,516 286,337
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 66,778 70,226
158,251 158,251
土地
有形固定資産合計 508,547 514,816
無形固定資産
ソフトウエア 153,533 155,329
173 153
その他
無形固定資産合計 153,706 155,483
投資その他の資産
投資有価証券 3,400,000 6,406,863
関係会社株式 430,100 430,100
その他の関係会社有価証券 2,438,402 2,741,103
長期前払費用 59 35
敷金及び保証金 219,050 236,895
繰延税金資産 269,513 320,155
20,650 23,650
ゴルフ会員権
投資その他の資産合計 6,777,776 10,158,804
固定資産合計 7,440,030 10,829,103
資産合計 23,852,377 26,520,131
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 75,766 ※1 88,823
買掛金
※1 222,595 ※1 235,385
未払金
未払費用 49,392 53,311
未払法人税等 697,911 738,292
※3 3,873,072 ※3 4,296,836
前受金
保証履行引当金 146,007 178,949
賞与引当金 200,000 173,000
※1 141,407 ※1 125,123
預り金
※1 2,586 ※1 5,960
その他
流動負債合計 5,408,739 5,895,683
固定負債
115,282 115,282
長期未払金
固定負債合計 115,282 115,282
負債合計 5,524,022 6,010,965
純資産の部
株主資本
資本金 3,509,710 3,781,341
資本剰余金
2,919,710 3,191,341
資本準備金
資本剰余金合計 2,919,710 3,191,341
利益剰余金
その他利益剰余金
11,744,551 13,374,676
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,744,551 13,374,676
自己株式 △ 877 △ 964
株主資本合計 18,173,094 20,346,395
新株予約権 155,261 162,771
純資産合計 18,328,355 20,509,166
負債純資産合計 23,852,377 26,520,131
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 8,171,640 ※1 8,682,475
売上高
売上原価
※1 1,852,282 ※1 1,646,885
支払保証料
※1 544,321 ※1 600,939
支払手数料
47,022 73,111
保証履行引当金繰入額
売上原価合計 2,443,626 2,320,936
売上総利益 5,728,013 6,361,539
※1 ,※2 2,470,496 ※1 ,※2 2,607,281
販売費及び一般管理費
営業利益 3,257,517 3,754,257
営業外収益
※1 1,137 ※1 1,879
受取利息
有価証券利息 12,482 24,230
匿名組合投資利益 294,963 275,289
※1 15,046 ※1 15,770
その他
営業外収益合計 323,629 317,170
営業外費用
支払利息 90 194
1,039 250
その他
営業外費用合計 1,129 445
経常利益 3,580,017 4,070,982
特別損失
※3 9,943 ※3 23,286
固定資産除却損
特別損失合計 9,943 23,286
税引前当期純利益 3,570,073 4,047,696
法人税、住民税及び事業税
1,157,270 1,250,270
△ 48,905 △ 50,642
法人税等調整額
法人税等合計 1,108,365 1,199,628
当期純利益 2,461,708 2,848,067
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,097,652 2,507,652 2,507,652 10,288,867 10,288,867 △ 824 15,893,349
当期変動額
新株の発行 412,057 412,057 412,057 824,114
剰余金の配当 △ 1,006,024 △ 1,006,024 △ 1,006,024
当期純利益 2,461,708 2,461,708 2,461,708
自己株式の取得 △ 53 △ 53
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 412,057 412,057 412,057 1,455,683 1,455,683 △ 53 2,279,745
当期末残高 3,509,710 2,919,710 2,919,710 11,744,551 11,744,551 △ 877 18,173,094
新株予約権 純資産合計
当期首残高 147,996 16,041,345
当期変動額
新株の発行 △ 13,161 810,953
剰余金の配当 △ 1,006,024
当期純利益 2,461,708
自己株式の取得 △ 53
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 20,425 20,425
額)
当期変動額合計 7,264 2,287,009
当期末残高 155,261 18,328,355
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,509,710 2,919,710 2,919,710 11,744,551 11,744,551 △ 877 18,173,094
当期変動額
新株の発行 271,631 271,631 271,631 543,263
剰余金の配当 △ 1,217,943 △ 1,217,943 △ 1,217,943
当期純利益 2,848,067 2,848,067 2,848,067
自己株式の取得 △ 87 △ 87
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 271,631 271,631 271,631 1,630,124 1,630,124 △ 87 2,173,300
当期末残高 3,781,341 3,191,341 3,191,341 13,374,676 13,374,676 △ 964 20,346,395
新株予約権 純資産合計
当期首残高 155,261 18,328,355
当期変動額
新株の発行 △ 5,090 538,173
剰余金の配当 △ 1,217,943
当期純利益 2,848,067
自己株式の取得 △ 87
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 12,600 12,600
額)
当期変動額合計 7,509 2,180,810
当期末残高 162,771 20,509,166
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的債券…………償却原価法(定額法)を採用しております。
② 子会社株式………………移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他の関係会社有価証券
匿名組合出資金……………匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、営業外収益又は費用に計上する
とともに、同額を匿名組合出資金に加減しております。
(2) デリバティブ
クレジット・デフォルト・スワップ
市場価格のないもの……………債務保証に準じた処理をしております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産……………定額法又は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~47年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 3~17年
(2)無形固定資産……………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて
おります。
3.引当金の計上基準
(1)保証履行引当金……………保証債務の保証履行に備えるため、金融機関等による保険及び保証によって補填されて
いない保証債務について保証履行見込額を計上しております。
(2)賞与引当金…………………従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額
を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されております。信用保証事業における主な履
行義務の内容は、保証契約期間にわたる債権保証行為であり、保証契約期間において履行義務が充足されることか
ら、契約期間均等按分にて収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
保証履行引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
保証履行引当金 146,007 178,949
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」の内容と
同一であります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未収入金 29,798千円 28,398千円
その他流動資産 891,871 1,293,166
買掛金 73,180 87,769
未払金 124,975 126,382
預り金 108,819 90,000
その他流動負債 26 130
※2 前払費用
主として当社がリスク移転先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(支払手数料)に係る前払相
当額であります。
※3 前受金
当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受相当額であります。
4 偶発債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
売掛債権保証サービスに係る 売掛債権保証サービスに係る
582,259,140千円 681,320,563千円
保証債務 保証債務
当社は営業活動として保証契約先から売上債権の 当社は営業活動として保証契約先から売上債権の
保証の引受けを行っており、上記保証債務は当社が 保証の引受けを行っており、上記保証債務は当社が
提供している保証枠の金額を記載しております。 提供している保証枠の金額を記載しております。
なお、これに係る保証債務のうち549,044,825千 なお、これに係る保証債務のうち652,914,715千
円については、金融機関等による保険及び保証に 円については、金融機関等による保険及び保証に
よって補填されております。 よって補填されております。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 339,780千円 250,297千円
売上原価 1,031,211 884,156
販売費及び一般管理費 68,181 49,947
営業取引以外の取引による取引高 14,660 15,619
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度13%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度88%、当事業年度87%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給与手当 762,190 千円 860,267 千円
地代家賃 231,038 222,948
賞与引当金繰入額 200,000 173,000
減価償却費 68,736 71,070
租税公課 255,194 273,717
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物 369 千円 ― 千円
工具、器具及び備品 2,462 ―
ソフトウェア 7,111 23,286
計 9,943 千円 23,286 千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 430,100
計 430,100
当事業年度( 2023年3月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 430,100
計 430,100
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 40,969 千円 43,195 千円
賞与引当金 61,240 52,972
保証履行損失 20,661 30,637
保証履行引当金 44,707 54,794
長期未払金
35,299 35,299
匿名組合出資金
61,147 44,364
前受金
― 46,865
40,788 47,326
その他
繰延税金資産小計 304,812 355,455
評価性引当額 △35,299 △35,299
繰延税金資産合計 269,513 320,155
繰延税金資産純額 269,513 320,155
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、
注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
重要な後発事象に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載し
ているので、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 283,516 14,177 ― 11,356 286,337 132,877
定資産
車両運搬具 0 ― ― ― 0 1,247
工具、器具及び備品 66,778 29,096 ― 25,648 70,226 172,410
土地 158,251 ― ― ― 158,251 ―
計 508,547 43,273 ― 37,004 514,816 306,536
無形固
ソフトウエア 153,533 59,128 23,286 34,045 155,329 106,246
定資産
商標権 173 ― ― 19 153 44
計 153,706 59,128 23,286 34,065 155,483 106,291
(注) 上記のうち、ソフトウエアの当期増加額は基幹システム更新及びその周辺ツール開発に伴うものであります。
基幹システム更新及びその周辺ツール開発による増加 59,128千円
上記のうち、ソフトウエアの当期減少額は主に基幹システム及びその周辺ツールの除却による減少であります。
基幹システム及びその周辺ツールの除却による減少 23,286千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
保証履行引当金 146,007 178,949 146,007 178,949
賞与引当金 200,000 173,000 200,000 173,000
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 事業年度末から3ヶ月以内
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.eguarantee.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第22期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第22期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第23期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) 2022年8月8日関東財務局長に提出
第23期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出
第23期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ) 2023年2月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づ
く臨時報告書
2022年6月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づ
く臨時報告書
2023年2月28日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
イー・ギャランティ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 代 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 広 樹
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るイー・ギャランティ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
イー・ギャランティ株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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保証履行引当金の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年3月31日現在、連結貸借対照表に保証 当監査法人は、保証履行引当金の見積りの妥当性を検
履行引当金を436,519千円計上している。 討するに当たり、主に以下の検討を実施した。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)保証履行引当 (1)内部統制の評価
金 に記載のとおり保証履行引当金の算定は、以下のとお 保証履行引当金の算定プロセスに関する内部統制の整
り行っている。 備・運用状況の有効性を評価した。特にリスク分類に応
将来発生すると見込まれる保証履行額の会社負担額の じた倒産確率の算定に対する統制及び保証履行引当金の
見積りは、会社の顧客に対する保証履行発生見込額か 計算結果の検証に対する統制について焦点を当てて評価
ら、金融機関等による保険及び保証による補填見込額を を実施した。
差し引いて算定されている。顧客に対する保証履行発生 (2)保証履行引当金算定の見積りの妥当性
見込額は、保証債務残高に債務者ごとのリスク分類に応 ・債務者ごとのリスク分類については、算定の基礎と
じた倒産確率と保証履行割合を乗じて算定している。倒 なっている金融機関等によるリスク分類情報の外部デー
産確率は、リスク分類に応じた過去の倒産実績により算 タと突合を実施した。
定し、保証履行割合は過去の保証限度額に対する保証履 ・倒産確率については、リスク分類に応じて適切な過去
行の割合により算定している。また、金融機関等による の倒産確率が使用されているかどうか、データの正確性
保険及び保証による補填見込額は、金融機関等との保険 の検証を実施した。
及び保証債務残高に契約条件による調整を行い、算定し
・保証履行割合については、算定基礎となる保証履行
ている。
データからサンプリングにより選定した保証履行実績に
会社は、期末時点において算定された保証履行引当金
ついて外部証憑との突合を行い、データの正確性の検証
の見積りの妥当性を過去の保証履行実績や将来の倒産見
を実施した。
込等との比較により検証している。
・顧客及び金融機関等との契約において、免責額や保証
顧客との保証契約や金融機関等との保険及び保証契約
履行に条件がある契約等引当金計算に影響する条件が付
の契約条件が複雑多岐にわたることから、会社の実質負
されている契約については、経営者に対して質問すると
担額の見積りは経営者の判断により重要な影響を受ける
ともに、契約書を閲覧し見積方法と契約条件が整合して
事項である。以上より、当監査法人は当該事項を監査上
いることを確かめ、会社の見積方法の合理性を評価し
の主要な検討事項に該当すると判断している。
た。
・会社の保証履行引当金の見積方法の適切性を検討する
ため、前期の見積額と実際発生額を比較し、乖離理由の
合理性を検討した。
・会社が実施した保証履行引当金の見積りの妥当性の検
証結果について、経営者への質問、過去の保証履行実績
推移との比較及び将来の倒産見込(増加予測)等の外部
環境との整合性を確かめ、その合理性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
す る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する 。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イー・ギャランティ株式会社の
2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イー・ギャランティ株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
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当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の 責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される 。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
イー・ギャランティ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 代 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 広 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るイー・ギャランティ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イー・
ギャランティ株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
保証履行引当金の見積りの妥当性
会社は、2023年3月31日現在、貸借対照表に保証履行引当金を178,949千円計上している。監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事
項(保証履行引当金の見積りの妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
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※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
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