バークレイズ・バンク・ピーエルシー 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出日 | |
提出者 | バークレイズ・バンク・ピーエルシー |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年6月 30 日
【事業年度】 自 2022 年1月1日 至 2022 年 12 月 31 日
【会社名】 バークレイズ・バンク・ピーエルシー
( Barclays Bank PLC )
【代表者の役職氏名】 最高財務責任者
( Chief Financial Officer )
スティーブン・ユワート
( Steven Ewart )
【本店の所在の場所】 英国 ロンドン市 E14 5HP チャーチル・プレイス 1
( 1 Churchill Place, London E14 5HP, United Kingdom )
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 樋 口 航
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 八 坂 俊 輔
同 松 本 健
同 隈 大 希
同 坂 本 興太郎
同 白 井 翔 真
同 岡 勇 輝
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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注 (1) 本書において、文脈上別途解釈される場合を除き、下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「バークレイズ」、「当グループ」お
バークレイズ・ピーエルシーおよびその子会社
よび「バークレイズ・グループ」
「親会社」 バークレイズ・ピーエルシー
「バークレイズ・バンク・グループ」 バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその子会社
「当行」 バークレイズ・バンク・ピーエルシー
「英国」 グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国
(2) 別段の記載がある場合を除き、本書中の「ポンド」または「£」は英国の通貨であるスターリング・ポンドを
指すものとし、「ペンス」または「 p 」は英国の通貨であるペンスを指すものとする。本書において日本人読者
のために便宜上記載されている日本円への換算は、1ポンド= 173.35 円、1ユーロ= 150.16 円、1米ドル=
140.27 円の換算率( 2023 年5月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値)によりなされて
いる。ただし、このことは、ポンド建ての金額がかかる換算率において日本円に換算されていたこと、または
換算することができたはずであったこと、または換算できることを意味するものではない。
(3) 別段の記載がある場合を除き、本書中の「 $ 」、「ドル」または「米ドル」はアメリカ合衆国ドルを指すもの
とする。
(4) 別段の記載がある場合を除き、本書中の「ユーロ」または「 」は欧州連合の通貨であるユーロを指すものと
する。
(5) 本書中の表において計数が四捨五入されている場合には、その合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
(6) 別段の記載がある場合を除き、損益計算書の分析では、 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度とそれに対応する
2021 年の 12 ヶ月間を比較しており、貸借対照表の分析では、 2022 年 12 月 31 日現在の数値と 2021 年 12 月 31 日に関
する数値を比較している。当該分析のために使用される過去の財務情報は、再表示されている。「 £m 」および
「 £bn 」の略語は、それぞれ「百万ポンド」および「十億ポンド」を表しており、「 $m 」および「 $bn 」の略語
は、それぞれ「百万米ドル」および「十億米ドル」を表しており、また「 €m 」および「 €bn 」の略語は、それぞ
れ「百万ユーロ」および「十億ユーロ」を表している。
(7) 減損の計算等、重要な判断を要する領域は多くあり、それらはモデルに基づいており、また継続的に調整およ
び修正される。報告数値は、ある時点における最善の見積もりおよび判断を表している。
(8) 本書において言及されるウェブサイトに含まれるかまたは当該ウェブサイトを通じて入手可能な情報は、本書
の一部を成すものではない。本書におけるウェブサイトへの言及は、あくまで参考情報に過ぎない。
(9) 本書で使用されているものの、適用ある規制上のガイダンスまたは国際財務報告基準( IFRS )において定義さ
れていない関連用語については、下記のウェブサイト( home.barclays/investor-relations/reports-and-
events )上でアクセスできる業績に関する用語集で説明されている。
(10) 将来の見通しに関する記述
本書には、バークレイズ・バンク・グループに関して、 1934 年米国証券取引法(その後の改正を含む。)の
第 21E 条および 1933 年米国証券法(その後の改正を含む。)の第 27A 条が定める「将来の見通しに関する記述」
が記載されている。読者の皆様には、将来の見通しに関する記述は将来の業績を保証するものではなく、また
実際の業績またはその他の財務状況もしくはパフォーマンス指標は将来の見通しに関する記述に記載されたも
のとは大きく異なるおそれがある点に注意されたい。将来の見通しに関する記述は、過去または現在の事実の
みに関連するものではないという特徴により識別され、「~するおそれがある」「~するだろう」「しようと
している」「継続する」「狙いとしている」「予期している」「目指している」「予測されている」「見込ん
でいる」「見積もっている」「企図している」「予定している」「目標としている」「確信している」「達成
する」その他同様の意味を持つ表現を使用することがある。将来の見通しに関する記述は、本書に関連し、
バークレイズ・バンク・グループの取締役、役員または従業員によって書面または口頭でなされる場合(経営
陣によるプレゼンテーションにおいてなされるものを含む。)もある。将来の見通しに関する記述の例として
は、とりわけバークレイズ・バンク・グループの将来の財務状態、収益水準、経費、資産および負債、減損費
用、引当金、自己資本、レバレッジおよびその他の規制上の比率、資本配分(配当方針および自社株買戻しを
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含む。)、有形自己資本利益率、バンキングおよび金融市場において予想される成長の水準、業界の動向、コ
ミットメントおよび目標(環境、社会およびガバナンス( ESG )に関するコミットメントおよび目標を含
む。)、 事業戦略、将来の業務に関する計画および目標に関連する記述またはガイダンス、ならびに過去また
は現在の事実に基づかないその他の記述等がある。将来の見通しに関する記述は、将来の事象および状況に関
連するものであるため、その性質上、リスクおよび不確実性を伴う。将来の見通しに関する記述は、当該記述
がなされた日現在における記述に過ぎない。将来の見通しに関する記述は、多数の要因に左右される可能性が
あり、かかる要因には、 (1) 法制、規制およびその解釈の変更、国際財務報告基準( IFRS )およびその他の会
計基準(その解釈および適用に関する実務を含む。)の変更、ならびに新たに発生し進展している ESG の報告
基準、 (2) 現在および将来の法的手続および規制上の調査の結果、 (3) 政府および規制当局の政策および行動、
(4) バークレイズ・バンク・グループが政府およびその他のステークホルダーとともに気候変動の影響を効果
的に評価し、管理し、軽減する能力、 (5) 環境的、社会的および地政学的リスクならびにバークレイズ・バン
ク・グループの支配が及ばない出来事および類似の事象、 (6) 競争の影響、 (7) 過去、現在および将来の会計期
間に対して適用される自己資本、レバレッジおよびその他規制上の規則、 (8) 英国、米国、ユーロ圏および世
界のマクロ経済および事業状況(インフレを含む。)、 (9) クレジット市場および資本市場におけるボラティ
リティ、 (10) 金利および外国為替レートの変動等の市場関連リスク、 (11) 資産評価の上昇または低下、 (12)
バークレイズ・バンク・グループ内の事業体またはかかる事業体が発行する証券の信用格付の変更、 (13) カウ
ンターパーティ・リスクの変化、 (14) 消費者行動の変化、 (15) ロシアによるウクライナ侵攻が欧州および世界
のマクロ経済の状況、政治的安定性および金融市場にもたらす直接的および間接的な影響、 (16) 新型コロナウ
イルス感染症のパンデミックによる直接的および間接的な影響、 (17) 英国の欧州連合( EU )離脱により生じた
不安定性、 EU- 英国間の貿易協力協定による影響、ならびにその後英国および世界において生じ得る混乱、
(18) バークレイズ・バンク・グループの評判、事業または業務に対するサイバー攻撃、情報もしくはセキュリ
ティー侵害または技術的な不具合のリスク、 (19) バークレイズ・バンク・グループの資金調達能力、ならびに
(20) 買収、売却およびその他の戦略的な取引の成功が含まれるが、これらに限定されない。これらの要因の多
くは、バークレイズ・バンク・グループの支配が及ばないものである。したがって、バークレイズ・バンク・
グループの実際の財務状態、業績、財務指標および非財務指標、パフォーマンス指標またはコミットメントお
よび目標を達成する能力は、バークレイズ・バンク・グループの将来の見通しに関する記述における記載また
はガイダンスとは大きく異なるおそれがある。バークレイズ・バンク・グループの将来の財務状況および業績
に影響を及ぼすおそれのある追加的なリスクおよび要因については、「第3-2 事業等のリスク」における
「重大な既存リスクおよび新興リスク」の見出しの下に記載される。
情報開示および継続的な通知に関する、関連ある法域(英国および米国を含むが、これらに限定されな
い。)の適用法令に基づくバークレイズ・バンク・ピーエルシーの義務に従うことを条件として、バークレイ
ズ・バンク・グループは、新たな情報、将来の事象その他によるか否かにかかわらず、将来の見通しに関する
記述を更新または改訂して公表する義務を負わない。
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第一部 【企業情報】
第1 【本国における法制等の概要】
1 【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
英国 の会社制度
当行は、 2006 年会社法(「 2006 年法」)およびそれに関連する法律(総称して「会社法」)の規定の
適用を受ける。以下は、当行のような会社に適用される会社法の主要規定を要約したものである。
会社法に基づいて会社を設立するためには、当該会社の発起人が、基本定款と呼ばれる文書(「基本
定款」)に署名する必要がある。また、会社は、当該会社に関する規則を規定した通常定款(「通常定
款」)を作成しなければならない。基本定款および通常定款は会社登録機関 (「本登録機関」) に登記
しなければならない。登記官が(所定の登録申請書、コンプライアンス証明書および登録料とともに)
当該文書を受理し、登記し、設立証明書を交付したとき、会社が法人として成立する。 2009 年 10 月1日
までは基本定款は重要な構成文書であったが、 2006 年法の下では基本定款は会社の設立時に発行された
歴史的記録文書であり、継続的な効果は持たない。
通常定款には、会社の内部的経営管理に関する規則が記載される。会社法の規定に従うことを条件と
して、通常定款は、株主総会に本人または代理人が出席し議決権を行使した株主の4分の3以上の多数
による特別決議によって変更することができる。
通常定款には通常、以下の事項に関する規定が含まれる。
・会社の株式に付随する権利および制限(株式の発行および譲渡に関する事項を含む。)
・株主総会の議決および活動
・取締役(取締役の員数、権限、職務、報酬、費用、利害関係、利益相反の宣言および承認の手続、選
任および解任の手続ならびに議事手続に関する事項を含む。)
・会社の秘書役の選任および社印の使用
・配当の宣言および支払い
・監査役の選任、会計書類の保管および財務書類その他の書類の株主総会への提出
・株主宛の通知手続
欧州連合(「 EU 」)離脱後の英国(「英国」)法の変更
英国は、 2020 年 1 月 31 日 23 時において、正式に EU から離脱した。移行期間の終了後、 2020 年 12 月 31 日 23
時になるまで英国に直接間接を問わず適用された EU 法は、「維持された EU 法」という国内法の一形態と
して、英国法の枠組内に維持された。これは、 2018 年欧州連合離脱法の第2条および第3条に定められ
ている(「 2018 年法」)。 2018 年法第4条は、 EU 条約において直接的な効力を有する権利を含め、残存
する EU の権利および義務が、離脱後も英国国内法において認められ、適用可能であり続けることを保証
している。
配当
通常定款には、通常、配当の支払手続について2つの手続が定められる。第一の手続においては、配
当の支払いは株主総会の承認を受けなければならないが、かかる支払いは取締役会がその報告書で勧告
した金額を超えることはできない。第二の手続においては、取締役会が株主の承認なしに中間配当を支
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払うことができる。会社法の規定により、配当を支払うことができるのは、その配当額を賄うに足りる
十分な分配可能利益(会社法に定める方法で計算する。)がある場合のみである。さらに会社法では、
公 開株式会社は、その純資産額が払込済株式資本と分配不能準備金との合計額を下回らない場合におい
て、かつ、配当を支払うことによって当該資産額がかかる合計額を下回ることとならない場合に、その
限度においてのみ、配当を支払うことができる旨規定されている。
報告書および財務書類
会社は、会社の取引を表示および説明するのに十分な会計帳簿を保持することを会社法によって義務
づけられている。この記録は、会社の財政状態をいかなる時にも合理的な正確さをもって示すのに十分
なものでなければならず、かつ、 2021 年1月1日以降に開始される会計年度について会計帳簿を保持す
るにあたって、作成することを要する財務書類が会社法の要件および(適用あれば) 英国で採用された
国際会計基準 (「英国 IAS 」) に従ったものであることを取締役が確認できるものでなければならない。
また、会社は、事業年度毎に、英国 IAS に従って、あるいは会社法の規定に従って年次の財務書類を作成
しなければならない。(英国 IAS に従ってではなく)会社法の規定に基づいて作成された財務書類は、会
社の業務および損益の状態について真実かつ公正な概観を与える会社の貸借対照表および損益計算書を
含むものでなければならない。その有価証券が英国の規制市場での取引を認められている会社で、連結
財務書類を作成する会社は、当該財務書類を英国 IAS に従って作成しなければならない。
会社の年次財務書類は、会計士の職業団体が定めた手続および基準に従い、独立した適格者(「会計
監査人」)による監査を受けなければならない。ただし、一定の範疇の小企業および小さな企業グルー
プの場合には、免除規定が適用される。さらに、 ロンドン証券取引所のメイン市場に上場証券を有する
会社 (「上場会社」)の場合、財務書類は英国の金融認可機関の要件をも満たさなければならない。会
計監査人は、法律により、年次財務書類が関連する財務報告に関する枠組みおよび会社法(適用あれ
ば、 英国 IAS の適用に関する 2006 年法第 403 条を含む。 )に従って適切に作成されているかどうか、ま
た、当該財務書類がその関連する事項について真実かつ公正な概観を与えているかどうかを記載した報
告書を作成して会社の株主に提出しなければならない。また、会計監査人は、 (i) 同人の意見において、
財務書類が作成された事業年度の戦略報告書および取締役会の報告書に記載されている情報と、かかる
財務書類が一致しているか、 (ii) 戦略報告書および取締役会の報告書が適用法に従って作成されたか、
また、 (iii) 監査の過程で同人が得た会社およびその環境に関する知識および理解を踏まえて、同人が戦
略報告書または取締役会の報告書において重大な虚偽表示を特定した場合、かかる虚偽表示の性質につ
いての記述(もしあれば)を報告書に記載しなければならない。
当該財務書類は、非公開 有限 会社の場合、各事業年度末から9カ月以内に、また、公開 有限 会社の場
合、各事業年度末から6カ月以内に、 本登録機関 に提出されなければならない。 上場会社の場合、英国
金融行動監視機構(「 FCA 」)の開示および透明性規則は、財務書類は、該当する会計年度末から4カ月
以内に公表されなければならないと定めている。
各事業年度の会社の監査済の財務書類の写し、取締役会の報告書、戦略報告書、会計監査人の報告書
および法律により株主総会に提出することが要求される特定のその他の書類は、公開会社の場合、当該
財務書類が審議される株主総会の 21 日以上前に、また、非公開会社の場合、各事業年度末から9カ月以
内または財務書類が 本登録機関 に提出される時点のうちいずれか早い方の時点までに、各株主および法
律により上記書類を受領することができるその他のすべての者に対して送付されなければならない。会
社は、それに代えて、会社法の要件に従い、戦略報告書の写しとともに特定の補足資料を株主に送付す
ることができるが(それらの要件により認められる場合)、株主が完全な報告書および財務書類を無料
で受領することを希望する場合は、その権利を損なうものではない。上場会社は、その年次財務書類お
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よび報告書を当該会社によりまたは当該会社のために維持されているウェブサイト上で 少なくとも 10 年
間は 閲覧できるようにすることも要求される。取締役会の報告書には、会社が宣言する予定の配当額の
取 締役会による勧告を含め、会社法に規定された特定の事項について記載しなければならず、また、従
業員、供給会社、顧客その他との関係に関する特定の開示を含めなければならない。戦略報告書(必要
とされる場合)は、当該事業年度中の会社の事業の発展および業績、ならびに当該年度末時点の会社の
事業の状況についてのバランスのとれた包括的な分析(事業の規模および複雑性に応じたもの)でなけ
ればならず、また、会社の事業に関する公正なレビューおよび会社が直面している主なリスクおよび不
確実性についての説明に加え、会社の発展、業績および状況、ならびに少なくとも環境問題および従業
員に関連する会社の活動の影響についての理解に必要な情報が盛り込まれなければならない。戦略報告
書は、取締役が 2006 年法第 172 条に基づく義務(会社の構成員全体の利益のために、会社の成功を促進す
る義務)の遂行時にいかに 2006 年法 172 条 ( 1 )(a) 乃至 (f) に定められた事項を考慮したかについての記載
を含まなければならない。 上場会社は、 FCA 上場規則(「本上場規則」)に基づく気候関連の開示要件を
遵守しなければならず、該当する上場規則および気候関連財務情報開示タスクフォース( TCFD )勧告お
よび推奨開示に従って、年次決算および報告書において開示しなければならない。
株主
会社の株主には、株主になることに同意し、会社の株主名簿に記載されるあらゆる者が含まれる。本
書で使用される「株主」、「株式の保有者」および「株式保有者」という表現は、各々の場合、上記の
あらゆる者を指すために用いられる。通常定款には、一定の例外はあるものの、特定の株式の保有につ
いて4人までを共同株主として登録できる旨が定められている。さらに、通常定款には、裁判所により
命令された場合または法律により要求される場合を除き、当行は、株式全体に関する株式の保有者の絶
対的な権利以外の権益(衡平法上の権利、部分的な権利その他であるかを問わない。)を認めることを
要しない旨が定められている。
株主は、通常、英国の国民または居住者である必要はない。株式公開会社については、年次株主総会
と呼ばれる、少なくとも毎年1回の株主総会(「年次株主総会」)を開催しなければならない。かかる
株主総会は、会計基準日から6カ月以内に開催しなければならない。また、取締役は、通常定款に従っ
て、あるいは一定割合の株式を保有する株主からの要請を受けて、総会を招集することができる。年次
株主総会の通常の主な権能は、 当行の株主に対して当行の事業運営に関連する特定の決議を求めること
である。これらは通常、 取締役の再任、年次財務書類の承認、会計監査人の再任および会計監査人の報
酬の決定ならびに最終配当の承認に関する議案を審議する ことを含むが、これらに限定されない 。会社
の財務書類およびそれに関連する報告書は株主総会(通常は年次株主総会)において正式に株主に提出
される。
会社の株式に付随する議決権は、通常、株主総会でその権利を行使する方法とともに、会社の通常定
款に定められる。通常定款は、通常、定足数およびかかる総会の議長の選任などの株主総会に関するそ
の他の事項を定めている。
株主は、代理人を株主総会に出席させることができ、かかる代理人は、当該株主に代わり、株主総会
において出席、発言および議決権を行使する権利を有する。代理人は、株主である必要はない。法人株
主の場合、株主は法人の代表者(1名または複数)または代理人のいずれかをもって総会に出席するこ
とができる。
株主総会に提出された議案は、かかる審議事項が法律または通常定款によって別の種類の決議を要求
されるものでない場合には、普通決議として(すなわち、挙手の場合は、総会で本人または代理人によ
り議決権を行使した株主の単純過半数によって、また投票の場合は、投じられた票の単純過半数によっ
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て)可決されるのが通常である。ただし、会社法または通常定款により、一定の事項(通常定款の変更
等の事項)は、特別決議として可決する必要があり、その場合は総会で本人または代理人により議決権
を 行使した株主の 75 %以上、また場合によっては、投票において投じられた票の 75 %以上の多数による
可決が必要となる。
権利の変更
会社のある種類の株式資本に付された権利は、かかる権利の変更に関する通常定款の規定に従って、
または通常定款に当該規定がない場合は、かかる種類の株式の保有者が 2006 年法第 630 条に従ってその変
更に同意した場合のみ、変更することができる。当該条項に基づき要求される同意は、かかる種類の発
行済株式(自己株式として保有されている株式を除く。)の額面金額の少なくとも4分の3に相当する
保有者の書面による同意、またはかかる種類の保有者による別個の総会において可決される、かかる変
更を承認する特別決議のいずれかである。
資本の変更
株式会社の株式資本については、株式を分割して額面金額を小さくし、または株式を併合して額面金
額を大きくすることができる。ただし、かかる行為が 2006 年法に従っていることおよび普通決議によっ
て株主総会において株主により承認されることを条件とする。
2006 年法には、会社が株式資本の減額または自社株の購入もしくは償還の際に従うべき条項が規定さ
れている。
経営および営業
公開 有限 会社は、2人以上の取締役が経営にあたらなければならない。取締役は株主である必要はな
いが、少なくともそのうちの1人は自然人でなければならない。およびまた、会社は、業務の開始にあ
たっては、予め業務認可証を取得しなければならない。取締役は、通常定款に別段の規定のない限り英
国の市民または居住者である必要はない。会社法または通常定款に別段の規定がない限り、会社の取締
役(総称して「取締役会」)は会社経営の責任を負い、また通常、会社が有するすべての権限を行使す
ることができる。取締役は、ある特定の職務または特定の業務分野を担当する委員会にその権限の一部
を委任する権限を通常定款で付与されるのが通常である。
取締役は、会議により決議を行わなければならず、または通常定款で認められている場合には会議に
よらずに決議を行うことができる。会社の通常定款に従うことを条件として、個々の取締役が会社を代
表して行動する権限を有するのは、取締役会の決議によりそのような権限を付与された場合のみであ
る。ただし、会社法に従い、会社との間で善意で取引を行う者については、会社を拘束する取締役の権
能には通常定款に基づく制限が適用されないものとみなされる。
また公開 有限 会社には、1人の秘書役および複数の会計監査人を置かなければならないが、会社法
は、それ以外の特定の役員を選任することを要求していない。通常定款の規定に従うことを条件とし
て、取締役会は、一般にまたは特定事項に関連して、会社を代表して行為する権限をいかなる者(会社
の従業員を含む。)にも付与することができる。
会社は、いかなる時にもその株主による普通決議として可決した上で特別に通知を行うことにより、
取締役の一部または全員を解任することができる。
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新株引受権および新株発行
2006 年法第 551 条には、株式の割当または株式を引き受ける権利もしくは有価証券を株式に転換する権
利の付与を行うためには、取締役会は通常定款における授権ないし株主の普通決議(公開会社の場合
は、株主総会において可決されなければならない。)による授権を必要とする旨が定められている。授
権 は、所定の条件を含むものでなければならず、これに基づき割り当てることができる株式の最大数お
よびその失効日(設立時に授権が通常定款に記載されている場合はかかる設立日から5年以下、その他
の場合には、授権を認める決議が可決された日から5年以下でなければならない。)を記載しなければ
ならない。
2006 年法第 561 条の規定により、その全額が現金で払い込まれたまたは払い込まれるべき( 2006 年法に
おいて定義されているところの)持分証券の割当に関しては株主に新株引受権が与えられている。かか
る法定の新株引受権は、通常定款に同様の規定が含まれているか、または(非公開 有限 会社の場合)通
常定款がかかる権利を除外している場合には、除外することができる。法定の新株引受権は、株主の特
別決議または(一定の状況下においては)通常定款により、一般的にまたは個別的に、その適用を除外
することができる。かかる適用除外の条件は 2006 年法所定の要件に従わなければならない。 2006 年法に
基づき、かかる特別決議によって付与された権限は最大5年間有効となる。
(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
下記は、本書の日付現在において効力を有している当行の通常定款の規定の一部の要約である。当行
の現在の通常定款は、 2010 年4月 30 日に採択された旧定款を除外する形で、 2021 年6月8日付で採択さ
れた。下記は全般的な概要にすぎず、詳細については当行の通常定款に定められている。
目的
当行の目的に制限はない。
有限責任
当行の株主の責任は、株主が保有する当行株式についての未払額に限定される。
取締役
(i) 取締役の員数(取締役代理を除く。)は、最低5名である。上限は存在しない。また、取締役の
年齢 上限 は存在しない。
(ii) 経営者報酬、および通常定款に基づいて追加の役務(取締役会委員会において提供する役務を含
む。)に対して報酬を受けるその他の権利を除いて、各取締役は、取締役会が決定する率による
報酬を受ける権利を有するが、全取締役に支払われる報酬総額は、年間 2,000,000 ポンドまたは
当行が普通決議により承認するそれより高い金額を超えてはならない。各取締役は、その職務の
遂行において、またはそれに関連して適正に支払った合理的な旅費、宿泊費その他の費用すべて
につき払戻しを受ける権利を有する。
(iii) いずれの取締役も、(自身により、または自身の会社を通じて)当行の監査役として行為するこ
とはできない。取締役は、取締役会が決定する条件において当行のその他の役職を兼任すること
ができる。
(iv) いずれの取締役も、通常定款に基づいて輪番退職により退任することを要求されない。取締役会
による勧告があった場合を除いて、いかなる者も、その者の選任を提案したい旨を事前に株主が
秘書役に通知しない限り、選任を受ける資格を有しない。
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(v) 取締役会は、追加の取締役を任命し、または取締役の一時的欠員を補充する権限を有する。前記
のとおり任命された取締役は次の年次株主総会まで在職し、当該総会において再任を求めること
が できる。
(vi) 取締役会はその決定する条件に従い、いかなる取締役をも当行の業務を執行するあらゆる地位ま
たは職務に任命することができる。
(vii) 当行は普通決議により、取締役の任期が満了する前に(契約違反その他に対する損害賠償請求権
を損なうことなく)当該取締役を解任することができ、また普通決議により、同人に代わって取
締役として行為する意思のある別の者を任命することができる。
(viii) 取締役は、別の取締役または取締役会が承認するその他の者を、指名者たる取締役の不在時に取
締役会に出席し、その職務全般を執行する権限(ただし、代理人を任命する権限を除く。)を有
する取締役代理として指名することができる。
(ix) 取締役会は、当該事項に関して取締役が当行の利益と相反する、もしくは相反するおそれのある
直接もしくは間接的な利害関係を有する、またはかかる利害関係を有しうるあらゆる事項を承認
することができる。審議される事項に対して利害関係を持たない取締役のみが当該事項を承認す
ることができ、また取締役会は、適当と思われる場合には、承認の際に一定の制限または条件を
設けることができる。
(x) 当行に対して適用される法律および規制要件に従うことを条件として、取締役は、他社において
特定の地位に就き、または他社に対して利害関係を有することができ、当行と、または当行が利
害関係を有する他社との間で契約を締結することができる。取締役は、同人(または同人と関係
している者)がその事項に対して直接または間接的な利害関係を有し、かつそれが自己の知る限
り(当行の有価証券に対する持分を有していること以外の理由で)重大な利害関係である場合、
その事項について議決権を行使することができず、また、定足数には加えられない。ただし、議
案が以下の各号に掲げる提案に関するものである場合はこの限りではない。
(a) 当行(または当行の子会社もしくは親会社)の要請によりまたはその利益のために取締役ま
たはその他の者が貸し付けた金員または負担した債務に関して、取締役を補償し、または
取締役に保証もしくは担保を提供する提案。
(b) 取締役がその責任を引き受けた当行(または当行の子会社もしくは親会社)の負債または債
務について、第三者を補償し、または第三者に担保もしくは保証を提供する提案。
(c) 取締役の利益のために保険に加入する提案。
(d) 当行(または当行の子会社もしくは親会社)の有価証券の既存の保有者に対する募集、また
は公募に基づく、取締役によるかかる有価証券の取得に関する提案。
(e) 取締役が当行(または当行の子会社もしくは親会社)の有価証券の発行を引き受ける旨の提
案。
(f) 取締役または同人と関係している者が、役員、株主、債権者その他としてであるかを問わず
(直接または間接的に)利害関係を有する他社に関する提案。ただし、取締役および同人
と関係している者が、自己の知る限りにおいて、当該会社のいずれかの種類の株式資本
(自己株式として保有されている当該種類の株式を除く。)または当該会社の議決権の
1%以上に相当する持分( 2006 年法第 820 条乃至第 825 条で使用されている意味を有す
る。)を有しない場合に限る。
(g) 当行(または当行の子会社もしくは親会社)の従業員の利益のためのその他の取決めで、そ
れが関係する従業員に対して一般に授与されない特権または便益をかかる取締役に授与し
ないものに関する提案。
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(xi) 取締役は、当行または当行が利害関係を有する他社における自身の雇用または役職への就任に関
係する議案について、議決権を行使することができず、また、定足数には加えられない。
(xii) 適用ある法律および該当する政府その他の規制機関の規則に従うことを条件として、上記 (x) お
よび (xi) の規定は、当行株主の普通決議により緩和または停止することができる。
(xiii) 取締役は、資格要件を満たす目的で当行株式を保有することを要しない。
(xiv) 取締役会は、当行が有する、金員の借入を行う権限、当行の事業、資産および未払込資本金に対
して抵当権または担保権を設定する権限、ならびに無条件の発行であるか、当行または第三者の
負債または債務の担保としての発行であるかを問わず、社債その他の有価証券を発行する権限の
すべてを行使することができる。
株式の種類
当行は、普通株式および 様々な シリーズの優先株式の双方を発行している。優先株式は、発行前に決
定される権利を付して、また発行前に決定される制限に従ってこれを発行することができ、他のシリー
ズと同様のまたは異なる権利が付された一つまたは複数のシリーズにより発行することができる。
配当
通常定款および適用ある法律の規定に従うことを条件として、当行は普通決議により、株主総会にお
いてあらゆる種類の株式について配当を宣言することができるが、その金額は取締役会により勧告され
た金額を超えてはならない。また取締役会は、当行の財務状態からみてその支払いが正当化されると判
断した場合、中間配当または期末配当を支払うことができる。
各シリーズの優先株式の条件に従うことを条件として、各シリーズの優先株式は、その割当前に決定
される通貨、配当率(固定率であるか、特定の手続もしくは手順を参照してまたはそれらに基づいて計
算されるものであるかを問わない。)、支払日その他の条件に従って支払われる優先配当を受ける権利
を付与するものである。
各シリーズの優先株式の条件に従うことを条件として、各シリーズの優先株式は、配当の支払いの点
で、当行のその他の種類の株式に優先しまたはそれらと同順位であるが、これらに劣後することはない
(ただし、当該シリーズの優先株式の保有者の同意または承認がある場合を除く。)。シリーズ1ポン
ド建て優先株式(通常定款に定義されている。)は、配当の支払いの点で、普通株式に優先し、シリー
ズ1ユーロ建て優先株式(通常定款に定義されている。)と同順位である。
取締役会は、株式につき支払われるべき配当のうち支払請求がない部分すべてを、未請求の間、当行
の利益のために投資その他に利用することができる。配当が、支払義務を生じた日より 12 年経過後も未
請求の場合には、失権し、当行に返還される。
議決
当行の株主総会に株主自らまたは代表者が出席し、議決権を行使する権利を有する各株主は、挙手の
場合、1個の議決権を有する。株主総会に出席する各代理人は、1個の議決権を有し、別々の株主から
議案に対してそれぞれ賛成票および反対票を投じるよう指示された場合、またはある株主からは議案に
ついて同じ方法で議決権を行使するよう指示されている一方で、別の株主からは議決権を行使する方法
について代理人の裁量を認められている場合は、かかる代理人は1個の賛成票および1個の反対票を投
じることができる。投票においては、株主自らまたは代表者が出席し、議決権を行使する権利を有する
各株主は、当該株主が保有する名目資本1ポンド毎に1個の議決権を有する。共同株主の場合、最上位
の保有者(株主名簿に掲載されている順序による。)またはその代理人が行使した議決権のみが算入さ
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れる。株主が保有する株式について支払うべき金額が未払いである場合、当該株主は、取締役会が別段
の決定を行わない限り、当該株式について議決権を行使する権利または当行の総会に関連してその他の
権 利を行使する権利を有しない。
譲渡
通常定款では、株式は証書株式または非証書株式のいずれの形態でも発行できることが定められてい
る。証書株式は、通常の様式または秘書役が承認し譲渡人によりもしくは譲渡人を代理して作成された
その他の様式を用いて、書面で譲渡される。非証書株式の譲渡は、証書株式の譲渡に適用される通常定
款の規定に代わって(その旨が明記されている限度において)運用される、当行が策定した規程に従っ
て行われる。 2015 年 SBEE 法第 84 条に従い、当行は、新たな無記名式株式引受権証書を発行することがで
きない。既存の無記名式株式引受権証書は、記名式株式に転換された。
取締役会はその完全な裁量により、(全額の払込みがなされない)いかなる株式の譲渡の登録も拒否
することができる。また、取締役会はその完全な裁量により、証書株式の譲渡証書の登録を、それが以
下のすべての条件を満たしていない限り、拒否することができる。当該譲渡証書が、適式に印紙を貼付
され所定の場所に預託され、株券および譲渡の権利を証明するために秘書役が合理的に要求するその他
の証拠が添付されていること、一つの種類の株式のみに関連するものであること、かつ、1名の譲受人
または4名以下の共同の譲受人(株主の遺言執行者または受託者の場合を除く。)のためのものである
こと。
各シリーズの優先株式の条件に従うことを条件として、清算または(通常定款および適用法上認めら
れる、株式の償還もしくは買戻し、または株式資本の減額を除く)その他の理由による資本の償還にお
いて、各シリーズの優先株式は、当行のその他の種類の株式に優先しまたはそれらと同順位であるが、
これらに劣後することはなく(ただし、当該シリーズの優先株式の保有者の同意または承認がある場合
を除く。)、シリーズ1ポンド建て優先株式は普通株式に優先し、シリーズ1ユーロ建て優先株式と同
順位である。
償還および買戻し
適用ある法律およびその他の株主の権利に従うことを条件として、あらゆる株式は、当行または当該
株式の保有者の選択により償還可能であるという条件で発行することができる。取締役は通常定款に基
づきかかる株式の償還の条件および方法を決定する権限を有する。
資本の払込請求
取締役は、株式の未払込金について、株主に払込請求を行うことができる。払込請求を受けた者は、
その請求がなされた株式が譲渡された場合であっても、引き続きかかる払込みについて責任を負う。払
込請求がなされた未払込金に対しては、取締役会が決定する利率(ただし、年率 20 %を超えないものと
する。)にて、利子を請求することができる。
株主が、(かかる不払いにより当該株式が失権することになる旨の通知を取締役会から受けた後で)
払込請求の全額を支払わない場合、当該株式(宣言されているものの未払いの配当を含む。)は、取締
役会の決議により失権させることができ、当行の財産となる。かかる失権は、元株主を、当該株主が支
払うべき金額(引き続き利子が生じる場合もある。)について免責するものではない。かかる失権は、
当行が元株主に「失権後通知」を送付することまたは当行の株主名簿にかかる失権の事実および日付を
記載することを怠った場合においても、無効とされない。
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また当行は、その株式に関して支払期限が到来するかまたは払込請求される一切の金額(一部払込済
株式の発行にかかるプレミアムを含む。)について、また株主が当行に対して負っている負債および債
務に関して、すべての当行の一部払込済株式に対するリーエン(担保権)を有する。リーエンの対象と
なっ ている金額が、取締役会から支払いを請求する通知を送付した後も未払いである場合、当行は当該
株式を売却することができる。
権利の変更
ある種類の株式に付された権利は、かかる種類の発行済株式の額面金額の 75 %以上の保有者が書面で
同意した場合、またはかかる種類の株式の保有者による別個の総会において可決された特別決議による
承認があった場合に、変更することができる。
ある種類の株式に付された権利は、かかる株式に付された権利に別段の明示的定めのない限り、かか
る株式と同順位であるかまたはこれに劣後する追加の株式の創設によって変更されるとみなされるもの
ではない。
年次株主総会およびその他の総会
当行は、取締役が適切と考えるその他の総会に加えて、年次株主総会を開催することを要求される。
総会の種別は、当該総会の招集通知に記載される。 2006 年法の下では、事業年度末から6カ月以内に年
次株主総会を開催しなければならない。また取締役会は、株主が適用ある法律に従って請求した場合に
も、総会を招集する。
年次株主総会の場合、正味 21 日以上前に通知する必要がある。通知は、総会の開催場所、日時および
付議される議案の概要を記載しなければならない。特別決議を可決する総会の招集通知の場合、議案を
特別決議として提案する予定である旨が明記される。事故により総会の通知がなされなかった場合、ま
たはかかる通知が受領されなかった場合でも、それによって当該総会における議事が無効になることは
ない。
以下に記載する場合を除いて、すべての株主は、総会に出席し、発言し、議決権を行使する権利を有
する。通常定款には、中継会場における同時の出席および参加のための手配を行うことができる旨、ま
た、会場が出席する権利を有するすべての株主および代理人を収容するのに不十分である場合、収容で
きない者を収容するために、招集通知に記載されているのとは別の会場を手配することができ、その場
合は株主を主たる会場に入場させないことができる旨が規定されている。
優先株式の保有者は、優先株式を保有していることを理由に当行の総会の招集通知を受け、これに出
席して議決権を行使する権利を付与されるものではない。
外国株主に対する制限
通常定款または英国の現行法の下で(ただし、適宜効力を有する経済的制裁の影響を受ける場合を除
く。)、英国の非居住者のみに関連し、かかる非居住者が普通株式を保有する権利または(議決権を付
与されている場合に)議決権を行使する権利を制限する規制は存在しない。
通知
当行は 2006 年法の規定に従って、ハードコピー形式もしくは電子的形式、ウェブサイトへの掲載また
は受領者との間で合意したその他の手段により、文書または情報を送付または提供することができる。
したがって、文書または情報は、適用ある法律に従って電子的形式で受領することに同意した者(法人
の場合には、そのように受領することに同意したとみなされた者)に対してのみ、これを電子的形式で
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送付または提供することができる。また、文書または情報は、受領者が適用ある法律に従ってウェブサ
イトへの掲載により受領することに同意し、またはそのように受領することに同意したとみなされ、か
つ、 かかる同意を撤回していない場合に限り、ウェブサイトへの掲載により交付または提供することが
できる。
共同保有の場合には、通知、文書または情報は、株主名簿に最初に氏名が掲載されている共同株主に
対して送付される。
(英国内に登録された住所を持たないために)ハードコピー形式による株主への通知、文書もしくは
情報の送付先もしくは提供先として英国内の住所を通知していない株主、または電子的形式による株主
への通知、文書もしくは情報の送付先もしくは提供先としてアドレスを通知していない株主は、通知、
文書または情報の送付または提供を受ける権利を有しない。
さらに、少なくとも 12 カ月の間に2回連続して、株主に通知、文書または情報が送付されたものの、
それが配達されずに返送されたかまたは配達されなかった旨の通知が受領された場合には、当行は当該
株主への通知、文書または情報の送付を停止することができる。
利益の資本組入れ
取締役会は、当行の普通決議の授権に基づき、準備金として貸記されている金額の全額または一部
を、その金額が利益分配に利用できるか否かを問わず、資本に組み入れる旨の決議を行うことができ
る。ただし、株式プレミアム勘定、資本償還準備金および分配対象でない利益による金額は、株主に割
り当てられる未発行株式(全額払込済みとして貸記される。)の払込みにのみ充当することができる。
また、未実現利益は、当行の社債の払込み、または当行の資本に対する持分の未払金額に充当されな
い。
補償
適用ある法律に従うことを条件として、当行」の現職および以前の各取締役またはその他の役員(当
行が監査役として雇用する者を除く。)は、かかる者が当行またはその事業に関して被った一切の債務
(概して、当行もしくは当行の関連会社に対する債務、または刑事上の罰金もしくは規制上の罰金を除
く。)につき、当行から補償を受ける。
2 【外国為替管理制度】
国際連合および/または英国の金融制裁に関する法律、規則またはその他の命令によって禁止される支
払いまたは取引に係る制限を除き、現在、英国の非居住者による当行の株式もしくは債券の取得、または
英国の非居住者に対する ( ⅰ ) 株式に関する配当もしくはその他の分配金、 ( ⅱ ) 株式の売却による収入、も
しくは ( ⅲ ) 債券の元本もしくは利息の送金に係る英国の外国為替管理上の制限は存在しない。
3 【課税上の取扱い】
(1) 当行が発行した社債(「本社債」)についての英国の課税上の取扱い
以下の記述は、英国の課税上の一定の検討事項についての一般的な手引としてのみ利用されることを
企図しており、最新の税法および英国歳入税関庁の公表済みの実務および 2006 年2月2日付の日英租税
条約(「日英租税条約」)(その改正を含む。)の規定(ただし、これらはいつでも変更される可能性
があり、かかる変更は遡及的効果を持つ場合もある。)に基づくものである。かかる記述は、当行が発
行した社債(「本社債」)の取得、 保有 および処分に関する英国の課税上の取扱いについて、一部の限
られた側面のみを扱ったものである。これらは、本社債の絶対的受益者の地位にある所持人(「本社債
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権者」)で、 (a) 英国の 課税上、英国に居住しておらず、かつ、 (b) 英国において営んでいる取引、事業
または商売(英国内の支店、代理店、または本社債権者の場合は、恒久的施設その他を通しているか否
か を問わない。)に関連して本社債を保有していない者に対してのみ適用されることを意図している。
本記載はすべてを網羅した要約ではなく、 (a) 英国の課税上、英国に居住している者の税務ポジショ
ン、または (b) 英国の課税上、英国外の居住者であり、本社債がそれらを通じてもしくはそれらのために
使用もしくは保有されている英国内の支店、英国において取引、職業もしくは商売(英国内の支店、代
理店、または本社債権者の場合は、恒久的施設その他を通しているか否かを問わない。)を営んでいる
者の税務ポジションを扱ったものではない。さらに、本記載は証券業者等の特定の区分に該当する者に
は当てはまらない可能性がある。 以下は、情報提供を目的とした包括的な指針であり、適切な注意を
払って取り扱うべきものである。また、以下は税務上の助言を意図したものではなく、将来的な購入者
に関連しうる税務上の考慮事項のすべてを記載することを意図したものではない。
本社債権者および将来的な本社債権者は、各自が置かれている特定の状況(関連する場合は、日英租
税条約の適用性および効力を含む。)に照らした、本社債の取得、所有または処分により生じる結果に
ついては、自身の税務アドバイザーに相談するべきである。
(i) 英国所得税の源泉徴収または控除
発行者が発行した、利息の支払いを受ける権利が付された本社債は、それらが 2007 年所得税法
(「法」)第 987 条に基づき、法第 1005 条に定義する「公認の証券取引所に上場」されており今後も
上場を続ける、または(法第 987 条の定義における)規制を受ける公認の証券取引所が運営する多角
的取引システム上の取引を認められている限り、「上場ユーロ債」であるものとみなされる。本社債
が上場ユーロ債であり今後も上場ユーロ債であり続ける限り、本社債の利息は、英国の所得税に関し
て源泉徴収または控除を行うことなくこれを支払うことができる。
ロンドン証券取引所は上記の目的において公認の証券取引所であるため、本社債は、本社債が英国
の株式相場表に掲載され、ロンドン証券取引所の規制市場での取引を認められている限り、上場ユー
ロ債とみなされる。発行者は、 ISM が現在法 987 条に基づく多角的取引システムであり、したがって本
社債は、本社債がかかる市場での取引を認められ、かかる市場が法 987 条に基づく多角的取引システ
ムである限り、上場ユーロ債とみなされると理解している。
上記に定める上場ユーロ債の免除規定のほか、本社債の利息は、当行が 2007 年所得税法第 878 条に
定義する「銀行」である限り、かつ、かかる支払いが当行によりその通常の業務過程において支払わ
れる限り、英国の所得税に関して源泉徴収または控除を行うことなくこれを支払うことができる。上
記の免除規定に該当しない場合はすべて、本社債の利息は、基本税率(適用される軽減措置または免
除規定に従い、現在 20 %)により英国の所得税の控除を受けて支払われることとなる。ただし、発行
日から1年が経過しないうちに満期日が到来する本社債で、かつ、かかる社債を借入期間の合計が1
年以上となる借入れの一部とする効果または意図を持つスキーム・オブ・アレンジメントに基づき発
行されていない本社債について当該利息が支払われる場合には、この源泉徴収または控除は適用され
ない。
(ii) 英国の課税に関するその他の問題
本社債に対する利息は、課税上、英国を源泉とする所得に該当するため、英国の所得税のための控
除または源泉徴収が行われずに支払われた場合でも、直接査定によって英国の課税対象となる場合が
ある。
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利息が英国の所得税を控除された上で支払われる場合、英国の居住者ではない本社債権者は、適用
ある二重課税防止条約に適切な規定が存在すれば、控除された税額の全部または一部を回収すること
ができる可能性がある。
本社債が、元本の 100 %に満たない発行価格で発行される予定であるかまたはその可能性がある場
合、当該本社債の割引部分は、通常、英国の所得税のための控除もしくは源泉徴収の対象とはならな
い。
本社債が、割増で償還される予定であるかまたはその可能性がある場合、割引で発行される場合と
は異なり、当該割増部分は、利息の支払いを構成する可能性がある。利息の支払いは、上記の英国の
所得税の控除後に支払われる場合がある。
本項「当行が発行した社債(「本社債」)についての英国の課税上の取扱い」において言及した
「利息」および「元本」とは、英国の税法上の解釈による「利息」および「元本」を意味する。上記
の内容は、他の法律において用いられるかまたは本社債の条件もしくはその他関連書類に定められ
る、「利息」または「元本」の別段の定義は一切考慮に入れていない。本社債権者は、本社債に関す
る支払いに対する英国の課税上の扱いであって、英国の税法上の解釈による「利息」または「元本」
を構成しないものについては、独自に専門家の助言を受けることが望ましい。本社債に関する支払い
が英国の課税上の利息に該当せず(または利息として扱われず)、かかる支払いが英国を源泉とする
場合は、例えばかかる支払いが英国の課税上の年次支払いもしくは貸付証券関連支払いを構成する
(またはそのように扱われる)場合(関連する本社債の最終条件書に規定される条件などにより判断
される。)は、英国の源泉徴収税の対象となる可能性がある。その場合、かかる支払いは、適用され
る軽減措置に従い、英国の税(源泉徴収の税率は、かかる支払いの性質に基づく。)の控除後に行わ
れる可能性がある。
英国の源泉徴収税の取扱いに関する上記の記載は、本社債の発行者の代替がないことを前提として
おり、かかる代替の税務上の影響を考慮していない。
(2) 本社債のその他の取扱い
以下の記載は、本社債に関する英国以外の税務上の考慮事項の包括的な指針であり、関連する法律お
よび実務に基づくものである( ただし、これらはいつでも変更される可能性があり、かかる変更は遡及
的効果を持つ場合もある。)。以下の記載は、本社債に関する英国以外の税務上の考慮事項の完全な分
析を意図したものではない。
(i) 特定の状況において、本社債に関する支払いは、 FATCA に基づく米国の源泉徴収税の対象となる可
能性があること
一般に「 FATCA 」として知られる米国 1986 年内国歳入法の特定の条項に従い、 FATCA が定義する「外
国金融機関」は、特定の証明要件、報告要件または関連する要件を充足しない者に対する特定の支払
い(「外国パススルー支払い」)に対して源泉徴収義務を負う場合がある。発行者は、これらの目的
において、外国金融機関である。英国を含む多数の法域は、 FATCA の実施に関する(かかる法域にお
ける FATCA の適用方法を調整する)政府間協定(「 IGA 」)を米国と締結しているか、実質的に合意し
ている。現在有効な IGA の規定によれば、 IGA 法域における外国金融機関は、通常、かかる機関が行う
支払いに対し、 FATCA または IGA に基づいて源泉徴収義務を負うことを要求されない。本社債を含む金
融商品に対する FATCA の規定および IGA の適用につき、本社債を含む金融商品にかかる支払いについて
FATCA または IGA に基づき源泉徴収が要求されるか否かなどの特定の観点は、不確実であり、変更され
る可能性がある。
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本社債を含む金融商品にかかる支払いについて FATCA または IGA に基づき源泉徴収が要求された場合
においても、かかる源泉徴収は、本社債が米国連邦所得税上の債務として扱われ、かかる支払いが適
用 除外となる債務に基づいて行われる場合は、適用されない。一般的に、適用除外となる債務とは、
「外国パススルー支払い」を定義する最終規則が米国連邦官報に提出された日付から6カ月後である
日付以前に発行された債務である。 適用除外日以前に発行されたシリーズの本社債の適用除外日後に
追加的な発行がある場合、本社債が実質的に適用除外として扱われなくなる可能性がある。 いかなる
場合においても、かかる源泉徴収は、「外国パススルー支払い」を定義する最終規則が米国連邦官報
に提出された日付から2年後である日付より前に行われた支払いには適用されないと予想される。
保有者は、これらの規則がいかに本社債への投資に適用されるかについて、自身の税務顧問に相談
すべきである。本社債にかかる支払いについて FATCA または IGA によって源泉徴収が要求される場合、
いかなる者も、かかる源泉徴収の結果として追加の金額を支払うことを要求されない。
4 【法律意見】
当行の法律顧問であるクリフォード・チャンス・エルエルピーは、次の趣旨の法律意見書を提出してい
る。
(1) 当行は、イングランド法に準拠して適法に設立されている。
(2) 彼らの知りかつ信ずるところによれば、本書第一部第1の「1 会社制度等の概要」、「2 外国為替
管理制度」および「3 課税上の取扱い」の各項に記載されたイングランド法に関する記載は、 2023 年
6月 20 日現在、それらが記載されている文脈において、すべての重大な点において真実かつ正確であ
る。
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第2 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
バークレイズ・バンク・グループ
2
2022 年 2020 年 2019 年 2018 年
2021 年
( 百万ポンド ) ( 百万ポンド ) ( 百万ポンド ) ( 百万ポンド ) ( 百万ポンド )
1
主要損益計算書データ
利息収入純額 5,398 3,073 3,160 3,907 3,130
手数料収入純額 5,426 6,587 5,659 5,672 5,607
収益合計 18,194 15,408 15,778 14,151 13,600
営業収益純額 17,261 15,685 12,401 12,949 12,957
税引後利益 4,382 4,588 2,451 2,780 1,010
以下に帰属するもの:親会社の株主 3,650 3,957 1,774 2,120 363
当期包括利益合計 1,811 2,903 2,294 2,476 1,597
主要貸借対照表データ
非支配持分を除く株主資本合計 58,953 56,317 53,710 50,615 47,709
資産合計 1,203,537 1,061,778 1,059,731 876,672 877,700
主要キャッシュフロー計算書データ
営業活動からのキャッシュ純額 24,984 17,497 42,275 (110) (2,148)
投資活動からのキャッシュ純額 (8,611) (1,653) (8,192) (6,471) (33,646)
財務活動からのキャッシュ純額 7,386 1,122 (1,941) (750) (4,248)
現金および現金同等物 期末残高
219,854 185,860 173,125 139,314 149,990
従業員数(常勤相当) 21,900 20,200 20,900 20,500 22,400
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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(続き)
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
2
2022 年 2020 年 2019 年 2018 年
2021 年
(百万ポンド) (百万ポンド) (百万ポンド) (百万ポンド) (百万ポンド)
1
主要損益計算書データ
利息収入純額
手数料収入純額
収益合計
営業収益純額
税引後利益
以下に帰属するもの:親会社の株主
当期包括利益合計
主要貸借対照表データ
非支配持分を除く株主資本合計 52,467 52,692 51,143 46,425 43,637
資産合計 1,147,912 1,064,671 1,081,552 891,121 893,396
主要キャッシュフロー計算書データ
営業活動からのキャッシュ純額 20,897 9,578 32,556 (2,458) (1,480)
投資活動からのキャッシュ純額 (10,001) (1,890) (9,379) (7,464) (38,917)
財務活動からのキャッシュ純額 6,922 793 (142) (915) (1,703)
現金および現金同等物 期末残高
185,043 159,059 153,491 129,287 142,877
従業員数(常勤相当)
( 注1 ) 2006 年会社法第 408 条で認められている通り、バークレイズ・バンク・ピーエルシー単体の損益計算書および包
括利益計算書は開示していない。
( 注2 ) 2021 年度の財務指標は、有価証券の超過発行( Over-issuance of Securities )による影響を反映して修正再表
示されている。詳細については、「第6-1 財務書類」における「財務書類の修正再表示」(注記 1a )を参照
のこと。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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2 【沿革】
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの沿革
当行は、 1836 年6月1日に、コロニアル・バンクとして、設立勅許状( Royal Charter )により設立さ
れた。ナショナル・バンク・オブ・サウスアフリカ・リミテッドおよびアングロ・エジプシャン・バン
ク・リミテッドと合併した 1925 年に、 1925 年コロニアル・バンク法により再設立され、商号をバークレ
イズ・バンク(ドミニオン・コロニアル・アンド・オーバーシーズ)に変更した。この商号は、 1954 年
9月 22 日にバークレイズ・バンク D.C.O に短縮され、さらに 1971 年 10 月にはバークレイズ・バンク・イン
ターナショナル・リミテッドに変更された。 1971 年 10 月4日、当行は 1948 年- 1967 年会社法に基づいて
登記された。 1981 年 11 月 27 日、当行は 1980 年会社法に定める株式会社( private company )となった。
1984 年バークレイズ・バンク法に従い、 1985 年1月1日には、当行は公開株式会社( public limited
company )として再登記され、その商号はバークレイズ・バンク・インターナショナル・リミテッドから
バークレイズ・バンク・ピーエルシーに変更された。
2017 年7月以降、バークレイズ・バンク・アイルランド・ピーエルシーは、英国の EU 離脱後にバーク
レイズ・グループが欧州経済領域の顧客にサービスを提供するにあたっての主要な事業体となるため、
その事業を拡大している。バークレイズ・バンク・アイルランド・ピーエルシーの事業拡大は、(とり
わけ)バークレイズ・バンク・ピーエルシーからバークレイズ・バンク・アイルランド・ピーエルシー
への従業員および事業( EU の支店を含む。)の移転を必要とした。バークレイズ・バンク・アイルラン
ド・ピーエルシーは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの完全所有子会社である。
2017 年9月、バークレイズは、バークレイズ・グループの会社に対して技術、運営および機能サービ
スを提供するグループ全体のサービス会社として、バークレイズ・サービシズ・リミテッド(その後、
バークレイズ・エグゼキューション・サービシズ・リミテッドに改称)を設立した。バークレイズ・エ
グゼキューション・サービシズ・リミテッドは、バークレイズ・ピーエルシーの完全所有子会社であ
る。
2018 年4月1日、バークレイズ・グループは、英国の規制上の要件を満たすため、リングフェンス銀
行であるバークレイズ・バンク UK ピーエルシーの設立を完了した。リングフェンス銀行の設立は、当行
からバークレイズ・バンク UK ピーエルシーへの一定の従業員、事業および様々な法人の移転を必要とし
た。バークレイズ・バンク UK ピーエルシーは(その子会社とともに)、バークレイズ・グループのバー
クレイズ UK 部門の大部分(バークレイズ・パートナー・ファイナンス事業以外のパーソナル・バンキン
グ、ビジネス・バンキングおよびバークレイカード・コンシューマー UK 事業を含む。)で構成される。
バークレイズ・バンク UK ピーエルシーは、バークレイズ・ピーエルシーの完全所有子会社である。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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3 【事業の内容】
概要
バークレイズ・バンク・ピーエルシー( BBPLC または当行)はバークレイズ・ピーエルシーの完全子会
社である。「バークレイズ・バンク・グループ」は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその
子会社を表す。「バークレイズ」は、バークレイズ・ピーエルシー( BPLC )、または文脈に応じてバー
クレイズ・グループを指す。「バークレイズ・グループ」は、 BPLC およびその子会社を表す。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、バークレイズ・グループ内の非リングフェンス銀行であ
る。バークレイズ・バンク・グループには、コーポレート・アンド・インベストメント・バンク( CIB )
およびコンシューマー・カード・アンド・ペイメンツ( CC&P )の各事業から構成される、バークレイ
ズ・グループのバークレイズ・インターナショナル部門の大部分が含まれる。バークレイズ・バンク・
ピーエルシーは、コンシューマー・バンキングとホールセール・バンキングにまたがる幅広い商品や
サービスを顧客およびクライアントに提供しており、そのサポートをバークレイズ・エグゼキューショ
ン・サービシズ・リミテッド( BX )が行っている。バークレイズ・エグゼキューション・サービシズ・
リミテッドは、バークレイズ・グループ全体のサービス会社で、バークレイズ・グループ全体の事業に
テクノロジー、オペレーションおよび機能的サービスを提供している。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、世界中の顧客およびクライアントにサービスを提供するこ
とに注力しており、その多様な事業ポートフォリオは、バランス、レジリエンスや活気ある機会を提供
する。バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、全世界の市場で確固たる地位を築いており、持続的な
リターンのために、人材およびテクノロジーへの投資を続けている。
当行の構造
CIB
CIB は、投資銀行業務、コーポレート・バンキング業務およびグローバル・マーケッツ業務から構成さ
れている。これらの業務は、資金運用者、金融機関、政府、超国家組織および法人顧客の資金調達、融
資、戦略およびリスク管理のニーズに対応するものである。
・投資銀行業務は、合併・買収( M&A )、コーポレート・ファイナンスおよび財務リスク管理のソリュー
ションに関する戦略アドバイスをクライアントに提供するだけでなく、株式および債券の発行サービ
スも行っている。
・コーポレート・バンキング業務は、運転資金およびトランザクション・バンキング(貿易および決済
を含む。)の提供、ならびに多国籍企業、大企業、中堅企業および金融機関向けに貸付を行ってい
る。
・グローバル・マーケッツ業務は、株式、与信、証券化、金利および為替の各商品について、市場に関
する洞察、取引実行サービス、およびリスク管理や資金調達に関するカスタマイズされたソシュー
ション等のサービスを幅広いクライアントに提供している。
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CC&P
CC&P には、インターナショナル・カードおよびコンシューマー・バンク業務、プライベート・バンク
業務ならびにバークレイカード決済業務の各業務が含まれる。
・インターナショナル・カードおよびコンシューマー・バンク業務の一環として、米国ではパートナー
シップに焦点を当てた事業モデルを展開しており、アメリカン航空( American Airlines )やギャッ
プ・インク( Gap Inc. )等米国の有名ブランドの一部との関係を通じて、消費者に共同ブランドのク
レジットカードや自社ブランドのクレジットカードを提供している。また、オンラインの個人向け預
金商品(貯蓄や譲渡性預金証書)、個人ローン、分割払いおよび POS ファイナンスも提供している。
・ドイツでは、自社ブランドおよび共同ブランドのクレジットカード、オンライン貸付、電子 POS
( ePOS )による融資や預金といった各種消費者向け商品を提供している。
・プライベート・バンク業務は、英国、欧州、中東およびアフリカならびにアジア全体でクライアント
のニーズに応えるバンキング業務、クレジット業務および投資業務を提供している。
・バークレイカード決済業務は、あらゆる規模の企業の支払いの実行および受領を可能にする。
本社
本社は、本社部門および特定の集中管理部門(バークレイズ・バンク・グループのサービス会社を含
む。)から構成されている。
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4 【関係会社の状況】
(1) 親会社
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの発行済普通株式資本はすべて、バークレイズ・ピーエルシー
が実質的に所有する。また、バークレイズ・バンク・ピーエルシーに対する議決権はすべて、バークレ
イズ・ピーエルシーが保有する。
(2) 子会社および関連会社
本書「第6-1 財務書類」における財務書類に対する注記 32 、 37 および 41 を参照のこと。
「特定子会社」には、バークレイズ・バンク・アイルランド・ピーエルシー、バークレイズ・キャピ
タル・セキュリティーズ・リミテッドおよびバークレイズ US エルエルシーが含まれる。
バークレイズ・キャピタル・インクおよびバークレイズ・バンク・デラウェアの連結収益合計は、
バークレイズ・バンク・グループの連結収益合計の 10 %を上回っている。
バークレイズ・キャピタル・インクおよびバークレイズ・バンク・デラウェアの財務情報は、公表さ
れていない。
5 【従業員の状況】
2022 年 12 月 31 日現在の全世界での従業員(常勤相当)の合計数は、 21,900 名( 2021 年 12 月 31 日現在:
20,200 名)であった。
事業部門別の従業員数については、本書「第6-1 財務書類」における財務書類に対する注記2を参
照のこと。また、従業員給付については、本書「第6-1 財務書類」における財務書類に対する注記
29 、 30 および 31 を参照のこと。
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第3 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本書「第3-3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこ
と。
2 【事業等のリスク】
はじめに
リスク管理
バークレイズ・バンク・グループは、日々の事業活動の中で、グループ内外のリスクにさらされている。
こうしたリスクは事業モデルの一部として管理されている。
企業リスク管理の枠組み
バークレイズ・バンク・グループでは、企業リスク管理の枠組み( Enterprise Risk Management
Framework )( ERMF )に従い、リスクを特定、監督しており、 ERMF は効果的なリスク管理と強力なリスク管理
のカルチャーが定着するよう、事業をサポートしている。
ERMF は、バークレイズ・グループがどのようにリスクを特定し、管理するかについて規定するものであ
る。
リスク管理は事業の各レベルに組み込まれており、全人員がリスクの特定とコントロールに対する責任を
負っている。
気候変動に関連するリスクの増大を考慮し、また、 2050 年までにネットゼロ・バンクになるというバーク
レイズ・バンク・グループの目標を支援するために、 2022 年の初めに気候リスクは主要リスクとなった。
リスク選好度
リスク選考度は、様々なレベルの財務上および業務上のストレスを考慮しつつ、様々なリスクの種類にわ
たって受入可能なリスク水準を定義するものである。リスク選好度は、継続的な事業計画や戦略の策定、新
商品の承認および事業転換イニシアチブ等、意思決定プロセスにおける重要な要素となっている。
バークレイズ・バンク・グループは、リスク選好度を、パフォーマンス指標と、リスクを監視するための
一連のマンデートと規模の制限(すなわち、事業活動が期待に沿ったものであり、活動のリスクとリターン
に照らして適切な規模であることを確保すること。)の観点から設定している。 2022 年中、バークレイズ・
バンク・グループのパフォーマンスは引き続き、リスク選好度の範囲内にとどまった。
3つの防衛線
第1の防衛線は、収益を生み出す部門とクライアントと接触する部門、ならびに財務、トレジャリー、人
事およびオペレーション・テクノロジーを含む、関連するすべてのサポート部門から構成されている。第1
の防衛線では、リスクの特定、統制の設定、およびリスク事象が生じた場合の第2の防衛線へのエスカレー
ションを行う。第1の防衛線の従業員は、リスクに対して主たる責任を負い、その活動は、関連する第2の
防衛線と第3の防衛線の監視対象となる。
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第2の防衛線は、リスク・コンプライアンス部門で構成され、リスク選好度に沿った限度枠、ルールおよ
び業務上の制約を設定することによって第1の防衛線を監督する。
第3の防衛線は内部監査部門で構成され、既存のリスク、システミック・リスクおよび進化するリスクに
対するガバナンス、リスク管理および統制の有効性について、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの取締
役会とバークレイズ・バンク・ピーエルシーのエグゼクティブ・コミッティーに対して独立した保証を提供
する。
法務部門は、バークレイズ・バンク・グループ全体をサポートしており、形式上、これら3つの防衛線の
いずれにも属していない。法務部門は、すべての法務リスクおよび規制上のリスクを特定する責任を負う。
法務部門が提供または受領する法的助言に関連する場合を除き、バークレイズ・バンク・グループがさらさ
れている法務リスクおよび規制上のリスクに加え、自身のオペレーショナル・リスクやコンダクト・リスク
について第2の防衛線の監督の対象となる。
リスク・プロファイルのモニタリング
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの取締役会は、事業レベルおよびバークレイズ・グループ・レベル
のリスク委員会と取締役会レベルのフォーラムを活用した強力なガバナンス・プロセスを通じて、バークレ
イズ・バンク・グループのリスク・プロファイルに関して定期的に情報を得ている。この情報には、リスク
選好度に照らしたリスク・プロファイル値、ならびに新規リスクおよび新興リスクの特定等が含まれる。こ
れらはリスクドライバー(ホライズンスキャニングにより特定。)のリスクテーマに対するマッピングや同
様の分析により導出される。
2022 年中、バークレイズ・グループは、自己資本の十分性と回復力を評価するために、厳しいが妥当なマ
クロ経済シナリオの下でストレステストを実施した。内部ストレステストは、イングランド銀行が 2022 年に
実施した規制上のストレステストによって行われ、持続的な高インフレ、世界的な金利上昇、実質家計所得
の低下による英国の深刻な景気後退、高い失業率をもたらす雇用喪失、エネルギーと物価ショック、企業の
債務不履行の増加、ならびに深刻な住宅および不動産価格ショックを特徴とするものである。
当行の構造およびガバナンスは、変化する経済、政治および市場環境におけるリスク管理の土台となって
いると考えている。
企業リスク管理の枠組みは9つの主要リスクを定義している。
主要リスク リスクは、以下の通り、主要リスクに分
リスクの管理方法
類される。
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信用リスク 国家を含むクラインアント、顧客または 信用リスク・チームは、個別に、また全体と
カウンターパーティが、元本、利息、担 して、様々な形態の信用エクスポージャーの
保およびその他の債権を全額期日通りに 特定、評価、承認、限度枠の設定およびモニ
支払うことを含むバークレイズ・バン タリングを行っている。
ク・グループに対する義務を完全に履行
できないことにより、バークレイズ・バ
ンク・グループが損失を被るリスク。
主要
市場リスク 金利、外国為替、株価、コモディティ価 市場リスクのエクスポージャーを把握するた
リスク
格、信用スプレッド、インプライド・ボ めに、市場リスクを特定し評価するための一
ラティリティや資産相関関係等 (ただ 連の相補的なアプローチが用いられている。
し、これらに限定されない。) の市場変 これらは市場リスクの専門家によって測定、
数の変動から生じるバークレイズ・バン 限定およびモニタリングされている。
ク・グループの資産および負債の価値の
不利な潜在的変動より損失が発生するリ
スク。
トレジャリー・ 流動性リスク: トレジャリー・リスクおよび資本リスクは、
リスクおよび資 バークレイズ・バンク・グループが契約 資本計画、流動性、資産負債管理および市場
本リスク 上の債務もしくは偶発債務を履行できな リスクの専門家によって特定、管理されてい
いリスク、または資産の維持に適切な金 る。リスクに応じて、限度枠の設定、計画の
額、期間および構成を有する資金および モニタリングおよびストレステスト等、様々
流動性を有していないリスク。 なアプローチが用いられる。
資本リスク:
バークレイズ・バンク・グループが 通常
の業務活動を維持しつつ、通常の事業環
境およびストレス状況(実際のストレス
状況、および内部計画または規制上のス
トレステスト目的で定義されるストレス
状況の双方)において規制上の自己資本
要件を充足するために十分な水準の自己
資本または資本構成を有していないリス
クをいう。 これには、バークレイズ・バ
ンク・グループの年金制度から生じるリ
スクも含まれる。
銀行勘定における金利リスク:
トレーディング目的以外の資産および負
債の金利エクスポージャーのミスマッチ
のために、バークレイズ・バンク・グ
ループの自己資本または収益が不安定に
なるリスク。
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気候リスク 物理的リスク、低炭素経済への移行に関 バークレイズ・バンク・グループは、高リス
連するリスク、およびこれら2つのドラ クのセクターへのエクスポージャーをモニ
イバーのポートフォリオへの二次的影響 ターし、主要なポートフォリオのシナリオ分
の結果として生じる関連リスクによる、 析とリスク評価を実施することにより、バー
気候変動から生じる財務リスクおよびオ クレイズ・グループのネットゼロの目標に
ペレーショナル・リスクへの影響。 沿って、事業と部門全体の気候リスクを評価
および管理している。気候リスク管理は、
バークレイズ・グループのフレームワーク、
方針および基準(バークレイズ・バンク・グ
ループに適用される。)を通じて、主要な財
務リスクおよびオペレーショナル・リスクの
タイプ全体に組み込まれている。
オペレーショナ プロセスもしくはシステムの不備もしく バークレイズ・バンク・グループは、許容可
ル・リスク は欠陥、人的要因、または根本的原因が 能な水準の残存リスクを維持することを目的
信用リスクもしくは市場リスクによるも として、事業および部門全体のオペレーショ
のではない外的事象(例えば、不正)等 ナル・リスクおよび統制環境を評価および管
の理由によりバークレイズ・バンク・グ 理している。
ループが損失を被るリスク。
モデル・リスク モデルの 出力値 や 報告の不正確性または モデルは、導入前および継続的に評価され、
誤用により 、意思決定に不利な影響を及 承認される。
ぼす可能性。
コンダクト・リ バークレイズ・バンク・グループの商品 コンダクト・リスク・マジメント・フレーム
スク およびサービスの提供に起因する、顧 ワ ー ク ( Conduct Risk Management
客、クライアントおよび市場に対して好
Framework )( CRMF )は、コンダクト・リス
ましくない結果または それらに対する危
クを管理するために実行する必要がある統制
害が発生する リスク。
目標と最低限の統制要件を規定している。
CRMF とバークレイズ・コントロール・フレー
ムワークでは、コンダクト・リスクの評価を
支援するためのツールの選択が義務付けられ
ているが、コンダクト・リスクのガバナンス
は、取締役会レベルの委員会への明確なエス
カレーションおよびレポーティングラインを
備えたマネジメント・コミッティーおよび
フォーラムを通じて遂行されている。
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レピュテーショ 行為、取引、投資、事象、決定または取 レピュテーション・リスクは、バークレイ
ン・リスク 引関係により、バークレイズ・バンク・ ズ・バンク・グループのパーパスとバリュー
グループの誠実性および/または能力に を取り込み、統制されたカルチャーをバーク
対する信頼が低下するリスク。 レイズ・バンク・グループ内で維持すること
により管理されており、これにより、誠実に
行動し、顧客、クライアント、人員および幅
広い社会との間での強固で信頼できる関係の
構築を可能にすることを目的としている。各
業務は、標準化されたツールを用いてレピュ
テーション・リスクを評価し、ガバナンスは
マネジメント・コミッティーやフォーラム、
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの取締
役会への明確なエスカレーションおよびレ
ポーティングラインを通じて遂行されてい
る。
法務リスク バークレイズ・バンク・グループが規制 法務リスクは、法務部門による法務リスクの
上または契約上の要件を含む法的義務を 特定、法務リスクの可能性がある状況におけ
履行できないことにより、損失を被った る法務部門の関与、および必要に応じた法務
り、罰金、損害賠償または科料を科され リスクのエスカレーションによって管理され
るリスク。 ている。
脚注
ERMF は9つの主要リスクを定義している。これらの主要な財務リスクおよびオペレーショナル・リスクがバークレイズ・バンク・グ
ループに具体的にどのように適用されているかに関する詳細については、下記 「気候リスク管理」、 「信用リスク管理(監査
済)」、「市場リスク管理(監査済)」、「トレジャリー・リスクおよび資本リスク の 管理」、「オペレーショナル・リスク の 管
理」、「モデル・リスク の 管理」、「コンダクト・リスク の 管理」、「レピュテーション・リスク の 管理」ならびに「法務リスク の
管理」のセクションを参照。
リスクレビュー
リスクの管理
バークレイズにおけるリスク管理戦略
バークレイズ・バンク・グループのリスク管理戦略
本セクションでは、バークレイズ・バンク・グループのリスク管理およびその特定ならびに健全なリス
ク・カルチャーの醸成に関するアプローチについて記載する。
企業リスク管理の枠組み( ERMF )
ERMF は、バークレイズ・バンク・グループの様々な従業員グループの基準、目的および主要な責任を定め
ることにより、リスク管理に関する最高水準の原則を概説する。これは、バークレイズ・グループの取締役
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会リスク委員会およびバークレイズ・バンク・グループの最高リスク管理責任者( CRO )の勧告に基づき、
バークレイズ・ピーエルシー取締役会によって承認され、その後バークレイズ・バンク・グループにより可
決 される。
ERMF では、以下について規定する。
・リスク管理および職務分掌( ERMF は、3つの防衛線を規定する。)。
・組織のリスク管理プロセスの指針となる、バークレイズ・バンク・グループが直面する主なリスク。
・リスク選好度要件(当行が事業上どの程度のリスクを負えるかを定義するのに役立つ。)。
・主要なリスク管理およびガバナンスに関する役割および責任。
ERMF は、主に個々の主要なリスクに対応した枠組み、方針および基準によって補完されている。
・枠組みでは、主要なリスクの管理の指針となる高水準の原則を組み込み、どのような政策が必要かにつ
いての詳細、また、高水準のガバナンスの取決めを定める。
・方針では、関連する枠組みで明示された主要な原則に対処するための統制目標および高レベルな要求事
項を定める。また、範囲内の者が「何を」行うことが要求されているかを示す。
・基準では、方針によって設定された管理目標が達成されるように、管理要件の詳細を規定する。
職務分掌-「3つの防衛線」
ERMF では、明確な防御構造を規定している。全従業員は、以下のとおり個々の役割および責任の範囲内で
リスクを理解し管理する責任を負う。
・第1の防衛線は、バークレイズ・バンク・グループの収益を生み出す部門および顧客対応部門ならびに
財務、運営、トレジャリー、人事等の関連サポート部門に従事する従業員で構成される。また、関与す
るリスクを特定し管理し、適用可能な範囲内で運用し、管理体制を構築し、必要に応じてリスク事象お
よび問題をエスカレーションする責任を負う。さらに第1の防衛線における従業員は、そのリスクに対
して主たる責任を負い、その活動は、関連する第2の防衛線および第3の防衛線の監督対象となる。
・第2の防衛線は、リスクおよびコンプライアンス部門で構成される。その役割は、バークレイズ・バン
ク・グループのリスク選好度に沿った、限度枠、規則および制約ならびにすべての活動が行われる枠組
み、方針および基準を確立し、当該限度枠、規則および制約に対するバークレイズ・バンク・グループ
のパフォーマンスを監督することである。第1の防衛線の活動に係る統制は、通常、バークレイズ・バ
ンク・グループのコントロール・フレームワーク内で活動する統制責任者により確立される。当該管理
は、引き続き第2の防衛線による監督対象となる。
・第3の防衛線は内部監査部門で構成され、既存のリスク、システミック・リスクおよび進化するリスク
に対するガバナンス、リスク管理および統制の有効性について、独立した保証を提供する責任を負う。
・法務部門は、バークレイズ・バンク・グループ全体をサポートしており、形式上、3つの防衛線のいず
れにも属していない。法務部門は、すべての法務リスクおよび規制上のリスクを特定する責任を負う。
法務部門が提供または受領する法的助言に関連する場合を除き、バークレイズ・バンク・グループがさ
らされる法務リスクおよび規制上のリスクに加えて、自身のオペレーショナル・リスクおよびコンダク
ト・リスクについて、第2の防衛線の監督対象となる。
主要リスク
ERMF は、信用リスク、市場リスク、トレジャリー ・リスク および資本リスク、気候リスク、オペレーショ
ナル・リスク、モデル・リスク、コンダクト・リスク、レピュテーション・リスク、法務リスクの9つの主
要リスク(上記 「はじめに」の 「リスク管理」のセクションを参照のこと。)を特定している。なお、気候
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リスクは 2022 年1月に追加されており、詳細については、下記「個別の主要リスクに影響を及ぼす重大な既
存リスクおよび新興リスク」の「 i )気候リスク」のセクションを参照のこと。
各主要リスクは、バークレイズ・グループレベルの役員が責任を持って監督しており、関連する責任およ
び期待を提示し、リスク管理の関連要件を詳述した枠組み、方針および基準に係る監督および / または責任の
割当てを担当している。さらに、特定のリスクに至っては複数の主要なリスクにわたっている。
リスク選好度
リスク選好度は、バークレイズ・バンク・グループがその活動を遂行する上で受入可能なリスクの水準を
定義するものである。また、リスク選好度により、バークレイズ・バンク・グループの現在および変化する
リスク特性に関して、経営陣および取締役会の間の継続的な対話の基礎が提供され、情報に基づいて戦略的
および財務的な決定を行うことができる。
リスク選好度は、バークレイズ・ピーエルシーの取締役会により集約的に承認され、バークレイズ・バン
ク・グループをはじめ法人および事業全体に普及される。バークレイズ・バンク・ピーエルシーの取締役会
は、バークレイズ・ピーエルシーの取締役会の承認なしに、バークレイズ・ピーエルシーの取締役会が決定
したリスク選好度よりも高いリスク選好度を承認することはできないが、バークレイズ・ピーエルシーの取
締役会が承認したリスク選好度よりも低いリスク選好度で運営することはできる。
企業集中リスクに重大な影響を及ぼす特定のエクスポージャーおよび活動を有効化および管理するための
制限により、バークレイズ・グループの総合的なリスク選好およびバークレイズ・バンク・グループへのリ
スク分担を行っている。
リスク委員会
バークレイズ・バンク・グループの各リスク委員会は、それぞれの事業に関連するリスク事項を検討し、
必要に応じてバークレイズ・グループ・リスク委員会にエスカレーションし、その委員長も同様に、バーク
レイズ・バンク・ピーエルシーの取締役会委員会およびバークレイズ・バンク・ピーエルシー取締役会にエ
スカレーションする。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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バークレイズ・バンク・グループの取締役会は、バークレイズ・バンク・グループのリスク特性に関する
情報を定期的に受領し、バークレイズ・ピーエルシーの取締役会が設定したパラメーターの範囲内でリスク
選好度および資本計画を承認する最終責任を負っている。バークレイズ・バンク・ピーエルシーの取締役会
は、 ERMF の採択にも責任を負う。
また、 ERMF の適用を監督し、バークレイズ・バンク・ピーエルシー全体のリスクをレビューし監督する2
つの取締役会レベルの委員会として、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの取締役会リスク委員会および
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの取締役会監査委員会がある。さらに、バークレイズ・バンク・ピー
エルシーの取締役会報酬委員会は、賃金を持続可能な業績に連動させることを重要視する支払慣行を監督す
る。
・バークレイズ・バンク・ピーエルシーの取締役会リスク委員会( BRC ) : BRC は、バークレイズ・バン
ク・グループのリスク特性を合意された選好度に照らして監督する。実際のパフォーマンスが予想と異
なる場合、経営陣がとった措置は、 BRC が納得できるものであるかを確認するために見直される。バーク
レイズ・バンク・グループの CRO は、 BRC に対し、リスク環境の進展および主要ポートフォリオのパ
フォーマンス動向をまとめた報告書を定期的に提出している。また、 BRC は、特定の主要なリスク手法、
リスク管理の有効性ならびに各事業ポートフォリオおよび将来のリスク傾向に影響を及ぼす重要な問題
を含むバークレイズ・バンク・グループのリスク特性を検討する。さらに、バークレイズ・バンク・グ
ループの CRO または各事業の上級リスク管理者によって提示される重要なリスク課題の徹底分析を委託す
る。
・バークレイズ・バンク・ピーエルシーの取締役会監査委員会( BAC ) : BAC は、内部統制システムの有効
性、重大な管理上の問題および会計上の判断(減損を含む。)について定期的に報告を受け、また、
ポートフォリオに内在するリスク、事業環境ならびにバークレイズの方針および手段に対する減損引当
金の妥当性について四半期ごとにレビューを受けている。
・バークレイズ・バンク・ピーエルシーの取締役会報酬委員会( RemCo ) : RemCo は、事象、課題およびよ
り広範なリスク特性をはじめとするリスク管理パフォーマンスに基づいて、変動報酬に対する事前およ
び事後のリスク調整に関する提案を受ける。当該提案は、パフォーマンスインセンティブの設定におい
て考慮される。
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バークレイズのリスク・カルチャー
リスク・カルチャーは、リスク認識、リスク負担およびリスク管理に関連する規範、態度および行動とし
て定義することができる。これは、バークレイズ・バンク・グループがリスク事項を特定し、エスカレー
ションし、管理する方法に反映されている。
バークレイズ・バンク・グループは、以下の強固なリスク・カルチャーの維持に努めている。
・経営陣が、リスクおよびコントロールの観点から正しい行動を期待し、模範とし、報酬を与えること。
・従業員が、リスクおよびコントロールに関する事項を特定し、管理し、エスカレーションし、リスク管
理に関する責任を果たすこと。
バークレイズ・グループの CEO は、経営陣と協力して、 ERMF に従い、とりわけリスク事項の特定、エスカ
レーションおよび管理に関して、バークレイズ・グループ内に強固なリスク・カルチャーを定着させる。具
体的には、役職、部門または所在地を問わず、すべての従業員がバークレイズ・バンク・グループのリスク
管理の一翼を担う必要がある。従業員は、各自の職責に関連するリスク管理方針を把握し、実際のリスク問
題および潜在的なリスク問題をエスカレーションする方法を理解し、 ERMF に定められたリスク管理プロセス
について役割に見合ったレベルの認識を有することが求められる。
当行の行動規範-バークレイズ・ウェイ
世界的には、すべての従業員は、当行の行動規範である「バークレイズ・ウェイ( Barclays Way )」を証
し、その役割に適用されるすべての枠組み、方針および基準を遵守する必要がある。行動規範では、グロー
バルに事業を展開する当行の「バークレイズ・ウェイ」を規定する目的、価値および考え方を概説してい
る。これは、従業員の仕事関係のあらゆる側面を網羅する判断基準を構成し、他のバークレイズの従業員、
顧客およびクライアント、政府および規制当局、ビジネス・パートナー、サプライヤー、競合他社およびよ
り広範な社会と協力する際の指針を提供する。詳細については、 home.barclays/sustainability/esg-
resource-hub/statements-and-policy-positions/ を参照のこと。
重大な既存リスクおよび新興リスク
バークレイズ・バンク・グループの将来の業績にとって重大な既存リスクおよび新興リスク
バークレイズ・バンク・グループは、その事業がさらされている多数のリスクを特定している。重大なリ
スクとは、上級経営陣が特に注意を払っているもので、バークレイズ・バンク・グループの戦略の実行、経
営成績、財政状態および/または見通しを、想定から大幅に乖離させる可能性のあるリスクをいう。一方、
新興リスクとは、未知の要素で構成されており、その影響がより長期間にわたり顕在化する可能性があるリ
スクをいう。また、世界的紛争、テロ行為、自然災害、パンデミックおよび類似の事象の拡大等、バークレ
イズ・バンク・グループの支配の及ばないその他一定の要因も、以下に詳述していないものの、バークレイ
ズ・バンク・グループに同様の影響を及ぼす可能性がある。
複数の主要なリスクに影響を与える可能性のある重大な既存リスクおよび新興リスク
i )ビジネスの状況、一般経済および地政学上の問題
バークレイズ・バンク・グループの業務は、世界および現地の経済および市場の状況の変化のみならず、
地政学的な動向の影響を受けており、このことによりバークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、
財政状態および見通しが重大な影響を受ける可能性がある。
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世界的または局地的な経済および市場の状況が悪化した場合、とりわけ、 (i) 企業、消費者または投資家の
マインドの冷込みに加え、投資および生産性の伸びの低下、それに伴う借入需要の低下といった顧客および
ク ライアントの活動の落込み、 (ii) 借主が借入れの返済に苦しんでいることに伴う、デフォルト率、延滞、
償却および減損費用の増加、 (iii) バークレイズ・バンク・グループが保有する担保の価値に影響を及ぼし、
バークレイズ・バンク・グループおよびその顧客が追加証拠金を預託するために追加的な担保を供すること
となり得る資産価格の下落、 (iv) 信用格付、株価およびカウンターパーティの支払能力等の要因の変化に起
因するトレーディング・ポートフォリオの時価評価損の発生、 (v) 算出した予想信用損失( ECL )の修正およ
びそれによる減損引当金の増加といった事象が起こる可能性がある。加えて、経済状況の悪化や市場の混乱
も、バークレイズ・バンク・グループが他の金融機関から借入れを行ったり外部投資家から資金を調達する
能力に影響を与える可能性がある。地政学的事象はまた、金融不安を招き、経済成長に影響を与える可能が
ある。
とりわけ:
・ 2022 年の世界の国民総生産( GDP )成長率は、( a )新型コロナウイルス感染症のパンデミックによるサ
プライ・チェーンに残存する混乱、( b )制限された労働市場および人件費の上昇圧力、ならびに( c )
ロシアによるウクライナ侵攻により激化したエネルギー価格および食料価格の高騰に起因するインフレ
圧力により著しく鈍化した。こうした圧力により、世界の大部分の国、特に英国をはじめとする欧州で
は、継続的に「生計費」が圧迫されている。
・持続するインフレ圧力に対応するため、 2022 年中に各国中央銀行は利上げ政策を講じつつ、量的緩和を
縮小するか、一部は量的引締めを開始した。
・高インフレ環境および金利上昇の双方は、 2023 年に先進国市場を中心に世界中で経済成長に悪影響を及
ぼすとみられ、その結果、失業率が上昇する可能性があり、減損引当金の増額を通じたものを含め、
バークレイズ・バンク・グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがある。また、新型コロナウイルス感
染症の再度の拡大および大流行または新たな変異株を封じ込めるために現地で課される移動制限によ
り、予想される世界経済の減速が悪化する可能性も残っている。
・英国および欧州の政府は、一部には特定のセクターに課した超過利潤税を財源に、消費者および業界に
対する短期補助金を通じてエネルギー価格の高騰に対処した。 2023 年中にこうした政策が変更された場
合、家計および企業の財政が圧迫され、その結果、減損費用が増加する可能性がある。
・英国の欧州連合( EU )離脱に伴う英国および EU 間の貿易協定は、( i ) EU と貿易を行う英国の顧客にとっ
て費用を増加させ、および/またはそれらの事業に他の形で悪影響を及ぼし、( ii )バークレイズ・バ
ンク・グループの EU における業務に影響を及ぼす可能性がある。
・さらに、 EU および英国間の貿易の混乱は、 EU および英国の経済活動に重大な影響を及ぼし、ひいては
バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼす可
能性がある。不安定な景況も、(とりわけ)以下の結果を招く可能性がある。
-英国および/またはバークレイズ・バンク・グループが事業を運営する EU 加盟国1ヶ国以上にお
ける、成長率の低下、失業率の上昇および不動産価格の下落を伴う景気後退の深刻化。これによ
り、バークレイズ・バンク・グループの多くのポートフォリオ(無担保貸付ポートフォリオ(ク
レジットカードを含む。)および商業用不動産エクスポージャーが含まれるが、これらに限定さ
れない。)に関連する減損が増加する可能性がある。
-市場のボラティリティの高まり(特に通貨および金利に関するもの。)。これは、バークレイ
ズ・バンク・グループのトレーディング勘定のポジションに影響を及ぼす可能性があり、銀行勘
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定の資産およびバークレイズ・バンク・グループが流動性目的で保有する有価証券の潜在価値に
も影響を及ぼす可能性がある。
-バークレイズ・バンク・グループのグループ会社1社以上の信用格付の格下げ(直接的な格下
げ、または英国のソブリン債の信用格付の格下げに伴う間接的な格下げのいずれかによるも
の。)。これは、バークレイズ・バンク・グループの資金調達コストの大幅な増加、および/ま
たは資金調達源の縮小、信用スプレッドの拡大を招き、バークレイズ・バンク・グループの金利
マージンおよび流動性ポジションに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
-より一般的な信用スプレッドの拡大、またはバークレイズ・バンク・グループの債券に対する投
資家の投資意欲の低下。これは、バークレイズ・バンク・グループの資金調達コストおよび/ま
たは資金調達に悪影響を及ぼす可能性がある。
・バークレイズ・バンク・グループのポートフォリオの大部分は、大規模なクレジットカード・ポート
フォリオならびに法人向け銀行業務および投資銀行業務の各種エクスポージャーを含め、米国に所在し
ている。一部のセクター(貿易、ヘルスケアおよびコモディティを含む。)における米国の政策が著し
く変更された場合、バークレイズ・バンク・グループの関連ポートフォリオが影響を受ける可能性があ
る。米国経済でのストレス、 GDP の低迷およびそれに関連する為替レートの変動、(米中間等の)貿易摩
擦の激化ならびに(特に失業率の上昇を伴う場合の)利上げは、減損水準を上昇させかねず、バークレ
イズ・バンク・グループの経営成績および収益性が重大な悪影響を受ける可能性がある。
・地政学的緊張の高まりまたは(米国および中国が相互に貿易関税を課している等の)保護主義政策の多
用は、影響を受ける地域におけるバークレイズ・バンク・グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能
性がある。
・中国においては、政府および規制当局の措置にもかかわらず、レバレッジの水準が高いことから、特に
不動産業界で債務の水準が引き続き懸念となっている。「ゼロ・コロナ」政策の急激な解除政策も、人
口の多くが新型コロナウイルスに感染した場合には当初、経済減速を招きかねない。長期的にも、市場
ベースの改革から自給率および経済安全保障を高めるための政府主導の取組みへとシフトし、世界貿易
に悪影響を及ぼす可能性がある。
・米国での利上げおよび天然資源に対する需要の低下は、新興市場の経済を悪化させかねず、これらのス
トレスが国または企業の信用力の悪化に伴い減損費用を増加させた場合、バークレイズ・バンク・グ
ループの営業成績が重大な悪影響を受ける可能性がある。
ii )新型コロナウイルス感染症の影響に関連するリスク
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、世界中の企業はもとより、それらが事業を展開する経済社
会環境にも重大な悪影響を及ぼしてきた。その結果、バークレイズ・バンク・グループの収益性、資本およ
び流動性に重大な悪影響を及ぼし、今後も及ぼす可能性もある、新型コロナウイルス感染症のパンデミック
およびそれが世界経済に及ぼす影響に関連する要因が多数存在する。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、世界中のバークレイズ・バンク・グループの顧客、サプラ
イヤーおよび従業員に混乱をもたらした。バークレイズ・バンク・グループが事業を展開する法域の大部分
では、人々に厳格な移動制限が課され、その結果、経済活動が著しい影響を受けた。新型コロナウイルス感
染症のパンデミックが 2023 年中にどのように進化していくかは依然として不明であり、さらなる大流行の発
生、新たな変異株の出現および/またはワクチンの効果がないと判明する可能性は否定できず、結果的に現
地の人々に対する制限が再導入または追加導入される可能性もある。バークレイズ・バンク・グループは、
引き続き状況を監視している。
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マクロ経済予想によれば、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響は長期化するとみられ、経済
回復の水準および速度も依然として不明である。新型コロナウイルス感染症のパンデミックの残存する影響
が 世界経済および/またはバークレイズ・バンク・グループに悪影響を及ぼし続ける限り、本書に記載のそ
の他のリスクを発生させる可能性および/またはその規模を拡大させる効果があり、現時点ではバークレイ
ズ・バンク・グループにとって未知のその他のリスク、もしくは現在はその収益性、資本および流動性に
とって重要であるとみられていないその他のリスクをもたらす可能性がある。新型コロナウイルス感染症の
さらなる大流行または新たな変異株は、インフラおよびサプライ・チェーンの混乱、第三者が提供する業務
プロセスおよび技術サービスの混乱、ならびに従業員の疾病休暇により、事業を展開する法域においてバー
クレイズ・バンク・グループの事業経営能力に影響を及ぼす可能性がある。こうした業務の中断は、(業務
の中断により発生した費用および損失の補償をバークレイズ・バンク・グループに請求しようとする可能性
のある)顧客にとって不利益となる可能性もあり、その結果、(規制上の罰金、罰則およびその他制裁等
の)訴訟費用が発生し、評判が毀損する可能性もある。
国民総生産(以下「 GDP 」という。)および失業率等のマクロ経済変数の変動も、バークレイズ・バンク・
グループによる予想信用損失(以下「 ECL 」という。)のモデル化にも重大な影響を及ぼす可能性がある。経
済環境は今もなお不透明であり、今後の減損費用は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックのさらなる
大流行または新たな変異株の出現、関連する封込め対策、ワクチンおよび/またはブースターの継続的効
果、ならびに中央銀行および政府等の支援策の長期的効果により、(マクロ経済変数予測の変更によるもの
も含め)さらに変動する可能性がある。 ECL の計算に使用したマクロ経済変数の詳細については、信用リス
ク・パフォーマンスに関するセクションを参照のこと。
上記の事象はいずれも、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態、見通し、流動
性、資本基盤、格付(信用格付会社の見通しまたは格付の変更の可能性を含む。)、顧客、従業員およびサ
プライヤーに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
iii )金利の変動がバークレイズ・バンク・グループの収益性に及ぼす影響
特にバークレイズ・バンク・グループの主要市場である英国、米国および EU においては、金利の変動の規
模および頻度が不透明であることから、金利の変動はバークレイズ・バンク・グループにとって重要であ
る。
利上げは、資金調達費用を増加させるが、 2022 年の利上げでみられたように、マージン圧縮の解除によっ
てリテール業務およびコーポレート業務の利息収入純額が増えるため、バークレイズ・バンク・グループの
収益性にプラスの影響を及ぼす可能性がある。ただし、利上げが予想よりも大幅または頻繁になされた場
合、全般的に予想以上の成長低迷、景況感の低下、失業率の上昇を招く可能性がある。これは、利上げの影
響が(特にインフレ圧力と組み合わさった場合に)借手のローン返済能力に及ぼす影響と相まって、バーク
レイズ・バンク・グループの貸付ポートフォリオおよび引受業務にストレスを与え、その結果としての信用
損失の増加が減損費用の増加につながるおそれがある。これは、無担保のリテール・ポートフォリオおよび
非投資適格のホールセール貸付に最も顕著に影響するとみられ、バークレイズ・バンク・グループの事業、
経営成績、財政状態および見通しにも重大な影響を及ぼす可能性がある。
利下げは、バークレイズ・バンク・グループの純金利マージン(貸付収益および借入費用との差額)に影
響を及ぼし、圧力をかけ、バークレイズ・バンク・グループの収益性および見通しに悪影響を及ぼす可能性
がある。
加えて、金利の変動は、バークレイズ・バンク・グループの流動資産ポートフォリオで保有されている有
価証券の価値にも悪影響を及ぼす可能性がある。その結果、バークレイズ・バンク・グループのその他の包
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括利益を通じた公正価値( FVOCI )準備金を通じて、予想以上のボラティリティが発生し、バークレイズ・バ
ンク・グループの収益性および見通しに悪影響を及ぼす可能性がある。
iv )銀行・金融サービス業界の競争
バークレイズ・バンク・グループは、非常に競争の激しい環境で事業を展開している。そのような環境下
においては、規制改革、テクノロジーの進歩、社会の監視の高まりや全般的な経済状況の結果として起こる
著しい変化に合わせて進化し、適応しなければならない。バークレイズ・バンク・グループは、金融サービ
ス業界の競争が今後も激化し、バークレイズ・バンク・グループの将来の事業、経営成績、財政状態および
見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性があると考えている。
金融サービス業界では、新たな競合企業が進出し続けている。テクノロジーの進歩や電子商取引の成長に
より、電子証券取引、決済処理、オンラインでの自動化アルゴリズムに基づく投資助言等、これまで銀行商
品であった商品やサービスをノンバンクが提供できるようになった。また、決済処理やその他のサービス
は、現時点ではいずれも規制当局による監視が厳格でない(暗号通貨システムで使用される)ブロック
チェーンおよび「後払い決済」による貸付等のテクノロジーによって著しく混乱する可能性がある。さら
に、中央銀行デジタル通貨の導入は、現在の銀行による商品およびサービスの提供を混乱させ、銀行システ
ムおよびその中での商業銀行の役割に潜在的に重大な影響を及ぼす可能性がある。こうした混乱により、か
つては銀行規制で参入が妨げられてきたフィンテック企業をはじめとする新たな競合企業が、銀行融資枠を
顧客に提供し、銀行サービスの仲介を減少させることができるようになる可能性がある。
新たなテクノロジーおよび消費者行動の変化により、バークレイズ・バンク・グループは、クライアント
および顧客を獲得および維持する目的、またはテクノロジー企業を含む競合企業が提供する商品やサービス
に匹敵するものにする目的で、商品を改良し適合させ、事業に追加的な設備投資を行うためのさらなる費用
を負担する必要があり、今後も必要になる可能性がある。
競争の継続もしくは激化および/または銀行サービスの仲介減少により、バークレイズ・バンク・グルー
プの商品およびサービスの価格設定に圧力がかかり、バークレイズ・バンク・グループは、収益減少および
収益性低下に見舞われる可能性、または特に預金、銀行口座、住宅ローン貸付等の伝統的な銀行商品の市場
シェアを失う可能性もある。こうした競争は、提供される商品やサービスの質や種類、取引実行、革新性、
評判および/または価格に基づくこともある。これらの要因は、銀行業務へのアクセスに対処するための業
界全体のさらなる取組みにより悪化する可能性がある。バークレイズ・バンク・グループの事業のいずれか
が、一般的な市況、業績の伸び悩み、特定の商品・サービスの販売終了の決定、支店の閉鎖、クライアント
や顧客の期待の変化またはその他要因の如何にかかわらず、クライアントや顧客の期待に応えられない場
合、バークレイズ・バンク・グループがクライアントや顧客を獲得および維持する能力に影響を及ぼす可能
性がある。このような影響により、バークレイズ・バンク・グループの収益が減少する可能性もある。
v )規制改正の課題および事業モデルへの影響
バークレイズ・バンク・グループの事業は、英国、米国および EU をはじめ、事業を展開するその他の市場
の法律、規制、政策、自主実務規範および解釈の改正および変更の影響を含め、継続的に規制に服してお
り、関連する規制リスクにもさらされている。バークレイズ・バンク・グループの事業に関連する規制改正
の多くは、バークレイズ・バンク・グループを管轄する規制当局が故意に域外適用のある規制を制定するた
め、またはバークレイズ・バンク・グループの世界的な事業展開は、バークレイズ・バンク・グループが広
範囲に現地法令の適用を受ける義務を負うことを意味するため、それらが制定された国を超えて効力を有す
る可能性がある。
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近年、規制当局および政府は、金融サービス業界の健全性規制および金融サービス業の運営方法の双方の
改革に焦点を当ててきた。講じられた措置には、資本、流動性および資金調達に関する要件の強化、一定の
銀行による活動の分離または禁止、資本市場活動の運営方法の変更、課税および取引税の導入、報酬慣行の
変 更ならびに事業運営方法に関するより詳細な要件等が含まれる。英国、米国および EU をはじめとする国の
政府および規制当局は、業界リスクが既に特定された分野または新たな分野にさらに介入する可能性があ
り、これはバークレイズ・バンク・グループに悪影響を及ぼしかねない。
規制改正がバークレイズ・バンク・グループの事業、財政状態、経営成績、見通し、資本基盤および評判
に重大な影響を及ぼし得る、バークレイズ・バンク・グループ管轄の規制当局が現在および今後も特に焦点
を置く分野は、以下の通りである(ただし、これらに限定されない。)。
・特に世界の金融市場の運営で秩序および透明性を確保することに関連して、規制当局、国際機関、組織
および労働組合が、金融機関の事業運営方法をますます重視していること
・規制当局が組織文化、従業員の行動および内部告発に焦点を当てている結果としてのコンダクト対策の
実施
・一部の指標金利の廃止および新たなリスク・フリー参照レートへの移行(詳細については、後述の
「 vi )金利指標改革がバークレイズ・バンク・グループに及ぼす影響」を参照のこと。)
・企業運営、上場、証券化およびデリバティブに関連する要件の改革およびその他の変更を含め、ホール
セール金融市場に適用のある規制上の枠組みの見直し
・人工知能およびデジタル資産の利用(データ、アイデンティティおよび開示)、フィンテック・リス
ク、決済および関連インフラ、オペレーショナル・レジリエンス、仮想通貨(中央銀行デジタル通貨お
よび世界的なステーブル・コインを含む。)ならびにサイバーセキュリティを含め、消費者保護に裏打
ちされたテクノロジーの採用およびデジタルデリバリーに対する世界的な注目。これには、これらの分
野における新規のおよび/または強化された規制上の基準の導入も含まれる
・特に気候変動、ダイバーシティおよびインクルージョンをはじめとする ESG リスクの管理ならびに ESG に
関する開示報告義務の強化のためのガバナンスおよびリスク管理の枠組みに関する、規制当局の企業に
対する期待の高まり
・ 2022 年 12 月に発表された英国金融サービス規制改革の課題、金融サービス市場法案における提案、なら
びに同様に英国およびその他 EU 域外の金融機関による EU 市場へのアクセスに関連するものを含め、英国
の EU 離脱に伴う英国の規制上の枠組みの継続的な進化
・一連のバーゼルⅢ改革の実施。これには、信用リスク、市場リスク、カウンターパーティ・リスクおよ
びオペレーショナル・リスクに対するリスク加重資産( RWA )アプローチの変更、信用評価の調整、なら
びに RWA フロアおよびレバレッジ比率の適用が含まれる
・より厳格な資本要件、流動性要件および資金調達要件の導入
・新型コロナウイルス感染症のパンデミックとそれが銀行の信用リスク管理、引当プロセス、自己資本十
分性および流動性に及ぼす影響に対する規制当局の継続的対応
・低炭素経済への移行に起因する移行リスクおよびその金融への影響を含め、気候変動を世界的な健全性
の枠組みに組み込むこと
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・バークレイズ・バンク・グループ内における経営陣の詳細な説明責任に対する要件(例えば、英国にお
けるシニア・マネージャー認証制度および他の地域における有効なまたは検討中/導入中の類似の制度
の要件)、および幹部報酬に関する要件の強化
・サービスおよびリソースの提供を国外移転または外注する能力ならびに重大なリスクを他国に所在する
金融サービス会社に移転する能力に関する国内要件または超国家的要件の変更。これは、世界的に一貫
した効率的な運用モデルを導入するバークレイズ・バンク・グループの能力に影響を及ぼす
・金融犯罪、詐欺および市場濫用に関する基準、ならびに企業が新型コロナウイルス感染症のパンデミッ
クによる脅威等の新たな脅威に適応できるようにし、顧客をサイバー犯罪から守るための関連する統制
の枠組みに対する期待の高まり
・域外適用の効力を有するものおよび地政学的緊張に起因するものを含め、経済制裁の適用および執行
・国によって異なる効力を有し得る、バークレイズ・グループおよびその個々の事業を行う事業体(バー
クレイズ・バンク・グループを含む。)の破綻処理戦略のための取決めから生じる要件
・金融機関の業務混乱に対する対応重視の高まりを含め、オペレーショナル・レジリエンスの様々な点に
関連する規制当局の期待の高まりおよび要件の増加
・個人データの収集および利用を含むデータ・プライバシー、ならびに紛失、不正アクセスおよび不適切
アクセスに対する保護に対する規制当局の継続的重視
・規制当局が、サイバーセキュリティ・リスクを特定および管理するための方針および手続、サイバーセ
キュリティ・ガバナンスならびに対応する開示報告義務に焦点を当てていること
・規制当局が、バークレイズ・バンク・グループをはじめとする金融機関に対して科した規制上の罰金お
よびその他の措置で証明されている通り、内部統制およびリスク管理の枠組みの有効性に引き続き焦点
を当てていること
vi )金利指標改革がバークレイズ・ バンク ・ グループに及ぼす影響
世界の規制当局や英国、米国および EU の中央銀行は、各種取引における支払額の決定に使用されていたロ
ンドン銀行間取引金利( LIBOR )等の主要な金利指標および指数を改革し、より信頼性のある健全なものにす
るための国際的な取組みを推進してきた。こうした金利指標改革により、特定の指標および指数に関する手
法および運用方法の大幅な変更、代替的なリスク・フリー参照レート(以下「 RFR 」という。)の採用、特定
の参照レート( LIBOR 等)の廃止、ならびに法令の施行が実施された。特に一部の LIBOR テナーは 2021 年末に
廃止されたか、恒久的に表示されないこととなった。さらに、一部の米ドル建て LIBOR テナーは、 2023 年6月
末に廃止予定であり、米ドル建て LIBOR の新規使用には規制が課せられている。こうした展開にかかわらず、
金利指標改革の予測不能な影響もあることから、こうした展開はいずれも、これらの金利指標のいずれかに
連動するまたはこれらを参照する金融商品に関連してバークレイズ・バンク・グループをはじめとする市場
参加者に悪影響を及ぼす可能性がある。
代替 RFR の利用可能性および/または適合性、顧客および第三者市場参加者による移行プロセスへの参加、
必要となる書類の変更に伴う課題ならびに参照する金利指標の廃止前にフォールバック条項に基づく RFR への
転換またはその追加ができない一部の既存契約に対処するための法律の影響等、起こり得る変更に関連する
不確実性は、これらの参照レートおよび参照指数を使用する各種取引(バークレイズ・バンク・グループの
金融資産・負債に計上される支払利息の算出に LIBOR またはその他影響を受けた金利指標を使用する証券、貸
付、デリバティブを含む。)に悪影響を及ぼし、バークレイズ・バンク・グループを以下(ただし、これら
に限定されない。)のような多くのリスクにさらす可能性がある。
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・コンダクト・リスク:特定の参照レート( LIBOR 等)の使用から新たな代替 RFR へ移行するための措置を
講じる際、バークレイズ・バンク・グループはコンダクト・リスクに直面する。これらは、バークレイ
ズ・ バンク・グループが(とりわけ)、 (i) 操作的な市場活動、または虚偽もしくは誤解を招く印象を与
える市場活動を行っているとみなされる場合、 (ii) 機密情報を不正使用した場合、または利益相反の特
定、適切な管理もしくは軽減を怠ったとみなされる場合、 (iii) 顧客に不適切な助言、誤解を招く情報、
不適合な商品または許容できないサービスを提供したとみなされる場合、 (iv) 類似の状況において、顧
客に対して一貫した是正のための対応を取っていないとみなされる場合、 (v) 顧客エクスポージャーに関
する連絡や移行活動を不当に遅延し、顧客に十分な準備期間を与えていないとみなされる場合、あるい
は (vi) 競合企業と共謀または不適切な情報共有を行ったとみなされる場合、顧客の苦情、規制上の制裁
および評判への影響をもたらす可能性がある。
・訴訟リスク:バークレイズ・バンク・グループのグループ会社は(とりわけ)、( i )上記で特定された
コンダクト・リスク、( ii ) LIBOR を参照する契約および証券の条項の解釈および執行可能性、ならびに
( iii ) LIBOR を代替 RFR に置き換える上でのバークレイズ・バンク・グループの準備および用意に関連し
て、法的手続、規制当局による調査および/またはその他の訴訟または手続に直面する可能性がある。
・財務リスク:バークレイズ・バンク・グループの金融資産・負債の一部の評価額は、変動する可能性が
ある。さらに、代替 RFR への移行は、バークレイズ・バンク・グループのグループ会社が特定の金融資産
に係る受取額を算出およびモデル化する能力や、特定の金融負債( かかる グループ会社発行の債券等)
に係る支払額を決定する能力に影響を及ぼす可能性がある。これは、一部の代替 RFR (ポンド翌日物平均
金利( SONIA )や担保付翌日物調達金利( SOFR )等)が後決めレートであるのに対し、ターム ・ レート
( LIBOR 等)では、借手が利息期間の開始時に、当該利息期間末日における支払額を正確に算出すること
ができることによるものである。このことは、バークレイズ・バンク・グループのキャッシュフローに
重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
・プライシング・リスク:既存の参照レートや参照指標の変更、参照レートや参照指標の廃止、および代
替 RFR への移行は、バークレイズ・バンク・グループが特定の取引に用いる価格設定の仕組みに影響を与
える可能性がある。
・オペレーショナル・リスク:既存の参照レートや参照指標の変更、参照レートや参照指標の廃止、およ
び代替 RFR への移行により、バークレイズ・バンク・グループの IT システム、取引報告インフラ、業務プ
ロセスや統制の変更が必要となる可能性がある。さらに、支払額の算出に特定の参照レートまたは参照
指数( LIBOR 等)を利用できなくなった場合、バークレイズ・バンク・グループは、新規および既存の取
引のためのドキュメンテーションの変更および/または既存の参照レートまたは参照指数から新たな参
照レートまたは参照指数への移行に伴う追加的な費用を負担する可能性がある。
・会計リスク:国際会計基準(以下「 IAS 」という。)第 39 号に準拠したヘッジ会計の適用ができない場
合、バークレイズ・バンク・グループの決算および業績が大きく変動する可能性がある。
これらの要素のいずれも、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態、見通しおよび
評判に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
金利指標改革がバークレイズ・バンク・グループに及ぼす影響の詳細については、「第6-1 財務書類」
における財務書類に対する注記 40 を参照のこと。
vii )変革の実行および執行リスク
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バークレイズ・バンク・グループは、顧客の行動およびニーズの変化、技術の発達、規制当局の期待、競
争の激化およびコスト管理の取組みに対応するため事業運営方法を適応および/または変革する必要があ
る。このため、変革プロジェクトの効果的な管理は、バークレイズ・バンク・グループの戦略的優先事項を
成 功裏に実現するために不可欠となる。これには、外部主導のプログラムとともに、収益増加、商品強化お
よび業務効率化を実現するための主要な事業上の取組みの双方の実行を要する。こうした優先事項の実行に
必要なプロジェクトの規模、複雑性および時には同時発生する要求の結果、執行リスクが高まる可能性があ
る。
バークレイズ・バンク・グループの戦略を執行する能力は、運用能力およびバークレイズ・バンク・グ
ループが事業を展開する規制環境のさらなる複雑化により制限される可能性がある。加えて、バークレイ
ズ・バンク・グループはコスト管理の取組みを継続的に推し進めているものの、期待したほどの効果が得ら
れず、コスト削減目標を達成できない可能性もある。
これらの戦略的取組みで期待されていた成果を成功裏に実現もしくは達成できない場合、および/または
顧客および利害関係者の期待に応えられない場合、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財
政状態、顧客が求める成果、見通しおよび評判に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
個別の主要リスクに影響を及ぼす重大な既存リスクおよび新興リスク
i )気候リスク
気候変動に関連するリスクには、 EU 内外の双方において、社会的、規制上、政治的な注目が急速に集まっ
ている。規制当局の期待および要件に沿って、バークレイズ・グループは、 (i) 気候変動の物理的リスクと、
(ii) 低炭素経済への移行に伴うリスクの両方から生じる財務リスクおよびオペレーショナル・リスクに対応
するため、気候リスクを企業リスク管理の枠組み( ERMF )に組み込んでいる。気候リスクは、財務リスクお
よびオペレーティング・リスクの要因であると考えられている。
気候変動による物理的リスクは、多くの要因から生じるものであり、(急性的な)特定の気象現象や(慢
性的な)長期的な気候の変化に関係している。急性的な気象現象の性質と発生時期は不確実であるものの、
発生頻度は増加しており、その経済への影響の潜在的な深刻さも高まっている。経済への潜在的な影響に
は、 GDP 成長率の低下、失業率の上昇、サプライ・チェーンの混乱による原材料および製品の不足、ならびに
資産価格や業界の収益性の著しい変動が含まれるが、これらに限定されない。借手の財産および業務に対す
る損害により、生産能力が低下し、営業費用が増加し、資産価値および顧客の信用力が毀損される可能性が
あり、これがバークレイズ・バンク・グループのポートフォリオにおける債務不履行率の上昇、延滞、償却
および減損費用につながる可能性がある。さらに、バークレイズ・バンク・グループの土地建物やレジリエ
ンスも、気象現象による物理的な損害を受け、バークレイズ・バンク・グループのコスト増加につながる可
能性がある。
経済が低炭素経済に移行するにつれ、バークレイズ・バンク・グループのような金融機関は、バークレイ
ズ・バンク・グループによる貸付、貸付ポートフォリオに関連するリスク、ならびにバークレイズ・バン
ク・グループの金融資産の価値に影響を及ぼし得る、利害関係者の期待、政策および法規制の著しく急速な
進展に直面する可能性がある。新たな政策および法規制が施行され、市場の地合いおよび社会の選好も変化
し、新たなテクノロジーが登場するにつれて、これは、費用の増加、企業の商品やサービスに対する需要の
低下、早期退職や資産の減損、バークレイズの顧客の収益や収益性の低下を招く可能性がある。これは、ひ
いては顧客の信用力およびローン返済能力に影響を及ぼしかねない。加えて、バークレイズ・バンク・グ
ループは、この種の事業に対する監視の高まり、不利なマスコミ報道および風評被害に直面する可能性があ
る。これは、バークレイズ・バンク・グループの商品に対する顧客の需要、特定の事業活動からのリター
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ン、特定の資産の価値およびトレーディング・ポジションに影響を及ぼし、減損費用を発生させることとな
る可能性がある。
さらに、気候の物理的リスクや移行リスクの影響は、二次的な関連リスクにつながる可能性があり、バー
クレイズ・バンク・グループのリテール・ポートフォリオおよびホールセール・ポートフォリオに影響を与
える可能性がある。気候変動の影響は、物理的リスクや移行リスクの影響を受けやすいこれらのセクターに
おける損失を増加させる可能性もある。その後のデフォルトの増加や失業率の上昇は、景気後退圧力を強
め、ひいてはバークレイズ・バンク・グループの顧客の信用力のさらなる悪化および予想信用損失( ECL )の
増加をはじめ、個人顧客の間で貸倒償却および不履行の増加にもつながる可能性がある。
2022 年1月に気候リスクは、バークレイズ・バンク・グループの企業リスク管理の枠組み( ERMF )におい
て主要なリスクのひとつとなった。気候変動の結果として直面する様々な財務リスクやオペレーショナル・
リスクを適切に測定、管理および開示するために、気候変動に関連する財務リスクやオペレーショナル・リ
スクをリスクの枠組みに適切に組み込んでいない場合、またはバークレイズ・バンク・グループの戦略や事
業モデルを、規制要件および市場の期待の変化に適時に適応させることができない場合、バークレイズ・バ
ンク・グループの事業の成長レベル、競争力、収益性、所要自己資本、資金調達コストおよび財政状態に重
大な悪影響を及ぼす可能性がある。
2020 年3月にバークレイズ・グループは、 2050 年までに温室効果ガス実質ゼロの銀行になるという抱負と
ともに、あらゆる資金調達活動をパリ協定の目標および行程表に合わせるというコミットメントを発表し
た。これらの抱負および目標、またはバークレイズ・グループが今後約束するその他の気候関連の抱負もし
くは目標を達成するため、バークレイズ・バンク・グループは、戦略、ビジネス・モデル、顧客に提供する
商品およびサービス、ならびに財務リスクおよび非財務リスクの管理プロセス(気候変動の結果、バークレ
イズ・バンク・グループが直面する様々な財務リスクおよび非財務リスクを測定および管理するためのプロ
セスを含む。)に気候への配慮を組み込む必要がある。バークレイズ・バンク・グループはまた、戦略およ
びビジネス・モデルが、変化する気候変動に関する国内基準および国際基準、業界的および科学的慣習、規
制上の要件ならびに市場の期待に適応できるようにしなければならないものの、これらは今もなお発展段階
にある。かかる基準、慣習、要件および期待については、バークレイズ・バンク・グループがかかる抱負お
よび目標を達成するための費用もしくは労力を大幅に増加させる形で変更されないという保証はない。加え
て、バークレイズ・グループの抱負および目標は、変化する状況ならびに地政学的問題、エネルギー安全保
障、エネルギーの欠乏および低炭素経済への公正な移行等のその他の懸念事項を含め、バークレイズ・グ
ループの支配の及ばない外部要因によって、より達成が困難であるとなる可能性もある。バークレイズ・グ
ループが英国の規制もしくは国際的な規制の展開または利害関係者の期待の結果、気候関連の抱負または目
標の達成を早める選択をした場合、またはそれを要求された場合、こうした事態は悪化する可能性がある。
バークレイズ・グループが気候関連の抱負および目標を達成できるかは、物理的気候モデルからの信頼で
きる危険予測、バークレイズ・バンク・グループの顧客が気候に及ぼす影響を測定および評価するための
データおよびモデルの利用可能性、低炭素技術の進歩およびバークレイズ・バンク・グループが事業を展開
する市場における支援的な公共政策等、バークレイズ・バンク・グループの支配の及ばない多数の要因次第
である。これらの外部要因およびその他の変更が発生しない場合、または適時に発生しない場合、バークレ
イズ・グループは、気候関連の抱負および目標を達成できず、バークレイズ・バンク・グループの事業、経
営成績、財政状態、見通しおよび評判に重大な悪影響を及ぼす可能性もある。
バークレイズ・バンク・グループの気候変動に対するアプローチの詳細については、気候リスクの管理に
関するセクションを参照のこと。
ii )信用リスク
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信用リスクとは、国家を含むクライアント、顧客またはカウンターパーティが、元本、利息、担保および
その他の債権を全額期日通りに支払うことを含むバークレイズ・バンク・グループのグループ会社に対して
負 う義務を完全に履行できないことにより、バークレイズ・バンク・グループが損失を被るリスクをいう。
信用リスクは、より広範囲にわたる経済的状況を含め、バークレイズ・バンク・グループの支配の及ばない
多数の要因から影響を受ける。
a )減損
減損は、 IFRS 第9号の要件に従って計算されていることから、幅広い金融指標を用いて将来予測ベースで
ECL に基づき損失引当金が認識されることとなる。測定は複雑な判断を伴い、減損費用も特にストレスのある
状況下では変動し、実際の信用損失の予測に成功しない可能性がある。バークレイズ・バンク・グループが
ECL を通じて信用損失を正確に見積もることができない場合、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営
成績、財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
詳細については、「第6-1 財務書類」における財務書類に対する注記8を参照のこと。
b )特定のポートフォリオ、セクターおよび集中
バークレイズ・バンク・グループは、借手およびカウンターパーティに対する貸付金の信用の質および回
収率の変動から生じるリスクにさらされているとともに、特定のセクターにおいて借手およびカウンター
パーティに対して、または特定の種類の借手およびカウンターパーティに対して、著しいエクスポージャー
を有している場合には、こうしたリスクの集中にもさらされている。こうした借手およびカウンターパー
ティの信用の質が悪化した場合、貸付金の回収可能性が低下し、減損費用が増加する可能性がある。よっ
て、以下の不確実な分野は、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに
重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
・消費者の返済能力:「生計費」の圧迫が強まっていることから、これは特に無担保貸付で引き続き主要
な重点分野となっている。失業率、金利の上昇または広範囲にわたるインフレ圧力等のマクロ経済要因
は、顧客の債務返済能力に影響を及ぼすことから、無担保商品および担保付商品の双方で延滞を増加さ
せる可能性がある。バークレイズ・バンク・グループは、特に米国カード事業を通じて米国において、
無担保商品の与信実績の悪化にさらされている。
・英国の小売業界業、ホスピタリティ業界およびレジャー業界:需要の低下、費用の増加、および英国の
小売業におけるオンラインショッピングへの構造的移行は、消費者の裁量支出に大きく依存するセク
ターに引き続き圧力をかけている。かかるセクターはまた、生計費圧迫等の消費者に影響を及ぼすマク
ロ経済要因の悪影響を受ける可能性がある。これらの圧力が続く中、小売業者、ホスピタリティ業者お
よびそれらの地主の債務不履行の可能性が高まっていることから、これは、バークレイズ・バンク・グ
ループの英国コーポレート・ポートフォリオにとっての潜在的なリスクとなっている。
・英国の不動産市場: バークレイズ・バンク・グループの法人顧客エクスポージャーは、経済環境の悪化
のみならず、(特に事務所にとっては)在宅勤務の常態化等の新型コロナウイルス感染症のパンデミッ
ク後の構造的移行の影響も受けやすい。一般消費財セクターのテナントに賃貸する土地所有者も、賃料
回収の減少というリスクにさらされている。バークレイズ・バンク・グループは、不動産価格の大幅な
下落による減損増加というリスクに依然としてさらされている。さらに、住宅市場の小規模セグメント
は、火災安全基準に関する問題の是正義務等、特定の査定の影響を受ける可能性がある。
・レバレッジド・ファイナンスの引受:バークレイズ・バンク・グループは、特に米国および英国におい
て、単一銘柄投資リスクを含む非投資適格引受リスクをとっている。バークレイズ・バンク・グループ
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は、引受期間中、信用事象や市場のボラティリティにさらされている。これにより、バークレイズ・バ
ンク・グループが損失を被る可能性、またはエクスポージャーを長期間保有する必要があれば、自己資
本 要件が引上げられる可能性がある。
・イタリアの住宅ローンおよびホールセール・エクスポージャー:バークレイズ・バンク・グループは、
住宅ローン・ポートフォリオの減少および法人顧客に対するポジションを通じて、イタリア経済環境の
悪化にさらされている。 2022 年において、イタリアの経済成長は、エネルギーコストの高騰、インフレ
および金利上昇によって深刻な影響を受け、新政権による高水準の公的債務の管理がより困難になっ
た。政府が EU の要件を満たさない場合、 EU のパンデミック後の復興基金( 7,500 億ユーロ)からの追加支
払いが危うくなるおそれがあり、景気回復が遅れる可能性があり、ひいては、バークレイズ・バンク・
グループの経営成績に重大な悪影響(信用損失および減損費用の増大を含むが、これらに限定されな
い。)を及ぼす可能性がある。
・石油およびガス・セクター: 2022 年中の市場エネルギー価格の高騰は、このセクターで事業を展開する
企業の貸借対照表の健全化に寄与した。しかしながら、長期的には、再生可能エネルギー資源への移行
に関連する費用は、石油企業およびガス企業により大きな財政的負担を課す可能性がある。
・航空機による移動:航空業界は、(パンデミックの最中における需要減少後の) 2022 年に明らかとなっ
た低マージンの航空機による移動(観光)に対する需要の回復に向けたリソース確保とともに、高マー
ジンの出張の構造的減少の調整に苦戦した。こうした移行が進む中、バークレイズ・バンク・グループ
の 顧客の収益源に対するリスク、そしてその結果としての債務返済能力に対するリスクは依然として高
い。航空機による移動が気候変動に及ぼす影響をめぐる懸念の高まりも、消費者行動に影響し、航空業
界にとってのさらなるリスクとなっている。
バークレイズ・バンク・グループは、貸付業務およびデリバティブ取引等のトレーディング業務の双方に
おいて、(ブローカー、中央清算機関、ディーラー、銀行、ミューチュアル・ファンド、ヘッジ・ファンド
およびその他の機関投資家の顧客等)単一のカウンターパーティに対して個別に大口エクスポージャーを有
している。このようなカウンターパーティのいずれかの債務不履行は、類似する業務に従事する顧客全体に
悪影響を及ぼすとともに、追加証拠金によりかかるカウンターパーティが流動性を高めるために急速に資産
を処分する必要に迫られた場合には、資産価値にも悪影響を及ぼすおそれがある。さらに、担保によって当
該カウンターパーティ・リスクが軽減されている場合において、保有している担保を現金化できない場合ま
たは貸付エクスポージャーもしくはデリバティブ・エクスポージャーの全額を回収するには不十分な価格で
現金化しなければならない場合、信用リスクが高い状態が続く可能性がある。こうした債務不履行は、信用
損失および減損費用の増大等により、バークレイズ・バンク・グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能
性がある。
バークレイズ・バンク・グループの信用リスクに対するアプローチの詳細については、信用リスク管理お
よび信用リスク・パフォーマンスに関するセクションを参照のこと。
iii )市場リスク
市場リスクとは、金利、外国為替、株価、コモディティ価格、信用スプレッド、インプライド・ボラティ
リティや資産相関関係等(ただし、これらに限定されない。)の市場変数の変動から生じるバークレイズ・
バンク・グループの資産負債価値の不利な変動の可能性により損失が発生するリスクをいう。
ロシアによるウクライナ侵攻および新型コロナウイルス感染症のパンデミックに伴うサプライ・チェーン
の混乱によって悪化したインフレ上昇および金融引締め政策を受け、経済および金融市場の不確実性は今も
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なお高まっている。高金利の調整の混乱や、悪化する貿易摩擦および地政学的緊張の悪化も、バークレイ
ズ・バンク・グループのポートフォリオの市場リスクを高める可能性がある。
さらに、バークレイズ・バンク・グループのトレーディング業務は概して、資産価格の変動が激しい期間
が長期化するというリスクにさらされている(特に、市場流動性に悪影響を及ぼす場合)。このようなシナ
リオは、バークレイズ・バンク・グループが顧客取引を執行する能力に影響を与える可能性があり、その結
果、顧客注文からの収益の減少および/または既存の市場リスク・ポートフォリオにおける市場ベースの損
失が発生する可能性がある。これらには、相場の水準やそれに関連するボラティリティの変化に伴い、精力
的に管理する必要のあるリスクのバランスを再調整することによるヘッジ・コストの増加が含まれることも
ある。
市況の変化は、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重大な悪影
響を及ぼす可能性がある。
バークレイズ・バンク・グループの市場リスクに対するアプローチの詳細については、市場リスク管理お
よび市場リスク・パフォーマンスに関するセクションを参照のこと。
iv )トレジャリー・リスクおよび資本 リスク
バークレイズ・バンク・グループが直面するトレジャリー・リスクおよび資本リスクには、主に3つの種
類がある。
a )流動性リスク
流動性リスクとは、バークレイズ・バンク・グループが契約上の債務もしくは偶発債務を履行できないリ
スク、または資産の維持に適切な金額、期間および構成の資金および流動性を有していないリスクを指す。
その結果、バークレイズ・バンク・グループは、規制上の流動性要件および/または内部流動性要件を充足
できなくなる可能性、返済期限到来時に元利の返済ができなくなる可能性、または日常業務をサポートでき
なくなる可能性がある。バークレイズ・バンク・グループが直面する主要な流動性リスクには以下が含まれ
る。
・バークレイズ・バンク・グループの預金資金調達プロファイルの安定性:要求払いまたは短期通知払い
の預金は、バークレイズ・バンク・グループが現在の水準の顧客および投資家からの信頼を維持できな
い場合、または銀行業界における競争の結果、悪影響を受ける可能性がある。
・ホールセール融資の継続的利用:バークレイズ・バンク・グループは、金融市場および資本市場に定期
的に参加し、その業務を支援するため短期および長期の無担保融資および有担保融資を行っている。取
引相手からの信用の喪失または(最近の金利引上げ等の)市況の悪化は、バークレイズ・バンク・グ
ループの無担保および有担保のホールセール融資のテナーの短縮もしくは費用の増加につながる、また
はバークレイズ・バンク・グループによるかかる資金調達に影響を及ぼす可能性がある。
・市場ボラティリティの影響:資産価格の大幅な変動を伴う市況の悪化は、( i )デリバティブの証拠金要
件の引上げおよび/または流動性プールの証券を現金化する際のヘアカットの拡大により、バークレイ
ズ・バンク・グループの流動性ポジションに悪影響を及ぼし、( ii )バークレイズ・バンク・グループ
にとって担保付融資取引の実行をさらに困難にする可能性がある。
・日中流動性の活用:日中取引に必要な現金および流動性資産は、他の用途に使用できないため、決済シ
ステムおよび証券決済システムでの担保要件の引上げは、バークレイズ・バンク・グループの流動性ポ
ジションに悪影響を及ぼす可能性がある。
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・貸借対照表に計上されないコミットメント:景況および市況の悪化により、顧客は、例えばリボルビン
グ信用枠等、顧客に提供された貸借対照表に計上されないコミットメントから引出しを行う可能性があ
り、バークレイズ・バンク・グループの流動性ポジションに悪影響を及ぼす可能性がある。
・信用格付の変更および資金調達コストへの影響:信用格付の引下げ(特に投資適格を下回る格下げ)に
より、バークレイズ・バンク・グループの金融市場および資本市場に参加する能力、ならびに/または
バークレイズ・バンク・グループが市場で資金調達を行うための条件が影響を受ける可能性がある(例
えば、これは、資金調達コストの増加、信用スプレッドの拡大、デリバティブ契約やその他の担保付融
資契約における担保もしくはその他の要件の追加、またはバークレイズ・バンク・グループと取引を行
おうとするカウンターパーティの範囲の制限につながる可能性もある。)。
b )資本リスク
資本リスクとは、バークレイズ・バンク・グループが、通常の業務活動を維持しつつ、通常の事業環境お
よびストレス状況(実際のストレス状況、および内部計画または規制上のストレステスト目的で定義される
ストレス状況の双方)において規制上の自己資本要件を充足するために十分な水準の自己資本または資本構
成を有していないリスクをいう。これには、バークレイズ・バンク・グループの年金制度から生じるリスク
も含まれる。バークレイズ・バンク・グループが直面する主要な資本リスクには以下が含まれる。
・健全性資本要件の不遵守:これにより、バークレイズ・バンク・グループは、事業活動の一部もしくは
全部を支援できない、または規制上のストレステストに合格できない可能性があるとともに、投資家の
投資意欲の低下や信用格付の引下げによる資金調達コストの増加および分配の制限に見舞われる可能
性、ならびに/またはバークレイズ・バンク・グループの資本もしくはレバレッジ・ポジションを強化
するための追加的な措置を講じる必要性が生じる可能性がある。
・自己資本比率への影響を及ぼす為替レートの不利な変動:バークレイズ・バンク・グループは、外貨建
ての資本源、リスク加重資産およびレバレッジ・エクスポージャーを有している。為替レートの変動
は、これらの項目のポンド換算額に悪影響を及ぼす可能性がある。その結果、バークレイズ・バンク・
グループの規制上の自己資本比率は、為替レートの変動に感応する。外国為替の変動を考慮してバーク
レイズ・バンク・グループのバランスシートを適切に管理できない場合、バークレイズ・バンク・グ
ループの規制上の自己資本比率およびレバレッジ比率が悪影響を受ける可能性がある。
・年金基金における不利な変動:確定給付年金制度の年金資産および年金負債に係る不利な変動により、
技術的準備金および/または IAS 第 19 号に基づく会計上の積立金が不足する可能性がある。これにより、
バークレイズ・バンク・グループが年金制度に多額の追加拠出を行わざるを得なくなる可能性、およ
び/またはその資本基盤が悪化する可能性がある。また、年金基金資産の市場価値が低下する可能性、
または投資収益が減少する可能性もある。 IAS 第 19 号に基づき、負債の割引率は、優良社債の利回りに基
づき算出される。したがって、バークレイズ・バンク・グループの確定給付型年金制度の評価は、長引
く低金利および/または信用スプレッド環境による割引率の長期的な低下により悪影響を受ける。イン
フレも、長期的なインフレ予想が高まることで負債に悪影響を及ぼすため、年金基金にとってもうひと
つの重大なリスク要因となる。
c )銀行勘定における金利リスク
銀行勘定における金利リスクとは、トレーディング目的以外の資産および負債の金利エクスポージャーの
ミスマッチにより、バークレイズ・バンク・グループの自己資本または収益が不安定になるリスクをいう。
バークレイズ・バンク・グループの銀行勘定における金利リスクのヘッジ・プログラムは、行動上の前提条
件に依拠しているため、ヘッジ戦略の効果は保証されない。適切にヘッジされていない金利の変動がある場
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合、ヘッジの前提条件の残高または期間の潜在的なミスマッチにより、収益が悪化する可能性がある。利下
げも、リテール・ポートフォリオおよびコーポレート・ポートフォリオの純金利マージンを圧縮する可能性
が ある。さらに、バークレイズ・バンク・グループの流動資産ポートフォリオは、市場金利および価格の変
動により、自己資本および/または収益が不安定になるリスクにさらされており、これは、バークレイズ・
バンク・グループの資本基盤に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
バークレイズ・バンク・グループのトレジャリー・リスクおよび資本リスクに対するアプローチの詳細に
ついては、トレジャリー・リスクおよび資本リスクの管理ならびにトレジャリー・リスクおよび資本リスク
のパフォーマンスに関するセクションを参照のこと。
v )オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、プロセスもしくはシステムの不備もしくは欠陥、人的要因、または根本
的原因が信用リスクもしくは市場リスクによるものではない外的事象により、バークレイズ・バンク・グ
ループが損失を被るリスクをいう。その事例は以下の通りである。
a )オペレーショナル・レジリエンス
バークレイズ・バンク・グループは、顧客およびクライアントが一貫性のある円滑な業務プロセスを期待
する、競争の激しい市場において機能している。事業プロセスの喪失または混乱は、バークレイズ・バン
ク・グループのテクノロジー・システムの不備、人員の確保または第三者委託先の提供するサービスの影響
により発生したか否かにかかわらず、バークレイズ・バンク・グループ内および金融サービス業界全体にお
ける重大な固有のリスクである。事業プロセス、またはバークレイズ・バンク・グループの事業プロセスが
依拠しているサービスにおいてレジリエンスおよび回復力を確立することができなければ、重大な顧客の不
利益、バークレイズ・バンク・グループの顧客が被った損失の補填費用、および風評被害が発生する可能性
がある。
b )サイバー攻撃
サイバー攻撃は、引き続き件数が増加し、その深刻さも増していることから、すべての業界に存在する世
界的な脅威となっている。金融業界は今もなおサイバー犯罪者、敵対国家、機に乗じる者およびハクティビ
ストの主要なターゲットとなっている。バークレイズ・バンク・グループは、他の金融機関と同様、サイ
バーセキュリティ保護を侵害しようとする数々の試みにあっている。
バークレイズ・バンク・グループはサイバーセキュリティ・リスクを軽減するために多大な資源を投入し
ているが、サイバー攻撃に対する絶対的な安全性を提供することはできない。悪質な攻撃者は、金銭の強
奪、データへの不正アクセス、データの破壊もしくは不正操作または業務混乱を試みており、その手口、戦
術、手法および手段はますます巧妙になっており、パッチが利用可能となって防御が準備される前に開始さ
れる新型の攻撃やゼロデイ攻撃のように、開始されるまでまたは環境に侵入当初後も認識または発見されな
い場合もある。悪質な攻撃者はまた、対応策をより困難にするカウンター・フォレンジック戦術を用いる
等、防止機能、検知機能および警戒機能をすり抜ける方法をますます開発している。サイバー攻撃は多種多
様なソースから発生する可能性があり、バークレイズ・バンク・グループまたはサービス・プロバイダー、
その他のサプライヤー、カウンターパーティ、従業員、請負業者、顧客もしくはクライアント等の関係者が
利用するネットワーク、システム、アプリケーションまたはデバイスに対する攻撃を含め、様々な手口で
バークレイズ・バンク・グループを標的としており、バークレイズ・バンク・グループの防御範囲は広範囲
で複雑なものになってきている。さらに、バークレイズ・バンク・グループは、クライアント、顧客、カウ
ンターパーティ、第三者サービス・プロバイダーおよびサプライヤーのシステムのサイバーセキュリティを
直接統制している訳ではないため、特定の脅威から効果的に保護し防御するバークレイズ・バンク・グルー
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プの能力は限定的である。バークレイズ・バンク・グループの第三者サービス・プロバイダーおよびサプラ
イヤーの中には、サイバーセキュリティ侵害を受けた業者もいる。これらには、サービス・プロバイダーま
た はサプライヤーの業務を混乱させ、場合によってはバークレイズ・バンク・グループの業務に影響を与え
たランサムウエア攻撃も含まれていた。こうしたサイバー攻撃は今後も続くとみられる。
また、バークレイズ・バンク・グループによるサイバーセキュリティに関する方針、手続もしくは統制の
不遵守、従業員の不正行為、または人的ミスやガバナンス上もしくは技術上のミスが発生した場合、サイ
バー攻撃からうまく保護し防御するバークレイズ・バンク・グループの能力が損なわれる可能性がある。ま
た、ライフサイクルが終了したまたはその終了が近づいている一部の既存のテクノロジーでは、許容範囲内
の水準のセキュリティを維持できない可能性がある。バークレイズ・バンク・グループは過去に実際のまた
は未遂のサイバーセキュリティ攻撃を経験しており、将来も攻撃が発生することは避けられない。インター
ネット上で提供されるサービスの継続的拡大に対する業界全体の需要の増加や顧客の期待の高まり、イン
ターネット上の商品、アプリ、データ保存への依存度の高まり、新型コロナウイルス感染症のパンデミック
の長期化する影響としてのバークレイズ・バンク・グループの従業員、請負業者、第三者サービス・プロバ
イダーおよびサプライヤーとその下請業者の働き方の変化等の要因により、サイバーセキュリティ・リスク
は今後も高まると予想される。悪質な攻撃者は、リモートワークの習慣や顧客行動の変化に乗じて、防御を
逃れる新たな手口でこの状況を不当に利用している。加えて、地政学的混乱により、サイバー攻撃のリスク
が高まるおそれがあり、これは、バークレイズに直接的に、または重要なサプライヤーもしくは国家インフ
ラを通じて間接的に影響を及ぼす可能性がある。 2022 年にバークレイズ・バンク・グループは、ロシアによ
るウクライナ侵攻の結果、サイバー攻撃のリスクの高まりに直面した。
サイバー攻撃の一般的な種類には、システムやデータに秘密裏にアクセスするマルウェアの拡散、暗号化
を通じてシステムやデータを利用できなくするランサムウェア攻撃、事業の中断や恐喝に盗んだデータを利
用する試み、新型の攻撃やゼロデイ攻撃、サービス拒否や分散型サービス拒否( Distributed Denial of
Service )( DDoS )攻撃、ビジネス・メールへの不正アクセスを介した侵害、フィッシング、ビッシングおよ
びスミッシング等のソーシャル・エンジニアリング、ボットネットを利用した自動攻撃、第三者の顧客、ベ
ンダー、業務委託先やサプライヤーの口座の乗っ取り、インサイダーによって助長された悪意ある行為、な
らびに無関係な侵害から得たログイン ID とパスワードの組合せを利用した資格情報検証攻撃や資格情報ス
タッフィング攻撃等がある。いかなる種類であれサイバー攻撃が成功した場合、契約上の責任、請求、訴
訟、規制当局やその他の政府による措置、既存顧客または新規顧客の喪失、バークレイズ・バンク・グルー
プのブランドと評判の毀損およびその他の財務的損失等、バークレイズ・バンク・グループまたはそのクラ
イアントや顧客に重大な被害をもたらす可能性がある。サイバー攻撃が成功したことによる影響には、業務
上の影響(例えば、サービス、ネットワーク、システム、デバイスまたはデータの利用不能等)も含まれる
とみられ、その修復には多額の費用を要する可能性がある。
世界中の規制当局は、サイバーセキュリティが金融セクターにとって増大するシステミック・リスクであ
ることを引き続き認識しており、金融機関がサイバー攻撃に対する監視、統制およびレジリエンスを向上さ
せる必要性を強調してきた。よってサイバー攻撃の成功により、バークレイズ・バンク・グループに多額の
規制上の罰金が科される可能性もある。加えて、これらのリスクを軽減するために導入された新たな規制上
の措置により、バークレイズ・バンク・グループの技術コストおよびコンプライアンス費用が増加する可能
性もある。
c )新技術および先端技術
テクノロジーは、バークレイズ・バンク・グループの事業および金融サービス業界にとって不可欠であ
る。テクノロジーの進歩は、バークレイズ・バンク・グループ全体に新規の革新的なビジネス手法を開発す
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る機会を提供しており、新たなソリューションが社内だけでなく第三者企業と提携して開発されている。例
えば、決済サービスや、証券、先物およびオプションの取引は、ますますバークレイズ・バンク・グループ
の 独自のシステムとその他の代替システムの双方で電子的に行われるようになっており、自動化されてい
る。電子決済システムおよび電子取引システムの利用の拡大や取引市場への直接電子アクセスにより、バー
クレイズ・バンク・グループのコスト基盤が大幅に縮小される可能性がある一方で、バークレイズ・バン
ク・グループがこれらの取引に課すコミッション、手数料やマージンが減少する可能性もあり、バークレイ
ズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
しかしながら、新しい形態のテクノロジーを導入することは、固有リスクを増大させる可能性もある。事
業の開拓および実施のあらゆる段階において、リスクを評価、積極的に管理、および注意深く監視しなけれ
ば、新たな脆弱性やセキュリティ上の欠陥が発生し、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、
財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
d )第三者による不正行為
不正行為の性質は多岐にわたっており、犯罪者がバークレイズ・バンク・グループの事業活動を標的にし
て、顧客の行動はもとより、利用する商品およびチャネルの変化(デジタル化された商品の利用増加やオン
ラインサービスの強化等)を悪用したり、新商品を悪用する機会を模索するにつれ、進化を続けている。詐
欺による攻撃は非常に巧妙なことがあり、組織化された犯罪グループが首謀犯であることが多い。こうした
犯罪グループは、詐欺行為に利用する機密情報や個人情報を入手するために、様々な手口で顧客やクライア
ントを直接的に標的にしている。これらの不正行為の影響は、顧客の不利益、財務上の損失(顧客が被った
損失の補填を含む。)、事業の喪失、事業機会の喪失および風評被害につながる可能性があり、いずれも
バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性
がある。
e )データ管理および情報保護
バークレイズ・バンク・グループは、個人情報、財務データおよびその他の秘密情報を含め、膨大なデー
タを保有および処理しており、バークレイズ・バンク・グループの事業は、規則( EU )第 2016 / 679 号( EU お
よび英国で適用される一般データ保護規則)を含め、データのプライバシーや保護を規定する複雑で進化す
る法律および規制に服している。こうしたデータは、 (i) バークレイズ・バンク・グループのクライアント、
顧客、潜在クライアントや潜在顧客およびそれらの従業員、 (ii) バークレイズ・バンク・グループのクライ
アントや顧客のクライアントや顧客およびそれらの従業員、 (iii) バークレイズ・バンク・グループのサプラ
イヤー、カウンターパーティやその他の外部取引先およびそれらの従業員、ならびに( iv )バークレイズ・
バンク・グループの従業員や従業員になる見込みのある者に関するものであることもある。
バークレイズ・バンク・グループの事業および IT インフラの双方がグローバルな性質を有することは、
データおよび個人情報が情報の出所以外の国で入手可能であることを意味する。そのため、バークレイズ・
バンク・グループは、個人情報を含むデータの収集、利用、移行および保管がすべての関連法域におけるす
べての適用法令を遵守しているようにしなければならず、これにより、 (i) バークレイズ・バンク・グループ
のコンプライアンス費用および営業費用の増加、 (ii) 新商品・サービスの開発または既存商品・サービスの
提供への影響、( iii )クライアントや顧客に対する商品・サービスの提供方法への影響、 (iv) バークレイ
ズ・バンク・グループの経営陣による相当の監視に対する要求、ならびに (v) 非効率なバークレイズ・バン
ク・グループの事業、業務およびシステムの構造の一部の要素の見直し等が生じる可能性がある。
バークレイズ・バンク・グループによる個人情報等のデータの保護対策の有効性に対する懸念、またはこ
れらの個人情報保護対策が不十分であるという認識により、バークレイズ・バンク・グループがデータの喪
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失もしくは利用不能というリスクにさらされ、データの完全性の問題が生じ、さらに/またはバークレイ
ズ・バンク・グループが既存および潜在的なクライアントおよび顧客を失うことで、バークレイズ・バン
ク・ グループの収益が減少する可能性がある。さらに、バークレイズ・バンク・グループがプライバシーま
たはデータの保護に関する適用法令の遵守を怠った場合またはそのように認識された場合、契約上の責任、
請求、訴訟、規制当局またはその他の政府による措置(重大な規制上の罰金を含む。)の対象となる可能性
の他、特定の業務や実務慣行の変更が必要となることで、バークレイズ・バンク・グループによる特定の商
品やサービスの開発や販売が妨げられたり、顧客への販売コストが増加する可能性がある。これらの事象に
より、バークレイズ・バンク・グループの評判が毀損され、多額の罰金またはその他の金銭罰がバークレイ
ズ・バンク・グループに課され、バークレイズ・バンク・グループが損害賠償金支払いの責任を負い、経営
陣が時間を奪われるとともに注意をそらされ、規制当局の監督が強化される可能性があり、その事業、経営
成績、財政状態および見通しも重大な悪影響を受ける可能性がある。
f )アルゴリズム取引
投資銀行業務の一部の分野では、トレーディング・アルゴリズムを用いて、顧客取引および自己勘定取引
の価格設定およびリスク管理を行っている。アルゴリズムのエラーが生じた場合、取引の誤りや重複および
システム停止が発生する可能性とともに、バークレイズ・バンク・グループの価格設定能力に影響を及ぼす
可能性があり、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態、見通しおよび評判に重大な
悪影響を及ぼす可能性がある。
g )事務処理上のエラー
バークレイズ・バンク・グループの事業は、非常に膨大な取引を日次で処理および監視する能力に大きく
依存しており、こうした取引の多くは極めて複雑であり、多くの様々な市場において、異なる通貨建てで大
量かつ頻繁に行われている。バークレイズ・バンク・グループの顧客基盤および地理的範囲が拡大し、取引
(特に電子取引(電子取引をクライアント、規制当局、取引所にリアルタイムで報告する要件も含む。))
の量、スピード、頻度、複雑さが増すにつれ、運用システムやインフラの開発、保守および改良はより困難
となり、かかる取引に関連するシステム上および人為的なエラーのリスクが高まり、取引のスピードや量に
起因するエラーの影響が拡大する可能性や、その影響を限定するために十分な速さでエラーを検出すること
も困難となる可能性がある。さらに、取引量の急増等、完全または部分的にバークレイズ・バンク・グルー
プの支配の及ばない事象は、バークレイズ・バンク・グループの取引処理能力または銀行サービスおよび決
済サービスの提供能力に悪影響を及ぼす可能性もある。
事務処理上のエラーにより、バークレイズ・バンク・グループは、とりわけ (i) 顧客およびカウンターパー
ティに情報、サービスおよび流動性を適時に提供できない可能性、 (ii) 取引の決済および/または確認がで
きない可能性、 (iii) 送金、資本市場取引および/またはその他の取引が誤ってもしくは違法に執行される可
能性または予期せぬ結果をもたらす可能性、ならびに (iv) 金融市場、取引市場または為替市場に悪影響を及
ぼす可能性がある。これらの事象のいずれも、バークレイズ・バンク・グループの顧客、クライアントおよ
びカウンターパーティに重大な不利益が生じた場合(財務上の損失を含む。)、および/またはバークレイ
ズ・バンク・グループが信頼を失うことになった場合、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成
績、財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
h )サプライヤーに係るエクスポージャー
バークレイズ・バンク・グループは、多くのサービス提供および技術開発でサプライヤーに依存してい
る。バークレイズ・バンク・グループはサプライヤーに依存しつつも、サプライヤーの行動から生じるリス
クについては、顧客およびクライアントに対して引き続き全面的な説明責任を負っており、サプライヤーに
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より被った損失に対して顧客やクライアントに支払った金銭をサプライヤーから回収できない可能性もあ
る。委託業務のサプライヤーおよび下請けへの依存は、特定の取引先による過失が顧客にとって重要なサー
ビ スを提供し続けるバークレイズ・バンク・グループの能力に影響を及ぼすという集中リスクを伴う。サプ
ライヤー・リスクを適切に管理できない場合、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状
態および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
i )重要な会計方針および規制上の開示に関する見積もりおよび判断
財務諸表の作成には、 IFRS に準拠した会計方針の適用および判断が必要である。収益および自己資本の規
制上の開示は、関連する自己資本報告要件に従って作成され、仮定および見積りの設定が必要となる。高度
な判断もしくは複雑性を伴う重要な分野、または連結および単体の財務諸表にとって仮定が重要となる分野
には、信用減損引当金、租税、金融商品の公正価値、年金および退職後給付の他、コンダクト、法律上、競
争上および規制上の問題等に係る引当金が含まれる(詳細については、監査済財務諸表の注記を参照のこ
と。)。行使された判断、または使用された見積りもしくは仮定が、その後正確でないことが判明した場
合、バークレイズ・バンク・グループは、予想または引当していた以上の重大な損失を被るリスクもある。
また、会計基準や規制に関する解釈のさらなる変更も、バークレイズ・バンク・グループの経営成績、財政
状態および見通しに重大な影響を及ぼす可能性がある。
j )税務リスク
バークレイズ・バンク・グループは、事業を展開するすべての国の国内外の税法および慣行を遵守するこ
とが求められている。バークレイズ・バンク・グループは、追加的な課税もしくはその他の財務コスト、ま
たはかかる法律および慣行の遵守を怠ること(バークレイズ・バンク・グループによるかかる法律の解釈が
税務当局の解釈と異なる場合を含む。)もしくは税務を適切に管理しないことによる風評被害で損失を被る
リスクもある。このリスクの大半は、バークレイズ・バンク・グループの国際的な構造によるものである。
さらに、新たな国際的な税制の導入、世界中における税務当局の報告要件および開示要件に対する注目の高
まり、ならびに税務管理のデジタル化によって、バークレイズ・バンク・グループのタックス・コンプライ
アンス義務がさらに増大する可能性もある。経済協力開発機構( OECD )および G20 の税源浸食と利益移転に関
する包括的枠組みでは、 2023 年より世界最低法人税率を導入する計画を発表している。また、これらの規則
を施行するための英国法は、 2024 年1月1日よりバークレイズ・バンク・グループに適用されるとみられ、
これによりバークレイズ・バンク・グループの税務コンプライアンス義務が増大することとなる。加えて、
米国は、 2022 年8月にインフレ抑制法を制定しており、同法に基づき 2023 年1月1日より財務諸表上の調整
後利益に対して代替最低法人税率( CAMT )が課されることとなった。これらの新たな税制により、システム
およびプロセスの変更が必要となる可能性がある。システムおよびプロセスの変更により、さらなるオペ
レーショナル・リスクが発生する。
k )適格な従業員を雇用および確保する能力
規制対象の金融機関として、バークレイズ・バンク・グループは、多様かつ専門的なスキルを有する人材
を必要としている。バークレイズ・バンク・グループの多様な人材を惹きつけ、育成し、確保する能力は、
中核的事業活動および戦略を遂行するための鍵となる。これは、マクロ経済要因、バークレイズ・バンク・
グループが事業を展開する法域における労働政策および移民政策、特定のセクターにおける業界全体の人員
削減、上級幹部に対する報酬の規制上の制限、長期にわたるリモート・ワークによる従業員エンゲージメン
トおよび従業員の福利健康への潜在的影響等、様々な外部要因および内部要因の影響を受ける。適格でスキ
ルを有する従業員を惹きつけ、その離職を防ぐことができない場合、バークレイズ・バンク・グループの事
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業、経営成績、財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、これはサービスの混
乱を招き、ひいては顧客の不利益および風評被害につながる可能性がある。
バークレイズ・バンク・グループのオペレーショナル・リスクに対するアプローチの詳細については、オ
ペレーショナル・リスクの管理に関するセクションを参照のこと。
vi )モデル・リスク
モデル・リスクとは、モデルの出力値および報告の不正確性または誤用により、意思決定に悪影響を及ぼ
すおそれをいう。バークレイズ・バンク・グループは、ビジネス上の決定および戦略の通知、リスクの測定
および制限、エクスポージャーの評価(減損の計算を含む。)、ストレステストの実施、 RWA の計算、自己資
本十分性の評価、新規事業承継の支援、リスクとリターンの評価、顧客資産の管理ならびに報告要件の遵守
等、幅広い事業活動およびリスク管理活動の支援のためにモデルを使用している。
モデルは、その性質上、仮定と入力値に依拠するため、現実を十分に示したものではなく、一定程度の不
確実性を伴うため、出力値の正確性に影響を与える固有の不確実性、エラーおよび不適切な使用が生じる。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックの最中のような前例のないシナリオに対応する際には、信頼性の
高い過去の参照点やデータがないため、かかる状況が悪化する可能性がある。例えば、バークレイズ・バン
ク・グループ全体で使用されているモデルのデータの質は、リスクおよび財務指標の正確性および完全性に
重大な影響を与える。モデルの不確実性、エラーまたは不適切な使用により、(とりわけ)バークレイズ・
バンク・グループが不適切な経営判断を下す、ならびに/またはバークレイズ・バンク・グループのリスク
管理および規制上の報告プロセスにおいて不正確な点もしくは誤りが生じる可能性がある。この結果、多額
の財務的損失、追加的な所要自己資本、規制上の監視の強化および風評被害が発生する可能性があり、いず
れもバークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼす可
能性がある。
バークレイズ・バンク・グループのモデル・リスクに対するアプローチの詳細については、モデル・リス
クの管理に関するセクションを参照のこと。
vii )コンダクト・リスク
コンダクト・リスクとは、バークレイズ・バンク・グループによる商品およびサービスの提供に起因する
顧客、クライアントおよび市場にとって好ましくない結果またはそれらに対する危害が発生するリスクをい
う。このリスクは、以下のように様々な方法で表面化する可能性がある。
a )市場行為
バークレイズ・バンク・グループの事業は、従業員によるその方針および基準の不遵守や故意または過失
による不正行為から生じるリスクにさらされており、これらはいずれも、顧客およびクライアントにとって
の潜在的な不利益、執行措置(規制上の罰金および/または制裁措置を含む。)、営業費用およびコンプラ
イアンス費用の増加、改善措置、是正措置または風評被害につながる可能性があり、ひいてはバークレイ
ズ・バンク・グループの事業、財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性もある。バークレイ
ズ・バンク・グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性のある従業員による不正行為の事例には、 (i)
バークレイズ・バンク・グループの商品やサービスの不適切な販売もしくはマーケティング、 (ii) インサイ
ダー取引、市場操作もしくは不正取引への関与、または (iii) バークレイズ・バンク・グループ、顧客もしく
は第三者に帰属する機密情報もしくは専有情報の盗用が含まれる。これらのリスクは、多くの従業員がハイ
ブリッド型勤務モデルに移行していることから、バークレイズ・バンク・グループが従業員の物理的な監視
および監督に依拠できない場合、さらに悪化する可能性がある。
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b )顧客保護
バークレイズ・バンク・グループは、顧客(特に脆弱な顧客。)が、バークレイズ・バンク・グループの
金融サービスを最も有効に利用する方法について十分に情報を得た上で意思決定できるようにし、問題が起
こった場合に顧客が利用可能な保護についても理解できるようにしなければならない。顧客にとって不利な
結果は、 (i) 顧客と公正かつ明確なコミュニケーションがとれない場合、 (ii) 適時に公正な方法でサービスを
提供できない場合、 (iii) 顧客データの適切な取扱いおよび保護ができない場合、ならびに( iv )苦情処理に
関する規制上および法律上の要件の遵守を含め、顧客の不利益に対応するための適切な措置をとれない場合
に発生する可能性がある。その結果、バークレイズ・バンク・グループは財務上の損失および風評被害を受
けるリスクにさらされている。
主要な重点分野は、商品およびサービスに関する規則の 2023 年7月末に予定されている施行に伴う、 FCA の
新たな消費者義務の導入および定着である。これは、ガバナンス、説明責任、経営情報、報告、コミュニ
ケーション、商品企画およびカスタマー・ジャーニーの端から端まで等の分野に影響を及ぼすとみられる。
バークレイズ・バンク・グループは、こうした規制改正に関連して巨額の追加的費用の負担が必要となる可
能性がある。
c )商品の設計および見直しに係るリスク
商品やサービスは、そのライフサイクルを通じて、クライアント、顧客、市場およびバークレイズ・バン
ク・グループのニーズを満たすものでなければならない。しかしながら、バークレイズ・バンク・グループ
の商品やサービスの設計および見直しにおいて、顧客にとって潜在的または実際に望ましくない結果を合理
的に考慮せず、その対処がなされないリスクがあり、その結果、顧客の不利益、執行措置(規制上の罰金お
よび/または制裁措置を含む。)、改善措置、是正措置および風評被害につながる可能性がある。商品や
サービスの設計と見直しはいずれも、規制当局とバークレイズ・バンク・グループにとって主要な重点事項
である。
d )金融犯罪
バークレイズ・バンク・グループは、第三者または従業員が金融犯罪(マネーロンダリング、テロリスト
への資金供与、経済制裁違反、金融制裁違反、贈収賄、腐敗行為および脱税)を助長するリスク、またはそ
の商品・サービスが金融犯罪の助長に利用されるリスクを効果的に軽減できない場合、悪影響を受ける可能
性がある。英国および米国の政府機関および規制当局は、金融犯罪の撲滅に引き続き焦点を当てている。当
該規制を遵守しない場合、厳格な処罰を含め、バークレイズ・バンク・グループの規制当局による執行措置
が発動される可能性もあり、バークレイズ・バンク・グループの事業、財政状態、見通しおよび評判が重大
な悪影響を受ける可能性がある。
e )利益相反
利益相反を特定および管理することは、バークレイズ・バンク・グループの事業経営、顧客との関係およ
びバークレイズ・バンク・グループが事業を展開する市場にとって重要である。バークレイズ・バンク・グ
ループに影響を及ぼすまたは及ぼし得る利益相反について理解することで、バークレイズ・バンク・グルー
プは、利益相反を適切に取り扱うことができる。不適切な行為の証拠がなかったとしても、利益相反は、
バークレイズ・バンク・グループおよびその従業員に対する信頼を損なう不適切な印象を与える可能性があ
る。バークレイズ・バンク・グループが(法人または個人の)利益相反を適切に特定および管理しなかった
場合、バークレイズ・バンク・グループの事業、顧客および事業を展開する市場に悪影響を及ぼす可能性が
ある。
f)規制当局によるカルチャーおよび説明責任の重視
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世界各国の規制当局は引き続き、適切なコンダクトを促進し、顧客、従業員、クライアントおよび市場に
とって望ましい結果を出せるよう、カルチャーおよび個人の説明責任の重要性を強調し、適切な内部報告お
よ び内部通報手続の採用を義務化している。英国上級管理職体制、認証体制およびコンダクト規則の要件お
よび期待により、バークレイズ・バンク・グループの従業員に対する追加的な説明責任が強化され、ガバナ
ンスおよび厳格性にさらに注目が集まっており、世界的にも類似の要件が他の法域において施行されてい
る。これらの要件および期待に応えられない場合、個人とバークレイズ・バンク・グループの双方に対する
規制上の制裁につながる可能性がある。
バークレイズ・バンク・グループのコンダクト・リスクに対するアプローチの詳細については、コンダク
ト・リスクの管理に関するセクションを参照のこと。
viii )レピュテーション・リスク
レピュテーション・リスクとは、行為、取引、投資、事象、決定または取引関係がバークレイズ・バン
ク・グループの誠実性および/または能力に対する信頼を低下させるリスクをいう。
誠実性、コンプライアンス、顧客サービスまたは業務効率の基準から著しく逸脱した場合、レピュテー
ション・リスクが発生する可能性がある。利害関係者の期待は常に進化するため、レピュテーション・リス
クも刻々と変化し、地理的地域、集団および個人によって異なる。ある事業分野で発生するリスクは、バー
クレイズ・バンク・グループ全体の評判に悪影響を及ぼす可能性があり、(主要な利害関係者の認識では)
ある取引、投資または事象によっても、バークレイズ・バンク・グループの誠実性および能力に対する信頼
が低下する可能性がある。バークレイズ・バンク・グループの慎重に取り扱うべき話題やセクターとの関連
性は、 (i) 相対的な炭素強度または現地環境への影響により慎重に取り扱うべきセクターで事業を展開する企
業への融資および投資、 (ii) バークレイズ・バンク・グループの業務およびサプライ・チェーンにおけるク
ライアントおよび顧客による人権侵害との潜在的な関連性(現代版奴隷制の撲滅等)、ならびに (iii) 軍事関
連および暴動鎮圧関連の商品およびサービスの製造および輸出を行う企業への融資等、利害関係者にとって
懸念事項となっており、場合によっては今後も懸念事項となろう。
また、レピュテーション・リスクは、バークレイズ・バンク・グループ(その従業員、クライアントおよ
びその他の関連会社を含む。)の事業活動に対する実際のもしくは認識される姿勢またはバークレイズ・バ
ンク・グループの業績のみならず、銀行・金融サービス業界全体の実際のまたは認識される実務慣行に関す
る否定的な世論からも生じる可能性がある。現代のテクノロジー、特にオンライン・ソーシャル・メディ
ア・チャンネルをはじめ、短時間かつ最低限のコストで大勢の視聴者とのコミュニケーションを可能にする
他の放送ツールは、不利な情報や主張の拡散および影響を著しく増大し加速させる可能性がある。否定的な
世論は、顧客(特に法人預金者や個人預金者。)を維持し惹きつけ、従業員を確保しやる気にさせるバーク
レイズ・バンク・グループの能力に悪影響を及ぼし、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、
財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
上記に加え、レピュテーション・リスクは、業務上の問題またはコンダクトの問題からも発生し、顧客、
クライアント、市場の健全性、有効な競争またはバークレイズ・バンク・グループに不利益をもたらす可能
性がある(上記の「 v )オペレーショナル・リスク」を参照のこと。)。
バークレイズ・バンク・グループのレピュテーション・リスクに対するアプローチの詳細については、レ
ピュテーション・リスクの管理に関するセクションを参照のこと。
ix )法務リスク、ならびに法律上、競争上および規制上の事項
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バークレイズ・バンク・グループは、規制の厳しい世界市場において事業活動を行っており、当該市場に
おいてバークレイズ・バンク・グループおよびその従業員は、 (i) 事業活動に適用される多くの法律や規制に
服しており、これらは刻々と変化している上、法域によって異なることおよび/または相反することもあ
り、 特に新規分野および新興分野における特定の状況への適用については明確ではない可能性があること、
ならびに (ii) バークレイズ・バンク・グループの事業や実務慣行の多様性および進化から生じる法務リスク
にさらされている。いずれの場合も、バークレイズ・バンク・グループおよびその従業員は、法律上、規則
上または契約上の要件といった義務をバークレイズ・バンク・グループのグループ会社が履行できなかった
ことにより、損失を被ったり、罰金、損害賠償または科料を科されるリスクにさらされている。法務リスク
は、上記で特定された重大な既存リスクおよび新興リスクの多くに関連して発生する可能性もある。
バークレイズ・バンク・グループまたはその従業員が適用のある法律および/または規則に違反した場
合、バークレイズ・バンク・グループが事業を展開している法域において刑事訴追、規制当局による問責、
多額となり得る罰金およびその他の制裁の対象となる可能性がある。クライアント、顧客またはその他の第
三者がバークレイズ・バンク・グループのコンダクトにより損害を受けた場合、集団訴訟を含め、民事訴訟
手続が開始される可能性もある。その他にも、バークレイズ・バンク・グループと第三者との間で、契約、
法律またはコモンローに基づく違反または法的な権利義務の執行等の事項に関連して、法的紛争が発生する
可能性がある。これらの事項において不利な判断が下された場合、バークレイズ・バンク・グループが第三
者に対して責任を負うことになる可能性、またはバークレイズ・バンク・グループの権利が行使できない、
もしくは意図したもしくは望んだ通りに行使されない可能性がある。
バークレイズ・バンク・グループが現在直面している法律上、競争上および規制上の問題の詳細について
は、「第6-1 財務書類」における財務書類に対する注記 25 に記載されている。注記 25 に具体的に記載され
ている事項に加え、バークレイズ・バンク・グループは、通常の業務の過程で発生した様々なその他の法的
手続の対象になっている。バークレイズ・バンク・グループはまた、現在従事している、または過去に従事
した事業活動に関連して、規制当局、政府およびその他の公的機関による情報提供の要請、調査およびその
他のレビューの対象にもなっており、バークレイズ・バンク・グループのグループ会社が行った財務および
財務以外の開示( ESG に関する開示を含むが、これに限定されない。)に関連して(随時)法的手続およびそ
の他の調査の対象になることもある。加えて、新たな気候および持続可能性に関連する法令(または投資引
揚げリスクもしくは資金調達の問題からエネルギー・セクターを保護するための法律上および規制上の手
続)の増加に加え、環境的に持続可能な商品およびサービスとともに規制当局による監督に対する投資家お
よび顧客の要求の高まりにより、バークレイズ・バンク・グループをはじめとする金融機関は事業活動を通
じて、気候変動、環境汚染ならびにその他の社会問題、ガバナンス問題および持続可能性問題に関連するさ
らなる訴訟リスク、コンダクト・リスク、執行リスクおよび契約上の責任リスクにさらされる可能性があ
る。さらに、株主、権利擁護団体、顧客およびその他の利益団体が、気候変動および環境汚染に対する資金
提供または貢献を求めて、バークレイズ・バンク・グループに対して訴訟を提起する可能性もある。
バークレイズ・バンク・グループが現在直面している、また将来発生し得る、法律上、競争上および規制
上の問題に関しては、その結果を予測することは困難である(また、これらの問題に関連してバークレイ
ズ・バンク・グループの財務諸表上に計上された引当金が実際の損失補填に十分ではない可能性もあ
る。)。これらの問題に関連してバークレイズ・バンク・グループは、最終的な結果にかかわらず、多額の
費用を負担する可能性があるとともに、これらの問題によりバークレイズ・バンク・グループは、以下のよ
うな結果に至る可能性がある。かかる結果とは、多額の損害賠償金、和解金および/もしくは罰金、影響を
受けた顧客およびクライアントの救済、その他の処罰および差し止めによる救済、さらなる訴訟、刑事訴
追、起訴からの保護に関する既存合意の失効、バークレイズ・バンク・グループの事業運営に対する規制上
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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の制限(許認可の撤回等)、規制遵守要件の強化もしくは法令の変更、業務の停止、公の叱責もしくは非
難、重要な資産もしくは事業の喪失、バークレイズ・バンク・グループの評判への悪影響、投資家、カウン
ター パーティ、クライアントおよび/もしくは顧客からの信頼の失墜、信用格付機関による格下げのリス
ク、資金調達および流動性の利用可能性および/もしくはコストへの潜在的な悪影響、ならびに/または重
要な従業員の解雇もしくは辞職である。法律上、競争上および規制上の問題に伴う不確実性を踏まえると、
特定の問題(過去に係属した問題または 英国で開示された バークレイズ・バンク・ピーエルシーの 2022 年度
アニュアル・レポートの日付(すなわち、 公表日である 2023 年2月 15 日 )より後に生じた問題を含む。)の
結果が、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼ
さないという保証はない。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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主要リスクの管理
気候リスク 管理
気候変動に起因する、物理的リスク、低炭素経済への移行に関連するリスク、およびこれら2つのドライ
バーによるポートフォリオへの二次的な影響の結果として生じる関連リスクによる、財務リスクおよびオ
ペレーショナル・リスクへの影響。
概要
気候変動に関連するリスクを考慮し、さらに 2050 年までにネットゼロ・バンクになるというバークレイズ・
グループの目標を支持するため、 2022 年1月に気候リスクを主要リスクに設定した。主要リスクに組み込む
にあたり、バークレイズ・グループは 2022 年に3つの包括的目標から成る気候リスク計画を発表した。
1 .ガバナンス・フレームワーク:気候リスク委員会( CRC )と気候リスク統制フォーラムを設置し、取締役
会リスク委員会のレポーティングを刷新する。
2 .シナリオ分析:シナリオ分析を実施するためのビジョンと計画を策定する。これには気候シナリオ分析の
枠組みを構築することも含む。
3 .炭素のモデリング:エネルギー、電力、セメント、鉄鋼に加え、自動車や住宅用不動産のポートフォリオ
TM
をカバーするために、金融に係る排出量を計測・監視する BlueTrack モデルを拡張する。
信用リスク管理(監査済)
国家を含むクライアント、顧客またはカウンターパーティが、元本、利息、担保およびその他の債権を全
額期日通りに支払うことを含むバークレイズ・バンク・グループに対する義務を完全に履行できないこと
により、バークレイズ・バンク・グループが損失を被るリスク。
概要
バークレイズ・バンク・グループが直面する信用リスクは、クライアントとのデリバティブ契約に起因する
カウンターパーティの信用リスクならびにホールセールおよびリテール向け貸付金から発生する。また、債
券、市場カウンターパーティとの決済残高、 FVOCI 資産(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
産。)やリバース・レポ取引を含むトレーディングから発生する。
信用リスク管理の目的は、次の通りである。
・ 信用リスクを監督する統制の枠組みを維持すること。
・ 個々のファシリティからポートフォリオ全体に至るまで、バークレイズ・バンク・グループ全体および事
業ごとに明確かつ正確に信用リスクを特定し、評価し、測定すること。
・ 外部の利害関係者の期待に沿い、望ましくない集中を回避するように、信用リスクテイクの統制・計画を
行うこと。
・ 信用リスクと、決められた統制の遵守状況をモニタリングすること。
組織・役割・責任
第1の防衛線は、定められた一連の方針、基準、統制に沿い、リスク部門が設定したリスク選好度と限度枠
の範囲内で信用リスクを管理する主たる責任を負う。バークレイズ・バンク・グループでは、事業レベルの
リスク委員会(第1の防衛線が出席。)が、各事業部門の信用リスク・プロファイルをモニタリングし、レ
ビューする。なお、最も重大な問題は、リテール信用リスク管理委員会、ホールセール信用リスク管理委員
会、およびバークレイズ・グループのリスク委員会にエスカレーションされる。
ホールセール・ポートフォリオとリテール・ポートフォリオは、資産の性質の違いを反映して別々に管理さ
れている。ホールセールは残高がより大きい傾向にあり、個別管理されている一方、リテールは貸付件数が
多いものの残高は比較的小さい傾向にあるため、集約し、セグメント管理されている。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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事業部門における信用リスク管理チーム、承認チーム、その他の共同サービスの責務には、新たな信用契約
(主にホールセール。)の承認、取引(主にリテール。)の承認に関する戦略の設定、リスク選好度の設
定、 限度枠やその他のパラメータに対するリスクのモニタリング、経済的ストレスの発生時にポートフォリ
オを保護するための景気後退への準備の枠組みの設定、効果的な信用リスク管理のための強固なプロセス、
データ収集、品質、保管、レポーティング手法の維持、専門のリストラクチャリングチームとリカバリー
チームによるホールセール・ポートフォリオを効果的に回復・好転させるためのシナリオの実践、リテー
ル・ポートフォリオのための強力な回収とリカバリーのプロセスとチームの維持等が含まれる。バークレイ
ズ・バンク・グループの信用リスク管理チームは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの CRO に対する説
明責任を負い、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの CRO はバークレイズ・グループの CRO に報告する。
ホールセール・ポートフォリオの場合、地域、産業および商品ごとの承認チームに信用リスク・マネー
ジャーがいる。ホールセール・ポートフォリオでは、明確に定義された権限委譲の枠組みにおいて経験豊富
な信用リスクの専門家が信用リスクの承認を行い、最上級のシニア・クレジット・オフィサーのみがより高
いレベルの権限を委譲されている。リスク承認チームまたはリスク分散委員会の権限を超える最大規模の信
用エクスポージャーの場合は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーのシニア・クレジット・オフィサーの
サポートが必要である。バークレイズ・バンク・ピーエルシーのシニア・クレジット・オフィサーの権限を
超えるエクスポージャーについては、バークレイズ・グループのシニア・クレジット・オフィサー、バーク
レイズ・ピーエルシー取締役会リスク委員会の承認も必要となる。バークレイズ・グループの信用リスク委
員会には、バークレイズ・バンク・ピーエルシーのシニア・クレジット・オフィサーが出席し、バークレイ
ズ・グループのシニア・クレジット・オフィサーがバークレイズ・グループの最も重要な単一エクスポー
ジャーに対し、最高レベルの信用承認権限を行使するための正式なメカニズムを提供する。
信用リスクの軽減
バークレイズ・バンク・グループは、信用リスクを積極的に軽減するために様々な手法と戦略を採用してい
る。これらは大きく3種類に分けることができる。
・ ネッティングと相殺
・ 担保
・ リスク移転
ネッティングと相殺
ネッティングと相殺により、信用リスク・エクスポージャーを減らすことができる。デリバティブ取引の場
合、バークレイズ・バンク・グループは、通常の慣行としてカウンターパーティと標準マスター契約(例え
ば、 ISDA 。)を締結する。このようなマスター契約は、通常、デフォルト時にカウンターパーティに対する
債務とデリバティブ取引から生じるカウンターパーティの信用リスク・エクスポージャーのネッティングを
認めているため、正味の信用エクスポージャーは小さくなる。このような契約により、同日・同通貨の支払
いを互いに相殺できるようにし、決済のエクスポージャー(例えば、外国為替取引に関するもの。)を減ら
すこともできる。
担保
バークレイズ・バンク・グループは、カウンターパーティのデフォルト時に担保を要求することができ、そ
れには以下のものがある。
・ 住宅ローン :住宅、アパート、その他の住居形態における住宅用不動産に対する固定手数料。
・ ホールセール貸付 :商業用不動産およびその他の有形資産に対する様々な形態の固定手数料。
・ その他のリテール貸付 :自動車やその他の有形資産に対する手数料、住宅用不動産およびファイナンス・
リース債権に対する第二抵当権を含む。
・ デリバティブ :バークレイズ・バンク・グループは、多くの場合、バークレイズ・バンク・グループがマ
スターネッティング契約を締結しているカウンターパーティとの間で、マージン契約(例えば、クレジッ
ト・サポート・アネックス。)の締結を働きかける。マスター契約の付属契約は、信用リスクをさらに軽
減するためのメカニズムを提供するものであり、それによって担保(マージン)が定期的(通常は日
次。)に計上され、ネットベースで測定されたデリバティブ・ポートフォリオの時価ベースのエクスポー
ジャーを担保することができる。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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・ リバース・レポ取引 :一般的には流動性の高い有価証券を担保とし、固定価格で返却することを条件とす
る契約により、バークレイズ・バンク・グループに法的に移転される。
・ 金融保証および類似のオフバランスのコミットメント :このような取引に対して現金担保を保有すること
ができる。
リスク移転
保証、信用保険、クレジット・デリバティブ、証券化等、様々な手段により、あるカウンターパーティから
別のカウンターパーティに信用リスクを移転させることができる。主に2つの方法で信用リスクを軽減する
ことができる。
・ 元のカウンターパーティよりも信用力の高いカウンターパーティにリスクが移転されれば、全体の信用リ
スクは下がる。
・ 最初のカウンターパーティに対して償還請求ができる場合、双方のカウンターパーティがデフォルトしな
ければ損失は発生しない。これは、いずれかのカウンターパーティが単独でデフォルトするよりも発生確
率が低いため、信用リスクは 軽減される 。
市場リスク管理(監査済)
金利、外国為替、株価、コモディティ価格、信用スプレッド、インプライド・ボラティリティおよび資産
相関関係等(ただし、これらに限定されない。)の市場変数の変動から生じるバークレイズ・バンク・グ
ループの資産および負債の価値の不利な潜在的変動により損失が発生するリスク。
概要
市場リスクは、主にホールセール市場におけるクライアント・ファシリテーションの結果として発生し、
マーケットメイキング、リスク管理ソリューションおよびシンジケーションの実行が関係している。バーク
レイズ・バンク・グループは、クライアントとの取引を実行した際に、取引が不利な方向に進むリスクを
ヘッジする努力をする。クライアントとの取引とヘッジのミスマッチは、資産価格、ボラティリティ、相関
関係の変化によって市場リスクをもたらす。
組織・役割・責任
事業部門では、主に CIB とトレジャリーに市場リスクが存在する。これらの事業部門は、市場リスクを引き
受ける義務を負っている。フロントオフィスとトレジャリーのトレーディング・デスクは、日次で市場リス
クを管理する責任があり、事業部門に適用されるすべての限度枠を理解し、遵守することが求められる。市
場リスクチームは、市場リスクの方針と基準に概説されているガバナンス・プロセスを通じ、日次で市場リ
スク・エクスポージャーの限度枠を管理することによってトレーディング・デスクをサポートする。
事業部門の委員会と、市場リスク委員会( MRC )を含むバークレイズ・グループの委員会が市場リスクを監
視し、疑問点を提示する。
市場リスク管理の目的は、次の通りである。
・ 確固とした測定、限度枠の設定、レポーティング、監督によって市場リスクを特定し、理解し、統制する
こと。
・ 統制された、透明性のあるリスク管理フレームワークにおいて事業の成長を促進すること。
・ 割り当てられた選好度に応じて事業部門の市場リスクを統制すること。
上記の目的を果たすため、 ERMF に従ってこれらのリスクを管理するガバナンス構造が整備されている。
バークレイズ・バンク・ピーエルシー取締役会リスク委員会は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの取
締役会に対して、バークレイズ・ピーエルシーの取締役会が設定したパラメータの範囲内で市場リスク選好
度を推奨し、その承認を得る。
市場リスク委員会( MRC )は、バークレイズ・グループ全体の市場リスク・プロファイルをレビューし、提
言を行う。これには、市場リスク・フレームワークとそれに関連する方針と基準の運用に対する監督、市場
と規制の変化に関するモニタリング、限度枠の消化率のレビューが含まれる。市場リスクの主要リスク・
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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リードが委員会の議長を務め、市場リスクの事業部門長や事業部門の市場リスク・マネージャー等が出席す
る。
MRC に加え、コーポレート・アンド・インベストメント・バンク・リスク委員会( CIBRC )は、上級事業部
門長とともに市場リスク・エクスポージャーについて議論し、レビューを行う主要な場となっている。バー
クレイズ・インターナショナルの CRO が委員会の議長を務め、週次にミーティングを行い、足元の市場イベ
ント、重要な市場リスク・エクスポージャー、主要なリスク・トピックについて扱う。事業部門の新しいイ
ニシアチブについては、通常、その他のガバナンス委員会がリスク選好度や関連する限度枠の変更を検討す
る前に、 CIBRC で話し合われる。
管理バリュー・アット・リスク( VaR )
バリュー・アット・リスク( VaR )は、現在のポジションを1営業日の間、変更せずに保有した場合に、市
場の不利な変動から生じる潜在的な損失の想定額である。市場リスクの内部管理の目的においては、トレー
ディング勘定すべてと銀行勘定の一部で、信頼水準 95% で1年の均等加重期間を使用したヒストリカル・シ
ミュレーション法を採用している。
限度枠は全体レベルとリスク要因別に適用され、市場リスク管理部門がそれを各トレーディング・デスクや
事業部門に配分する。
管理 VaR のレビューについては、下記「リスク・パフォーマンス」の「市場リスク」のセクションを参照の
こと。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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トレジャリー・リスクおよび資本リスクの管理
トレジャリー・リスクおよび資本リスクには、次のものがある。
流動性リスク: バークレイズ・バンク・グループが契約上の債務もしくは偶発債務を履行できないリス
ク、または資産を維持するための適切な金額、期間および構成を有する資金および流動性を保持できない
リスク。
資本リスク: 自己資本の水準または構成が不十分であるため、バークレイズ・バンク・グループが通常の
事業環境およびストレスのかかった状況下(実際にストレスのかかった状況と、内部計画または規制上の
ストレステスト目的で定義されるストレスのかかった状況の両方。)で、通常の業務活動を行うことがで
きない、または、規制上の所要自己資本を満たすことができないリスク。これには、バークレイズ・バン
ク・グループの年金制度から生じるリスクも含まれる。
銀行勘定における金利リスク: トレーディング目的以外の資産および負債の金利エクスポージャーのミス
マッチのために、バークレイズ・バンク・グループの自己資本または収益が不安定になるリスク。
トレジャリー部門は、バークレイズ・バンク・グループの主要な管理体として機能し、トレジャリー・リス
クおよび資本リスクのエクスポージャーを日次で管理する。トレジャリー・リスクおよび資本リスク部門は
監督責任を負い、主要資本、流動性、銀行勘定における金利リスク( IRRBB )、年金リスク管理業務に対す
る知見を提供する。
流動性リスク管理(監査済)
概要
バークレイズ・バンク・ピーエルシーにとって、金融市場の信頼と事業の持続可能性を維持するために流動
性の効率的な管理は不可欠である。トレジャリー・リスクおよび資本リスク部門は、平常時とストレスのか
かった状況下の両方ですべての流動性リスクのエクスポージャーを管理するための枠組みを構築した。この
フレームワークは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの取締役会が定めた流動性リスク選好度の範囲に
とどめるために、十分な金額、期間、質、構成を有する流動性資源を維持するよう、設計されている。内部
の流動性指標と規制上の流動性指標の両方に対して、流動性リスク選好度のモニタリングを行う。
組織・役割・責任
トレジャリー部門は、設定されたリスク選好度の範囲で流動性リスクを管理する主たる責任を負っている。
リスク部門とトレジャリー部門はともに流動性の適切性に関する内部評価プロセス( ILAAP )の実行に寄与
している。トレジャリー・リスクおよび資本リスク部門は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの取締役
会が定めた流動性リスク・マンデートの管理とガバナンスの責任を負っている。
トレジャリー・リスクおよび資本リスク部門が確立した枠組みは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの
取締役会によって定められた流動性リスク選好度に沿って、資金調達の適切な期間と構成を示すように設計
されている。この枠組みには、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの貸借対照表、偶発債務、およびリバ
カバリー計画のモニタリング、限度枠の設定、ストレステストの実施のための様々な継続的な事業管理ツー
ルが組み込まれている。引き受けた流動性リスクの水準を統制し、適切な資金構成を促進するためのツール
として、限度枠と移転価格の設定を行う。限度枠を遵守することにより、流動性ストレス事象によってバー
クレイズ・バンク・グループが期限までに債務を履行できない可能性を低くすることができる。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの取締役会は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの資金調達計
画、内部ストレステスト、規制上のストレステスト、リカバリー計画、および流動性リスク選好度を承認す
る。バークレイズ・バンク・ピーエルシーのトレジャリー委員会は、バークレイズ・バンク・ピーエルシー
の資金管理目標、資金計画、リスク選好度に沿って、流動性リスクをモニタリングし、管理する責任を負っ
ている。バークレイズ・グループのトレジャリー・リスクおよび資本リスク委員会は、流動性リスクのプロ
ファイルと統制環境のモニタリングおよびレビューを行い、第2の防衛線として流動性リスク管理の監督を
行う。バークレイズ・バンク・ピーエルシー取締役会リスク委員会は、リスク・プロファイルをレビューす
るとともに、流動性リスク選好度を少なくとも年に一度見直し、ストレスシナリオがバークレイズ・バン
ク・ピーエルシーの資金調達計画とその予測に与える影響をレビューすることにより、バークレイズ・バン
ク・ピーエルシーの予測される資金調達能力に沿ったリスク選好度について合意する。
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資本リスク管理(監査済)
概要
資本リスクは、資本ポジションの継続的なモニタリングと管理、および定期的なストレステストと強力な資
本ガバナンスの枠組みを通じて管理されている。この枠組みの目的は、バークレイズ・バンク・グループと
その傘下の法人が、通常の事業環境およびストレスのかかった状況下で生じえるリスクによる影響に耐える
ために適切な資本を維持し、現在および予測される事業ニーズとそれに伴うリスクをカバーするために適切
な資本を維持し、そして実行可能で持続可能な事業を遂行していくことである。
組織・役割・責任
トレジャリー部門は、自己資本の充実度を管理し、モニタリングする主たる責任を負っている。バークレイ
ズ・バンク・グループのトレジャリー・リスクおよび資本リスク部門は、資本リスクを監督している。トレ
ジャリー部門がバークレイズ・バンク・ピーエルシーの自己資本充実度に関する内部評価プロセス
( ICAAP )の策定を担っている。
資本リスク管理は、コントロール・フレームワークとその方針によって支えられている。関連する傘下法人
の資本計画に概略されている資本管理戦略は、資本リスクのコントロール・フレームワークとその方針に
沿って策定され、バークレイズ・グループの目的に沿ったバークレイズ・バンク・グループの目的を達成す
るために、一貫して実施される。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの取締役会は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよび関連する
バークレイズ・バンク・グループの事業体の資本計画、内部ストレステスト、規制上のストレステストの結
果を承認する。また、バークレイズ・ピーエルシーの取締役会は、バークレイズ・バンク・グループレベル
で特定された管理措置を考慮したバークレイズ・グループのリカバリー計画も承認する。バークレイズ・バ
ンク・ピーエルシーのトレジャリー委員会およびバークレイズ・グループのトレジャリー委員会は、バーク
レイズ・バンク・グループの自己資本管理の目的、資本計画およびリスク・フレームワークに沿って、資本
リスクのモニタリングと管理を行う責任を負っている。 BRC は、資本リスクのプロファイルと統制環境のモ
ニタリングとレビューを行い、資本リスク管理の第2の防衛線としての監督を行う。
関連するバークレイズ・バンク・グループの子会社については、バークレイズ・バンク・ピーエルシーのト
レジャリー委員会およびバークレイズ・グループのトレジャリー委員会の監督の下、当該事業体の経営陣が
必要に応じて事業体の資産負債管理委員会(またはこれと同等の委員会。)に報告し、当該事業体における
規制上の最低資本要件の遵守を保証する。 2022 年、バークレイズはすべての規制上の最低資本要件を遵守し
た。
年金制度から生じるリスク
バークレイズ・バンク・グループは、過去および現在の従業員のために数多くの確定給付年金制度を運用し
ている。年金給付制度の履行能力は、投資と拠出によって支えられている。
年金基金資産の市場価格が下落する可能性や、投資リターンが減少する可能性、年金負債の見積額が増加す
る可能性により、年金制度のリスクが生じる。バークレイズ・バンク・グループは、確定給付年金制度から
生じる年金のリスクをモニタリングし、関係する年金基金の受託者と協力して不足分に対処している。この
ような状況において、バークレイズ・バンク・グループが年金基金への追加拠出を求められる可能性、また
はその選択をする可能性がある。バークレイズ・バンク・グループの主要な確定給付制度は、 2012 年に新規
加入者の受付を中止した。
銀行勘定における金利リスクの管理( IRRBB )
概要
銀行勘定における金利リスクは、顧客の預金受入と貸付業務、流動資産ポートフォリオの投資、資金調達業
務によって引き起こされる。定められたリスク選好度の範囲にとどめるバークレイズ・バンク・グループの
方針に従い、これらの業務から生じる様々な IRRBB のリスクを軽減するためのヘッジ戦略を実施している。
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しかし、バークレイズ・バンク・グループは、次の主な要因によって、金利リスクやその他のトレーディン
グ以外の市場リスクの影響を受けやすい状況にある。
・ 金利およびリプライシング・リスク : 金利の変動、資産・負債間の金利変動タイミングの差、その他商品
の約款に定める金利変動に関する制約により、利息収入純額が不利な影響を受けるリスク。
・ 顧客行動に関するリスク : 顧客およびカウンターパーティがバークレイズ・バンク・グループとの契約上
の義務と異なる行動を取ることができる場合があることにより、利息収入純額が不利な影響を受けるリス
ク。このリスクについて規制当局は、しばしば「組込みオプションリスク」 として言及している。
・ 流動資産ポートフォリオにおける投資リスク : 流動資産ポートフォリオおよび関連するリスク管理ポート
フォリオにおいて、保有する資産の公正価値が市場変動によって不利な影響を受け、直接的に自己資本を
変動させるリスク。
組織・役割・責任
バークレイズ・バンク・ピーエルシーのトレジャリー委員会およびバークレイズ・グループのトレジャリー
委員会は、バークレイズ・バンク・グループの管理目的とリスク・フレームワークに沿って、 IRRBB リスク
のモニタリングと管理を行う責任を負っている。 BRC とトレジャリー・リスクおよび資本リスク委員会は、
IRRBB のリスク・プロファイルと統制環境のモニタリングおよびレビューを行い、 IRRBB の管理において第
2の防衛線としての監督を行う。 BRC は、リスク選好度を少なくとも年に一度見直し、ストレスシナリオが
バークレイズ・バンク・ピーエルシーにおける銀行勘定の金利リスクに与える影響をレビューする等、金利
リスク・プロファイルのレビューを行う。
さらに、バークレイズ・バンク・グループの IRRBB に関する方針には、銀行勘定業務から生じるすべての
IRRBB リスクを特定し、リスク管理の視点に沿った頻度で一連の指標からリスク・エクスポージャーをモニ
タリングし、また合意されたリスク選好度と限度枠内でこれらのリスクを管理するために必要なプロセスと
主要なコントロールが定められている。
オペレーショナル・リスクの管理
プロセスやシステムの不備もしくは欠陥、人的要因、または根本的原因が信用リスクや市場リスクによる
ものではない外的事象(例えば、不正。)の理由によりバークレイズ・バンク・グループが損失を被るリ
スク。
概要
オペレーショナル・リスクの管理には、主に次の3つの目的がある。
・ 事業部門の責任者に対し、オペレーショナル・リスクを所有し、行使する権限を与え、長期的に健全なリ
スク判断を可能にすること。
・ 第2の防衛線が強力で独立した効果的な監督と疑問点の提示を行う一方で、経営陣がリスク管理の責任を
果たすことができるようにするための枠組み、方針、基準を提供すること。
・ オペレーショナル・リスクの一貫した集約された測定により、明確で適切な見識を与え、バークレイズ・
バンク・グループの戦略、定められたリスク選好度、およびステークホルダーのニーズと整合性のあるオ
ペレーショナル・リスクのプロファイルを維持するために、適切な経営措置を講じることができるように
すること。
バークレイズ・バンク・グループは、許容できない潜在的な損失やレピュテーションの損害にさらされるこ
となく、事業の取引を行い、リスクを取ることを可能にする内部統制システムの中で業務を遂行している。
モデル・リスクの管理
モデルのアウトプットやレポートが正しくないか、または誤って使われているため、意思決定に不利な影
響を及ぼす可能性。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
概要
バークレイズ・バンク・グループでは、ビジネス上の意思決定および戦略策定の際の情報提供、リスクの計
測と制限、エクスポージャーの評価、ストレステストの実施、自己資本充実度の評価、クライアントの資産
の管理、報告要件の遵守等、幅広い業務においてモデルを活用している。
コンダクト・リスクの管理
バークレイズ・バンク・グループの商品およびサービスの提供に起因する、顧客、クライアントおよび市
場に対して好ましくない結果または損害を与えるリスク。
概要
バークレイズ・バンク・グループは、顧客とクライアントに良い結果を提供し、市場の完全性を保護するこ
とを目的として、コンダクト・リスクを定義し、管理し、軽減している。
コンダクト・リスクには、市場の完全性、顧客保護、金融犯罪、商品の設計および見直しに係るリスクが含
まれる。
レピュテーション・リスクの管理
行動、取引、投資、事象、意思決定またはビジネス関係により、バークレイズ・バンク・グループの誠実
性および能力に対する信頼が低下するリスク。
概要
バークレイズ・バンク・グループの誠実性と能力に対する信頼の低下は、ステークホルダーにとってバーク
レイズ・バンク・グループの魅力を減退させる可能性があり、マイナスの宣伝、収入減、規制または法的措
置、既存および潜在的なクライアントとの取引の消失、従業員の士気低下、人材採用の難しさにつながる可
能性がある。最終的には株主の資産価値を減滅させる可能性がある。
法務リスクの管理
バークレイズ・バンク・グループが、規制上または契約上の要件を含む法的義務を履行できないことによ
り、損失を被ったり、罰金、損害賠償または科料を科されるリスク。
概要
バークレイズ・バンク・グループは、故意に法律や規制、その他の法的義務に違反することを許容しない。
しかし、世界中における非常に多くの法律や規制は変化が大きく、特定の状況における適用が不明瞭である
ことも多々ある。その結果、内在する法務リスクは非常に高く、バークレイズ・バンク・グループは、バー
クレイズ・グループ全体の法務リスク管理フレームワークの運用を通じて、リスクの軽減に努めている。そ
のためには、法律専門家による法務リスクの特定、法務リスクの可能性がある状況における法律専門家の関
与、および必要に応じて法務リスクのエスカレーションが求められる。これらの軽減措置にもかかわらず、
バークレイズ・バンク・グループには法務リスクが残存しており、バークレイズ・バンク・グループはそう
いったリスクを限定的に許容している。
リスク・パフォーマンス
信用リスク
別途記載がない限り、このセクションのすべての開示内容は未監査である。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
概要
信用リスクはバークレイズ・バンク・グループにとって重大なリスクであり、クライアントとの間で締結し
たデリバティブ契約に起因するカウンターパーティ信用リスクとともに、主にホールセール貸付およびリ
テー ル貸付のエクスポージャーから生じる。
信用リスクの開示には予想信用損失の開示( DECL )に関するタスクフォースからの数々の提言が盛り込まれ
ており、将来の年度において関連する開示が引き続き策定される見通しである。
信用リスクの開示においては、信用リスクにさらされないその他の金融資産(主に持分証券。)を除外して
いる。オフバランスのエクスポージャーに関して、パフォーマンス保証等、信用リスクにさらされない特定
の偶発債務は除外している。
期中パフォーマンスの要約
貸付金: 顧客および銀行向けの貸付金(償却原価ベース)総額は、 2021 年の 1,490 億ポンドから 380 億ポンド
増加した。ここにはトレジャリー投資により増加した 80 億ポンドの債券が含まれる。残りの増加分のうち、
170 億ポンドは投資銀行業務の堅調な融資活動、 90 億ポンドは個人消費の拡大と戦略的買収に支えられたクレ
ジットカードの増加によるものである。
最大エクスポージャー: 2022 年、バークレイズ・バンク・グループの信用リスクに対するネット・エクス
ポージャーは 18% 増加し、 8,710 億ポンドに上った( 2021 年: 7,410 億ポンド)。これは主にオフバランスの
ローン・コミットメント( 530 億ポンド)、中央銀行預け金( 330 億ポンド)、現金担保および決済残高( 200
億ポンド)、政府発行の債券( 80 億ポンド)の増加によるもので、いずれも低リスクと見なされる。総じ
て、バークレイズ・バンク・グループのエクスポージャー総額に対する軽減率は前年からほぼ横ばいの 41%
である( 2021 年: 42% )。
信用の質: リテールにおいて、より正常な支出活動が再開する中で、延滞が徐々に増加している。我々は、
目下のマクロ経済の逆風に備えた既存のディフェンシブなポジショニングを守るため、様々な業務を進めて
いる。ホールセールでは、高リスクセクター向け融資に加え、より広範なポートフォリオが優良なエクス
ポージャーと信用保護の恩恵を受けた。 資産の信用の質に関する詳しい分析は、「信用の質の管理と表明に
対するアプローチ」のセクションに記載している。
ステージ別内訳: ステージ2ではグロス・エクスポージャーが正味 25 億ポンド増加したが、これはクレジッ
トカードを中心にリテール貸付のデフォルト確率が正常化したこと( 15 億ポンド)と、マクロ経済見通しの
軟化がホールセール貸付に影響したこと( 10 億ポンド)によるものである。
ステージ3の残高は、リテール無担保貸付の延滞を主な理由として 2021 年から2億ポンド増加して 36 億ポン
ドに上った。
シナリオ: 当年度中、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる経済リスクは後退したが、主要国・
地域の高インフレや地政学的緊張の高まりに関連した経済の不透明感はいまだ残っている。 2022 年第4四半
期に、マクロ経済シナリオを刷新し、経済の様々な結果を考慮して再設計した。下方2シナリオは、イング
ランド銀行の年次循環型シナリオ( ACS )に基づく最新のストレステストを参考に更新した。その結果、加
重が上方シナリオから下方シナリオに移っている。
ECL : オフバランス取引を含む貸付金(償却原価ベース)減損引当金は 43 億 5,200 万ポンドに増加した( 2021
年: 39 億 9,800 万ポンド)。 ECL の残高減少に合わせたポートフォリオ構成の変動とマクロ経済シナリオの変
化により、オンバランスのカバレッジ比率は 2.1% に低下した( 2021 年: 2.4% )。カバレッジ水準は依然とし
て強固である。
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費用: 信用に係る減損費用は9億 3,300 万ポンドであった( 2021 年:2億 7,700 万ポンドの戻入)。減損費用
は、顧客行動がより標準的な水準までやや回帰したことと併せて、アップデートしたマクロ経済シナリオを
反映している。
マネジメント調整: マクロ経済の不確実性に関する PMA は 2022 年 12 月 31 日現在で 9,700 万ポンドに上る( 2021
年: 10 億 4,900 万ポンド)。前年からの減少は、信用のパフォーマンスがパンデミック前の水準か、それを下
回る水準で安定している状況がモデルに反映されコロナ関連調整額が戻入となったことや、マクロ経済見通
しをより効果的に捕捉するためのモデル再構築を反映している。詳細については、下記「減損モデルに対す
るマネジメント調整」のセクションを参照のこと。
気候: 2022 年に計上した ECL には、個別に特定可能な気候リスク関連の費用は含まれないが、気候リスクが
さらに具現化し、物理的リスクや低炭素経済への移行による影響を通じて消費者やクライアントに影響を与
えるにつれて、減損は徐々に増加する可能性がある。
詳細は 「第6-1 財務書類」における 財務書類に対する注記8「信用に係る減損費用/(戻入)」のセク
ションに記載している。専門用語の解説は、ウェブサイト( home.barclays/annualreport )より閲覧可能な用語
集を参照のこと。ガバナンス、方針および手順の詳細については、「信用リスク管理」のセクションを参照
のこと。
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バークレイズ・バンク・グループの最大エクスポージャーとネッティング・担保・リスク移転の効果
以下は、バークレイズ・バンク・グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとネット・エクスポー
ジャーとの調整表であり、バークレイズ・バンク・グループのエクスポージャーを縮小するリスク軽減策に
よる財務効果を反映している。
バークレイズ・バンク・グループはその信用リスクをネッティングや相殺、担保、リスク移転により軽減し
ている。こうした形態の信用補完に関するバークレイズ・バンク・グループの方針の詳細については、上記
「信用リスク管理」のセクションを参照のこと。
取得担保
デフォルト時に担保を取得した場合、バークレイズ・バンク・グループは通常、その資産を自社の業務には
使用せず、適時に売却している。 2022 年 12 月 31 日現在、バークレイズ・バンク・グループが担保権実行によ
り保有する資産の帳簿価額は 3,100 万ポンドであった( 2021 年: 2,200 万ポンド)。
最大エクスポージャーとネッティング・担保・リスク移転の効果(監査済)
現金以外の
最大エクス ネッティング ネット・エク
ポージャー と相殺 現金担保 担保 リスク移転 スポージャー
バークレイズ・バンク・グループ
2022 年 12 月 31 日現在
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
オンバランス:
202,142 - - - - 202,142
現金および中央銀行預け金
107,862 - - - - 107,862
現金担保および決済残高
貸付金(償却原価ベース):
11,405 - (328) (10,948) (98) 31
住宅ローン
34,162 - (1,164) (3,748) (243) 29,007
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸付
136,940 (4,442) (653) (49,681) (5,527) 76,637
ホールセール貸付
182,507 (4,442) (2,145) (64,377) (5,868) 105,675
貸付金(償却原価ベース)の合計
うち、信用減損した貸付金(ステージ3):
622 - (1) (621) - -
住宅ローン
670 - (29) (291) (3) 347
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸付
640 - (6) (188) (60) 386
ホールセール貸付
1,932 - (36) (1,100) (63) 733
信用減損した貸付金(償却原価ベース)の合計
725 - - (725) - -
リバース・レポ取引およびその他類似の担保付貸付
トレーディング・ポートフォリオ資産:
55,430 - - (530) - 54,900
負債証券
13,198 - - (250) (48) 12,900
トレーディング貸付金
68,628 - - (780) (48) 67,800
トレーディング・ポートフォリオ資産の合計
損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産:
38,190 - (17) (30,061) (9) 8,103
貸付金
3,217 - - (321) - 2,896
負債証券
164,698 - (3,672) (160,365) - 661
リバース・レポ取引
89 - - - - 89
その他の金融資産
206,194 - (3,689) (190,747) (9) 11,749
損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産の合計
302,976 (238,062) (34,496) (11,424) (7,275) 11,719
デリバティブ
45,083 - - (222) (514) 44,347
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
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1,503 - - - - 1,503
その他資産
1,117,620 (242,504) (40,330) (268,275) (13,714) 552,797
オンバランスの合計
オフバランス:
25,800 - (1,295) (1,596) (280) 22,629
偶発債務
334,977 - (93) (37,371) (1,624) 295,889
ローン・コミットメント
360,777 - (1,388) (38,967) (1,904) 318,518
オフバランスの合計
1,478,397 (242,504) (41,718) (307,242) (15,618) 871,315
合計
オフバランスのエクスポージャーは5億 3,200 万ポンド( 2021 年:4億 9,900 万ポンド)の引当金を含む総額で
表示している。詳細については、注記 24 を参照のこと。上記に加え、バークレイズ・バンク・グループは 484
億ポンド( 2021 年: 393 億ポンド)のフォワード・スタート・リバースレポを保有している。残高は全額担保
で保証されている。ホールセール貸付金(償却原価ベース)には、 CBIL と CLBIL の6億ポンド( 2021 年: 10
億ポンド)が含まれ、英国政府保証金5億ポンド( 2021 年:8億ポンド)を裏付けとしている。信用リスク
の軽減手法の詳細については、「信用リスク管理」のセクションを参照のこと。
最大エクスポージャーとネッティング・担保・リスク移転の効果(監査済)
ネット・エ
現金以外の
最大エクス ネッティン クスポー
ポージャー グと相殺 現金担保 担保 リスク移転 ジャー
バークレイズ・バンク・グループ
2021 年 12 月 31 日現在
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
オンバランス:
169,085 - - - - 169,085
現金および中央銀行預け金
88,085 - - - - 88,085
現金担保および決済残高
貸付金(償却原価ベース):
10,985 - (338) (10,483) (89) 75
住宅ローン
25,960 - (968) (4,229) (252) 20,511
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸付
108,314 (5,001) (118) (30,287) (5,080) 67,828
ホールセール貸付
145,259 (5,001) (1,424) (44,999) (5,421) 88,414
貸付金(償却原価ベース)の合計
うち、信用減損した貸付金(ステージ3):
615 - (11) (604) - -
住宅ローン
563 - (29) (217) (3) 314
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸付
486 - 0 (76) (22) 388
ホールセール貸付
1,664 - (40) (897) (25) 702
信用減損した貸付金(償却原価ベース)の合計
3,177 - - (3,177) - -
リバース・レポ取引およびその他類似の担保付貸付
トレーディング・ポートフォリオ資産:
50,700 - - (461) - 50,239
負債証券
12,525 - - (268) - 12,257
トレーディング貸付金
63,225 - - (729) - 62,496
トレーディング・ポートフォリオ資産の合計
損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産:
35,901 - - (29,485) - 6,416
貸付金
2,256 - - (319) - 1,937
負債証券
145,186 - (1,428) (143,229) - 529
リバース・レポ取引
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有価証券報告書
85 - - - - 85
その他の金融資産
183,428 - (1,428) (173,033) - 8,967
損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産の合計
262,291 (202,347) (34,149) (5,804) (5,738) 14,253
デリバティブ
45,907 - - (53) (931) 44,923
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
994 - - - - 994
その他資産
961,451 (207,348) (37,001) (227,795) (12,090) 477,217
オンバランスの合計
オフバランス:
23,746 - (906) (1,367) (256) 21,217
偶発債務
284,451 - (99) (40,104) (1,627) 242,621
ローン・コミットメント
308,197 - (1,005) (41,471) (1,883) 263,838
オフバランスの合計
1,269,648 (207,348) (38,006) (269,266) (13,973) 741,055
合計
最大エクスポージャーとネッティング・担保・リスク移転の効果(監査済)
ネット・エ
現金以外の
最大エクス ネッティン クスポー
ポージャー グと相殺 現金担保 担保 リスク移転 ジャー
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
2022 年 12 月 31 日現在
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
オンバランス:
170,307 - - - - 170,307
現金および中央銀行預け金
82,371 - - - - 82,371
現金担保および決済残高
貸付金(償却原価ベース):
6,542 - (299) (6,181) (37) 25
住宅ローン
4,715 - (1,030) (2,361) (32) 1,292
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸付
214,526 (4,442) (1,261) (41,999) (8,594) 158,230
ホールセール貸付
225,783 (4,442) (2,590) (50,541) (8,663) 159,547
貸付金(償却原価ベース)の合計
うち、信用減損した貸付金(ステージ3):
445 - (1) (443) - 1
住宅ローン
208 - (25) (162) (2) 19
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸付
532 - (6) (187) (60) 279
ホールセール貸付
1,185 - (32) (792) (62) 299
信用減損した貸付金(償却原価ベース)の合計
5,908 - - (5,908) - -
リバース・レポ取引およびその他類似の担保付貸付
トレーディング・ポートフォリオ資産:
31,410 - - (530) - 30,880
負債証券
12,971 - - (250) - 12,721
トレーディング貸付金
44,381 - - (780) - 43,601
トレーディング・ポートフォリオ資産の合計
損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産:
45,830 - (17) (14,741) (9) 31,063
貸付金
3,869 - - (116) - 3,753
負債証券
197,440 - (2,943) (194,497) - -
リバース・レポ取引
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有価証券報告書
27 - - - - 27
その他の金融資産
247,166 - (2,960) (209,354) (9) 34,843
損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産の合計
258,708 (209,530) (23,212) (9,308) (6,484) 10,174
デリバティブ
43,086 - - (222) (514) 42,350
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,725 - - - - 1,725
その他資産
1,079,435 (213,972) (28,762) (276,113) (15,670) 544,918
オンバランスの合計
オフバランス:
62,203 - (1,188) (1,580) (277) 59,158
偶発債務
207,336 - (70) (45,193) (1,614) 160,459
ローン・コミットメント
269,539 - (1,258) (46,773) (1,891) 219,617
オフバランスの合計
1,348,974 (213,972) (30,020) (322,886) (17,561) 764,535
合計
オフバランスのエクスポージャーは4億 300 万ポンド( 2021 年:4億 2,000 万ポンド)の引当金を含む総額で
表示している。詳細については、注記 24 を参照のこと。上記に加え、バークレイズ・バンク・ピーエルシー
は 394 億ポンド( 2021 年: 310 億ポンド)のフォワード・スタート・リバースレポを保有している。残高は全
額担保で保証されている。ホールセール貸付金(償却原価ベース)には、 CBIL と CLBIL の6億ポンド( 2021
年: 10 億ポンド)が含まれ、英国政府保証金5億ポンド( 2021 年:8億ポンド)を裏付けとしている。
68/636
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
最大エクスポージャーとネッティング・担保・リスク移転の効果(監査済)
ネット・エ
現金以外の
最大エクス ネッティン クスポー
ポージャー グと相殺 現金担保 担保 リスク移転 ジャー
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
2021 年 12 月 31 日現在
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
オンバランス:
144,964 - - - - 144,964
現金および中央銀行預け金
75,571 - - - - 75,571
現金担保および決済残高
貸付金(償却原価ベース):
5,982 - (293) (5,588) (39) 62
住宅ローン
4,908 - (788) (2,933) (73) 1,114
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸付
188,892 (5,003) (3,571) (29,623) (4,323) 146,372
ホールセール貸付
199,782 (5,003) (4,652) (38,144) (4,435) 147,548
貸付金(償却原価ベース)の合計
うち、信用減損した貸付金(ステージ3):
418 - (7) (409) - 2
住宅ローン
140 - (28) (100) (3) 9
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸付
404 - - (74) (22) 308
ホールセール貸付
962 - (35) (583) (25) 319
信用減損した貸付金(償却原価ベース)の合計
4,982 - - (4,982) - -
リバース・レポ取引およびその他類似の担保付貸付
トレーディング・ポートフォリオ資産:
33,517 - - (461) - 33,056
負債証券
11,989 - - (268) - 11,721
トレーディング貸付金
45,506 - - (729) - 44,777
トレーディング・ポートフォリオ資産の合計
損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産:
45,311 - - (16,100) - 29,211
貸付金
3,053 - - - - 3,053
負債証券
188,053 - (1,346) (186,707) - -
リバース・レポ取引
22 - - - - 22
その他の金融資産
236,439 - (1,346) (202,807) - 32,286
損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産の合計
234,409 (183,718) (26,166) (5,154) (5,738) 13,633
デリバティブ
44,163 - - (53) (931) 43,179
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,018 - - - - 1,018
その他資産
986,834 (188,721) (32,164) (251,869) (11,104) 502,976
オンバランスの合計
オフバランス:
55,774 - (894) (1,357) (252) 53,271
偶発債務
195,103 - (84) (43,828) (1,587) 149,604
ローン・コミットメント
250,877 - (978) (45,185) (1,839) 202,875
オフバランスの合計
1,237,711 (188,721) (33,142) (297,054) (12,943) 705,851
合計
69/636
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有価証券報告書
予想信用損失
商品別の貸付金(償却原価ベース)
以下の表に、貸付金(償却原価ベース)と減損引当金の各ステージの配分を商品別に表示している。
IFRS 第9号に基づく減損引当金は、実行済みと未実行の両方のカウンターパーティ・エクスポージャーを考
慮する。 リテール・ポートフォリオにおいては、実行済みエクスポージャーを超えない範囲まで、減損引当
金の合計が貸付金総額に配分され、超過額は貸借対照表の負債の部に引当金として計上される。ホールセー
ル・ポートフォリオの場合、未実行のエクスポージャーに係る減損引当金は貸借対照表の負債の部に引当金
として計上される。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
ステージ2
バークレイズ・バンク・グループ(監査済)
a
延滞 30 日以内 延滞 30 日超
ステージ1 ステージ3
延滞なし 合計
2022 年 12 月 31 日現在
合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
グロス・エクスポージャー
10,458 310 11 41 362 978 11,798
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール
30,501 3,799 291 496 4,586 1,674 36,761
貸付
122,849 13,763 145 93 14,001 918 137,768
ホールセール貸付
163,808 17,872 447 630 18,949 3,570 186,327
合計
減損引当金
12 22 2 1 25 356 393
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール
393 939 92 171 1,202 1,004 2,599
貸付
288 256 5 1 262 278 828
ホールセール貸付
693 1,217 99 173 1,489 1,638 3,820
合計
ネット・エクスポージャー
10,446 288 9 40 337 622 11,405
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール
30,108 2,860 199 325 3,384 670 34,162
貸付
122,561 13,507 140 92 13,739 640 136,940
ホールセール貸付
163,115 16,655 348 457 17,460 1,932 182,507
合計
% % % % % % %
カバレッジ比率
0.1 7.1 18.2 2.4 6.9 36.4 3.3
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール
1.3 24.7 31.6 34.5 26.2 60.0 7.1
貸付
0.2 1.9 3.4 1.1 1.9 30.3 0.6
ホールセール貸付
0.4 6.8 22.1 27.5 7.9 45.9 2.1
合計
2021 年 12 月 31 日現在
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
グロス・エクスポージャー
9,760 548 22 83 653 958 11,371
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール
24,011 2,402 198 182 2,782 1,469 28,262
貸付
95,242 12,275 301 386 12,962 921 109,125
ホールセール貸付
129,013 15,225 521 651 16,397 3,348 148,758
合計
減損引当金
8 33 1 1 35 343 386
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール
605 677 39 75 791 906 2,302
貸付
183 188 3 2 193 435 811
ホールセール貸付
796 898 43 78 1,019 1,684 3,499
合計
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
ネット・エクスポージャー
9,752 515 21 82 618 615 10,985
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール
23,406 1,725 159 107 1,991 563 25,960
貸付
95,059 12,087 298 384 12,769 486 108,314
ホールセール貸付
128,217 14,327 478 573 15,378 1,664 145,259
合計
% % % % % % %
カバレッジ比率
0.1 6.0 4.5 1.2 5.4 35.8 3.4
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール
2.5 28.2 19.7 41.2 28.4 61.7 8.1
貸付
0.2 1.5 1.0 0.5 1.5 47.2 0.7
ホールセール貸付
0.6 5.9 8.3 12.0 6.2 50.3 2.4
合計
脚注
a. 上記の表から除外されている減損対象のその他の金融資産には、現金担保および決済残高、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産、未収収益および各種債務が含まれる。これらのグロス・エク
スポージャーの合計は 1,551 億ポンド( 2021 年: 1,355 億ポンド)、減損引当金は1億 5,200 万ポンド( 2021
年:1億 400 万ポンド)である。このうち、ステージ1資産 1,538 億ポンド( 2021 年: 1,353 億ポンド)に係
る ECL は 700 万ポンド( 2021 年: 400 万ポンド)、ステージ2のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産、現金担保および決済資産 11 億 4,200 万ポンド( 2021 年: 6,500 万ポンド)に係る ECL は 800 万
ポンド( 2021 年:ゼロポンド)、ステージ3のその他の資産1億 4,100 万ポンド( 2021 年:1億ポンド)に
係る ECL は1億 3,700 万ポンド( 2021 年:1億ポンド)である。ローン・コミットメントおよび金融保証契
約に係る ECL の合計は5億 3,200 万ポンドである( 2021 年:4億 9,900 万ポンド)。
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有価証券報告書
ステージ2
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
a
ステージ1 延滞 30 日以内 延滞 30 日超 ステージ3
延滞なし 合計
2022 年 12 月 31 日現在
合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
グロス・エクスポージャー
6,014 64 1 28 93 757 6,864
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール
4,089 398 38 67 503 276 4,868
貸付
200,898 13,384 121 93 13,598 769 215,265
ホールセール貸付
211,001 13,846 160 188 14,194 1,802 226,997
合計
減損引当金
8 2 - - 2 312 322
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール
37 33 7 8 48 68 153
貸付
276 220 5 1 226 237 739
ホールセール貸付
321 255 12 9 276 617 1,214
合計
ネット・エクスポージャー
6,006 62 1 28 91 445 6,542
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール
4,052 365 31 59 455 208 4,715
貸付
200,622 13,164 116 92 13,372 532 214,526
ホールセール貸付
210,680 13,591 148 179 13,918 1,185 225,783
合計
% % % % % % %
カバレッジ比率
0.1 3.1 - - 2.2 41.2 4.7
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール
0.9 8.3 18.4 11.9 9.5 24.6 3.1
貸付
0.1 1.6 4.1 1.1 1.7 30.8 0.3
ホールセール貸付
0.2 1.8 7.5 4.8 1.9 34.2 0.5
合計
2021 年 12 月 31 日現在
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
グロス・エクスポージャー
5,350 133 17 70 220 724 6,294
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール
4,367 346 63 50 459 201 5,027
貸付
176,701 11,709 293 139 12,141 806 189,648
ホールセール貸付
186,418 12,188 373 259 12,820 1,731 200,969
合計
減損引当金
5 1 - - 1 306 312
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール
36 16 3 3 22 61 119
貸付
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
180 170 3 1 174 402 756
ホールセール貸付
221 187 6 4 197 769 1,187
合計
ネット・エクスポージャー
5,345 132 17 70 219 418 5,982
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール
4,331 330 60 47 437 140 4,908
貸付
176,521 11,539 290 138 11,967 404 188,892
ホールセール貸付
186,197 12,001 367 255 12,623 962 199,782
合計
% % % % % % %
カバレッジ比率
0.1 0.8 - - 0.5 42.3 5.0
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール
0.8 4.6 4.8 6.0 4.8 30.3 2.4
貸付
0.1 1.5 1.0 0.7 1.4 49.9 0.4
ホールセール貸付
0.1 1.5 1.6 1.5 1.5 44.4 0.6
合計
脚注
a. 上記の表に記載していない減損対象のその他の金融資産には、現金担保および決済残高、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産、未収収益および各種債務が含まれる。これらのグロス・エクス
ポージャーの合計は 1,277 億ポンド( 2021 年: 1,208 億ポンド)、減損引当金は1億 4,900 万ポンド( 2021
年:1億 100 万ポンド)である。このうち、ステージ1資産 1,264 億ポンド( 2021 年: 1,207 億ポンド)に係
る ECL は 800 万ポンド( 2021 年: 500 万ポンド)、ステージ2のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産、現金担保および決済資産 11 億 4,200 万ポンド( 2021 年: 6,500 万ポンド)に係る ECL は 800 万
ポンド( 2021 年:ゼロポンド)、ステージ3のその他の資産1億 3,700 万ポンド( 2021 年: 9,600 万ポンド)
に係る ECL は1億 3,300 万ポンド( 2021 年: 9,600 万ポンド)である。ローン・コミットメントおよび金融保
証契約に係る ECL 合計は4億 300 万ポンドである( 2021 年:4億 2,000 万ポンド)。
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グロス・エクスポージャーと減損引当金(ローン・コミットメントと金融保証の引当金を含む。)の変動
以下は、エクスポージャーと減損引当金の期首残高と期末残高の調整表である。信用減損引当金の決定に用
いた手法については 「第6-1 財務書類」における財務書類に対する注記8 にて解説している。ステージ間
の移転は、年初時点に発生したものとして表示している。変動は期間 12 か月で測定される。
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
貸付金(償却原価ベース)(監査済)
ECL ECL ECL ECL
グロス グロス グロス グロス
バークレイズ・バンク・グループ
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
住宅ローン
386
9,760 8 653 35 958 343 11,371
2022 年1月1日現在
(179) - 179 - - - -
-
ステージ1からステージ2への移転
393 16 (393) (16) - - - -
ステージ2からステージ1への移転
(192) - (39) (4) 231 4 - -
ステージ3への移転
18 1 33 3 (51) (4) - -
ステージ3からの移転
a
1,887 5 - - - - 1,887 5
年度中の事業活動
- - - - - - - -
計算に使用するモデルの改良
引き出し純額、返済額、再測定純額およ
(131) (17) (7) 8 8 39 (130) 30
びエクスポージャーとリスクのパラメー
タ変更による変動
b
(5)
(1,098) (1) (64) (1) (145) (3) (1,307)
最終返済
- - - - - - -
-
処分
c
- - - - (23) (23) (23) (23)
償却
d
10,458 12 362 25 978 356 11,798 393
2022 年 12 月 31 日現在
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸付
2,302
24,011 605 2,782 791 1,469 906 28,262
2022 年1月1日現在
(2,009) (40) 2,009 40 - - -
-
ステージ1からステージ2への移転
1,046 218 (1,046) (218) - - - -
ステージ2からステージ1への移転
(456) (14) (404) (166) 860 180 - -
ステージ3への移転
51 11 8 5 (59) (16) - -
ステージ3からの移転
a
7,668 138 319 113 126 101 8,113 352
年度中の事業活動
e
- 43 - 187 - 96 - 326
計算に使用するモデルの改良
引き出し純額、返済額、再測定純額およ
3,236 (545) 1,182 473 155 453 4,573 381
びエクスポージャーとリスクのパラメー
タ変更による変動
b
(42)
(2,887) (19) (235) (12) (150) (11) (3,272)
最終返済
f
(159) (4) (29) (11) (48) (26) (236)
(41)
処分
c
- - - - (679) (679) (679) (679)
償却
d
30,501 393 4,586 1,202 1,674 1,004 36,761 2,599
2022 年 12 月 31 日現在
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
ホールセール貸付
811
95,242 183 12,962 193 921 435 109,125
2022 年1月1日現在
(3,684) (7) 3,684 7 - - -
-
ステージ1からステージ2への移転
4,573 44 (4,573) (44) - - - -
ステージ2からステージ1への移転
(254) (1) (207) (5) 461 6 - -
ステージ3への移転
55 6 29 1 (84) (7) - -
ステージ3からの移転
a
34,522 55 3,956 80 9 6 38,487 141
年度中の事業活動
e
- 2 - (24) - - - (22)
計算に使用するモデルの改良
引き出し純額、返済額、再測定純額およ
21,238 39 1,738 95 28 204 23,004 338
びエクスポージャーとリスクのパラメー
タ変更による変動
b
(118)
(27,331) (33) (3,557) (41) (93) (44) (30,981)
最終返済
f
(1,512) - (31) - (49) (47) (1,592)
(47)
処分
c
- - - - (275) (275) (275) (275)
償却
d
122,849 288 14,001 262 918 278 137,768 828
2022 年 12 月 31 日現在
脚注
a. 既存融資枠の追加引出額は年度中の事業活動には含まれず、「引き出し純額、返済額、再測定純額および
エクスポージャーとリスクのパラメータ変更による変動」の項目に計上される。クレジットカード、無担
保貸付、その他のリテール貸付のポートフォリオの項目に計上されている事業活動には、米国カード事業
におけるギャップ社のポートフォリオの取得 27 億ポンドが含まれる。
b. 最終返済は、年度中に終了した融資枠からの返済額を含む。既存の融資枠からの一部返済額は「引き出し
純額、返済額、再測定純額およびエクスポージャーとリスクのパラメータ変更による変動」の項目に計上
される。
c. 2022 年の償却総額は9億 7,700 万ポンド( 2021 年: 11 億 5,800 万ポンド)、償却後回収額は 3,300 万ポンド
( 2021 年: 3,100 万ポンド)であった。償却純額は償却総額から償却後回収額を差し引いたもので、9億
4,400 万ポンド( 2021 年: 11 億 2,700 万ポンド)であった。
d. 上記の表から除外されている減損対象のその他の金融資産には、現金担保および決済残高、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産、未収収益および各種債務が含まれる。これらのグロス・エク
スポージャーの合計は 1,551 億ポンド( 2021 年: 1,355 億ポンド)、減損引当金は1億 5,200 万ポンド( 2021
年:1億 400 万ポンド)である。このうち、ステージ1資産 1,538 億ポンド( 2021 年: 1,353 億ポンド)に係
る ECL は 700 万ポンド( 2021 年: 400 万ポンド)、ステージ2のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産、現金担保および決済資産 11 億 4,200 万ポンド( 2021 年: 6,500 万ポンド)に係る ECL は 800 万
ポンド( 2021 年:ゼロポンド)、ステージ3のその他の資産1億 4,100 万ポンド( 2021 年:1億ポンド)に
係る ECL は1億 3,700 万ポンド( 2021 年:1億ポンド)である。
e. 計算に使用するモデルの改良には、クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸付の3億 2,600 万
ポンドと、ホールセール貸付のマイナス 2,200 万ポンドが含まれる。これらは年度中のモデルの補強を反映
している。バークレイズ・バンク・グループは ECL 算出の精度を判断するために、モデル・モニタリング
のレビュー、外部ベンチマークの設定、長期にわたるモデル運用の経験等、モデルのアウトプットを継続
的に見直している。そうすることで、事業に内在するリスクがモデルに絶えず反映されるよう保証する。
f. クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸付のポートフォリオの項目に計上された2億ポンド
の処分は、年度中に実施した負債の売却に関連する。ホールセール貸付の項目に計上された 16 億ポンドの
処分には、グループ・トレジャリー業務の一環として実施した負債証券売却が含まれる。
期中の信用に係る減損費用/(戻入)と ECL 変動の調整表
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
4 (10) 36 30
住宅ローン
(208) 422 803 1,017
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸付
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
339
105 69 165
ホールセール貸付
(99) 481 1,004
1,386
処分と償却により認識を中止した資産を除く ECL の変動
31 1 1 33
ローン・コミットメントおよび金融保証に関する ECL の変動
a
3 8 37 48
その他の金融資産に関する ECL の変動
b
(121) (61) (46) (228)
回収金・償還金
c
(306)
為替および他の調整額の合計
933
当年度の信用に係る減損費用の合計
脚注
a. 上記の表から除外されている減損対象のその他の金融資産には、現金担保および決済残高、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産、未収収益および各種債務が含まれる。これらのグロス・エク
スポージャーの合計は 1,551 億ポンド( 2021 年: 1,355 億ポンド)、減損引当金は1億 5,200 万ポンド( 2021
年:1億 400 万ポンド)である。このうち、ステージ1資産 1,538 億ポンド( 2021 年: 1,353 億ポンド)に係
る ECL は 700 万ポンド( 2021 年: 400 万ポンド)、ステージ2のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産、現金担保および決済資産 11 億 4,200 万ポンド( 2021 年: 6,500 万ポンド)に係る ECL は 800 万
ポンド( 2021 年:ゼロポンド)、ステージ3のその他の資産1億 4,100 万ポンド( 2021 年:1億ポンド)に
係る ECL は1億 3,700 万ポンド( 2021 年:1億ポンド)である。
b. 回収金・償還金には、バークレイズ・バンク・グループが第三者と締結した、特定の資産に信用保証を提
供する金融保証契約の下で受け取ることが想定される1億 9,500 万ポンドの償還金と、以前の償却額の回収
金 3,300 万ポンドが含まれる。
c. 保留中の為替費用と利息・手数料を含む。
ローン・コミットメントおよび金融保証
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
(監査済)
ECL ECL ECL ECL
グロス グロス グロス グロス
バークレイズ・バンク・グループ
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
住宅ローン
53 - - - 1 - 54 -
2022 年1月1日現在
(5) - 1 - 4 - - -
ステージ間の移転純額
26 - - - - - 26 -
年度中の事業活動
引き出し純額、返済額、再測定純額およ
4 - - - - - 4 -
びエクスポージャーとリスクのパラメー
タ変更による変動
(17) - - - - - (17) -
与信限度管理と最終返済
61 - 1 - 5 - 67 -
2022 年 12 月 31 日現在
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸付
78,655 36 3,214 33 32 20 81,901 89
2022 年1月1日現在
(1,457) 30 1,328 (24) 129 (6) - -
ステージ間の移転純額
36,388 24 375 25 12 2 36,775 51
年度中の事業活動
引き出し純額、返済額、再測定純額およ
10,749 (37) (1,653) 36 (72) 7 9,024 6
びエクスポージャーとリスクのパラメー
タ変更による変動
(6,877) (6) (400) (18) (6) (2) (7,283) (26)
与信限度管理と最終返済
77/636
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
117,458 47 2,864 52 95 21 120,417 120
2022 年 12 月 31 日現在
ホールセール貸付
178,006 167 28,417 241 1,017 2 207,440 410
2022 年1月1日現在
6,139 60 (6,073) (64) (66) 4 - -
ステージ間の移転純額
43,676 28 4,233 54 15 - 47,924 82
年度中の事業活動
引き出し純額、返済額、再測定純額およ
27,913 (39) 5,993 58 143 (2) 34,049 17
びエクスポージャーとリスクのパラメー
タ変更による変動
(54,184) (29) (9,509) (66) (321) (2) (64,014) (97)
与信限度管理と最終返済
201,550 187 23,061 223 788 2 225,399 412
2022 年 12 月 31 日現在
78/636
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
貸付金(償却原価ベース)(監査済)
ECL ECL ECL ECL
グロス グロス グロス グロス
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
住宅ローン
312
5,350 5 220 1 724 306 6,294
2022 年1月1日現在
(42) - 42 - - - -
-
ステージ1からステージ2への移転
113 1 (113) (1) - - - -
ステージ2からステージ1への移転
(162) - (15) - 177 - - -
ステージ3への移転
18 1 8 1 (26) (2) - -
ステージ3からの移転
a
1,555 2 - - - - 1,555 2
年度中の事業活動
- - - - - - - -
計算に使用するモデルの改良
引き出し純額、返済額、再測定純額およ
(139) - (11) 1 3 29 (147) 30
びエクスポージャーとリスクのパラメー
タ変更による変動
b
(3)
(679) (1) (38) - (102) (2) (819)
最終返済
- - - - - - -
-
処分
c
- - - - (19) (19) (19) (19)
償却
d
6,014 8 93 2 757 312 6,864 322
2022 年 12 月 31 日現在
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸付
119
4,367 36 459 22 201 61 5,027
2022 年1月1日現在
(324) (4) 324 4 - - -
-
ステージ1からステージ2への移転
109 8 (109) (8) - - - -
ステージ2からステージ1への移転
(116) (1) (49) (5) 165 6 - -
ステージ3への移転
36 1 1 1 (37) (2) - -
ステージ3からの移転
a
908 17 10 4 1 2 919 23
年度中の事業活動
e
- 5 - 5 - - - 10
計算に使用するモデルの改良
引き出し純額、返済額、再測定純額およ
311 (22) 49 27 95 31 455 36
びエクスポージャーとリスクのパラメー
タ変更による変動
b
(6)
(1,202) (3) (182) (2) (120) (1) (1,504)
最終返済
- - - - - - -
-
処分
c
- - - - (29) (29) (29) (29)
償却
d
4,089 37 503 48 276 68 4,868 153
2022 年 12 月 31 日現在
ホールセール貸付
756
176,701 180 12,141 174 806 402 189,648
2022 年1月1日現在
79/636
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
(3,236) (7) 3,236 7 - - -
-
ステージ1からステージ2への移転
3,436 36 (3,436) (36) - - - -
ステージ2からステージ1への移転
(249) (1) (176) (3) 425 4 - -
ステージ3への移転
55 6 13 1 (68) (7) - -
ステージ3からの移転
a
53,903 51 3,642 77 7 4 57,552 132
年度中の事業活動
e
- 2 - (22) - - - (20)
計算に使用するモデルの改良
引き出し純額、返済額、再測定純額およ
13,788 41 1,543 67 5 193 15,336 301
びエクスポージャーとリスクのパラメー
タ変更による変動
b
(115)
(41,988) (32) (3,365) (39) (89) (44) (45,442)
最終返済
f
(1,512) - - - (49) (47) (1,561)
(47)
処分
c
- - - - (268) (268) (268) (268)
償却
d
200,898 276 13,598 226 769 237 215,265 739
2022 年 12 月 31 日現在
脚注
a. 既存融資枠の追加引出額は年度中の事業活動には含まれず、「引き出し純額、返済額、再測定純額および
エクスポージャーとリスクのパラメータ変更による変動」の項目に計上される。
b. 最終返済は、年度中に終了した融資枠からの返済額を含む。既存の融資枠からの一部返済額は「引き出し
純額、返済額、再測定純額およびエクスポージャーとリスクのパラメータ変更による変動」の項目に計上
される。
c. 2022 年の償却総額は3億 1,600 万ポンド( 2021 年:3億 5,400 万ポンド)、償却後回収額は 100 万ポンド
( 2021 年: 300 万ポンド)であった。償却純額は償却総額から償却後回収額を差し引いたもので、3億
1,500 万ポンド( 2021 年:3億 5,100 万ポンド)であった。
d. 上記の表に記載していない減損対象のその他の金融資産には、現金担保および決済残高、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産、未収収益および各種債務が含まれる。これらのグロス・エクス
ポージャーの合計は 1,277 億ポンド( 2021 年: 1,208 億ポンド)、減損引当金は1億 4,900 万ポンド( 2021
年:1億 100 万ポンド)である。このうち、ステージ1資産 1,264 億ポンド( 2021 年: 1,207 億ポンド)に係
る ECL は 800 万ポンド( 2021 年: 500 万ポンド)、ステージ2のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産、現金担保および決済資産 11 億 4,200 万ポンド( 2021 年: 6,500 万ポンド)に係る ECL は 800 万
ポンド( 2021 年:ゼロポンド)、ステージ3のその他の資産1億 3,700 万ポンド( 2021 年: 9,600 万ポンド)
に係る ECL は1億 3,300 万ポンド( 2021 年: 9,600 万ポンド)である。
e. 計算に使用するモデルの改良には、クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸付の 1,000 万ポン
ドとホールセール貸付のマイナス 2,000 万ポンドが含まれる。これらは年度中のモデルの補強を反映してい
る。バークレイズは ECL 算出の精度を判断するために、モデル・モニタリングのレビュー、外部ベンチ
マークの設定、長期にわたるモデル運用の経験等、モデルのアウトプットを継続的に見直している。そう
することで、事業に内在するリスクがモデルに絶えず反映されるよう保証する。
f. ホールセール貸付の項目に計上された 16 億ポンドの処分には、グループ・トレジャリー業務の一環として
実施した負債証券売却が含まれる。
期中の信用に係る減損費用/(戻入)と ECL 変動の調整表 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
3 1 25 29
住宅ローン
1 26 36 63
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸付
96 52 150 298
ホールセール貸付
100 79 211
390
処分と償却により認識を中止した資産を除く ECL の変動
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
10 (28) 1 (17)
ローン・コミットメントおよび金融保証に関する ECL の変動
a 3 8 37 48
その他の金融資産に関する ECL の変動
b (113) (45) (17) (175)
回収金・償還金
c (81)
為替および他の調整額の合計
165
当年度の信用に係る減損費用の合計
脚注
a. 上記の表に記載していない減損対象のその他の金融資産には、現金担保および決済残高、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産、未収収益および各種債務が含まれる。これらのグロス・エクス
ポージャーの合計は 1,277 億ポンド( 2021 年: 1,208 億ポンド)、減損引当金は1億 4,900 万ポンド( 2021
年:1億 100 万ポンド)である。このうち、ステージ1資産 1,264 億ポンド( 2021 年: 1,207 億ポンド)に係
る ECL は 800 万ポンド( 2021 年: 500 万ポンド)、ステージ2のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産、現金担保および決済資産 11 億 4,200 万ポンド( 2021 年: 6,500 万ポンド)に係る ECL は 800 万
ポンド( 2021 年:ゼロポンド)、ステージ3のその他の資産1億 3,700 万ポンド( 2021 年: 9,600 万ポンド)
に係る ECL は1億 3,300 万ポンド( 2021 年: 9,600 万ポンド)である。
b. 回収金・償還金には、当行が第三者と締結した、特定の資産に信用保証を提供する金融保証契約の下で受
け取ることが想定される1億 7,400 万ポンドの償還金と、以前の償却額の回収金 100 万ポンドが含まれる。
c. 保留中の為替費用と利息・手数料を含む。
ローン・コミットメントおよび金融保証
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
(監査済)
ECL ECL ECL ECL
グロス グロス グロス グロス
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
住宅ローン
34 - - - - - 34 -
2022 年1月1日現在
(5) - 1 - 4 - - -
ステージ間の移転純額
16 - - - - - 16 -
年度中の事業活動
(1) - - - - - (1) -
引き出し純額、返済額、再測定純額およ
びエクスポージャーとリスクのパラメー
タ変更による変動
(17) - - - - - (17) -
与信限度管理と最終返済
27 - 1 - 4 - 32 -
2022 年 12 月 31 日現在
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸付
5,419 7 523 4 21 19 5,963 30
2022 年1月1日現在
(216) 6 119 - 97 (6) - -
ステージ間の移転純額
1,433 1 40 - 12 2 1,485 3
年度中の事業活動
(698) (8) 217 2 (66) 8 (547) 2
引き出し純額、返済額、再測定純額およ
びエクスポージャーとリスクのパラメー
タ変更による変動
(488) - (54) - (6) (2) (548) (2)
与信限度管理と最終返済
5,450 6 845 6 58 21 6,353 33
2022 年 12 月 31 日現在
ホールセール貸付
81/636
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
202,582 156 23,918 231 857 3 227,357 390
2022 年1月1日現在
5,638 58 (5,681) (62) 43 4 - -
ステージ間の移転純額
41,519 25 3,415 51 14 - 44,948 76
年度中の事業活動
32,781 (43) 5,284 45 139 (3) 38,204 (1)
引き出し純額、返済額、再測定純額およ
びエクスポージャーとリスクのパラメー
タ変更による変動
(51,532) (29) (8,879) (64) (307) (2) (60,718) (95)
与信限度管理と最終返済
230,988 167 18,057 201 746 2 249,791 370
2022 年 12 月 31 日現在
82/636
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
貸付金(償却原価ベース)(監査済)
ECL ECL ECL ECL
グロス グロス グロス グロス
バークレイズ・バンク・グループ
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
住宅ローン
434
9,627 6 901 52 1,099 376 11,627
2021 年1月1日現在
(253) - 253 - - - -
-
ステージ1からステージ2への移転
331 22 (331) (22) - - - -
ステージ2からステージ1への移転
(80) - (52) (5) 132 5 - -
ステージ3への移転
22 - 49 4 (71) (4) - -
ステージ3からの移転
a
1,745 2 - - - - 1,745 2
年度中の事業活動
b
- - - (4) - 38 - 34
計算に使用するモデルの改良
引き出し純額、返済額、再測定純額およ
(742) (22) (25) 11 (70) (50) (837) (61)
びエクスポージャーとリスクのパラメー
タ変更による変動
c
(5)
(890) - (142) (1) (114) (4) (1,146)
最終返済
- - - - - - -
-
処分
d
- - - - (18) (18) (18) (18)
償却
e
9,760 8 653 35 958 343 11,371 386
2021 年 12 月 31 日現在
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸付
2,979
18,923 399 5,571 1,327 1,853 1,253 26,347
2021 年1月1日現在
(897) (41) 897 41 - - -
-
ステージ1からステージ2への移転
2,520 548 (2,520) (548) - - - -
ステージ2からステージ1への移転
(307) (13) (362) (165) 669 178 - -
ステージ3への移転
21 5 13 9 (34) (14) - -
ステージ3からの移転
a
4,731 84 106 23 16 5 4,853 112
年度中の事業活動
b
- (3) - (27) - - - (30)
計算に使用するモデルの改良
引き出し純額、返済額、再測定純額およ
509 (360) (514) 147 (96) 337 (101) 124
びエクスポージャーとリスクのパラメー
タ変更による変動
c
(35)
(1,489) (14) (409) (16) (76) (5) (1,974)
最終返済
f
- - - - (37) (22) (37)
(22)
処分
d
- - - - (826) (826) (826) (826)
償却
e
24,011 605 2,782 791 1,469 906 28,262 2,302
2021 年 12 月 31 日現在
ホールセール貸付
1,653
83,254 280 15,938 533 2,167 840 101,359
2021 年1月1日現在
83/636
EDINET提出書類
バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
(4,122) (14) 4,122 14 - - -
-
ステージ1からステージ2への移転
5,454 179 (5,454) (179) - - - -
ステージ2からステージ1への移転
(32) (1) (164) (12) 196 13 - -
ステージ3への移転
363 3 145 5 (508) (8) - -
ステージ3からの移転
a
27,946 74 1,674 15 37 23 29,657 112
年度中の事業活動
b
- - - 3 - - - 3
計算に使用するモデルの改良
引き出し純額、返済額、再測定純額およ
2,448 (301) 1,072 (14) (82) 47 3,438 (268)
びエクスポージャーとリスクのパラメー
タ変更による変動
c
(322)
(19,481) (29) (4,322) (168) (504) (125) (24,307)
最終返済
f
(588) (8) (49) (4) (71) (41) (708)
(53)
処分
d
- - - - (314) (314) (314) (314)
償却
e
95,242 183 12,962 193 921 435 109,125 811
2021 年 12 月 31 日現在
脚注
a. 既存融資枠の追加引出額は年度中の事業活動には含まれず、「引き出し純額、返済額、再測定純額および
エクスポージャーとリスクのパラメータ変更による変動」の項目に計上される。
b. 計算に使用するモデルの改良には、住宅ローンの変動 3,400 万ポンド、クレジットカード、無担保貸付、そ
の他のリテール貸付のマイナス 3,000 万ポンド、およびホールセール貸付の 300 万ポンドが含まれる。これ
らは年度中のモデルの補強を反映している。バークレイズは ECL 算出の精度を判断するために、モデル・
モニタリングのレビュー、外部ベンチマークの設定、長期にわたるモデル運用の経験等、モデルのアウト
プットを継続的に見直している。そうすることで、事業に内在するリスクがモデルに絶えず反映されるよ
う保証する。
c. 最終返済は、年度中に終了した融資枠からの返済額を含む。既存の融資枠からの一部返済額は「引き出し
純額、返済額、再測定純額およびエクスポージャーとリスクのパラメータ変更による変動」の項目に計上
される。
d. 2021 年の償却総額は 11 億 5,800 万ポンド( 2020 年: 13 億 3,700 万ポンド)、償却後回収額は 3,100 万ポンド
( 2020 年: 400 万ポンド)であった。償却純額は償却総額から償却後回収額を差し引いたもので、 11 億
2,700 万ポンド( 2020 年: 13 億 3,300 万ポンド)であった。
e. 上記の表に記載していない減損対象のその他の金融資産には、現金担保および決済残高、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産、未収収益および各種債務が含まれる。これらのグロス・エクス
ポージャーの合計は 1,355 億ポンド( 2020 年: 1,503 億ポンド)、減損引当金は1億 400 万ポンド( 2020 年:
1億 4,500 万ポンド)である。このうち、ステージ1資産 1,353 億ポンド( 2020 年: 1,463 億ポンド)に係る
ECL は 400 万ポンド( 2020 年: 700 万ポンド)、ステージ2のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産、現金担保および決済資産 6,500 万ポンド( 2020 年: 38 億ポンド)に係る ECL はゼロポンド
( 2020 年: 600 万ポンド)、ステージ3のその他の資産1億ポンド( 2020 年:1億 3,200 万ポンド)に係る
ECL は1億ポンド( 2020 年:1億 3,200 万ポンド)である。
f. クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸付のポートフォリオの項目に計上された 3,700 万ポン
ドの処分は、年度中に実施した負債の売却に関連している。ホールセール貸付の項目に計上された7億 800
万ポンドの処分には、負債証券の売却とバークレイズ・アセット・ファイナンスの売却が含まれる。
期中の信用に係る減損(戻入)/費用と ECL 変動の調整表
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2 (17) (15) (30)
住宅ローン
206 (536) 501 171
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸付
(475)
(89) (336) (50)
ホールセール貸付
119 (889) 436
(334)
処分と償却により認識を中止した資産を除く ECL の変動
84/636
EDINET提出書類
バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
(270)
ローン・コミットメントおよび金融保証に関する ECL の変動 (36) (205) (29)
a
(13)
その他の金融資産に関する ECL の変動 (3) (6) (4)
b
47 220 (8) 259
回収金・償還金
c
81
為替および他の調整額の合計
(277)
当年度の信用に係る減損戻入の合計
脚注
a. 上記の表に記載していない減損対象のその他の金融資産には、現金担保および決済残高、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産、未収収益および各種債務が含まれる。これらのグロス・エクス
ポージャーの合計は 1,355 億ポンド( 2020 年: 1,503 億ポンド)、減損引当金は1億 400 万ポンド( 2020 年:
1億 4,500 万ポンド)である。このうち、ステージ1資産 1,353 億ポンド( 2020 年: 1,463 億ポンド)に係る
ECL は 400 万ポンド( 2020 年: 700 万ポンド)、ステージ2のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産、現金担保および決済資産 6,500 万ポンド( 2020 年: 38 億ポンド)に係る ECL はゼロポンド
( 2020 年: 600 万ポンド)、ステージ3のその他の資産1億ポンド( 2020 年:1億 3,200 万ポンド)に係る
ECL は1億ポンド( 2020 年:1億 3,200 万ポンド)である。
b. 回収金・償還金には、第三者との金融保証契約から回収可能な金額の純減額2億 9,000 万ポンドと、以前の
償却額の回収金 3,100 万ポンドが含まれる。
c. 保留中の為替費用と利息・手数料を含む。
ローン・コミットメントおよび金融保証
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
(監査済)
ECL ECL ECL ECL
グロス グロス グロス グロス
バークレイズ・バンク・グループ
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
住宅ローン
125 - 2 - 4 - 131 -
2021 年1月1日現在
- - - - - - - -
ステージ間の移転純額
19 - - - - - 19 -
年度中の事業活動
引き出し純額、返済額、再測定純額およ
(4) - - - - - (4) -
びエクスポージャーとリスクのパラメー
タ変更による変動
(87) - (2) - (3) - (92) -
与信限度管理と最終返済
53 - - - 1 - 54 -
2021 年 12 月 31 日現在
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸付
68,211 34 6,244 33 30 23 74,485 90
2021 年1月1日現在
2,992 (4) (3,431) (2) 439 6 - -
ステージ間の移転純額
10,628 - 410 - 2 - 11,040 -
年度中の事業活動
引き出し純額、返済額、再測定純額およ
3,712 6 585 2 (437) (9) 3,860 (1)
びエクスポージャーとリスクのパラメー
タ変更による変動
(6,888) - (594) - (2) - (7,484) -
与信限度管理と最終返済
78,655 36 3,214 33 32 20 81,901 89
2021 年 12 月 31 日現在
ホールセール貸付
160,404 205 39,426 446 2,031 28 201,861 679
2021 年1月1日現在
7,801 220 (6,730) (214) (1,071) (6) - -
ステージ間の移転純額
45,395 14 4,658 102 9 - 50,062 116
年度中の事業活動
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引き出し純額、返済額、再測定純額およ
10,551 (232) 2 12 539 (13) 11,092 (233)
びエクスポージャーとリスクのパラメー
タ変更による変動
(46,145) (40) (8,939) (105) (491) (7) (55,575) (152)
与信限度管理と最終返済
178,006 167 28,417 241 1,017 2 207,440 410
2021 年 12 月 31 日現在
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ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
貸付金(償却原価ベース)(監査済)
ECL ECL ECL ECL
グロス グロス グロス グロス
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
住宅ローン
341
4,630 2 146 1 863 338 5,639
2021 年1月1日現在
(169) - 169 - - - -
-
ステージ1からステージ2への移転
48 1 (48) (1) - - - -
ステージ2からステージ1への移転
(64) - (26) - 90 - - -
ステージ3への移転
16 - 17 2 (33) (2) - -
ステージ3からの移転
a
1,526 1 - - - - 1,526 1
年度中の事業活動
b
- - - (3) - 30 - 27
計算に使用するモデルの改良
引き出し純額、返済額、再測定純額およ
(38)
(173) 1 35 2 (74) (41) (212)
びエクスポージャーとリスクのパラメー
タ変更による変動
c
(464) - (73) - (106) (3) (643)
(3)
最終返済
- - - - - - - -
処分
d
- - - - (16) (16) (16) (16)
償却
e
5,350 5 220 1 724 306 6,294 312
2021 年 12 月 31 日現在
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸付
161
3,576 54 568 43 205 64 4,349
2021 年1月1日現在
(262) (3) 262 3 - - -
-
ステージ1からステージ2への移転
60 12 (60) (12) - - - -
ステージ2からステージ1への移転
(45) (1) (9) (5) 54 6 - -
ステージ3への移転
3 - - 1 (3) (1) - -
ステージ3からの移転
a
1,364 7 29 1 9 - 1,402 8
年度中の事業活動
b
- (3) - (1) - - - (4)
計算に使用するモデルの改良
引き出し純額、返済額、再測定純額およ
190 (28) (7) (2) 6 15 189 (15)
びエクスポージャーとリスクのパラメー
タ変更による変動
c
(9)
(519) (2) (324) (6) (48) (1) (891)
最終返済
- - - - - - -
-
処分
d
- - - - (22) (22) (22) (22)
償却
e
4,367 36 459 22 201 61 5,027 119
2021 年 12 月 31 日現在
ホールセール貸付
1,570
166,521 280 15,081 499 2,020 791 183,622
2021 年1月1日現在
(3,649) (13) 3,649 13 - - -
-
ステージ1からステージ2への移転
5,126 162 (5,126) (162) - - - -
ステージ2からステージ1への移転
(31) (1) (134) (5) 165 6 - -
ステージ3への移転
363 4 113 5 (476) (9) - -
ステージ3からの移転
a
37,978 74 1,836 12 37 23 39,851 109
年度中の事業活動
b
- - - 2 - - - 2
計算に使用するモデルの改良
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引き出し純額、返済額、再測定純額およ
(1,553) (289) 1,056 (19) (75) 72 (572) (236)
びエクスポージャーとリスクのパラメー
タ変更による変動
c
(319)
(27,421) (29) (4,285) (167) (502) (123) (32,208)
最終返済
バークレイズ・バンク・アイルランドへ
(45) - - - (3) - (48)
-
の移転
f
(588) (8) (49) (4) (44) (42) (681) (54)
処分
d
- - - - (316) (316) (316) (316)
償却
e
176,701 180 12,141 174 806 402 189,648 756
2021 年 12 月 31 日現在
脚注
a. 既存融資枠の追加引出額は年度中の事業活動には含まれず、「引き出し純額、返済額、再測定純額および
エクスポージャーとリスクのパラメータ変更による変動」の項目に計上される。
b. 計算に使用するモデルの改良には、住宅ローンの変動 2,700 万ポンド、クレジットカード、無担保貸付、そ
の他のリテール貸付のマイナス 400 万ポンド、およびホールセール貸付の 200 万ポンドが含まれる。これら
は年度中の手法の変更を反映している。バークレイズは ECL 算出の精度を判断するために、モデル・モニ
タリングのレビュー、外部ベンチマークの設定、長期にわたるモデル運用の経験等、モデルのアウトプッ
トを継続的に見直している。そうすることで、事業に内在するリスクがモデルに絶えず反映されるよう保
証する。
c. 最終返済は、年度中に終了した融資枠からの返済額を含む。既存の融資枠からの一部返済額は「引き出し
純額、返済額、再測定純額およびエクスポージャーとリスクのパラメータ変更による変動」の項目に計上
される。
d. 2021 年の償却総額は3億 5,400 万ポンド( 2020 年:3億 100 万ポンド)、償却後回収額は 300 万ポンド( 2020
年: 400 万ポンド)であった。償却純額は償却総額から償却後回収額を差し引いたもので、3億 5,100 万ポ
ンド(2億 9,700 万ポンド)であった。
e. 上記の表に記載していない減損対象のその他の金融資産には、現金担保および決済残高、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産、未収収益および各種債務が含まれる。これらのグロス・エクス
ポージャーの合計は 1,208 億ポンド( 2020 年: 1,389 億ポンド)、減損引当金は1億 100 万ポンド( 2020 年:
1億 4,600 万ポンド)である。このうち、ステージ1資産 1,207 億ポンド( 2020 年: 1,349 億ポンド)に係る
ECL は 500 万ポンド( 2020 年: 1,300 万ポンド)、ステージ2のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産、現金担保および決済資産 6,500 万ポンド( 2020 年: 38 億ポンド)に係る ECL はゼロポンド
( 2020 年: 500 万ポンド)、ステージ3のその他の資産 9,600 万ポンド( 2020 年:1億 2,800 万ポンド)に係
る ECL は 9,600 万ポンド( 2020 年:1億 2,800 万ポンド)である。
f. ホールセール貸付に計上された6億 8,100 万ポンドの処分には、負債証券の売却とバークレイズ・アセッ
ト・ファイナンスの売却が含まれる。
期中の信用に係る減損(戻入)/費用と ECL 変動の調整表 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
3 - (16) (13)
住宅ローン
(18) (21) 19 (20)
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸付
(92) (321) (31) (444)
ホールセール貸付
(107) (342) (28)
(477)
処分と償却により認識を中止した資産を除く ECL の変動
(35) (170) (29) (234)
ローン・コミットメントと金融保証の信用に係る減損戻入
a (8) (5) (4) (17)
その他の金融資産の信用に係る減損戻入
b 36 217 21 274
回収金・償還金
c 40
為替および他の調整額の合計
(414)
当年度の信用に係る減損戻入の合計
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脚注
a. 上記の表に記載していない減損対象のその他の金融資産には、現金担保および決済残高、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産、未収収益および各種債務が含まれる。これらのグロス・エクス
ポージャーの合計は 1,208 億ポンド( 2020 年: 1,389 億ポンド)、減損引当金は1億 100 万ポンド( 2020 年:
1億 4,600 万ポンド)である。このうち、ステージ1資産 1,207 億ポンド( 2020 年: 1,349 億ポンド)に係る
ECL は 500 万ポンド( 2020 年: 1,300 万ポンド)、ステージ2のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産、現金担保およびその他決済資産 6,500 万ポンド( 2020 年: 38 億ポンド)に係る ECL はゼロポン
ド( 2020 年: 500 万ポンド)、ステージ3のその他の資産 9,600 万ポンド( 2020 年:1億 2,800 万ポンド)に
係る ECL は 9,600 万ポンド( 2020 年:1億 2,800 万ポンド)である。
b. 回収金・償還金には、第三者との金融保証契約から回収可能な金額の純減額2億 7,700 万ポンドと、以前の
償却額の回収金 300 万ポンドが含まれる。
c. 保留中の為替費用と利息・手数料を含む。
ローン・コミットメントおよび金融保証
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
(監査済)
ECL ECL ECL ECL
グロス グロス グロス グロス
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
住宅ローン
26 - 2 - - - 28 -
2021 年1月1日現在
- - - - - - - -
ステージ間の移転純額
14 - - - - - 14 -
年度中の事業活動
引き出し純額、返済額、再測定純額およ
- - - - - - - -
びエクスポージャーとリスクのパラメー
タ変更による変動
(6) - (2) - - - (8) -
与信限度管理と最終返済
34 - - - - - 34 -
2021 年 12 月 31 日現在
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸付
5,173 11 667 7 29 23 5,869 41
2021 年1月1日現在
142 (4) (181) (2) 39 6 - -
ステージ間の移転純額
1,018 - 13 - 1 - 1,032 -
年度中の事業活動
引き出し純額、返済額、再測定純額およ
(222) - 139 (1) (46) (10) (129) (11)
びエクスポージャーとリスクのパラメー
タ変更による変動
(692) - (115) - (2) - (809) -
与信限度管理と最終返済
5,419 7 523 4 21 19 5,963 30
2021 年 12 月 31 日現在
d
ホールセール貸付
174,115 187 35,279 398 1,926 28 211,320 613
2021 年1月1日現在
7,926 189 (6,922) (182) (1,004) (7) - -
ステージ間の移転純額
53,175 17 3,923 98 9 - 57,107 115
年度中の事業活動
引き出し純額、返済額、再測定純額およ
11,827 (201) 457 17 404 (12) 12,688 (196)
びエクスポージャーとリスクのパラメー
タ変更による変動
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バークレイズ・バンク・アイルランドへ
(952) - (155) - (3) - (1,110) -
の移転
(43,509) (36) (8,664) (100) (475) (6) (52,648) (142)
与信限度管理と最終返済
202,582 156 23,918 231 857 3 227,357 390
2021 年 12 月 31 日現在
d. バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、その子会社およびバークレイズ・ピーエルシーの子会社に対
し、 145 億ポンド( 2020 年: 139 億ポンド)の保証を提供した。これらの保証は過年度には計上していない
ため、比較情報は修正再表示している。
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ステージ2内訳
a
貸付金(償却原価ベース)
グロス・エクスポージャー 減損引当金
30 日延滞時 30 日延滞時
ステージ2 定量テスト 定性テスト ステージ2
定量テスト 定性テスト バックストッ バックストッ
プ 合計 プ 合計
2022 年 12 月 31 日現在
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
百万ポンド 百万ポンド
225 73 64 362 20 2 3 25
住宅ローン
クレジットカード、無担保
3,286 1,200 100 4,586 855 323 24 1,202
貸付、その他のリテール貸
付
11,683 2,177 141 14,001 192 68 2 262
ホールセール貸付
15,194 3,450 305 18,949 1,067 393 29 1,489
ステージ2合計
a
貸付金(償却原価ベース)
グロス・エクスポージャー 減損引当金
30 日延滞時 30 日延滞時
定量テスト 定性テスト ステージ2 定量テスト 定性テスト ステージ2
バックストッ バックストッ
プ 合計 プ 合計
2021 年 12 月 31 日現在
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
530 83 40 653 23 4 8 35
住宅ローン
クレジットカード、無担保
1,627 1,079 76 2,782 505 273 13 791
貸付、その他のリテール貸
付
11,132 1,431 399 12,962 151 37 5 193
ホールセール貸付
13,289 2,593 515 16,397 679 314 26 1,019
ステージ2合計
脚注
a 信用リスクの著しい増加を見極める3つの基準うちの2つ以上に該当する残高について、対応するグロス・
エクスポージャーと ECL は上記カテゴリーの順に割り当てられる。
年度中の融資実行以降に残存期間のデフォルト確率( PD )が所定値を超えると、ステージ2のエクスポー
ジャーは主に定量テストにより特定される。これは定性テストでポートフォリオの指定の高リスク基準(監
視リストを含む。)を満たす勘定を計算に入れることで増加している。定性テストには、コーポレート・ア
ンド・インベストメント・バンクに関連する 22 億ポンド( 2021 年: 14 億ポンド)とコンシューマー・カー
ド・アンド・ペイメンツに関連する 12 億ポンド( 2021 年: 11 億ポンド)が含まれる。
ステージ2にはその他の勘定(減損引当金の2 % 、グロス・エクスポージャーの0 % 。)も少数ながら含ま
れる。これらは、定量または定性テストによって本来特定されないが、延滞 30 日超の勘定である。これらの
バックストップ基準を引き金とする比率は、ステージ2の基準が延滞前の悪化をどの程度有効に特定できる
かを測る尺度である。これらの残高には、元本残高ではなく未払い利息・手数料等を理由に、コーポレー
ト・アンド・インベストメント・バンクの項目が含まれる。
ステージ2の分類に必要な信用リスクの著しい増加を見極める3つの基準の詳細については、注記8を参照
のこと。
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ステージ3内訳
貸付金(償却原価ベース)
グロス・エクスポージャー 減損引当金
個別評価され 個別評価され
治癒期間中を含
治癒期間中を含
ステージ3の
た/回収簿上の た/回収簿上の
めた未償却のエ
めた未償却のエ
ステージ3の
エクスポー エクスポー
合計
a
a
クスポージャー
クスポージャー ジャー ジャー 合計
2022 年 12 月 31 日現在
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
280 698 978 24 332 356
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリ
755 919 1,674 421 583 1,004
テール貸付
100 818 918 1 277 278
ホールセール貸付
1,135 2,435 3,570 446 1,192 1,638
ステージ3の合計
貸付金(償却原価ベース)
グロス・エクスポージャー 減損引当金
個別評価され 個別評価され
治癒期間中を含 治癒期間中を含
ステージ3の
た/回収簿上の た/回収簿上の
めた未償却のエ めた未償却のエ
ステージ3の
エクスポー エクスポー
合計
a a
クスポージャー クスポージャー
ジャー ジャー 合計
2021 年 12 月 31 日現在
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
274 684 958 21 322 343
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリ
592 877 1,469 297 609 906
テール貸付
38 883 921 1 434 435
ホールセール貸付
904 2,444 3,348 319 1,365 1,684
ステージ3の合計
脚注
a ステージ2への移転まで最低 12 か月間ステージ3に留まらなければならない、治癒期間中のグロス・エク
スポージャー4億ポンド( 2021 年:7億ポンド)を含む。
ステージ3は信用減損したと見なされるエクスポージャーで構成される。資産が信用減損したと見なされる
のは、金融資産の見積将来キャッシュフローに不利な影響を及ぼす単一または複数の事象が発生している場
合である。こうした資産は、債務不履行と定義される資産と、個別に評価され、債務不履行が差し迫ってい
るまたは実際の損失が認められるその他のエクスポージャーで構成される。ステージ3のエクスポージャー
は 2021 年と比べて増加しており、これはリテール無担保貸付の延滞が徐々に増加しているためである。
減損モデルに対するマネジメント調整(監査済)
減損モデルに対するマネジメント調整は、減損モデルに十分に組み込まれていない特定の条件や方針の変更
を織り込む、あるいは期末日における追加的な事実や状況を反映するために適用される。マネジメント調整
は適宜見直しされ、必要に応じて将来のモデル開発に組み込まれる。
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マネジメント調整は、以下に商品別に表示する「経済の不確実性に関する調整」と「その他の調整」を通じ
て捕捉される:
a
減損引当金モデルに対するマネジメント調整の商品別内訳(監査済)
減損引当金総
マネジメント
経済の不確実
額に占めるマ
調整前の減損 減損引当金の
性に関する調 その他の調整 マネジメント
ネジメント調
b c
整( a) ( b) 調整( a+b )
引当金 合計 整額の割合
%
2022 年 12 月 31 日現在
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
393 - - - 393 -
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール
2,627 2 90 92 2,719 3.4
貸付
1,354 95 (209) (114) 1,240 (9.2)
ホールセール貸付
4,374 97 (119) (22) 4,352 (0.5)
合計
%
2021 年 12 月 31 日現在
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
352 34 - 34 386 0.088
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール
1,425 771 195 966 2,391 0.404
貸付
1,079 244 (102) 142 1,221 0.116
ホールセール貸付
2,856 1,049 93 1,142 3,998 0.286
合計
経済の不確実性に関する調整のステージ別内訳(監査済)
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
2022 年 12 月 31 日現在
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
- - - -
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテー
- 2 - 2
ル貸付
97 (2) - 95
ホールセール貸付
97 - - 97
合計
2021 年 12 月 31 日現在
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
- 23 11 34
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテー
369 394 8 771
ル貸付
176 68 - 244
ホールセール貸付
545 485 19 1,049
合計
脚注:
a. 正の値は減損引当金の増加を、負の値は減損引当金の減少を表す。
b. モデル化 ECL37 億ポンド( 2021 年: 23 億ポンド)、個別に評価された減損の ECL 3億ポンド( 2021 年:5億
ポンド)、モデル化されないエクスポージャーの ECL 4億ポンド( 2021 年:1億ポンド)が含まれる。
c. 減損引当金の合計は、実行済みと未実行の両方のエクスポージャーに係る ECL で構成される。
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経済の不確実性に関する調整
モデルはインフレのない期間のデータを使って開発されており、インプット変数と過去の行動に基づく顧客
の延滞との関係を確立している。加えて、モデルはマクロ経済変数の大幅な変化率の解釈に努め、これらを
安定したデフォルト確率( PD )水準に適用している。そのため、モデルによる減損引当金が不確実性の影響
を受け、モデルのアウトプットではマクロ経済変数の変化やコスト上昇への適宜対応を捕捉できないリスク
がある。
こうした不確実性は引き続き2つの方法で捕捉される。1つ目は顧客の不確実性で、経済不安の影響をより
受けやすい顧客やクライアントを特定する。2つ目はモデルの不確実性で、モデルの限界やポートフォリオ
単位で適用される特定のマクロ経済パラメータに対する感応度の影響を捕捉する。
2022 年には、顧客行動がある程度正常化したことと、マクロ経済シナリオの更新、マクロ経済見通しをより
効果的に捕捉するために特定モデルを再構築したことにより、過去に設定された経済の不確実性に関する調
整を一部戻し入れた。
2022 年 12 月 31 日現在の残高は 9,700 万ポンド( 2021 年度: 10 億 4,900 万ポンド)で、以下の項目が含まれる。
顧客 およびクライアントの不確実性に対する引当金1億 9,300 万ポンド( 2021 年度:9億 600 万ポンド)には
以下の項目が含まれる:
・ クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸付: 200 万ポンド( 2021 年度:7億 5,800 万ポンド)
調整額が前年度から7億 5,600 万ポンド減少したのは、顧客行動がある程度正常化したことと、年度中の
モデル補強後にモデルのアウトプットで今やマクロ経済の悪化が適切に捕捉されていることによる。
・ ホールセール貸付: 1億 9,100 万ポンド( 2021 年度:1億 4,800 万ポンド)。ここには、インフレ懸念、サ
プライチェーンの制約、顧客需要の逆風を背景に最もリスクが高いと考えられるエクスポージャーの調
整を含む。この調整では、ステージ2のカバレッジ率を最も脆弱と評価されるステージ1のエクスポー
ジャーに適用する。
モデルの不確実性に対する引当金マイナス 9,600 万ポンド( 2021 年度:1億 4,300 万ポンド)には以下の項目が
含まれる:
・ ホールセール貸付: マイナス 9,600 万ポンド( 2021 年度: 9,600 万ポンド)。ここには、特定のマクロ経済
変数に対するモデルの過剰反応の影響により悪化したホールセール貸付の PD を修正する調整が含まれ
る。 2021 年の調整額は 9,600 万ポンドで、 2021 年第4四半期の特定のマクロ経済変数からモデルが算出し
た非直観的なアウトプットを理由としている。
その他の調整
その他の調整は経営上の性質のもので、基調的モデルに反映されるまで引き続き実施される予定である。こ
れらの調整は、モデル・モニタリングやその他所定のガバナンス・プロセスで特定された、データの制限や
モデルの性能に関する問題を理由としている。
以下のその他の調整マイナス1億 1,900 万ポンド( 2021 年度: 9,300 万ポンド):
・ クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸付: 9,000 万ポンド( 2021 年度:1億 9,500 万ポン
ド)。ここには主に、米国カードの高リスク口座管理( HRAM )口座の識別に用いられる定性的尺度の
調整、および自己資本規制に従ったデフォルトの新定義適用に対する調整が含まれる。
2021 年度の調整額は1億 9,500 万ポンドで、主にモデル・モニタリングに基づくモデル性能に関する調整
が含まれる。年度中のモデル補強により、これらの調整はもはや不要となっている。
・ ホールセール貸付: マイナス2億 900 万ポンド( 2021 年度:マイナス1億 200 万ポンド)。ここには、主に
モデル・ モニタリング に基づくモデル性能に関する調整が含まれる。
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測定の不確実性と感応度分析
モデル化 ECL の測定には複雑な作業や判断が伴う。具体的にはデフォルト確率( PD )の見積り、デフォルト
時損失率( LGD )、偏りのない多様な将来の経済シナリオ、予想残存期間の見積り、デフォルト時エクス
ポージャー( EAD )の見積り、信用リスクの著しい増加の判断等が挙げられる。バークレイズ・バンク・グ
ループは ECL の算出に5つのシナリオモデルを用いている。外部コンセンサス予想は、英国財務省(短期予
想と中期予想)およびブルームバーグ(経済予測の中央値に基づく。)を含む主要な情報源で構成され、こ
れに基づき基本シナリオが作成される。加えて、2つの不利なシナリオ(下方1と下方2)と2つの有利な
シナリオ(上方1と上方2)を導出し、関連する確率で加重する。不利なシナリオはバークレイズ・バン
ク・グループの内部ストレステストや規制当局が提供するストレスシナリオとほぼ同様の深刻度に合わせて
調整し、 IFRS 第9号の特定の感度や非線形性も考慮に入れる。有利なシナリオは、シニア・シナリオ・レ
ビュー委員会により承認された経済見通しと概ね整合する基本シナリオに対して、妥当な上振れリスクを反
映して構築される。シナリオはすべて、少なくとも半期に1度更新する。シナリオには、主要な経済変数
(英国と米国の両市場における GDP 、失業率、住宅価格指数( HPI )、基準金利を含む。)と、過去の相関に
基づく統計モデルを用いた拡張変数が含まれる。上方ショックと下方ショックは5年のストレス期間を通し
て変化し、5つのすべてのシナリオが約7年後に定常状態に収束するよう設計される。
バークレイズ・バンク・グループの ECL 費用の算出に用いたシナリオは 2022 年第4四半期に刷新され、その
際に入手可能であったマクロ経済に関する最新のコンセンサス予想を反映した基本シナリオを織り込んだ。
基本シナリオでは、インフレ圧力が家計所得を圧迫し続ける中で主要国経済がさらに悪化することに加え、
金融政策の大幅な引き締めが成長見通しの引き下げにつながった。英国の GDP は 2023 年も落ち込み続け、米
国経済は 2023 年に緩やかな景気後退に入ると予想される。英国と米国の失業率はやや上昇する見通しで、英
国では 2023 年第4四半期に 4.9% で、米国では 2024 年第1四半期に 4.7% でピークを打つとみられる。各中央銀
行の継続的な利上げにより政策金利は 2023 年中にピークに達し、消費者物価指数の上昇は 2023 年を通じて緩
和する。
下方2のシナリオでは、ロシアのウクライナ侵攻を受けたガス・石油価格の上昇とサプライチェーンへの根
強い圧力により、インフレが加速し続ける。各中央銀行は金利を大幅に引き上げる必要に迫られ、英国のバ
ンクレートは 8.0% 、米国のフェデラル・ファンド金利は 7.0% に達する。失業率のピークは英国で 8.5% 、米国
で 8.6% となる。バリュエーションが既に行き過ぎた水準にあることから、借入コストの急上昇によって住宅
価格は大幅に下落する。上方2のシナリオでは、エネルギー価格の下落に伴い世界の物価に下押し圧力がか
かる一方、労働参加率の回復によって賃金伸び率は抑制される。インフレ緩和を受けて、各中央銀行は景気
回復を後押ししようと利下げに踏み切る。
シナリオの確率加重の見積手法では、ヒストリカルデータから英国と米国の GDP の将来の軌道を幅広くシ
ミュレートし、これらの将来の軌道の分布上に5つのシナリオをマッピングする。中央値は基本シナリオを
中心に、基本シナリオから距離が離れたシナリオほど加重を低くし、5つの加重が合わせて 100% になるよう
標準化する。予想信用損失の見積りに用いられるシナリオと同じものが、バークレイズ・バンク・グループ
の内部計画の情報目的にも用いられる。特定のマクロ経済変数に対する感応度はそれぞれのポートフォリオ
によって異なるため、調整がポートフォリオ全体に与える影響も様々である。例えば、住宅ローンは住宅価
格に極めて敏感で、クレジットカードや無担保消費者ローンは失業率に極めて敏感である。下方シナリオの
加重の引き上げおよび上方シナリオの加重の引き下げは、経済見通しの悪化に伴い、基本シナリオにおける
英国および米国の GDP の軌道を下方シナリオに寄せたことを反映している。
経済の不確実性に関する調整1億ポンド( 2021 年: 10 億ポンド)は、モデル化 ECL のアウトプットへのオー
バーレイとして実施している。これらの調整の内訳は、購入能力への圧力に最も脆弱と考えられる顧客とク
ライアントに適用される、顧客およびクライアントの不確実性に対する引当金2億ポンド( 2021 年:9億ポ
ンド)と、モデルの不確実性に関する調整マイナス1億ポンド( 2021 年:1億ポンド)である。
以下の表は、5つのシナリオ(5年間の年次軌道)で用いた主要なマクロ経済変数、各シナリオに適用され
る確率の加重、および「特定のベース」を用いたシナリオ別のマクロ経済変数(「特定のベース」とは、す
なわち、シナリオにおける各変数の最も極端な値。例えば、下方シナリオでは最も高い失業率、上方シナリ
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オでは最も低い失業率。)を示している。これは5年平均と推移を示したグラフを見るとさらに明瞭であ
る。年次軌道は、その年の四半期平均(失業率と基準金利)または年間の変化率( GDP と HPI )を表す。
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ECL 算出に用いる基本の平均マクロ経済変数
2022 2023 2024 2025 2026
2022 年 12 月 31 日現在 % % % % %
a
3.3 (0.8) 0.9 1.8 1.9
英国の GDP
b
3.7 4.5 4.4 4.1 4.2
英国の失業率
c
8.4 (4.7) (1.7) 2.2 2.2
英国の HPI
1.8 4.4 4.1 3.8 3.4
英国のバンクレート
a
1.8 0.5 1.2 1.5 1.5
米国の GDP
d
3.7 4.3 4.7 4.7 4.7
米国の失業率
e
11.2 1.8 1.5 2.3 2.4
米国の HPI
2.1 4.8 3.6 3.1 3.0
米国の FF (フェデラル・ファンド) 金利
2021 2022 2023 2024 2025
2021 年 12 月 31 日現在 % % % % %
a
6.2 4.9 2.3 1.9 1.7
英国の GDP
b
4.8 4.7 4.5 4.3 4.2
英国の失業率
c
4.7 1.0 1.9 1.9 2.3
英国の HPI
0.1 0.8 1.0 1.0 0.8
英国のバンクレート
a
5.5 3.9 2.6 2.4 2.4
米国の GDP
d
5.5 4.2 3.6 3.6 3.6
米国の失業率
e
11.8 4.5 5.2 4.9 5.0
米国の HPI
0.2 0.3 0.9 1.2 1.3
米国の FF 金利
ECL 算出に用いる下方2シナリオの平均マクロ経済変数
2022 2023 2024 2025 2026
2022 年 12 月 31 日現在 % % % % %
a
3.3 (3.4) (3.8) 2.0 2.3
英国の GDP
b
3.7 6.0 8.4 8.0 7.4
英国の失業率
c
8.4 (18.3) (18.8) (7.7) 8.2
英国の HPI
1.8 7.3 7.9 6.6 5.5
英国のバンクレート
a
1.8 (2.7) (3.4) 2.0 2.6
米国の GDP
d
3.7 6.0 8.5 8.1 7.1
米国の失業率
e
11.2 (3.1) (4.0) (1.9) 4.8
米国の HPI
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2.1 6.6 6.9 5.8 4.6
米国の FF 金利
2021 2022 2023 2024 2025
2021 年 12 月 31 日現在 % % % % %
a
6.2 0.2 (4.0) 2.8 4.3
英国の GDP
b
4.8 7.2 9.0 7.6 6.3
英国の失業率
c
4.7 (14.3) (21.8) 11.9 15.2
英国の HPI
0.1 2.2 3.9 3.1 2.2
英国のバンクレート
a
5.5 (0.8) (3.5) 2.5 3.2
米国の GDP
d
5.5 6.4 9.1 8.1 6.4
米国の失業率
e
11.8 (6.6) (9.0) 5.9 6.7
米国の HPI
0.2 2.1 3.4 2.6 2.0
米国の FF 金利
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ECL 算出に用いる下方1シナリオの平均マクロ経済変数
2022 2023 2024 2025 2026
2022 年 12 月 31 日現在 % % % % %
a
3.3 (2.1) (1.5) 1.9 2.1
英国の GDP
b
3.7 5.2 6.4 6.0 5.8
英国の失業率
c
8.4 (11.7) (10.6) (2.8) 5.2
英国の HPI
1.8 5.9 6.1 5.3 4.6
英国のバンクレート
a
1.8 (1.1) (1.1) 1.7 2.1
米国の GDP
d
3.7 5.1 6.6 6.4 5.9
米国の失業率
e
11.2 (0.7) (1.3) 0.2 3.6
米国の HPI
2.1 5.8 5.4 4.4 3.9
米国の FF 金利
2021 2022 2023 2024 2025
2021 年 12 月 31 日現在 % % % % %
a
6.2 2.8 (0.7) 2.3 2.9
英国の GDP
b
4.8 6.2 6.8 6.0 5.3
英国の失業率
c
4.7 (6.8) (10.5) 6.9 8.6
英国の HPI
0.1 1.6 2.7 2.3 1.6
英国のバンクレート
a
5.5 1.6 (0.4) 2.4 2.7
米国の GDP
d
5.5 5.4 6.6 6.1 5.2
米国の失業率
e
11.8 (1.2) (2.1) 4.8 5.2
米国の HPI
0.2 1.3 2.3 2.1 1.8
米国の FF 金利
ECL 算出に用いる上方2シナリオの平均マクロ経済変数
2022 2023 2024 2025 2026
% % %
2022 年 12 月 31 日現在 % %
a
3.3 2.8 3.7 2.9 2.4
英国の GDP
b
3.7 3.5 3.4 3.4 3.4
英国の失業率
c
8.4 8.7 7.5 4.4 4.2
英国の HPI
1.8 3.1 2.6 2.5 2.5
英国のバンクレート
a
1.8 3.3 3.5 2.8 2.8
米国の GDP
d
3.7 3.3 3.3 3.3 3.3
米国の失業率
e
11.2 5.8 5.1 4.5 4.5
米国の HPI
99/636
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2.1 3.6 2.9 2.8 2.8
米国の FF 金利
2021 2022 2023 2024 2025
2021 年 12 月 31 日現在 % % % % %
a
6.2 7.2 4.0 2.7 2.1
英国の GDP
b
4.8 4.5 4.1 4.0 4.0
英国の失業率
c
4.7 8.5 9.0 5.2 4.2
英国の HPI
0.1 0.2 0.5 0.5 0.3
英国のバンクレート
a
5.5 5.3 4.1 3.5 3.4
米国の GDP
d
5.5 3.9 3.4 3.3 3.3
米国の失業率
e
11.8 6.6
米国の HPI 10.6 8.5 7.2
0.2 1.0
米国の FF 金利 0.3 0.4 0.7
100/636
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ECL 算出に用いる上方1シナリオの平均マクロ経済変数
2022 2023 2024 2025 2026
2022 年 12 月 31 日現在 % % % % %
a
3.3 1.0 2.3 2.4 2.1
英国の GDP
b
3.7 4.0 3.9 3.8 3.8
英国の失業率
c
8.4 1.8 2.9 3.3 3.2
英国の HPI
1.8 3.5 3.3 3.0 2.8
英国のバンクレート
a
1.8 1.9 2.3 2.2 2.2
米国の GDP
d
3.7 3.8 4.0 4.0 4.0
米国の失業率
e
11.2 3.8 3.3 3.4 3.4
米国の HPI
2.1 3.9 3.4 3.0 3.0
米国の FF 金利
2021 2022 2023 2024 2025
2021 年 12 月 31 日現在 % % % % %
a
6.2 6.0 3.1 2.3 1.9
英国の GDP
b
4.8 4.6 4.3 4.2 4.1
英国の失業率
c
4.7 5.0 5.0 3.9 3.3
英国の HPI
0.1 0.6 0.8 0.8 0.5
英国のバンクレート
a
5.5 4.6 3.4 2.9 2.9
米国の GDP
d
5.5 4.0 3.5 3.5 3.5
米国の失業率
e
11.8 8.3 7.0 6.0 5.7
米国の HPI
0.2 0.3 0.6 1.0 1.1
米国の FF 金利
脚注
a 実質 GDP の年度中の平均変化率(季節調整済み)。
b 英国の 16 歳以上の平均失業率。
c 英国の HPI (ハリファックスが発表するオール・ハウジズ・オール・バイヤーズの指数。)の前年末比の変
化率。
d 米国の民間の 16 歳以上の平均失業率。
e 米国の HPI (米連邦住宅金融局( FHFA )が発表する住宅価格指数。)の前年末比の変化率。
シナリオの確率加重(監査済)
上方2 上方1 基本 下方1 下方2
% % % % %
2022 年 12 月 31 日現在
10.9 23.1 39.4 17.6 9.0
シナリオの確率加重
2021 年 12 月 31 日現在
101/636
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20.9 27.2 30.1 14.8 7.0
シナリオの確率加重
特定 のベースは、下方シナリオおよび上方シナリオにおける各変数の最も極端な値を示しており、例えば、
下方シナリオでは最も高い失業率、基本シナリオでは平均失業率、上方シナリオでは最も低い失業率を示
す。下方シナリオと上方シナリオの GDP と HPI のデータは、 20 四半期の起点と比べて最も低い値と最も高い値
を表している。
a
ECL の算出に用いる平均マクロ経済変数(特定のベース)(監査済)
上方2 上方1 基本 下方1 下方2
% % % % %
2022 年 12 月 31 日現在
b
13.9 9.4 1.4 (3.2)
英国の GDP (6.8)
c
3.4 3.6 4.2 6.6
8.5
英国の失業率
d
37.8 21.0 1.2 (17.9)
英国の HPI (35.0)
c
0.5 0.5 3.5 6.3
8.0
英国のバンクレート
b
14.1 9.6 1.3 (2.5)
米国の GDP (6.3)
c
3.3 3.6 4.4 6.7 8.6
米国の失業率
d
米国の HPI 35.0 27.5 3.8 3.7 0.2
c
米国の FF 金利 0.1 0.1 3.3 6.0 7.0
2021 年 12 月 31 日現在
b
英国の GDP 21.4 18.3 3.4 (1.6) (1.6)
c
4.0 4.1 4.5 7.0 9.2
英国の失業率
d
英国の HPI 35.7 23.8 2.4 (12.7) (29.9)
c
0.1 0.1 0.7 2.8 4.0
英国のバンクレート
b
米国の GDP 22.8 19.6 3.4 1.5 (1.3)
c
3.3 3.5 4.1 6.8 9.5
米国の失業率
d
米国の HPI 53.3 45.2 6.2 2.2 (5.0)
c
米国の FF 金利 0.1 0.1 0.8 2.3 3.5
平均値は、変数の 20 四半期中の四半期平均を表し、 GDP は年平均、 HPI は四半期毎の CAGR (年平均伸び率)
に基づく。
a
ECL の算出に用いる平均マクロ経済変数(5年平均)(監査済)
上方2 上方1 基本 下方1 下方2
% % % % %
2022 年 12 月 31 日現在
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e
英国の GDP 3.0 2.2 1.4 0.7 0.0
f
3.5 3.8 4.2 5.4 6.7
英国の失業率
g
英国の HPI 6.6 3.9 1.2 (2.6) (6.4)
f
2.5 2.9 3.5 4.7 5.8
英国のバンクレート
e
米国の GDP 2.9 2.1 1.3 0.7 0.0
f
3.4 3.9 4.4 5.5 6.7
米国の失業率
g
米国の HPI 6.2 5.0 3.8 2.5 1.2
f
米国の FF 金利 2.8 3.1 3.3 4.3 5.2
2021 年 12 月 31 日現在
e
英国の GDP 4.4 3.9 3.4 2.7 1.8
f
4.3 4.4 4.5 5.8 7.0
英国の失業率
g
英国の HPI 6.3 4.4 2.4 0.3 (2.0)
f
0.3 0.5 0.7 1.7 2.3
英国のバンクレート
e
米国の GDP 4.4 3.9 3.4 2.4 1.3
f
3.9 4.0 4.1 5.7 7.1
米国の失業率
g
米国の HPI 8.9 7.7 6.2 3.6 1.4
f
米国の FF 金利 0.5 0.6 0.8 1.5 2.1
脚注
a 英国の GDP は実質 GDP (季節調整済み)、英国の失業率は英国の 16 歳以上の失業率、英国の HPI はハリ
ファックスが発表するオール・ハウジズ・オール・バイヤーズの指数、米国の GDP は実質 GDP (季節調整
済み)、米国の失業率は米国の民間の 16 歳以上の失業率、米国の HPI は FHFA の住宅価格指数を指す。期間
は 2021 年第1四半期( 2020 年: 2020 年第1四半期)から始まる 20 四半期。
b 上方シナリオでは、 20 四半期に基づき、 2020 年第4四半期( 2021 年: 2019 年第4四半期)の水準と比べて
最も高い成長率、基本シナリオでは5年間の年平均 CAGR 、下方シナリオでは、 20 四半期に基づき、 2020
年第4四半期( 2021 年: 2019 年第4四半期)の水準と比べて最も低い成長率。
c 上方シナリオでは四半期ベースで最も低い値、基本シナリオでは5年平均、下方シナリオでは四半期ベース
で最も高い値。期間は 2021 年第1四半期( 2021 年: 2020 年第1四半期)から始まる 20 四半期。
d 上方シナリオでは、 20 四半期に基づき、 2020 年第4四半期( 2021 年: 2019 年第4四半期)の水準と比べて
最も高い成長率、基本シナリオでは5年間の四半期末の平均 CAGR 、下方シナリオでは、 20 四半期に基づ
き、 2020 年第4四半期( 2021 年: 2019 年第4四半期)の水準と比べて最も低い成長率。
e 2021 年以降( 2021 年: 2020 年以降)の 5 年間の年平均 CAGR 。
f 5年平均。期間は 2021 年第1四半期( 2021 年: 2020 年第1四半期)から始まる 20 四半期。
g 2020 年第4四半期( 2021 年: 2019 年第4四半期)以降の5年間における四半期末 CAGR 。
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以下のグラフは、英国と米国の GDP 成長率と失業率のヒストリカルデータに加えて、5つの各シナリオに基
づく予測データをプロットしている。
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モデル化ポートフォリオの加重シナリオ(計 100% )に基づく ECL (監査済)
以下の表は、基本シナリオを中心に分布するシナリオを計 100% となるように重み付けすると想定した予想信
用損失( ECL )を示しており、ここからシナリオのエクスポージャーと ECL への影響が明確に分かる。
モデルのエクスポージャーはデフォルト時エクスポージャー( EAD )を使用しており、過年度の開示で使用
したグロス・エクスポージャーとは直接比較できない。
シナリオ
a
2022 年 12 月 31 日現在
上方2 上方1 基本 下方1 下方2
加重
ステージ1のモデル・エクスポージャー(百万ポン
ド)
3,622 3,652 3,642 3,627 3,593 3,557
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸
55,016 54,797 54,789 54,855 55,062 55,197
b, c
付
167,476 171,642 170,664 169,325 163,888 152,417
ホールセール貸付
ステージ1のモデル ECL (百万ポンド)
3 3 3 3 3 4
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸
436 415 427 438 445 452
付
287 220 243 273 337 379
ホールセール貸付
ステージ1のカバレッジ比率( % )
0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸
0.8 0.8 0.8 0.8 0.8 0.8
付
0.2 0.1 0.1 0.2 0.2 0.2
ホールセール貸付
ステージ2のモデル・エクスポージャー(百万ポン
ド)
252 223 233 248 281 317
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸
4,865 4,411 4,713 4,996 5,250 5,657
b,c
付
18,850 14,684 15,662 17,001 22,438 33,909
ホールセール貸付
ステージ2のモデル ECL (百万ポンド)
24 14 18 22 34 45
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸
1,173 1,037 1,105 1,173 1,269 1,402
付
521 360 411 482 682 1,092
ホールセール貸付
ステージ2のカバレッジ比率( % )
9.5 6.3 7.7 8.9 12.1 14.2
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸
24.1 23.5 23.4 23.5 24.2 24.8
付
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2.8 2.5 2.6 2.8 3.0 3.2
ホールセール貸付
ステージ3のモデル・エクスポージャー(百万ポン
d
ド)
583 583 583 583 583 583
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸
1,194 1,194 1,194 1,194 1,194 1,194
付
- - - - - -
ホールセール貸付
ステージ3のモデル ECL (百万ポンド)
319 308 313 317 328 337
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸
895 877 886 895 907 917
付
e
- - - - - -
ホールセール貸付
ステージ3のカバレッジ比率( % )
54.7 52.8 53.7 54.4 56.3 57.8
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸
75.0 73.5 74.2 75.0 76.0 76.8
付
e
- - - - - -
ホールセール貸付
モデル ECL の合計(百万ポンド)
346 325 334 342 365 386
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸
2,504 2,329 2,418 2,506 2,621 2,771
付
e
808 580 654 755 1,019 1,471
ホールセール貸付
3,658 3,234 3,406 3,603 4,005 4,628
ECL の合計
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ECL の合計との調整
百万ポンド
加重モデル ECL の合計 3,658
e
個別に評価された減損による ECL 316
モデル化されない/その他エクスポージャーの ECL 400
f
モデルに対するマネジメント調整後の ECL (22)
うち、経済の不確実性に関する調整による ECL 97
ECL の合計 4,352
脚注
a バークレイズが計上する減損引当金について義務付けられている通り、モデルのエクスポージャーは、確
率加重の手法ではなく個々のシナリオに基づいて各ステージに割り当てている。よって、残高はシナリオ
次第で異なるステージに割り当てられる場合があるため、最終的に計上された加重 ECL を各シナリオから
逆算することはできない。
b クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸付に関して、ステージ1とステージ2間のモデル・
エクスポージャーの移動は、未実行のエクスポージャーによる追加的影響があるためシナリオごとに異な
る。
c クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸付に関して、基本シナリオを中心とする結果のばら
つきは年度中のモデル補強後に小さくなっている。
d 移行基準は 2022 年 12 月 31 日現在でデフォルトを示す観測可能な証拠のみに依拠し、マクロ経済シナリオに
基づいていないため、ステージ3に割り当てられるモデル・エクスポージャーはどのシナリオでも変動し
ていない。
e ホールセール貸付の重大なデフォルトは様々な回収戦略をまたいで個別に評価される。その結果、3億
1,600 万ポンドの ECL が個別に評価された減損として調整表に計上されている。
f モデル調整後には、運用上のモデル調整後を反映したマイナス調整が含まれる。
それぞれに重み付けされた5つのシナリオから求めた加重 ECL の合計は、基本シナリオの ECL から 1.5% 増加
する。
住宅ローン: 加重 ECL の合計3億 4,600 万ポンドは、イタリア・ポートフォリオの性質を反映して、基本シナ
リオの ECL (3億 4,200 万ポンド)から 1.2% 増加している。
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸付: 加重 ECL の合計 25 億 400 万ポンドは、基本シナリ
オの ECL ( 25 億 600 万ポンド)と整合している。 2021 年と比べて、下方シナリオの深刻度に照らした基本シナ
リオ悪化の影響は、下方シナリオの加重が重いことによる影響よりも大きい。結果として、 2022 年の基本シ
ナリオ ECL と加重 ECL の水準が収束している。主に 2023 年の米国失業率が 6.0% まで大幅に上昇する見通しに
より、下方2シナリオに基づく ECL の合計は 27 億 7,100 万ポンドまで増加している。
ホールセール貸付: 加重 ECL の合計8億 800 万ポンドは基本シナリオの ECL (7億 5,500 万ポンド)と比べて
7.0% 増加しており、これは使用する経済シナリオの多様性を反映し、インベストメント・バンクのエクス
ポージャーが特に下方2シナリオの影響を受けやすいためである。
シナリオ
a
2021 年 12 月 31 日現在
上方2 上方1 基本 下方1 下方2
加重
ステージ1のモデル・エクスポージャー(百万ポン
ド)
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3,905 3,915 3,911 3,906 3,885 3,868
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸
30,282 27,945 29,092 30,271 32,013 30,280
b,c
付
142,804 145,097 144,688 143,967 140,402 135,764
ホールセール貸付
ステージ1のモデル ECL (百万ポンド)
2 2 2 2 3 3
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸
221 157 164 173 254 332
付
219 189 200 216 250 282
ホールセール貸付
ステージ1のカバレッジ比率( % )
0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸
0.7 0.6 0.6 0.6 0.8 1.1
付
0.2 0.1 0.1 0.2 0.2 0.2
ホールセール貸付
ステージ2のモデル・エクスポージャー(百万ポン
ド)
228 219 222 227 249 266
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸
2,291 1,771 1,919 2,082 4,586 11,493
b,c
付
29,124 26,831 27,240 27,961 31,525 36,163
ホールセール貸付
ステージ2のモデル ECL (百万ポンド)
12 10 10 11 18 24
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸
365 264 295 333 599 2,278
付
506 395 420 462 712 1,229
ホールセール貸付
ステージ2のカバレッジ比率( % )
5.3 4.6 4.5 4.8 7.2 9.0
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸
15.9 14.9 15.4 16.0 13.1 19.8
付
1.7 1.5 1.5 1.7 2.3 3.4
ホールセール貸付
ステージ3のモデル・エクスポージャー(百万ポン
d
ド)
610 610 610 610 610 610
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸
1,028 1,028 1,028 1,028 1,028 1,028
付
0 0 0 0 0 0
ホールセール貸付
ステージ3のモデル ECL (百万ポンド)
297 290 292 296 310 320
住宅ローン
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クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸
696 685 690 696 710 722
付
e
0 0 0 0 0 0
ホールセール貸付
ステージ3のカバレッジ比率( % )
48.7 47.5 47.9 48.5 50.8 52.5
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸
67.7 66.6 67.1 67.7 69.1 70.2
付
e
0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
ホールセール貸付
モデル ECL の合計(百万ポンド)
311 302 304 309 331 347
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸
1,282 1,106 1,149 1,202 1,563 3,332
付
e
725 584 620 678 962 1,511
ホールセール貸付
2,318 1,992 2,073 2,189 2,856 5,190
ECL の合計
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ECL の合計との調整
百万ポンド
加重モデル ECL の合計 2,318
e
個別に評価された減損による ECL 463
モデル化されない/その他エクスポージャーの ECL 75
モデルに対するマネジメント調整後の ECL 1,142
うち、経済の不確実性に関する調整による ECL 1,049
ECL の合計 3,998
脚注
a バークレイズが計上する減損引当金について義務付けられている通り、モデルのエクスポージャーは、確
率加重の手法ではなく個々のシナリオに基づいて各ステージに割り当てている。よって、残高はシナリオ
次第で異なるステージに割り当てられる場合があるため、最終的に計上された加重 ECL を各シナリオから
逆算することはできない。
b クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸付に関して、ステージ1とステージ2間のモデル・
エクスポージャーの移動は、未実行のエクスポージャーによる追加的影響があるためシナリオごとに異な
る。
c 2021 年の開示においては、貸付金(償却原価ベース)がインターナショナル・コンシューマー・バンクの
モデル・エクスポージャーとして用いられた。 2022 年のプロセス改訂に伴い、 ECL に影響しないデフォル
ト時エクスポージャー( EAD )が取り入れられた。これは過年度の比較情報に修正再表示している。
d 移行基準は 2021 年 12 月 31 日現在でデフォルトを示す観測可能な証拠のみに依拠し、マクロ経済シナリオに
基づいていないため、ステージ3に割り当てられるモデル・エクスポージャーはどのシナリオでも変動し
ていない。
e ホールセール貸付の重大なデフォルトは様々な回収戦略をまたいで個別に評価される。その結果、4億
6,300 万ポンドの ECL が個別に評価された減損として調整表に計上されている。
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信用リスクの集中度分析
信用リスクが集中する状況とは、複数のカウンターパーティが地理的に共通の地域に所在しているか、また
は類似の活動を行っており、経済的特性が類似しているために、契約上の債務を履行する能力が経済状況そ
の他の条件の変化によって同様に影響を受ける場合である。バークレイズ・バンク・グループはリスク軽減
のため集中度を制限している。以下の信用リスクの集中度分析は、カウンターパーティや顧客の所在地、あ
るいは従事する産業に基づいている。
地理的な集中度
エクスポージャーの集中度は米州 45% ( 2021 年: 44% )、英国 26% ( 2021 年: 25% )、欧州 22% ( 2021 年:
24% )。
信用リスクの地理的集中度(監査済)
アフリカ
バークレイズ・バンク・グループ
英国 米州 欧州 アジア および中東 合計
2022 年 12 月 31 日現在
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
オンバランス:
74,792 49,830 73,677 3,552 291 202,142
現金および中央銀行預け金
37,994 36,503 21,962 10,345 1,058 107,862
現金担保および決済残高
67,271 72,633 31,532 5,958 5,113 182,507
貸付金(償却原価ベース)
- 127 329 262 7 725
リバース・レポ取引およびその他類似の担保付貸付
9,341 35,481 16,925 5,300 1,581 68,628
トレーディング・ポートフォリオ資産
28,769 106,715 41,355 20,535 8,820 206,194
損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産
99,695 101,402 77,106 22,299 2,474 302,976
デリバティブ
5,228 17,950 15,929 5,718 258 45,083
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,367 118 13 3 2 1,503
その他資産
324,457 420,759 278,828 73,972 19,604 1,117,620
オンバランスの合計
オフバランス:
7,530 11,297 4,811 1,760 402 25,800
偶発債務
45,027 240,343 42,533 4,321 2,753 334,977
ローン・コミットメント
52,557 251,640 47,344 6,081 3,155 360,777
オフバランスの合計
377,014 672,399 326,172 80,053 22,759 1,478,397
合計
2021 年 12 月 31 日現在
オンバランス:
45,470 38,735 76,846 7,789 245 169,085
現金および中央銀行預け金
30,107 28,272 21,754 7,210 742 88,085
現金担保および決済残高
62,269 50,718 23,576 4,775 3,921 145,259
貸付金(償却原価ベース)
9 123 351 2,508 186 3,177
リバース・レポ取引およびその他類似の担保付貸付
12,852 29,478 15,062 4,943 890 63,225
トレーディング・ポートフォリオ資産
26,096 95,456 30,080 21,798 9,998 183,428
損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産
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有価証券報告書
78,449 91,992 75,245 14,709 1,896 262,291
デリバティブ
4,525 20,750 15,603 4,666 363 45,907
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
747 224 17 6 - 994
その他資産
260,524 355,748 258,534 68,404 18,241 961,451
オンバランスの合計
オフバランス:
7,926 10,329 3,957 1,131 403 23,746
偶発債務
46,616 192,270 38,567 5,079 1,919 284,451
ローン・コミットメント
54,542 202,599 42,524 6,210 2,322 308,197
オフバランスの合計
315,066 558,347 301,058 74,614 20,563 1,269,648
合計
112/636
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
信用リスクの地理的集中度(監査済)
アフリカ
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
英国 米州 欧州 アジア および中東 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2022 年 12 月 31 日現在
オンバランス:
74,793 45,862 46,340 3,021 291 170,307
現金および中央銀行預け金
33,456 26,188 13,444 8,419 864 82,371
現金担保および決済残高
146,876 42,880 24,257 8,150 3,620 225,783
貸付金(償却原価ベース)
196 2,823 1,608 1,274 7 5,908
リバース・レポ取引およびその他類似の担保付貸付
8,914 20,209 10,489 3,260 1,509 44,381
トレーディング・ポートフォリオ資産
82,347 89,815 44,060 22,292 8,652 247,166
損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産
111,149 79,178 43,917 21,991 2,473 258,708
デリバティブ
5,228 17,868 14,228 5,505 257 43,086
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,511 65 115 34 - 1,725
その他資産
464,470 324,888 198,458 73,946 17,673 1,079,435
オンバランスの合計
オフバランス:
35,878 13,230 11,009 1,713 373 62,203
偶発債務
42,769 141,333 16,835 4,244 2,155 207,336
ローン・コミットメント
78,647 154,563 27,844 5,957 2,528 269,539
オフバランスの合計
543,117 479,451 226,302 79,903 20,201 1,348,974
合計
2021 年 12 月 31 日現在
オンバランス:
45,470 35,829 56,056 7,364 245 144,964
現金および中央銀行預け金
40,278 20,257 10,270 4,121 645 75,571
現金担保および決済残高
144,342 30,232 16,760 5,653 2,795 199,782
貸付金(償却原価ベース)
11 491 922 3,372 186 4,982
リバース・レポ取引およびその他類似の担保付貸付
12,672 20,092 9,010 2,879 853 45,506
トレーディング・ポートフォリオ資産
83,822 79,636 34,951 28,245 9,785 236,439
損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産
88,631 72,823 56,779 14,283 1,893 234,409
デリバティブ
4,524 20,524 14,123 4,629 363 44,163
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
970 25 12 10 1 1,018
その他資産
420,720 279,909 198,883 70,556 16,766 986,834
オンバランスの合計
オフバランス:
32,496 12,491 9,310 1,085 392 55,774
偶発債務
113/636
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
44,850 126,170 17,558 5,001 1,524 195,103
ローン・コミットメント
77,346 138,661 26,868 6,086 1,916 250,877
オフバランスの合計
498,066 418,570 225,751 76,642 18,682 1,237,711
合計
産業別集中度
エクスポージャーの銀行およびその他金融機関への集中度は 48% ( 2021 年: 48% )で、主にデリバティブと
金融資産に集中している。エクスポージャー全体に占めるに政府および中央銀行の割合は 22% ( 2021 年:
22% )である。重大かつ新たなリスクの詳細については、上記「 重大な既存リスクおよび新興リスク 」のセ
クションを参照のこと。
信用リスクの産業別集中度(監査済)
カード、
バークレイズ・
ビジネス
無担保貸
バンク・グループ
卸売・
および
エネル
付、その他
小売流通・
その他 建築・ 政府・ ギー・ その他 住宅
のリテール
レジャー
銀行 金融機関 製造 不動産 中央銀行 水道 サービス ローン 貸付 その他 合計
2022 年 12 月 31 日現在
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
オンバランス:
現金および中央銀行預
675 - - - 201,467 - - - - - - 202,142
け金
現金担保および決済残
14,965 78,705 229 67 12,739 269 136 166 - - 586 107,862
高
貸付金(償却原価ベー
8,753 49,102 7,346 16,460 17,828 5,541 8,164 16,810 11,405 34,483 6,615 182,507
ス)
リバース・レポ取引お
よびその他類似の担保
583 92 - - 50 - - - - - - 725
付貸付
トレーディング・ポー
4,638 9,314 5,007 1,405 36,335 2,330 789 2,782 - - 6,028 68,628
トフォリオ資産
損益計算書を通じて公
正価値で測定する金融
30,982 149,917 705 1,707 16,598 184 479 3,897 1,255 - 470 206,194
資産
128,161 152,840 4,095 597 3,027 4,778 1,541 3,175 - - 4,762 302,976
デリバティブ
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
9,293 2,444 - 592 32,372 - - 112 - - 270 45,083
る金融資産
345 1,020 9 - 1 1 - 118 - - 9 1,503
その他資産
198,395 443,434 17,391 20,828 320,417 13,103 11,109 27,060 12,660 34,483 18,740 1,117,620
オンバランスの合計
オフバランス:
1,108 8,075 3,695 1,430 1,008 3,891 1,138 3,177 - 143 2,135 25,800
偶発債務
ローン・コミットメン
1,779 63,801 44,808 11,887 1,501 29,594 16,308 24,672 120 114,820 25,687 334,977
ト
2,887 71,876 48,503 13,317 2,509 33,485 17,446 27,849 120 114,963 27,822 360,777
オフバランスの合計
201,282 515,310 65,894 34,145 322,926 46,588 28,555 54,909 12,780 149,446 46,562 1,478,397
合計
2021 年 12 月 31 日現在
オンバランス:
現金および中央銀行預
28 - - - 169,057 - - - - - - 169,085
け金
現金担保および決済残
14,605 61,252 320 79 10,684 390 60 354 - - 341 88,085
高
貸付金(償却原価ベー
7,955 33,563 5,821 13,714 15,462 4,244 7,266 13,881 10,985 26,477 5,891 145,259
ス)
リバース・レポ取引お
よびその他類似の担保
595 2,049 - - 533 - - - - - - 3,177
付貸付
トレーディング・ポー
2,560 8,818 4,881 1,048 32,483 4,043 1,734 4,716 - - 2,942 63,225
トフォリオ資産
損益計算書を通じて公
正価値で測定する金融
26,239 131,232 763 5,444 13,935 76 181 3,547 1,595 - 416 183,428
資産
120,607 117,050 4,168 1,898 7,233 3,544 1,172 2,825 - - 3,794 262,291
デリバティブ
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
9,942 2,972 - 514 31,975 - - 444 - - 60 45,907
る金融資産
401 474 1 - 8 - - 105 - - 5 994
その他資産
182,932 357,410 15,954 22,697 281,370 12,297 10,413 25,872 12,580 26,477 13,449 961,451
オンバランスの合計
オフバランス:
1,005 7,772 3,080 1,342 1,092 3,284 1,182 3,118 - 73 1,798 23,746
偶発債務
ローン・コミットメン
1,340 53,212 42,434 15,752 1,360 26,447 15,811 25,201 341 76,759 25,794 284,451
ト
2,345 60,984 45,514 17,094 2,452 29,731 16,993 28,319 341 76,832 27,592 308,197
オフバランスの合計
185,277 418,394 61,468 39,791 283,822 42,028 27,406 54,191 12,921 103,309 41,041 1,269,648
合計
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
信用リスクの産業別集中度(監査済)
カード、
バークレイズ・
ビジネス
無担保ロー
バンク・ピーエル
および
エネル 卸売・
ン、その他
シー
その他 建築・ 政府・ ギー・ その他 住宅
小売流通・ のリテール
銀行 金融機関 製造 不動産 中央銀行 水道 レジャー サービス ローン 貸付 その他 合計
2022 年 12 月 31 日現在 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
オンバランス:
現金および中央銀行
646 - - - 169,661 - - - - - - 170,307
預け金
現金担保および決済
12,913 57,722 161 49 10,955 158 126 102 - - 185 82,371
残高
貸付金(償却原価
15,169 126,991 6,577 14,662 17,438 5,205 7,578 14,741 6,512 5,048 5,862 225,783
ベース)
リバース・レポ取引
およびその他類似の
1,736 4,122 - - 50 - - - - - - 5,908
担保付貸付
トレーディング・
2,495 3,872 4,748 1,297 21,005 2,087 713 2,386 - - 5,778 44,381
ポートフォリオ資産
損益計算書を通じて
公正価値で測定する
31,937 194,349 665 1,566 13,769 64 479 2,910 957 - 470 247,166
金融資産
116,901 124,050 3,195 545 2,078 3,243 1,469 3,046 - - 4,181 258,708
デリバティブ
その他の包括利益を
通じて公正価値で測
7,635 2,444 - 592 32,033 - - 112 - - 270 43,086
定する金融資産
441 1,218 - - - - - 66 - - - 1,725
その他資産
189,873 514,768 15,346 18,711 266,989 10,757 10,365 23,363 7,469 5,048 16,746 1,079,435
オンバランスの合計
オフバランス:
10,901 37,937 2,149 1,169 1,008 3,275 1,040 2,735 - 115 1,874 62,203
偶発債務
ローン・コミットメ
1,334 70,710 37,585 10,891 1,501 23,059 15,159 22,563 86 1,736 22,712 207,336
ント
12,235 108,647 39,734 12,060 2,509 26,334 16,199 25,298 86 1,851 24,586 269,539
オフバランスの合計
202,108 623,415 55,080 30,771 269,498 37,091 26,564 48,661 7,555 6,899 41,332 1,348,974
合計
2021 年 12 月 31 日現在
オンバランス:
現金および中央銀行
2 - - - 144,962 - - - - - - 144,964
預け金
現金担保および決済
11,687 53,084 273 74 9,873 183 46 135 - - 216 75,571
残高
貸付金(償却原価
13,186 114,520 5,410 12,284 15,090 3,419 6,781 12,438 5,979 5,345 5,330 199,782
ベース)
リバース・レポ取引
およびその他類似の
1,073 3,376 - - 533 - - - - - - 4,982
担保付貸付
トレーディング・
1,691 4,081 4,344 941 22,429 3,968 1,625 4,010 - - 2,417 45,506
ポートフォリオ資産
損益計算書を通じて
公正価値で測定する
29,023 184,547 610 5,433 12,300 16 149 2,691 1,303 - 367 236,439
金融資産
115,445 99,649 3,616 1,759 4,232 2,581 1,106 2,700 - - 3,321 234,409
デリバティブ
その他の包括利益を
通じて公正価値で測
8,499 2,972 - 514 31,674 - - 443 - - 61 44,163
定する金融資産
412 547 - - - - - 59 - - - 1,018
その他資産
181,018 462,776 14,253 21,005 241,093 10,167 9,707 22,476 7,282 5,345 11,712 986,834
オンバランスの合計
オフバランス:
9,282 33,733 2,096 1,076 1,092 2,960 1,043 2,892 - 47 1,553 55,774
偶発債務
ローン・コミットメ
1,216 56,124 36,469 14,708 1,360 22,303 14,806 23,477 62 1,592 22,986 195,103
ント
10,498 89,857 38,565 15,784 2,452 25,263 15,849 26,369 62 1,639 24,539 250,877
オフバランスの合計
191,516 552,633 52,818 36,789 243,545 35,430 25,556 48,845 7,344 6,984 36,251 1,237,711
合計
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
信用の質の管理と表明に対するアプローチ
資産の信用の質
信用の質の分布は、上記「予想信用損失」のセクションにある他の ECL 開示との比較可能性を確保するた
め、報告日における IFRS 第9号の 12 か月のデフォルト確率( PD )に基づいている。
バークレイズ・バンク・グループでは、以下の内部指標を用いて貸付における信用の質を判断している。
スタンダード・
デフォルト確率
内部 DG
信用の質の
PD レンジ %
アンド・
ムーディーズ
説明
バンド
< = 最大
>最小 中間
プアーズ
AAA 、 AA+ 、
1 0.00% 0.01% 0.02%
Aaa 、 Aa1 、 Aa2
AA
2 0.02% 0.03% 0.03% Aa3 AA-
0.00 以上 0.15 未満
強い
3 0.03% 0.04% 0.05% A1 A+
4 0.05% 0.08% 0.10%
A2 、 A3 A 、 A-
5 0.10% 0.13% 0.15% Baa1 BBB+
6 0.15% 0.18% 0.20% Baa2 BBB
0.15 以上 0.25 未満
強い
7 0.20% 0.23% 0.25% Baa2 BBB
8 0.25% 0.28% 0.30% Baa3 BBB-
9 0.30% 0.35% 0.40% Baa3 BBB-
0.25 以上 0.50 未満
強い
10 0.40% 0.45% 0.50% Ba1 BB+
11 0.50% 0.55% 0.60% Ba1 BB+
強い
0.50 以上 0.75 未満
12 0.60% 0.68% 0.75% Ba2 BB
満足
12 0.75% 0.98% 1.20% Ba2 BB
13 1.20% 1.38% 1.55% Ba3 BB-
0.75 以上 2.50 未満
満足
14 1.55% 1.85% 2.15% Ba3 B+
15 2.15% 2.33% 2.50% B1 B+
15 2.50% 2.78% 3.05% B1 B+
16 3.05% 3.75% 4.45% B2 B+
17 4.45% 5.40% 6.35% B
B3 、 Caa1
2.50 以上 10.00 未満
満足
18 6.35% 7.50% 8.65% B-
B3 、 Caa1
19 8.65% 10.00% 10.00% CCC+
B3 、 Caa1
19 10.00% 10.68% 11.35% Caa2 CCC+
20 11.35% 15.00% 18.65% Caa2 CCC
10.00 以上 100.00 未満
高リスク
CCC- 、 CC+ 、
21 18.65% 30.00% 99.99%
Caa3 、 Ca 、 C
CC 、 C
22 100% D D
100.00 (デフォルト)
リテールクライアントについては、様々な分析ツールを用いて、貸付開始時および継続的にクライアントの
デフォルト確率を導出している。
これらの信用の質の説明は、以下のように要約される。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
強い : 資産が全額回収される可能性が非常に高い。
満足: 資産は回収される可能性が高いため、バークレイズ・バンク・グループにとって懸念材料にはならな
いが、資産が担保に供されていないか、または無担保のリテール貸付枠の場合もある。このグレードの下限
には、ある程度の悪化の証拠がみられる法人顧客、高い総資産有利子負債比率を示す住宅ローン、通常の商
品ガイドライン外で運用されている無担保リテール貸付等、より注意深くモニタリングされている顧客がい
る。
高リスク : 債務者の支払期日における支払能力に懸念がある。しかし、まだ実際の延滞には至っていない。
また、提供された担保や保証の価値に疑問が生じる場合もある。しかし、借り手またはカウンターパーティ
は、支払期日には支払いを継続しており、元本および利息の未払い分をすべて決済する見込みである。
負債証券
公正価値で保有する資産については、貸借対照表上の帳簿価額に、発行者の信用リスク等が含まれる。ほと
んどの上場証券と一部の非上場証券は、外部の格付け機関によって格付けされている。バークレイズ・バン
ク・グループは、主にスタンダード・アンド・プアーズ、フィッチまたはムーディーズの提供する外部信用
格付を利用している。これらの格付けが利用できない場合、または最新でない場合、バークレイズ・バン
ク・グループ独自の内部格付けを使用している。
バランスシートの信用の質
以下の表は、信用リスクにさらされるバークレイズ・バンク・グループの資産の信用の質を示す。
概要
2022 年 12 月 31 日現在、バークレイズ・バンク・グループのオンバランス資産のうち、強い( 0.0 以上 0.60% 未
満)に分類される割合は、信用リスクにさらされる資産合計の 86% ( 2021 年: 86% )で安定的に推移。
バランスシートの信用の質(監査済)
0.0 以上 0.60 以上 0.0 以上 0.60 以上
11.35 以上 11.35 以上
PD レンジ
0.60% 11.35% 0.60% 11.35%
合計 合計
バークレイズ・バンク・グループ
100% 未満 100% 未満
未満 未満 未満 未満
% % % %
2022 年 12 月 31 日現在 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
202,142 202,142 100 - - 100
現金および中央銀行預け金
96,688 10,886 288 107,862 90 10 - 100
現金担保および決済残高
貸付金(償却原価ベース)
10,096 636 673 11,405 88 6 6 100
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他
15,376 17,140 1,646 34,162 45 50 5 100
のリテール貸付
108,267 26,397 2,276 136,940 79 19 2 100
ホールセール貸付
133,739 44,173 4,595 182,507 73 24 3 100
貸付金(償却原価ベース)の合計
リバース・レポ取引およびその他類似の
725 725 100 - - 100
担保付貸付
トレーディング・ポートフォリオ資産:
50,208 4,891 331 55,430 90 9 1 100
負債証券
3,214 8,273 1,711 13,198 24 63 13 100
トレーディング貸付金
トレーディング・ポートフォリオ資産の
53,422 13,164 2,042 68,628 79 19 3 100
合計
損益計算書を通じて公正価値で測定する
金融資産:
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
13,508 24,573 109 38,190 36 64 - 100
貸付金
2,097 1,055 65 3,217 65 33 2 100
負債証券
124,811 38,339 1,548 164,698 76 23 1 100
リバース・レポ取引
68 21 - 89 76 24 - 100
その他の金融資産
損益計算書を通じて公正価値で測定する
140,484 63,988 1,722 206,194 68 31 1 100
金融資産の合計
285,087 17,606 283 302,976 94 6 - 100
デリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測
45,081 3 45,084 100 - - 100
定する金融資産
1,455 47 1,502 97 3 - 100
その他資産
958,823 149,867 8,930 1,117,620 86 13 1 100
オンバランスの合計
2021 年 12 月 31 日現在
169,085 - - 169,085 100 - - 100
現金および中央銀行預け金
78,881 9,194 10 88,085 90 10 - 100
現金担保および決済残高
貸付金(償却原価ベース)
9,519 809 657 10,985 87 7 6 100
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他
18,460 6,178 1,322 25,960 71 24 5 100
のリテール貸付
78,239 26,992 3,083 108,314 72 25 3 100
ホールセール貸付
106,218 33,979 5,062 145,259 73 23 4 100
貸付金(償却原価ベース)の合計
リバース・レポ取引およびその他類似の
3,091 86 - 3,177 97 3 - 100
担保付貸付
トレーディング・ポートフォリオ資産:
44,488 5,735 477 50,700 88 11 1 100
負債証券
2,172 10,144 209 12,525 17 81 2 100
トレーディング貸付金
トレーディング・ポートフォリオ資産の
46,660 15,879 686 63,225 74 25 1 100
合計
損益計算書を通じて公正価値で測定する
金融資産:
16,977 18,896 28 35,901 47 53 - 100
貸付金
1,346 858 52 2,256 60 38 2 100
負債証券
108,609 36,047 530 145,186 75 25 - 100
リバース・レポ取引
67 18 - 85 79 21 - 100
その他の金融資産
損益計算書を通じて公正価値で測定する
126,999 55,819 610 183,428 70 30 - 100
金融資産の合計
246,347 15,678 266 262,291 94 6 - 100
デリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測
45,901 6 - 45,907 100 - - 100
定する金融資産
948 46 - 994 95 5 - 100
その他資産
824,130 130,687 6,634 961,451 86 13 1 100
オンバランスの合計
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有価証券報告書
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バランスシートの信用の質(監査済)
0.0 以上 0.60 以上 0.0 以上 0.60 以上
11.35 以上 11.35 以上
PD レンジ
0.60% 11.35% 0.60% 11.35%
合計 合計
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
100% 未満 100% 未満
未満 未満 未満 未満
% % % %
2022 年 12 月 31 日現在 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
170,307 170,307 100 - - 100
現金および中央銀行預け金
76,648 5,582 141 82,371 93 7 - 100
現金担保および決済残高
貸付金(償却原価ベース)
6,004 92 446 6,542 92 1 7 100
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他
3,534 920 261 4,715 74 20 6 100
のリテール貸付
188,224 24,223 2,079 214,526 88 11 1 100
ホールセール貸付
197,762 25,235 2,786 225,783 88 11 1 100
貸付金(償却原価ベース)の合計
リバース・レポ取引およびその他類似の
5,908 - 5,908 100 - - 100
担保付貸付
トレーディング・ポートフォリオ資産:
26,440 4,639 331 31,410 84 15 1 100
負債証券
3,050 8,265 1,656 12,971 24 63 13 100
トレーディング貸付金
トレーディング・ポートフォリオ資産の
29,490 12,904 1,987 44,381 67 29 4 100
合計
損益計算書を通じて公正価値で測定する
金融資産:
33,907 11,841 82 45,830 74 26 - 100
貸付金
2,935 889 45 3,869 76 23 1 100
負債証券
164,833 31,185 1,422 197,440 83 16 1 100
リバース・レポ取引
27 27 100 - - 100
その他の金融資産
損益計算書を通じて公正価値で測定する
201,702 43,915 1,549 247,166 81 18 1 100
金融資産の合計
242,838 15,613 257 258,708 94 6 - 100
デリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測
43,083 3 43,086 100 - - 100
定する金融資産
1,701 24 1,725 99 1 - 100
その他資産
969,439 103,276 6,720 1,079,435 89 10 1 100
オンバランスの合計
2021 年 12 月 31 日現在
144,964 - - 144,964 100 0 0 100
現金および中央銀行預け金
70,264 5,301 6 75,571 93 7 0 100
現金担保および決済残高
貸付金(償却原価ベース)
5,343 219 420 5,982 89 4 7 100
住宅ローン
クレジットカード、無担保貸付、その他
3,997 756 155 4,908 82 15 3 100
のリテール貸付
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160,262 25,717 2,913 188,892 84 14 2 100
ホールセール貸付
169,602 26,692 3,488 199,782 85 13 2 100
貸付金(償却原価ベース)の合計
リバース・レポ取引およびその他類似の
4,896 86 - 4,982 98 2 0 100
担保付貸付
トレーディング・ポートフォリオ資産:
28,100 4,952 465 33,517 84 15 1 100
負債証券
2,058 9,728 203 11,989 17 81 2 100
トレーディング貸付金
トレーディング・ポートフォリオ資産の
30,158 14,680 668 45,506 66 32 2 100
合計
損益計算書を通じて公正価値で測定する
金融資産:
36,709 8,600 2 45,311 81 19 0 100
貸付金
2,443 574 36 3,053 80 19 1 100
負債証券
155,374 32,158 521 188,053 83 17 0 100
リバース・レポ取引
22 - - 22 100 0 0 100
その他の金融資産
損益計算書を通じて公正価値で測定する
194,548 41,332 559 236,439 83 17 0 100
金融資産の合計
220,905 13,239 265 234,409 94 6 0 100
デリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測
44,157 6 - 44,163 100 0 0 100
定する金融資産
978 40 - 1,018 96 4 0 100
その他資産
880,472 101,376 4,986 986,834 89 10 1 100
オンバランスの合計
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内部 PD グレード別の信用エクスポージャー
以下の表は、貸付金(償却原価ベース)、偶発債務およびローン・コミットメントの PD グレード別の信用リ
スク ・ プロファイルを表している。
ステージ1の高リスク資産は、保有する関連担保の総額で表示され、信用の質は弱いが、組成以来、著しく
悪化はしていない。
IFRS 第9号のステージ1およびステージ2の分類は、絶対的なデフォルト確率のみに依存するのではなく、
当初認識以降のデフォルト確率の相対的な変動等、信用リスクの著しい増加を決定する要素( 「第6-1 財
務書類」における 財務書類に対する注記8を参照。)に依存している。したがって、信用の質の高さと IFRS
第9号のステージ分類との間に直接的な関係はない。
バークレイズ・バンク・グループ
2022 年 12 月 31 日現在
貸付金(償却原価ベース)の内部 PD グレード別の信用リスク・プロファイル(監査済)
ネット・エ
ECL 引当金
総帳簿価額
クスポー カバレッジ
PD レンジ
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ジャー 比率
信用の
% %
グレード 質の説明 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
0.0 以上
57,324 845 5 58,174 2 15 3 20 58,154 -
1-3 0.05% 未満
強い
0.05 以上
24,545 235 - 24,780 11 1 - 12 24,768 -
4-5 0.15% 未満
強い
0.15 以上
14,893 4,348 - 19,241 24 16 - 40 19,201 0.2
6-8 0.30% 未満
強い
0.30 以上
30,577 1,139 - 31,716 87 13 - 100 31,616 0.3
9-11 0.60% 未満
強い
0.60 以上
17,488 3,096 - 20,584 169 124 - 293 20,291 1.4
12-14 2.15% 未満
満足
2.15 以上
12,130 3,859 - 15,989 147 532 - 679 15,310 4.2
15-19 10% 未満
満足
10 以上
6,227 2,640 - 8,867 199 96 - 295 8,572 3.3
19 11.35% 未満
満足
11.35 以上
624 2,787 - 3,411 54 692 - 746 2,665 21.9
20-21 100% 未満
高リスク
22 100% - - 3,565 3,565 - - 1,635 1,635 1,930 45.9
信用減損
163,808 18,949 3,570 186,327 693 1,489 1,638 3,820 182,507 2.1
合計
2021 年 12 月 31 日現在
貸付金(償却原価ベース)の内部 PD グレード別の信用リスク・プロファイル(監査済)
ECL 引当金
総帳簿価額
ネット・エ
信用の
クスポー カバレッジ
PD レンジ
質の説明 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ジャー 比率
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有価証券報告書
% %
グレード 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
0.0 以上
52,756 855 - 53,611 280 6 - 286 53,325 0.5
1-3 0.05% 未満
強い
0.05 以上
17,797 211 - 18,008 6 2 - 8 18,000 -
4-5 0.15% 未満
強い
0.15 以上
10,764 1,220 - 11,984 15 7 - 22 11,962 0.2
6-8 0.30% 未満
強い
0.30 以上
21,865 1,136 - 23,001 55 15 - 70 22,931 0.3
9-11 0.60% 未満
強い
0.60 以上
16,429 3,508 - 19,937 160 116 - 276 19,661 1.4
12-14 2.15% 未満
満足
2.15 以上
6,653 4,995 - 11,648 169 302 - 471 11,177 4.0
15-19 10% 未満
満足
10 以上
2,156 1,276 - 3,432 39 252 - 291 3,141 8.5
19 11.35% 未満
満足
11.35 以上
593 3,196 - 3,789 72 319 - 391 3,398 10.3
20-21 100% 未満
高リスク
22 100% - - 3,348 3,348 - - 1,684 1,684 1,664 50.3
信用減損
129,013 16,397 3,348 148,758 796 1,019 1,684 3,499 145,259 2.4
合計
2022 年 12 月 31 日現在
a
偶発債務の内部 PD グレード別の信用リスク・プロファイル (監査済)
ネット・エ
ECL 引当金
総帳簿価額
クスポー カバレッジ
PD レンジ
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ジャー 比率
信用の
%
%
グレード 質の説明 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
0.0 以上
-
7,290 149 - 7,439 2 1 - 3 7,436
1-3 0.05% 未満
強い
0.05 以上
4,210 348 - 4,558 2 1 - 3 4,555 0.1
4-5 0.15% 未満
強い
0.15 以上
2,733 180 - 2,913 3 3 - 6 2,907 0.2
6-8 0.30% 未満
強い
0.30 以上
3,161 214 - 3,375 8 1 - 9 3,366 0.3
9-11 0.60% 未満
強い
0.60 以上
1,989 751 - 2,740 21 6 - 27 2,713 1.0
12-14 2.15% 未満
満足
2.15 以上
910 496 - 1,406 8 17 - 25 1,381 1.8
15-19 10% 未満
満足
10 以上
716 190 - 906 41 18 - 59 847 6.5
19 11.35% 未満
満足
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11.35 以上
58 440 - 498 2 64 - 66 432 13.3
20-21 100% 未満
高リスク
22 100% - - 542 542 - - 3 3 539 0.6
信用減損
21,067 2,768 542 24,377 87 111 3 201 24,176 0.8
合計
2021 年 12 月 31 日現在
a
偶発債務の内部 PD グレード別の信用リスク・プロファイル (監査済)
ネット・エ
ECL 引当金
総帳簿価額
クスポー カバレッジ
PD レンジ
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ジャー 比率
信用の
% %
グレード 質の説明 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
0.0 以上 0.05%
8,240 172 - 8,412 2 1 - 3 8,409 -
1-3
未満 強い
0.05 以上
3,479 503 - 3,982 2 2 - 4 3,978 0.1
4-5 0.15% 未満
強い
0.15 以上
1,996 199 - 2,195 2 2 - 4 2,191 0.2
6-8 0.30% 未満
強い
0.30 以上
2,794 216 - 3,010 4 1 - 5 3,005 0.2
9-11 0.60% 未満
強い
0.60 以上
1,990 286 - 2,276 19 8 - 27 2,249 1.2
12-14 2.15% 未満
満足
2.15 以上
817 479 - 1,296 5 10 - 15 1,281 1.2
15-19 10% 未満
満足
10 以上 11.35%
607 254 - 861 21 42 - 63 798 7.3
19
未満 満足
11.35 以上
141 1,162 - 1,303 3 77 - 80 1,223 6.1
20-21 100% 未満
高リスク
22 100% - - 180 180 - - 1 1 179 0.6
信用減損
20,064 3,271 180 23,515 58 143 1 202 23,313 0.9
合計
2022 年 12 月 31 日現在
a
ローン・コミットメントの内部 PD グレード別の信用リスク・プロファイル (監査済)
ネット・エ
ECL 引当金
総帳簿価額
クスポー カバレッジ
PD レンジ
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ジャー 比率
信用の
% %
グレード 質の説明 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
0.0 以上
69,737 725 - 70,462 6 - - 6 70,456 0.1
1-3 0.05% 未満
強い
0.05 以上
72,221 3,649 - 75,870 5 1 - 6 75,864 0.1
4-5 0.15% 未満
強い
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0.15 以上
59,350 2,258 - 61,608 12 2 - 14 61,594 0.2
6-8 0.30% 未満
強い
0.30 以上
40,750 1,878 - 42,628 13 4 - 17 42,611 0.4
9-11 0.60% 未満
強い
0.60 以上
26,100 4,355 - 30,455 47 14 - 61 30,394 0.2
12-14 2.15% 未満
満足
2.15 以上
18,925 3,653 - 22,578 32 38 - 70 22,508 0.3
15-19 10% 未満
満足
10 以上
10,241 2,754 - 12,995 29 27 - 56 12,939 0.4
19 11.35% 未満
満足
11.35 以上
678 3,886 - 4,564 3 78 - 81 4,483 1.8
20-21 100% 未満
高リスク
22 100% - - 346 346 - - 20 20 326 5.8
信用減損
298,002 23,158 346 321,506 147 164 20 331 321,175 1.0
合計
2021 年 12 月 31 日現在
a
ローン・コミットメントの内部 PD グレード別の信用リスク・プロファイル (監査済)
ネット・エ
ECL 引当金
総帳簿価額
クスポー カバレッジ
PD レンジ
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ジャー 比率
信用の
% %
グレード 質の説明 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
0.0 以上
92,864 3,002 - 95,866 5 3 - 8 95,858 -
1-3 0.05% 未満
強い
0.05 以上
55,979 5,345 - 61,324 10 5 - 15 61,309 -
4-5 0.15% 未満
強い
0.15 以上
22,345 2,079 - 24,424 7 6 - 13 24,411 0.1
6-8 0.30% 未満
強い
0.30 以上
23,445 2,312 - 25,757 5 5 - 10 25,747 -
9-11 0.60% 未満
強い
0.60 以上
23,189 3,240 - 26,429 79 23 - 102 26,327 0.4
12-14 2.15% 未満
満足
2.15 以上
6,362 2,749 - 9,111 20 21 - 41 9,070 0.5
15-19 10% 未満
満足
10 以上
10,270 2,964 - 13,234 8 13 - 21 13,213 0.2
19 11.35% 未満
満足
11.35 以上
2,196 6,669 - 8,865 11 55 - 66 8,799 0.7
20-21 100% 未満
高リスク
22 100% - - 870 870 - - 21 21 849 2.4
信用減損
236,650 28,360 870 265,880 145 131 21 297 265,583 0.1
合計
127/636
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有価証券報告書
脚注
a バークレイズ・バンク・グループの 149 億ポンド( 2021 年: 188 億ポンド)の公正価値で計上されたロー
ン・コミットメントおよび金融保証を除く。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー
2022 年 12 月 31 日現在
貸付金(償却原価ベース)の内部 PD グレード別の信用リスク・プロファイル(監査済)
総帳簿価額 ECL 引当金 ネット・エ
クスポー カバレッジ
PD レンジ
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
ジャー 比率
信用の
% %
グレード 質の説明 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
0.0 以上 強い
143,039 1,107 5 144,151 14 1 3 18 144,133 -
1-3 0.05% 未満
0.05 以上 強い
18,823 234 - 19,057 8 1 - 9 19,048 -
4-5 0.15% 未満
0.15 以上 強い
9,883 4,238 - 14,121 15 15 - 30 14,091 0.2
6-8 0.30% 未満
0.30 以上 強い
19,556 999 - 20,555 55 10 - 65 20,490 0.3
9-11 0.60% 未満
0.60 以上 満足
13,347 1,965 - 15,312 136 24 - 160 15,152 100.0
12-14 2.15% 未満
2.15 以上 満足
3,919 2,930 - 6,849 45 52 - 97 6,752 1.4
15-19 10% 未満
10 以上 満足
2,170 1,250 - 3,420 41 48 - 89 3,331 2.6
19 11.35% 未満
11.35 以上 高リスク
264 1,471 - 1,735 7 125 - 132 1,603 7.6
20-21 100% 未満
22 100% - - 1,797 1,797 - - 614 614 1,183 34.2
信用減損
211,001 14,194 1,802 226,997 321 276 617 1,214 225,783 0.5
合計
2021 年 12 月 31 日現在
貸付金(償却原価ベース)の内部 PD グレード別の信用リスク・プロファイル(監査済)
ECL 引当金
総帳簿価額
ネット・エ
ステージ クスポー カバレッジ
PD レンジ
信用の質の説明 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 1 ステージ2 ステージ3 合計 ジャー 比率
百万ポン
% %
グレード 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド ド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
0.0 以上 強い
113,131 533 - 113,664 5 1 - 6 113,658 -
1-3 0.05% 未満
0.05 以上 強い
14,859 176 - 15,035 - 1 - 1 15,034 -
4-5 0.15% 未満
0.15 以上 強い
8,541 949 - 9,490 13 3 - 16 9,474 0.2
6-8 0.30% 未満
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
0.30 以上 強い
30,377 1,106 - 31,483 37 10 - 47 31,436 0.1
9-11 0.60% 未満
0.60 以上 満足
12,785 2,942 - 15,727 102 30 - 132 15,595 0.8
12-14 2.15% 未満
2.15 以上 満足
4,464 3,938 - 8,402 34 57 - 91 8,311 1.1
15-19 10% 未満
10 以上 満足
2,058 773 - 2,831 27 18 - 45 2,786 1.6
19 11.35% 未満
11.35 以上 高リスク
203 2,403 - 2,606 3 77 - 80 2,526 3.1
20-21 100% 未満
22 100% - - 1,731 1,731 - - 769 769 962 44.4
信用減損
186,418 12,820 1,731 200,969 221 197 769 1,187 199,782 0.6
合計
2022 年 12 月 31 日現在
a
偶発債務の内部 PD グレード別の信用リスク・プロファイル (監査済)
ネット・エ
ECL 引当金
総帳簿価額
クスポー カバレッジ
PD レンジ
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ジャー 比率
信用の
% %
グレード 質の説明 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
0.0 以上 強い
47,460 147 - 47,607 7 1 - 8 47,599 -
1-3 0.05% 未満
0.05 以上 強い
3,198 344 - 3,542 2 1 - 3 3,539 0.1
4-5 0.15% 未満
0.15 以上 強い
2,026 134 - 2,160 2 3 - 5 2,155 0.2
6-8 0.30% 未満
0.30 以上 強い
2,615 50 - 2,665 5 - - 5 2,660 0.2
9-11 0.60% 未満
0.60 以上 満足
1,564 323 - 1,887 16 4 - 20 1,867 1.1
12-14 2.15% 未満
2.15 以上 満足
745 303 - 1,048 6 9 - 15 1,033 1.4
15-19 10% 未満
10 以上 満足
707 179 - 886 41 17 - 58 828 0.7
19 11.35% 未満
11.35 以上 高リスク
55 431 - 486 2 63 - 65 421 13.4
20-21 100% 未満
22 100% - - 499 499 - - 3 3 496 0.6
信用減損
58,370 1,911 499 60,780 81 98 3 182 60,598 0.3
合計
2021 年 12 月 31 日現在
a
偶発債務の内部 PD グレード別の信用リスク・プロファイル (監査済)
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
ネット・エ
ECL 引当金
総帳簿価額
クスポー カバレッジ
PD レンジ
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ジャー 比率
信用の
% %
グレード 質の説明 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
0.0 以上 強い
42,632 162 - 42,794 8 1 - 9 42,803 -
1-3 0.05% 未満
0.05 以上 強い
3,024 413 - 3,437 1 2 - 3 3,440 0.1
4-5 0.15% 未満
0.15 以上 強い
1,407 168 - 1,575 1 2 - 3 1,578 0.2
6-8 0.30% 未満
0.30 以上 強い
2,346 124 - 2,470 3 1 - 4 2,474 0.2
9-11 0.60% 未満
0.60 以上 満足
1,663 242 - 1,905 19 8 - 27 1,932 1.4
12-14 2.15% 未満
2.15 以上 満足
742 346 - 1,088 5 8 - 13 1,101 1.2
15-19 10% 未満
10 以上 満足
607 253 - 860 21 42 - 63 923 7.3
19 11.35% 未満
11.35 以上 高リスク
139 1,144 - 1,283 3 76 - 79 1,362 6.2
20-21 100% 未満
22 100% - - 131 131 - - 1 1 132 0.8
信用減損
52,560 2,852 131 55,543 61 140 1 202 55,745 -
合計
2022 年 12 月 31 日現在
a
ローン・コミットメントの内部 PD グレード別の信用リスク・プロファイル (監査済)
ECL 引当金
総帳簿価額
ネット・エ
ステージ クスポー カバレッジ
PD レンジ
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 1 ステージ2 ステージ3 合計 ジャー 比率
信用の
百万ポン
% %
グレード 質の説明 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド ド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
0.0 以上 強い
69,839 473 - 70,312 2 - - 2 70,310 -
1-3 0.05% 未満
0.05 以上 強い
41,526 2,405 - 43,931 3 1 - 4 43,927 -
4-5 0.15% 未満
0.15 以上 強い
21,669 1,699 - 23,368 4 2 - 6 23,362 -
6-8 0.30% 未満
0.30 以上 強い
14,176 1,328 - 15,504 5 2 - 7 15,497 -
9-11 0.60% 未満
0.60 以上 満足
19,218 2,637 - 21,855 39 9 - 48 21,807 0.2
12-14 2.15% 未満
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
2.15 以上 満足
3,554 2,229 - 5,783 19 23 - 42 5,741 0.7
15-19 10% 未満
10 以上 満足
7,596 2,727 - 10,323 20 26 - 46 10,277 0.4
19 11.35% 未満
11.35 以上 高リスク
517 3,494 - 4,011 - 46 - 46 3,965 1.1
20-21 100% 未満
22 100% - - 309 309 - - 20 20 289 6.5
信用減損
178,095 16,992 309 195,396 92 109 20 221 195,175 0.1
合計
2021 年 12 月 31 日現在
a
ローン・コミットメントの内部 PD グレード別の信用リスク・プロファイル (監査済)
ECL 引当金
総帳簿価額
ネット・エ
ステージ クスポー カバレッジ
PD レンジ
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 1 ステージ2 ステージ3 合計 ジャー 比率
信用の
百万ポン
% %
グレード 質の説明 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド ド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
0.0 以上 強い
48,591 1,836 - 50,427 1 1 - 2 50,425 -
1-3 0.05% 未満
0.05 以上 強い
43,714 3,706 - 47,420 3 3 - 6 47,414 -
4-5 0.15% 未満
0.15 以上 強い
15,777 1,697 - 17,474 3 2 - 5 17,469 -
6-8 0.30% 未満
0.30 以上 強い
14,440 1,602 - 16,042 1 2 - 3 16,039 -
9-11 0.60% 未満
0.60 以上 満足
15,731 2,541 - 18,272 60 9 - 69 18,203 0.4
12-14 2.15% 未満
2.15 以上 満足
4,855 1,914 - 6,769 17 14 - 31 6,738 0.5
15-19 10% 未満
10 以上 満足
10,249 2,790 - 13,039 8 11 - 19 13,020 0.1
19 11.35% 未満
11.35 以上 高リスク
2,118 5,503 - 7,621 9 53 - 62 7,559 0.8
20-21 100% 未満
22 100% - - 747 747 - - 21 21 726 2.8
信用減損
155,475 21,589 747 177,811 102 95 21 218 177,593 0.1
合計
脚注
a バークレイズ・バンク・ピーエルシーの 134 億ポンド( 2021 年: 175 億ポンド)の公正価値で計上された
ローン・コミットメントおよび金融保証を除く。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
特定のポートフォリオおよび資産の分析
クレジットカード、無担保貸付、その他のリテール貸付
以下に示す主要ポートフォリオは、バークレイズ・バンク・グループのクレジットカード、無担保貸付、そ
の他のリテール貸付総額の 81% ( 2021 年: 76% )を占めた。
主要ポートフォリオ
30 日間の延滞、リ 90 日間の延滞、リ
グロス・エクス
ポージャー カバリーを除く カバリーを除く 年換算総償却率 年換算純償却率
% % % %
百万ポンド
2022 年 12 月 31 日現在
25,554 2.2 1.2 2.4 2.3
米国カード
4,269 1.7 0.7 0.7 0.6
ドイツ消費者金融
2021 年 12 月 31 日現在
17,779 1.6 0.8 4.3 4.2
米国カード
3,559 1.5 0.7 0.9 0.8
ドイツ消費者金融
米国カード: 2022 年6月のギャップ社のポートフォリオの取得、米ドル/ポンドの為替レートの変動、およ
びコア・ポートフォリオの成長により、残高は増加。 30 日および 90 日延滞率は、顧客行動の一部正常化と
ギャップ社のポートフォリオの取得により、 2.2% ( 2021 年: 1.6% )および 1.2% ( 2021 年: 0.8% )に上昇した
が、延滞率は依然としてパンデミック前の水準を下回っている。償却率は、ポートフォリオの成長と、政府
支援制度の恩恵による 2021 年の償却額減少の影響を反映して低下した。
ドイツ消費者金融: 30 日延滞率は、欧州のマクロ経済の不確実性の高まりにより 1.7% ( 2021 年: 1.5% )に上
昇したが、パンデミック前の水準と一致している。
政府支援融資
新型コロナウイルス感染症のパンデミックの期間を通して、バークレイズ・バンク・グループは英国政府の
新型コロナウイルス事業中断融資制度( CBILS )、新型コロナウイルス大規模事業中断融資制度
( CLBILS )、回復融資制度( RLS )に参加し、顧客やクライアントを支援した。
政府支援融資
政府保証エク
グロス・エクスポージャー 減損引当金 減損カバレッジ スポージャー
ステージ ステージ ステージ マネジメント マネジメント マネジメント マネジメント
1 2 3 合計 減損モデル 調整 調整後の減損 調整前 調整後 合計
百万 百万 百万 百万
% %
ポンド ポンド ポンド ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2022 年 12 月 31 日現在
CBILS 306 154 8 468 5 - 5 1.1 1.1 375
CLBILS 67 32 13 112 2 - 2 2.1 2.1 89
RLS 17 3 1 21 - - - 1.5 1.5 16
390 189 22 601 7 - 7 1.2 1.2 480
合計
2021 年 12 月 31 日現在
CBILS 619 146 6 771 5 - 5 0.6 0.6 617
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
CLBILS 163 56 2 221 1 - 1 0.4 0.4 177
RLS 1 - - 1 - - - 4.7 4.7 1
783 202 8 993 6 - 6 0.6 0.6 795
合計
CBILS は新型コロナウイルス感染症の流行により財政難に陥る可能性のある英国の中小企業を対象に、
CLBILS は大企業を対象に、財政支援を行うために開始された。 RLS は、新型コロナウイルス感染症のパンデ
ミック後の回復と成長に向けて、英国企業の資金アクセスを支援することを目的としている。これらの融資
は、貸借対照表日現在、 CBILS 、 CLBILS および RLS について 80% ( 2022 年1月1日以降発行の RLS について
は 70% 。)が政府によって保証されている。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
市場リスク
別途記載がない限り、このセクションのすべての開示内容は未監査である。
概要
本セクションは、バークレイズ・バンク・グループの市場リスク・プロファイルを説明する主要な統計を含
んでいる。
・ 上記「市場リスク管理」のセクションでは、管理 VaR について説明している。管理指標は以下の通り。
バークレイズ・バンク・グループにおける市場リスクの指標と会計上の指標
VaR のようなトレーディング市場リスクの指標とバランスシート・エクスポージャーの指標には根本的な違
いがある。
・ バランスシートの指標は、報告日時点の発生主義に基づく残高または時価評価額を表示。
・ VaR も評価時点における時価評価額を考慮するが、さらに、ポジション間のヘッジ効果も考慮。
・ 市場リスクの指標は、静的な値とは対照的に、価値の変化やボラティリティで表現。
これらの理由により、トレーディング市場リスクと会計上の指標との直接的な調整表を提示することは不可
能である。
期中パフォーマンスの要約
管理 VaR の平均値は、市場のボラティリティの高まりを背景に 89% 増の 3,600 万ポンド( 2021 年: 1,900 万ポン
ド)となった。ロシアのウクライナ侵攻およびインフレの高まりと相まって、この期間、中央銀行が基準金
利を引き上げ、株式市場が下落し、信用スプレッドが拡大したため、すべての資産クラスでボラティリティ
が上昇した。グローバル・マーケッツ業務は、 2022 年の大半において、総じて短期かつ守備的なリスク・プ
ロファイル(つまり、市場の急落に際して利益が得られるような位置づけ。)を維持した。 2022 年第4四半
期は、投資銀行業務における資金調達済みで公正価値のレバレッジ・ローン・エクスポージャーの増加から
VaR が上昇した。リスクテイクは、 2022 年において常に合意されたリスク選好度の範囲内にとどまった。
トレーディング市場リスク・レビュー
管理指標のレビュー
以下の開示は、市場リスクに関する管理指標の詳細を示すものである。
以下の表は、リスク要因別の分散ベースの管理 VaR 合計を示している。管理 VaR 合計には、 CIB およびそれを
支えるバークレイズ・バンク・グループのトレジャリー・デスクにおけるすべてのトレーディングポジショ
ンが含まれ、信頼水準 95% で測定されている。
各リスク要因別の VaR および管理 VaR 合計に対して上限が適用され、この上限はリスク・マネージャーに
よってさらに各ビジネスに割り振られている。
管理 VaR の日次平均値、最大値、最小値
管理 VaR ( 95% 、 1 日 )( 監査済 )
2022 2021
平均 最大 最小 平均 最大 最小
12 月 31 日終了事業年度
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
25 71 8 14 30 7
信用リスク
13 23 4 7 14 4
金利リスク
10 29 4 9 29 4
株式リスク
12 24 4 5 10 3
ベーシス・リスク
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
7 11 3 4 6 3
スプレッド・リスク
7 25 2 4 16 1
為替リスク
- 1 - - 1 -
コモディティ・リスク
7 17 3 3 5 2
インフレ・リスク
a
(45) n/a n/a (27) n/a n/a
分散効果
管理 VaR 合計 36 72 14 19 36 6
脚注
a 分散効果は、異なる資産や事業から生じる予想損失が同時に発生する可能性が低いことを認識していること
から、予想損失総額は各分野からの予想損失の合計よりも低くなる。これらの評価を行うにあたっては、
過去の損失間の相関関係を考慮する。各カテゴリーで報告された VaR の最大値と最小値は、全体として報
告された VaR の最大値と最小値と必ずしも同じ日に発生したものではない。したがって、 VaR の最大値と
最小値にかかる分散効果のバランスは意味をなさないため、上表では省略されている。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
ビジネスシナリオにおけるストレス
バークレイズ・バンク・グループのリスク管理フレームワークの一環として、厳しいマクロ経済状況を特徴
とする仮想シナリオにおけるトレーディング事業のパフォーマンスを定期的にモデル化している。流動性の
急激な悪化、世界経済の減速、世界的な景気後退、経済成長率の急上昇等、最大7つの世界的なシナリオを
定期的にモデル化している。
2022 年のシナリオ分析によると、市場リスクに関連する最大の影響は、金融流動性の深刻な悪化と世界的な
景気後退 によるものであった。
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有価証券報告書
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有価証券報告書
トレジャリー・リスクおよび資本 リスク
流動性リスク
別途記載がない限り、このセクションのすべての開示内容は未監査である。
概要
バークレイズ・バンク・グループにとって、市場の信頼と事業の持続可能性を維持するために流動性の効率
的な管理は不可欠である。流動性リスク管理フレームワークは、平常時およびストレスのかかった両方の状
況下で、すべての流動性リスク・エクスポージャーを管理するために使用される。この流動性リスク・フ
レームワークは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの取締役会が定めた流動性リスク選好度の範囲にと
どめるために、十分な金額、質、期間、構成を有する流動性資源を維持するよう、設計されている。内部の
流動性指標と規制上の流動性指標の両方に対して、流動性リスク選好度のモニタリングを行う。
流動性管理のため、バークレイズ・バンク・ピーエルシーとその子会社である英国のブローカー・ディー
ラー企業であるバークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッドは、国内流動性サブグループ
(バークレイズ・バンク・ピーエルシーの DoL サブグループ。)の取り決めに基づき、健全性監督機構
( Prudential Regulation Authority )( PRA )によって統合的にモニタリングされている。
流動性規制
流動性カバレッジ比率( LCR )で測定される流動性の十分性の要件の導入を含むバーゼルⅢの一部は、 CRR
( CRRII による改正を含む。)および資本要求指令 IV を通じて EU 法に導入された。これらの基準は、英国の
EU 離脱に伴い、一連のオンショアリング手段を通じて、英国の規制の枠組みに保持された。 2021 年 10 月、
PRA は、安定調達比率( NSFR )を含むバーゼルⅢの補完的基準の実施計画を定めた最終的な政策声明を公表
した。これらは英国では 2022 年1月1日に施行され、同日よりバークレイズ・バンク・グループとその英国
子会社は LCR と NSFR の両方に対するポジションをモニタリングしている。 LCR の要件は、異なる資金源の相
対的な安定性とストレス時における潜在的な資金需要の増加を考慮に入れている。 NSFR は、資産と負債の持
続可能かつ安定的な構造を促進するために策定された。
流動性リスクのストレステスト
内部流動性ストレステストは、様々なストレスシナリオのもとで、潜在的な契約上および偶発的なストレス
による資金の流出の可能性を測定し、ストレスが発生した場合に予想される流出を満たすために直ちに利用
できる流動性プールの規模を決定するために使用される。シナリオには、 30 日間のバークレイズ固有のスト
レスイベント、 90 日間の市場全体のストレスイベント、およびバークレイズ固有のストレスイベントと市場
全体のストレスイベントの両方からなる 30 日間の複合シナリオが含まれている。
2022 年 12 月 31 日時点で、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの DoL サブグループが保有する適格流動資産
は、社内および規制上の要件であるストレスによる純流出額の 100% を大きく上回っている。流動性プールの
現金および中央銀行における預金、国債およびその他の適格証券間の分布は、バークレイズ・グループとほ
ぼ同様である。
流動性プールは 1,910 億ポンド( 2021 年 12 月: 1,670 億ポンド)に増加し、 LCR は 148% ( 2021 年 12 月: 140% )
と規制要件の 100% を上回る水準を維持した。流動性プールの動きは、預金がさらに増加、ホールセール・
ファンディングも増加したが、事業性資金の消費の増加により一部相殺された。
2022 2021
12 月 31 日現在 10 億ポンド 10 億ポンド
1
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの DoL サブグループの流動性プール 191 167
% %
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの DoL サブグループの流動性カバレッジ比率 148 140
140/636
EDINET提出書類
バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
脚注
1. 2021 年、バークレイズ・バンク・アイルランド・ピーエルシーと米国子会社を含むバークレイズ・バン
ク・グループの流動性プールが開示された。
バークレイズ・バンク・グループは、グローバルな投資銀行業務を通じて米国、欧州、アジアの資本市場に
直接アクセスし、世界中のクライアントを通じて長期投資家に直接アクセスすることができる。ホールセー
ル資金の主な調達先としては、短期金融市場、譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー、中期債(仕組債を含
む。)、証券化等が挙げられる。この資金調達能力により、バークレイズ・バンク・グループは安定的かつ
分散された資金調達基盤の維持を実現している。
バークレイズ・バンク・グループは、イングランド銀行のターム・ファンディング・スキーム( TFS )や中
小企業へのインセンティブを追加したターム・ファンディング・スキーム( TFSME )、欧州中央銀行の貸出
条件付き長期資金供給オペ( TLTRO )等、中央銀行の様々な金融イニシアチブも支持している。これらは、
貸借対照表上の「レポ取引およびその他類似の担保付借入」として計上されている。 2022 年、バークレイ
ズ・バンク・グループは 11 億ポンドの TLTRO 資金を返済し、 2022 年 12 月 31 日時点の残高を 14 億ポンドに減ら
した。バークレイズ・バンク・グループは、年末時点で 70 億ポンドの TFSME 残高があった。
安定調達比率 ( NSFR )
NSFR の外部指標は、銀行が中長期的にオンバランスと特定のオフバランスのエクスポージャーの両方を考慮
し、安定した資金調達プロファイルを維持することを求めている。この比率は、利用可能な安定的資金(資
本および安定的な資金源と定義される一定の負債。)の、必要な安定的資金(バランスシート上の資産およ
び特定のオフバランスシート上のエクスポージャー。)に対する比率として定義されている。 2022 年 12 月時
点の NSFR (過去4四半期末の平均。)は 108% であり、規制要件を 200 億ポンド上回る剰余金に相当し、バー
クレイズ・バンク・ピーエルシーのオンバランスおよび特定のオフバランスの活動に関する安定した資金調
達プロファイルを実証している。
2022
2
10 億ポンド
安定調達比率
310
利用可能な安定資金の合計
288
必要な安定資金の合計
22
剰余金
108 %
安定調達比率
脚注
2. 平均値は、過去4四半期末のスポットポジションを表している。
流動性リスク選好度の一環として、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの DoL サブグループは、 LCR 、
NSFR および内部流動性ストレステストの最低限度を設定した。バークレイズ・バンク・ピーエルシーの DoL
サブグループは、内部および規制上の要件に対する剰余金を効率的な水準で維持する計画である。市場の資
金調達状況、当グループの流動性ポジションおよび資金調達プロファイルに対するリスクは継続的に評価さ
れ、流動性プールの規模および資金調達プロファイルを適切に管理するための措置がとられている。
金融資産および金融負債の契約上の満期
以下の表は、すべての金融商品、その他の資産および負債の契約上の満期に関する詳細を示している。デリ
バティブ(ヘッジ関係に指定されているものを除く。)およびトレーディング・ポートフォリオの資産およ
び負債は、公正価値で「オンデマンド」欄に含まれている。これらについては、契約上の満期に従って決済
するために保有されておらず、契約上の満期前に公正価値で決済されることが多いため、契約上の満期に基
づく流動性リスクは管理されていない。ヘッジ関係に指定されたデリバティブは、その契約上の満期に応じ
て含まれている。
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有価証券報告書
金融資産および金融負債の契約上の満期(監査済)
3か月超6 6か月超9
オンデマン 3か月 9か月超1 1年超2年 2年超3年 3年超5年 5年超 10 年
バークレイズ・ か月 か月
10 年超 合計
バンク・グループ ド 以内 以内 以内 年以内 以内 以内 以内 以内
2022 年 12 月 31 日現在
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
資産
現金および中央銀行
201,888 254 - - - - - - - - 202,142
預け金
現金担保および決済
3,010 104,852 - - - - - - - - 107,862
残高
貸付金(償却原価
15,961 11,458 7,606 7,082 10,261 29,637 23,135 39,498 17,385 20,484 182,507
ベース)
リバース・レポ取引
127 597 - - - - - - - 1 725
およびその他類似の
担保付貸付
トレーディング・
133,771 - - - - - - - - - 133,771
ポートフォリオ資産
損益計算書を通じて
32,032 147,655 7,003 4,842 2,036 6,361 4,561 2,909 1,769 1,960 211,128
公正価値で測定する
金融資産
302,665 91 19 - 4 - 174 - - 23 302,976
デリバティブ
その他の包括利益を
8 3,391 2,871 583 132 6,991 4,654 11,493 8,161 6,800 45,084
通じて公正価値で測
定する金融資産
285 1,062 112 - 43 - - 1 - - 1,503
その他の金融資産
689,747 269,360 17,611 12,507 12,476 42,989 32,524 53,901 27,315 29,268 1,187,698
金融資産合計
15,839
その他資産
1,203,537
資産合計
負債
預り金(償却原価
196,398 62,314 18,918 4,384 6,425 911 373 621 996 239 291,579
ベース)
現金担保および決済
3,013 93,798 - - - - - - - - 96,811
残高
レポ取引およびその
256 9,578 - - 943 1,105 - - - 83 11,965
他類似の担保付借入
- 27,136 12,516 4,691 5,368 3,528 1,241 1,501 3,663 368 60,012
発行債券
- 17 240 974 1,105 4,369 4,782 9,001 10,288 7,477 38,253
劣後負債
トレーディング・
72,460 - - - - - - - - - 72,460
ポートフォリオ負債
公正価値で測定する
10,844 187,160 14,352 5,292 3,812 13,992 10,547 8,528 6,708 10,820 272,055
と指定された金融負
債
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有価証券報告書
288,398 15 58 4 - 137 85 112 56 341 289,206
デリバティブ
56 7,176 17 18 17 164 59 117 161 21 7,806
その他の金融負債
571,425 387,194 46,101 15,363 17,670 24,206 17,087 19,880 21,872 19,349 1,140,147
金融負債合計
4,437
その他の負債
1,144,584
負債合計
118,322 488 (28,002) (30,858) (36,052) (17,269) (1,832) 32,189 37,632 47,551 58,953
累積流動性ギャップ
金融資産および金融負債の契約上の満期(監査済)
a
修正再表示
3か月超6 6か月超9
オンデマン 3か月 9か月超1 1年超2年 2年超3年 3年超5年 5年超 10 年
バークレイズ・ か月 か月
10 年超 合計
バンク・グループ ド 以内 以内 以内 年以内 以内 以内 以内 以内
2021 年 12 月 31 日現在
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
資産
現金および中央銀行
168,881 204 - - - - - - - - 169,085
預け金
現金担保および決済
2,743 85,342 - - - - - - - - 88,085
残高
貸付金(償却原価
17,470 7,855 6,745 4,238 9,611 19,162 20,813 27,416 14,420 17,529 145,259
ベース)
リバース・レポ取引
58 2,934 - - - 184 - - - 1 3,177
およびその他類似の
担保付貸付
トレーディング・
146,871 - - - - - - - - - 146,871
ポートフォリオ資産
損益計算書を通じて
24,174 127,244 9,280 7,036 3,336 5,351 5,376 2,062 1,996 2,371 188,226
公正価値で測定する
金融資産
262,046 36 1 - - - - 184 15 9 262,291
デリバティブ
その他の包括利益を
- 3,194 1,080 449 547 2,656 5,389 10,093 13,823 8,677 45,908
通じて公正価値で測
定する金融資産
607 255 130 2 - - - - - - 994
その他の金融資産
622,850 227,064 17,236 11,725 13,494 27,353 31,578 39,755 30,254 28,587 1,049,896
金融資産合計
11,882
その他資産
1,061,778
資産合計
負債
預り金(償却原価
201,501 41,632 12,380 1,920 2,898 558 435 242 1,031 231 262,828
ベース)
現金担保および決済
2,951 76,096 - - - - - - - - 79,047
残高
143/636
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有価証券報告書
レポ取引およびその
20 5,022 - - - 3,216 4,424 - - 87 12,769
他類似の担保付借入
- 18,274 12,150 5,845 3,254 463 3,319 1,792 2,654 637 48,388
発行債券
- 1,005 - 74 1,243 7,030 2,251 5,714 8,490 6,378 32,185
劣後負債
トレーディング・
53,291 - - - - - - - - - 53,291
ポートフォリオ負債
公正価値で測定する
21,339 158,078 16,857 10,267 3,588 6,534 6,114 7,734 7,366 13,254 251,131
と指定された金融負
債
255,471 4 22 - 2 121 151 279 111 362 256,523
デリバティブ
87 3,656 15 15 12 443 52 102 183 27 4,592
その他の金融負債
534,660 303,767 41,424 18,121 10,997 18,365 16,746 15,863 19,835 20,976 1,000,754
金融負債合計
4,707
その他の負債
1,005,461
負債合計
88,190 11,487 (12,701) (19,097) (16,600) (7,612) 7,220 31,112 41,531 49,142 56,317
累積流動性ギャップ
脚注
a. 2021 年の財務指標は、有価証券の超過発行の影響を反映し、修正再表示されている。詳細については、
「 財務書類の修正再表示」(注記 1a )( 「第6-1 財務書類」中 )を参照のこと。公正価値で測定すると
指定された金融負債の契約上の満期は、有価証券の超過発行の影響を反映し、修正再表示されている。当
行の 2019 年 F-3 に基づき登録された最大総募集・売出し価格を超えて当行が発行した 69 億 9,700 万ポンド相当
の有価証券は、「オンデマンド」に分類されている。
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有価証券報告書
金融資産および金融負債の契約上の満期(監査済)
3か月超6 6か月超9
オンデマン 3か月 9か月超1 1年超2年 2年超3年 3年超5年 5年超 10 年
バークレイズ・ か月 か月
10 年超 合計
バンク・ピーエルシー ド 以内 以内 以内 年以内 以内 以内 以内 以内
2022 年 12 月 31 日現在
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
資産
現金および中央銀行
170,053 254 - - - - - - - - 170,307
預け金
現金担保および決済
1,219 81,152 - - - - - - - - 82,371
残高
貸付金(償却原価
11,398 59,934 7,810 11,403 11,669 23,583 25,262 36,106 28,058 10,560 225,783
ベース)
リバース・レポ取引
- 5,907 - - - - - - - 1 5,908
およびその他類似の
担保付貸付
トレーディング・
83,043 - - - - - - - - - 83,043
ポートフォリオ資産
損益計算書を通じて
96 209,570 9,016 6,500 2,574 5,877 6,003 4,907 1,822 960 247,325
公正価値で測定する
金融資産
258,254 168 10 - 4 76 175 - - 21 258,708
デリバティブ
その他の包括利益を
- 1,421 2,854 582 132 6,990 4,654 11,492 8,161 6,800 43,086
通じて公正価値で測
定する金融資産
272 948 496 - 9 - - - - - 1,725
その他の金融資産
524,335 359,354 20,186 18,485 14,388 36,526 36,094 52,505 38,041 18,342 1,118,256
金融資産合計
29,656
その他資産
1,147,912
資産合計
負債
預り金(償却原価
176,787 79,878 16,077 3,600 5,754 746 2,847 3,534 2,689 21,983 313,895
ベース)
現金担保および決済
1,712 63,243 - - - - - - - - 64,955
残高
レポ取引およびその
- 15,824 601 1,070 1,224 639 5,315 1,551 - 83 26,307
他類似の担保付借入
- 16,118 10,548 4,113 4,606 1,027 193 366 3,195 - 40,166
発行債券
- - 240 891 970 4,162 4,696 9,000 10,264 7,433 37,656
劣後負債
トレーディング・
52,093 - - - - - - - - - 52,093
ポートフォリオ負債
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
公正価値で測定する
24 230,343 14,722 5,055 3,502 11,224 9,871 10,022 6,479 9,609 300,851
と指定された金融負
債
249,760 14 59 4 - 136 85 112 56 341 250,567
デリバティブ
29 6,409 6 6 6 173 24 50 106 7 6,816
その他の金融負債
480,405 411,829 42,253 14,739 16,062 18,107 23,031 24,635 22,789 39,456 1,093,306
金融負債合計
2,139
その他の負債
1,095,445
負債合計
43,930 (8,545) (30,612) (26,866) (28,540) (10,121) 2,942 30,812 46,064 24,950 52,467
累積流動性ギャップ
金融資産および金融負債の契約上の満期(監査済)
バークレイズ・
a
バンク・ピーエルシー 修正再表示
3か月超6 6か月超9
オンデマン 3か月 9か月超1 1年超2年 2年超3年 3年超5年 5年超 10 年
か月 か月
10 年超 合計
ド 以内 以内 以内 年以内 以内 以内 以内 以内
2021 年 12 月 31 日現在
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
資産
現金および中央銀行
144,760 204 - - - - - - - - 144,964
預け金
現金担保および決済
8,058 67,513 - - - - - - - - 75,571
残高
貸付金(償却原価
17,520 57,990 10,915 8,812 10,383 17,666 18,948 26,642 20,916 9,990 199,782
ベース)
リバース・レポ取引
- 4,503 - - - 184 - 294 - 1 4,982
およびその他類似の
担保付貸付
トレーディング・
96,724 - - - - - - - - - 96,724
ポートフォリオ資産
損益計算書を通じて
105 185,447 14,221 9,949 4,176 7,281 5,456 3,638 4,715 1,589 236,577
公正価値で測定する
金融資産
234,195 36 1 - - - - 153 15 9 234,409
デリバティブ
その他の包括利益を
- 1,520 1,021 439 547 2,654 5,389 10,093 13,823 8,677 44,163
通じて公正価値で測
定する金融資産
589 67 362 - - - - - - - 1,018
その他の金融資産
501,951 317,280 26,520 19,200 15,106 27,785 29,793 40,820 39,469 20,266 1,038,190
金融資産合計
26,481
その他資産
1,064,671
資産合計
負債
146/636
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
預り金(償却原価
186,425 57,965 12,328 1,618 2,468 356 2,023 1,670 2,714 19,194 286,761
ベース)
現金担保および決済
1,849 54,570 - - - - - - - - 56,419
残高
レポ取引およびその
- 13,258 2,014 297 1,993 1,921 3,966 5,666 - 87 29,202
他類似の担保付借入
- 10,931 10,342 4,514 3,009 69 1,049 558 2,113 - 32,585
発行債券
- 932 - - 1,158 7,030 2,173 5,714 8,490 6,378 31,875
劣後負債
トレーディング・
50,116 - - - - - - - - - 50,116
ポートフォリオ負債
公正価値で測定する
7,018 204,266 19,340 12,889 4,188 8,822 5,568 9,314 7,786 11,871 291,062
と指定された金融負
債
226,920 4 22 - 2 121 151 279 111 381 227,991
デリバティブ
44 3,143 4 4 4 133 19 43 117 14 3,525
その他の金融負債
472,372 345,069 44,050 19,322 12,822 18,452 14,949 23,244 21,331 37,925 1,009,536
金融負債合計
2,443
その他の負債
1,011,979
負債合計
29,579 1,790 (15,740) (15,862) (13,578) (4,245) 10,599 28,175 46,313 28,654 52,692
累積流動性ギャップ
脚注
a. 2021 年の財務指標は、有価証券の超過発行の影響を反映し、修正再表示されている。詳細については、 「 財
務書類の修正再表示」(注記 1a )( 「第6-1 財務書類」中 )を参照のこと。公正価値で測定すると指定
された金融負債の契約上の満期は、有価証券の超過発行の影響を反映し、修正再表示されている。当行の
2019 年 F-3 に基づき登録された最大総募集・売出し価格を超えて当行が発行した 69 億 9,700 万ポンド相当の有
価証券は、「オンデマンド」に分類されている。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
以下を考慮し、予想される満期日が契約上の満期日と異なる場合がある。
・ バークレイズ・バンク・グループのトレーディング戦略の一環として満期まで保有しない場合があるト
レーディ ング・ポートフォリオの資産、負債およびデリバティブ。
・ 預り金(償却原価ベース)に計上されている法人およびリテールの預金は、契約に基づいて要求時または
直前の通知に基づき返済される。実際には、その慣行上の満期は通常、契約上の満期よりも長いため、
バークレイズ・バンク・グループの業務および流動性ニーズに対して安定した資金を提供している。
・ 法人顧客およびリテール顧客に対する貸付金は、貸付金(償却原価ベース)および公正価値で測定する金
融資産に含まれるが、契約条件に応じて早期に返済される可能性がある。
・ 発行債券、劣後負債、および公正価値で測定すると指定された金融負債は、早期償還条項を含む場合があ
る。
割引前ベースの金融負債の契約上の満期
以下の表は、金融負債に計上されているバークレイズ・バンク・グループが支払うべきキャッシュフロー
を、貸借対照表日現在の残存契約満期別に示したものである。表で開示されている金額は、すべての金融負
債の契約上の割引前のキャッシュフロー(すなわち名目金額。)である。
以下の表の残高は、元本および将来のすべての利払いに関連するキャッシュフローを、割引前ベースで組み
込んでいるため、連結貸借対照表の残高と直接一致するものではない。
トレーディング目的で保有するデリバティブおよびトレーディング・ポートフォリオ負債は、公正価値でオ
ンデマンド欄に含められている。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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割引前ベースの金融負債の契約上の満期(監査済)
a
修正再表示
5年超
オンデマン 3か月超 6か月超 1年超 3年超
バークレイズ・バンク・
3か月以内 10 年以内 10 年超 合計
ド 6か月以内 1年以内 3年以内 5年以内
グループ
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2022 年 12 月 31 日現在
196,398 62,524 18,918 10,943 1,302 621 1,113 376 292,195
預り金(償却原価ベース)
3,013 93,986 - - - - - - 96,999
現金担保および決済残高
レポ取引およびその他類似
256 9,587 - 946 1,184 - - 252 12,225
の担保付借入
- 27,234 12,615 10,301 4,932 1,732 4,773 651 62,238
発行債券
- 17 245 2,108 9,504 10,165 12,961 14,063 49,063
劣後負債
トレーディング・ポート
72,460 - - - - - - - 72,460
フォリオ負債
公正価値で測定すると指定
10,844 187,553 14,905 9,399 25,654 9,847 8,345 23,853 290,400
された金融負債
288,398 19 60 4 244 131 71 722 289,649
デリバティブ
56 7,179 21 43 251 139 180 24 7,893
その他の金融負債
571,425 388,099 46,764 33,744 43,071 22,635 27,443 39,941 1,173,122
金融負債合計
2021 年 12 月 31 日現在
201,501 41,632 12,380 4,818 996 240 1,048 261 262,876
預り金(償却原価ベース)
2,951 76,096 - - - - - - 79,047
現金担保および決済残高
レポ取引およびその他類似
20 5,022 - - 7,798 - - 146 12,986
の担保付借入
- 18,293 12,168 9,075 3,879 1,832 2,938 744 48,929
発行債券
- 1,061 0 1,404 9,328 5,917 8,918 8,752 35,380
劣後負債
トレーディング・ポート
53,291 - - - - - - - 53,291
フォリオ負債
公正価値で測定すると指定
21,339 158,249 16,887 13,945 12,939 8,043 7,544 21,098 260,044
された金融負債
255,471 4 22 2 276 291 122 449 256,637
デリバティブ
87 3,658 19 38 526 122 208 29 4,687
その他の金融負債
534,660 304,015 41,476 29,282 35,742 16,445 20,778 31,479 1,013,877
金融負債合計
脚注
a. 2021 年の財務指標は、有価証券の超過発行の影響を反映し、修正再表示されている。詳細については、
「 財務書類の修正再表示」(注記 1a )( 「第6-1 財務書類」中 )を参照のこと。公正価値で測定すると
指定された金融負債の契約上の満期は、有価証券の超過発行の影響を反映し、修正再表示されている。当
行の 2019 年 F-3 に基づき登録された最大総募集・売出し価格を超えて当行が発行した 69 億 9,700 万ポンド相当
の有価証券は、「オンデマンド」に分類されている。
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割引前ベースの金融負債の契約上の満期(監査済)
a
修正再表示
5年超
オンデマン 3か月超 6か月超 1年超 3年超
3か月以内 10 年以内 10 年超 合計
ド 6か月以内 1年以内 3年以内 5年以内
バークレイズ・バンク・
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
ピーエルシー
2022 年 12 月 31 日現在
176,787 79,975 16,077 9,485 3,733 3,683 3,130 38,304 331,174
預り金(償却原価ベース)
1,712 63,698 - - - - - - 65,410
現金担保および決済残高
レポ取引およびその他類似
- 15,857 617 2,388 6,662 1,759 - 252 27,535
の担保付借入
- 16,186 10,668 8,917 1,306 432 4,214 - 41,723
発行債券
- - 245 1,890 9,211 10,164 12,936 14,019 48,465
劣後負債
トレーディング・ポート
52,093 - - - - - - - 52,093
フォリオ負債
公正価値で測定すると指定
24 231,656 15,082 8,776 22,178 11,443 8,006 21,381 318,546
された金融負債
249,760 14 60 4 244 131 70 722 251,005
デリバティブ
29 6,411 9 17 214 63 118 9 6,870
その他の金融負債
480,405 413,797 42,758 31,477 43,548 27,675 28,474 74,687 1,142,821
金融負債合計
2021 年 12 月 31 日現在
186,425 57,965 12,328 4,086 2,400 1,785 2,949 25,785 293,723
預り金(償却原価ベース)
1,849 54,570 - - - - - - 56,419
現金担保および決済残高
レポ取引およびその他類似
- 13,258 2,014 2,290 6,041 5,740 - 146 29,489
の担保付借入
- 10,930 10,355 7,502 1,195 592 2,380 - 32,954
発行債券
- 988 - 1,245 9,251 5,917 8,918 8,752 35,071
劣後負債
トレーディング・ポート
50,116 - - - - - - - 50,116
フォリオ負債
公正価値で測定すると指定
7,018 204,409 19,369 12,657 17,956 10,014 8,387 19,544 299,354
された金融負債
226,920 4 22 2 276 291 122 468 228,105
デリバティブ
44 3,147 7 14 169 58 134 15 3,588
その他の金融負債
472,372 345,271 44,095 27,796 37,288 24,397 22,890 54,710 1,028,819
金融負債合計
脚注
a. 2021 年の財務指標は、有価証券の超過発行の影響を反映し、修正再表示されている。詳細については、 「 財
務書類の修正再表示」(注記 1a ) ( 「第6-1 財務書類」中 ) を参照のこと。公正価値で測定すると指定
された金融負債の契約上の満期は、有価証券の超過発行の影響を反映し、修正再表示されている。当行の
2019 年 F-3 に基づき登録された最大総募集・売出し価格を超えて当行が発行した 69 億 9,700 万ポンド相当の有
価証券は、「オンデマンド」に分類されている。
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受領および供与したオフバランスのコミットメントの満期
以下の表は、貸借対照表日現在におけるバークレイズ・バンク・グループの受領および供与したオフバラン
スのコミットメントの満期構成を示したものである。表中で開示されている金額は、利用可能な最も早い時
期に基づく割引前のキャッシュフロー(すなわち名目金額。)である。
受領したオフバランスのコミットメントの満期分析(監査済)
3か月超6 6か月超
5年超
オンデマン 3か月 9か月超 1年超 2年超 3年超
か月 9か月
10 年以内 10 年超 合計
ド 以内 以内 以内 1年以内 2年以内 3年以内 5年以内
バークレイズ・
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
バンク・グループ
2022 年 12 月 31 日現在
保証、信用状および
7,222 92 102 10 46 16 37 76 96 1 7,698
信用保険
その他の受領したコ
7,473 - - - - - - - - - 7,473
ミットメント
受領したオフバラン
14,695 92 102 10 46 16 37 76 96 1 15,171
スのコミットメント
合計
2021 年 12 月 31 日現在
保証、信用状および
7,258 31 21 10 12 4 12 83 65 19 7,515
信用保険
その他の受領したコ
455 - - - - - - - - - 455
ミットメント
受領したオフバラン
7,713 31 21 10 12 4 12 83 65 19 7,970
スのコミットメント
合計
供与したオフバランスのコミットメントの満期分析(監査済)
3か月超6 6か月超
5年超
オンデマン 3か月 9か月超 1年超 2年超 3年超
か月 9か月
10 年以内 10 年超 合計
ド 以内 以内 以内 1年以内 2年以内 3年以内 5年以内
バークレイズ・
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
バンク・グループ
2022 年 12 月 31 日現在
偶発債務および金融保
25,698 86 14 1 - 1 - - - - 25,800
証
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
荷為替信用状およびそ
1,740 3 5 - - - - - - - 1,748
の他の短期的な貿易関
連取引
スタンドバイ・ファシ
333,192 - - - - 37 - - - - 333,229
リティ、信用供与枠お
よびその他の契約債務
供与したオフバランス
360,630 89 19 1 - 38 - - - - 360,777
のコミットメント合計
2021 年 12 月 31 日現在
偶発債務および金融保
23,607 135 4 0 0 0 - - - - 23,746
証
荷為替信用状およびそ
1,582 2 - - - - - - - - 1,584
の他の短期的な貿易関
連取引
スタンドバイ・ファシ
282,867 - - - - - - - - - 282,867
リティ、信用供与枠お
よびその他の契約債務
供与したオフバランス
308,056 137 4 - - - - - - - 308,197
のコミットメント合計
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
受領したオフバランスのコミットメントの満期分析(監査済)
5年超
オンデマン 3か月超 6か月超 1年超 3年超
3か月以内 10 年以内 10 年超 合計
ド 6か月以内 1年以内 3年以内 5年以内
バークレイズ・バンク・
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
ピーエルシー
2022 年 12 月 31 日現在
7,199 3 1 1 29 2,147 1,696 1 11,077
保証、信用状および信用保険
その他の受領したコミットメ
6,976 - - - - - - - 6,976
ント
受領したオフバランスのコ
14,175 3 1 1 29 2,147 1,696 1 18,053
ミットメント合計
2021 年 12 月 31 日現在
7,128 3 2 4 10 9 657 1 7,814
保証、信用状および信用保険
その他の受領したコミットメ
- - - - - - - - -
ント
受領したオフバランスのコ
7,128 3 2 4 10 9 657 1 7,814
ミットメント合計
供与したオフバランスのコミットメントの満期分析(監査済)
3か月超6 6か月超
5年超
オンデマン 3か月 9か月超 1年超 2年超 3年超
か月 9か月
10 年以内 10 年超 合計
ド 以内 以内 以内 1年以内 2年以内 3年以内 5年以内
バークレイズ・
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
バンク・ピーエルシー
2022 年 12 月 31 日現在
偶発債務および金融保
62,101 86 14 1 - 1 - - - - 62,203
証
荷為替信用状およびそ
1,678 3 5 - - - - - - - 1,686
の他の短期的な貿易関
連取引
スタンドバイ・ファシ
205,612 - - - - 37 - - - - 205,649
リティ、信用供与枠お
よびその他の契約債務
供与したオフバランス
269,391 89 19 1 - 38 - - - - 269,538
のコミットメント合計
2021 年 12 月 31 日現在
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
偶発債務および金融保
55,635 135 4 - - - - - - - 55,774
証
荷為替信用状およびそ
1,460 2 - - - - - - - - 1,462
の他の短期的な貿易関
連取引
スタンドバイ・ファシ
193,641 - - - - - - - - - 193,641
リティ、信用供与枠お
よびその他の契約債務
供与したオフバランス
250,736 137 4 - - - - - - - 250,877
のコミットメント合計
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
資本リスク
別途記載がない限り、このセクションのすべての開示内容は未監査である。
概要
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは現在、単独連結ベースにて PRA による規制を受けている。単独連結
ベースのバークレイズ・バンク・ピーエルシーは、 PRA の承認を条件として、バークレイズ・バンク・ピー
エルシーおよび一部の子会社から構成されている。以下の開示は、単独連結ベースのバークレイズ・バン
ク・ピーエルシーの主要な資本指標であり、リスク・プロファイルに関する詳細については、 2023 年2月 15
日に発行のバークレイズ・ピーエルシーの「 2022 年度ピラー3レポート」に記載されている。当該レポート
は以下に掲載されている: home.barclays/investor-relations/reports-and-events/annual-reports 。
期中における重要な規制の更新
PRA によるバーゼルⅢの導入は、カウンターパーティ信用リスクの計測に係る標準的手法( SA-CCR )の導入
を含むもので、標準化デリバティブ・エクスポージャーを算出するカレントエクスポージャー手法( CEM )
に代わり、よりリスクに応じたアプローチとして 2022 年1月1日に実施された。さらに、 PRA は、 IRB モデル
の監督上の一貫性を確保し、透明性を高めるために、デフォルトの定義、デフォルト確率( PD )、デフォル
ト時損失( LGD )の見積り基準の改訂を含む IRB ロードマップの変更も実施した。
2022 年1月1日以降、英国の銀行は英国の単一のレバレッジ比率要件の対象となり、 CRR のレバレッジ比率
は適用されなくなった。英国のレバレッジ比率の枠組みの改訂により、中央銀行の債権が(預金ではなく)
適格負債と照合される英国のレバレッジ・エクスポージャー指標から除外されている。
2022 年 12 月 20 日、 PRA は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーについて、 2023 年1月1日から下位の連結
レベルでレバレッジ最低要件を設定することを許可した。これにより、その当時設定される予定だった個別
要件が置き換えられた。バークレイズ・バンク・ピーエルシーの下位の連結レベルのレバレッジ比率は、
バークレイズ・バンク・ピーエルシーのリスク管理戦略に従ってモニタリングされ、最低要件が満たされる
ように管理される。その結果、バークレイズ・バンク・ピーエルシーのレバレッジに関する開示は、今後の
四半期毎の「ピラー3レポート」、半期の決算発表、年次報告書において、バークレイズ・バンク・ピーエ
ルシーの下位の連結レベルベースが反映されることになる。資本要件は引き続きバークレイズ・バンク・
ピーエルシーの単独連結レベルに据え置かれている。
CRR ( CRRII による改正を含む。)への言及は、 2018 年欧州連合(離脱)法(その後の改正を含む。)に
よって国内法の一部を形成するため、資本規制要件を意味する。
米国における有価証券の超過発行の影響
作成の基準
2022 年3月、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの 2019 年 F-3 に
基づき、証券取引委員会に登録した金額を大幅に超える有価証券を発行していたことを認識した。その後、
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは前証券発行登録書に基づいて登録された金額を超える有価証券も発
行されていたことも認識した。超過発行された証券には、仕組債と上場投資証券が含まれていた。これらの
有価証券は、証券法に従って発行されたものではなかったため、購入者の一部に取消権が発生した。取消権
に関連する費用の一部( 「第6-1 財務書類」における 注記 1a 「財務書類の修正再表示」にて定義されてい
る。)は、 2021 年 12 月 31 日終了事業年度の財務書類に帰属するため、以下の表において 2021 年度の数値を修
正再表示した。
修正再表示前の 2021 年の損益計算書における訴訟および特定行為費用は、1億 7,000 万ポンド(税引後)の過
少申告となっている。修正再表示により、 CET 1の総額は、規制上の閾値控除への影響を含めて、 241 億 2,800
万ポンドから 239 億 2,800 万ポンドへと2億ポンド減少した。その結果、経過措置を適用した CET 1比率
( 13.0% から 12.9% へ)、経過措置を適用しない CET 1比率( 12.7% から 12.6% へ)、 T 1比率( 17.6% から
17.5% へ)、総資本比率( 20.6% から 20.5% へ)がそれぞれ引き下げられた。レバレッジ・エクスポージャー
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
は、規制上、取消申し入れに関連する潜在的なコミットメントを認識するため、 19 億ポンド増加した。 CRR
のレバレッジ比率は 3.7% に据え置かれた。
2022 年 12 月 31 日現在、単独連結ベースのバークレイズ・バンク・ピーエルシーの CET 1比率は 12.7% であり、
規制上の最低要件である 9.9% を上回っている。
b, c
自己資本比率
a
修正再表示
12 月 31 日現在 2022 2021
CET 1 12.7% 12.9%
Tier 1( T 1) 16.7% 17.5%
20.8% 20.5%
規制資本合計
資本資源(監査済)
a
修正再表示
2022 2021
12 月 31 日現在
百万ポンド 百万ポンド
CET 1資本 25,907 23,928
T 1資本 34,139 32,395
42,321 37,954
規制資本合計
リスク加重資産( RWA )合計(未監査) 203,833 185,467
b, d
英国のレバレッジ比率
a
修正再表示
2022 2021
12 月 31 日現在
百万ポンド 百万ポンド
4.6% 3.7%
英国のレバレッジ比率
T 1資本 34,139 32,395
742,730 883,371
英国のレバレッジ・エクスポージャー
脚注
a2021 年 12 月 31 日現在の資本指標とレバレッジの指標は修正再表示されている。詳細については、上記「作成
の基準」を参照のこと。
b資本、 RWA およびレバレッジは、 CRR ( CRRII による改正を含む。)の経過措置を適用して算出されてい
る。これには、 IFRS 第9号の経過措置や CRRII 非準拠の資本性商品のグランドファザーリングが含まれ
る。 2021 年 12 月との比較には、 CRR 非準拠の資本性商品のグランドファザーリングが含まれている。
cCRR ( CRRII による改正を含む。)の経過措置を適用せずに算出した CET 1比率は 12.6% で、 CET 1資本は
256 億ポンド、 RWA は 2,035 億ポンドであった。
d単独連結ベースのバークレイズ・バンク・ピーエルシーは 2022 年1月1日まで英国レバレッジの枠組みの対
象ではなかったため、過年度比較は CRR レバレッジベースである。 2021 年 12 月 31 日時点で英国の枠組みが
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
適用されていた場合、単独連結ベースのバークレイズ・バンク・ピーエルシーの英国のレバレッジ・エク
スポージャーは 7,676 億ポンドとなり、英国のレバレッジ比率は 4.1% となっていた。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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為替リスク(監査済)
バークレイズ・バンク・グループは、2つの為替リスクにさらされている。
a) 取引上の外貨エクスポージャー
取引上の外貨エクスポージャーは、取引主体の機能通貨以外の通貨で建てられた銀行資産および負債に関す
るエクスポージャーを表す。
バークレイズ・バンク・グループのリスク管理方針は、 VaR を通じてモニタリングされるトレーディング・
ポートフォリオ以外の外貨建ての重要なオープンポジションの保有を防ぐように設計されている。
銀行勘定における取引為替リスクは、市場リスク部門により日々モニタリングされ、ビジネスにより最小化
されている。
b) 為替換算エクスポージャー
バークレイズ・バンク・グループの海外子会社および支店への投資は、主に米ドルおよびユーロの外貨建て
の資本資源を生み出している。外貨の変動による純投資のポンド換算価値の変動は、為替換算再評価差額に
取り込まれ、その結果、株主資本に変動が生じる。
オペレーションの機能通貨(監査済)
純投資額をヘッ 経済的ヘッジ前 残存する構造的
純投資額をヘッ ジするデリバ の構造的通貨エ 通貨エクスポー
外貨建て純投資 ジする借入金 ティブ クスポージャー 経済的ヘッジ ジャー
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2022 年 12 月 31 日現在
27,523 (5,973) (2,086) 19,464 (8,376) 11,088
米ドル
9,673 (2,395) (3) 7,275 (283) 6,992
ユーロ
689 - (197) 492 - 492
日本円
3,010 - (1,602) 1,408 (279) 1,129
その他
40,895 (8,368) (3,888) 28,639 (8,938) 19,701
合計
2021 年 12 月 31 日現在
26,023 (5,512) (2,356) 18,155 (7,111) 11,044
米ドル
8,342 (1,324) (3) 7,015 (267) 6,748
ユーロ
614 (97) - 517 - 517
日本円
2,085 - (64) 2,021 - 2,021
その他
37,064 (6,933) (2,423) 27,708 (7,378) 20,330
合計
経済的ヘッジは、外貨建ての優先株式および AT 1商品から生じるエクスポージャーに関連する。これらの金
融商品は IFRS では取得原価で会計処理され、会計上ヘッジとして適格ではない。これらの金融商品のポンド
換算価値の変動から生じる損益は、償還時に利益剰余金に計上される。
2022 年中、ヘッジ手段を差し引いた構造的な通貨エクスポージャーの総額は6億ポンド減少して 197 億ポンド
となった( 2021 年: 203 億ポンド)。外貨建て純投資は、米ドルで 15 億ポンド、ユーロで 13 億ポンド、その他
の通貨で 10 億ポンドの増加が主な要因となり、 38 億ポンド増の 409 億ポンド( 2021 年: 371 億ポンド)となっ
た。これらの外貨建て投資に関連するヘッジは、 29 億ポンド増加して 123 億ポンドとなった( 2021 年: 94 億ポ
ンド)。
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年金リスク・レビュー
英国退職基金( UKRF )は、バークレイズ・バンク・グループの全世界における退職給付債務総額の約 96%
( 2021 年: 97% )を占めている。そのため、このリスク・レビューのセクションでは、もっぱら UKRF に焦点
を当てている。 UKRF は新規加入者を受け入れておらず、新たに最終給与の給付が発生することはない。既
存のアクティブメンバーには、現金残高給付と確定拠出要素の組合せが発生する。年金基金資産の市場価格
が下落する可能性や、投資リターンが減少する可能性、年金負債の見積額が増加する可能性により、年金制
度のリスクが生じる。
資産
UKRF の評議員会は、幅広い資産クラスへの投資により、全体的な長期投資戦略を定義している。これによ
り、将来の年金債務に見合ったリターンを求める資産と負債に見合った資産を適切に組合せることができ
る。資産ポートフォリオの中で最も大きな市場リスク・エクスポージャーは、クレジット・ポートフォリオ
とグロース投資によるものである。制度資産の内訳は「第6-1 財務書類」における財務書類に対する注記
31 に記載されている。 UKRF 資産の公正価値は、 2022 年 12 月 31 日現在で 247 億ポンド( 2021 年: 347 億ポン
ド)であった。
負債
UKRF の退職給付債務は、比較的長期にわたる一連の将来キャッシュフローである。 IAS 第 19 号では、これら
のキャッシュフローは、予想長期小売物価指数( RPI )および割引率(ポンド建て AA 社債利回り)の変動に
影響を受けるとされている。
・ 長期的な期待インフレ率の上昇は、負債の増加に対応。
・ 割引率の低下は、負債の増加に対応。
年金リスクは、バークレイズ・バンク・グループの確定給付制度を通じて発生するが、このリスクは、主要
な確定給付制度が新規加入者を受け入れていないことから、時間の経過とともに減少するように設定されて
いる。以下の図は、 2022 年 12 月 31 日時点の UKRF の負債のキャッシュフロープロファイルの形状を、受益者
への支払いについて将来のインフレ指数を考慮した上で概説している。キャッシュフローの大部分(約
95% )は0年から 40 年の間に発生し、 11 年から 20 年の間にピークを迎え、その後は減少する。形状は、イン
フレや寿命予測の変化、および脱退を選択するメンバーによって変化する可能性がある。脱退により、負債
のキャッシュフローは前倒しされる。
UKRF の財務およびデモグラフィックの評価の前提の詳細については、 「第6-1 財務書類」における 財務
書類に対する注記 31 を参照のこと。
下のグラフは、過去2年間における UKRF の IAS 第 19 号に基づくネットポジションの推移を示したものであ
る。 2022 年中に IAS 第 19 号に基づく年金剰余金が増加したのは、主に、 「第6-1 財務書類」における 財務
書類に対する注記 31 で説明されているヘロン関連取引の解消のための支払いを含む、予定されていた欠損金
削減拠出によるものであった。 2022 年中の大幅な金利上昇は、資金調達におけるネットポジションに概ね中
立的な影響を与えている。割引率の上昇による給付債務の減少は、制度資産の公正価値の変動によりほぼ相
殺されている。一年にわたって上昇したインフレ率は、予測債務を増加させるというマイナスの影響を与え
たが、デモグラフィックの前提の更新によって一部相殺された。
主要な前提の更新に対する UKRF の感応度については、 「第6-1 財務書類」における 財務書類に対する注
記 31 を参照のこと。
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リスク測定
バークレイズ・バンク・グループのリスク管理フレームワークに従い、 UKRF の資産と負債は VaR フレーム
ワークでモデル化され、ポートフォリオの全体レベルにおける年金ポジションのボラティリティを示してい
る。これにより、 UKRF の債務と投資の特性に見合ったリスク、分散および負債を適切に把握することがで
きる。 VaR は月次で測定し、モニタリングされている。リスクは、バークレイズ・ピーエルシー取締役会リ
スク委員会、バークレイズ・グループリスク委員会、年金理事会等のフォーラムで定期的にレビューされ、
報告される。 VaR モデルは、 IAS 第 19 号に基づく負債の評価を考慮している( 「第6-1 財務書類」におけ
る 財務書類に対する注記 31 を参照のこと)。受託者は、資金調達ベースで四半期毎に VaR 指標を受け取る。
また、年金債務は、定期的に見直される退職後の死亡率の前提にも影響を受ける( 「第6-1 財務書類」に
おける 財務書類に対する注記 31 を参照のこと。)。
このリスクを一部軽減するため、 UKRF は現在の年金債務額の約4分の3をヘッジする長寿スワップを締結
している。
また、バークレイズ・バンク・グループに対する年金リスクの影響は、ストレステストの一環として考慮さ
れている。ストレステストは、少なくとも年1回、社内で実施。 UKRF のエクスポージャーは、規制当局の
ストレステストの一部としても含まれている。
バークレイズ・バンク・グループの確定給付年金制度は、以下の2つの点で資本に影響を与える。
・ IAS 第 19 号の欠損金は、バークレイズ・バンク・グループの貸借対照表上、負債として扱われる。数理計
算上の損失を含む再測定による欠損金の変動は、その他の包括利益として直ちに認識され、その結果、
株主資本および CET 1資本が減少する。 IAS 第 19 号の剰余金は貸借対照表上の資産として扱われ、株主資
本を増加させるが、 CET 1資本を決定する目的においては控除される。
・ バークレイズ・バンク・グループの法定貸借対照表において、 IAS 第 19 号の剰余金または欠損金は、それ
ぞれ繰延税金負債または資産によって一部相殺される。これらは、特定の時点におけるバークレイズ・
バンク・グループの全体的な繰延税金資産の状況に応じて、 CET 1資本の計算に認識される場合とされ
ない場合がある。
年金リスクは、 PRA が少なくとも年1回実施するピラー2 A の自己資本評価において考慮されている。ピ
ラー2 A の要件は、バークレイズ・バンク・グループの CET 1資本、 Tier 1資本および総資本に対する総合的
な自己資本要件の一部を構成する。規制上の最低要件の詳細については、「総合的な自己資本要件」の項に
記載されている。
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銀行勘定における金利リスク
別途記載がない限り、このセクションのすべての開示内容は未監査である。
概要
トレジャリー・リスクおよび資本リスクの枠組みは、銀行勘定に計上されている金利に敏感なエクスポー
ジャーのうち、主に発生主義会計および FVOCI 商品に関連して計上されるものを対象としている。利息収入
純額( NII )の潜在的なボラティリティは、アニュアル・アーニング・アット・リスク( AEaR )によって測
定される。この指標は定期的にモニタリングされ、限度額モニタリングの枠組みの一部として上級経営陣お
よびバークレイズ・バンク・ピーエルシー取締役会リスク委員会に報告される。
期中パフォーマンスの要約
金利の 25 ベーシス・ポイント引き下げショックに対する NII の感応度は、実際の市場金利の上昇および予想さ
れる市場金利の上昇により、マージン圧縮のエクスポージャーが減少したことにより、前年同期比で低下し
た。
主要な指標
マイナス 2,900 万ポンド
バークレイズ・バンク・グループ全体で、フォワード金利カーブに 25 ベーシス・ポイント引き下げのショッ
クを与えた場合の AEaR 。
利息収入純額感応度
以下の表は、トレーディング目的以外の金融資産および負債に関する税引前利息収入純額に対する感応度分
析を示している(ヘッジの効果を含む。)。この分析は NII に関するフォワードガイダンスではなく、主要モ
デルの前提に関する文書も含むバークレイズ・ピーエルシーの「 2022 年度ピラー3レポート」(未監査)の
162 ページに記載されている利息収入純額( NII )指標を利用したリスク・エクスポージャーの定量化を目的
としている。
通貨別利息収入純額感応度 ( AEaR )( 監査済 ) 2022 2021
+25 ベーシス・ -25 ベーシス・ +25 ベーシス・ -25 ベーシス・
ポイント ポイント ポイント ポイント
バークレイズ・バンク・グループ 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
(6) 4 21 (37)
ポンド
38 (41) 55 (59)
米ドル
4 (4) (5) (4)
ユーロ
(11) 12 (3) 1
その他の通貨
25 (29) 68 (99)
合計
通貨別利息収入純額感応度 ( AEaR )( 監査済 ) 2022 2021
+25 ベーシス・ -25 ベーシス・ +25 ベーシス・ -25 ベーシス・
ポイント ポイント ポイント ポイント
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
(6) 5 23 (39)
ポンド
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22 (23) 48 (52)
米ドル
0 (1) (9) 6
ユーロ
(15) 15 (5) 3
その他の通貨
1 (4) 57 (82)
合計
引き上げ、引き下げの両ショックに対する NII 感応度の変化は、現行およびインプライド・フォワード・レー
ト水準により、マージンに対するフロアの影響が取り除かれたことによるものである。
株式感応度分析
株式感応度分析表は、金利が 25 ベーシス・ポイント引き上げあるいは引き下げられた場合の利益剰余金、
FVOCI 、キャッシュフロー・ヘッジ再評価差額および年金に対する全体的な影響を測定している。 NII 以外の
項目については、イールドカーブが1ベーシス・ポイント変動した場合の価値の変動を示す指標である DV01
を使用している。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
株式感応度分析 ( 監査済 )
a
修正再表示
+25 ベーシス・ -25 ベーシス・ +25 ベーシス・ -25 ベーシス・
ポイント ポイント ポイント ポイント
バークレイズ・バンク・グループ 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
25 (29) 68 (99)
利息収入純額
(4) 5 (12) 18
上記に対する税効果
21 (24) 56 (81)
当期利益に対する効果
0.5% (0.5%) 1.2% (1.8%)
税引後利益に対する比率
21 (24) 56 (81)
当期利益に対する効果(上記の通り)
(367) 368 (449) 380
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額
(625) 625 (626) 626
キャッシュフロー・ヘッジ再評価差額
268 (268) 290 (272)
上記に対する税効果
(703) 701 (729) 653
自己資本に対する効果
(1.2%) 1.2% (1.3%) 1.2%
自己資本に対する比率
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
株式感応度分析 ( 監査済 )
+25 ベーシス・ -25 ベーシス・ +25 ベーシス・ -25 ベーシス・
ポイント ポイント ポイント ポイント
バークレイズ・バンク・ピーエルシー 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
1 (4) 57 (82)
利息収入純額
- 1 (10) 15
上記に対する税効果
1 (3) 47 (67)
当期利益に対する効果
0.0% (0.1%) 1.3% (1.9%)
税引後利益に対する比率
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1 (3) 47 (67)
当期利益に対する効果(上記の通り)
(367) 368 (450) 379
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額
(576) 576 (587) 587
キャッシュフロー・ヘッジ再評価差額
255 (255) 280 (261)
上記に対する税効果
(687) 686 (710) 638
自己資本に対する効果
(1.3%) 1.3% (1.3%) 1.2%
自己資本に対する比率
FVOCI 再評価差額の変動は CET 1資本に影響を与える。ただし、 FVOCI で認識されるキャッシュフロー・
ヘッジ再評価差額および年金再評価差額の変動は、 CET 1資本に影響を与えない。
流動性プールに含まれる FVOCI ポートフォリオのボラティリティ
FVOCI エクスポージャーの価値の変動は、 FVOCI 再評価差額を通じて直接資本に流れる。流動性プール内の
FVOCI 投資の価値のボラティリティは、収益指標ではなく価値指標、すなわちトレーディング以外の市場リ
スク VaR によって把握・管理される。
トレーディング以外の VaR を算出する基本的な手法は、市場管理 VaR で使用されている手法と同じだが、2
つの指標を直接比較することはできない。トレーディング以外の VaR は、 FVOCI のエクスポージャーによっ
て引き起こされる資本に対するボラティリティを表している。これらのエクスポージャーは銀行勘定に計上
されており、トレーディング勘定での取扱基準を満たしていない。
流動性プールに含まれる FVOCI ポートフォリオのボラティリティ分析
2022 2021
平均 最大 最小 平均 最大 最小
12 月 31 日終了事業年度
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
トレーディング以外のバリュー・アット・リスク(日次、
40 51 31 47 57 34
95% )
当年度上半期は、金利リスクのポジションが低下したことにより、バリュー・アット・リスクが減少した。
これは、市場のボラティリティ上昇にともなう下半期の増加により、一部相殺された。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績のレビュー
市場および事業環境
CIB
ロシアのウクライナ侵攻、世界的なインフレ圧力とそれに対応する金融政策措置により地政学的混乱が生
じた。特に影響を受けたのは債券市場で、利回りの上昇は過去数十年で最高を記録した。世界の株式市場
1
は、これらのマクロ・ドライバー を背景に、2桁台の下落率となった。
こうした不安定なマクロ経済の結果、世界の資本市場は、 2021 年に過去最高を記録したものの、パンデ
ミック前のレベルまで後退した。市場のボラティリティ、インフレおよび地政学的な不確実性は、あらゆる
2
商品の取引全体に逆風をもたらし、ハイ・イールド債( 80 %減)と新規株式公開( 70 %減) が大幅に減少し
た。
厳しい市場環境にもかかわらず、 CIB の事業全体では、気候変動とサステナビリティ関連の広範なアジェン
ダによる機会が引き続き拡大した。
脚注
1
ブルームバーグ
2
ディールロジック。対象期間は 2021 年1月1日から 2022 年 12 月 31 日。
CC&P
新型コロナウイルス感染症のパンデミック後、引き続き、消費活動と支出の回復が見られる。現金の使用
が減少し、オンライン取引が増加する中、デジタルを介したサービスと決済への移行が続いている。
消費者行動が引き続き変化する中、そして、オムニチャネル統合ソリューションの必要性が高まる中、オ
ンラインだけでなく対面でも、後払い決済( Buy Now Pay Later )やオープンバンキング( Open Banking )等
の代替決済手段の人気が高まっている。
インフレ率の上昇と金利環境により、特に個人ローンの需要と借入コスト上昇の影響を中心に、消費者行
動は変化している。
市場の不確実性により、プライベート・バンク業務のクライアントが通常の株式投資戦略に対する意欲を
減退させている一方、債券利回りが再度大幅に上昇したことから、代替戦略に強い追い風が吹いている。こ
れと並行して、市場のボラティリティの上昇は取引活動への投資や収益を後押しし、プライベート・マー
ケット・ファンドの需要を下支えしている。
消費者保護( 2023 年7月発効予定の FCA の消費者義務( Consumer Duty )を含む。)に対する規制当局の注
目が高まる中、顧客やクライアントがニーズに最も適した商品やサービスを選択するための情報やツールを
引き続き提供する。これは、顧客やクライアントに成果をもたらし、損失を与えないための役割を果たすと
いう、我々のビジネスの根幹にあるものである。
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重点領域
CIB
当行は CIB の持続的成長を実現するための投資を続けている。
・高成長セクターに投資し、投資銀行業務で高収益を維持する: テクノロジーやヘルスケアといった高成
長セクターへの投資を継続し、高収益が見込まれる、報酬ベースの M&A やエクイティ業務への投資を維持
することを目指す。
・グローバル・マーケッツ業務は電子化に優先的に取り組み、ターゲットとする領域での成長を目指す:
グローバル・マーケッツ業務では、システム・アーキテクチャの簡素化を通じてクライアントサービス
の卓越性を優先し、プライムブローカーへの投資、仲介ビジネスのさらなる強化に取り組み、また、景
気循環に対応した多様なポートフォリオを構築するための金融ソリューションに注力する。
・低炭素経済への移行に伴う機会を獲得する: 事業モデルをより持続可能なものにしたいクライアントを
サポートすることを目指し、当行の規模と資本市場の専門知識を利用して、低炭素経済への移行に対し
て資本を動員する。
・さらなる一体化を目指す: 当行のすべての事業が一体となって、クライアントにサービスを提供するこ
とに注力する。この取り組みでは、欧州全体で CIB サービスの提供を拡大および強化することが重要な要
素となる。コーポレート・バンキング業務では、デジタル提案を通じてクライアントとの関係を強化す
ることに引き続き注力し、米国と欧州での機能構築を継続する。広い意味では、我々は世界中の選ばれ
た市場において、デジタル対応の貸付やトランザクション・バンキング・サービスをクライアントに提
供するリーディングプロバイダーであることに注力する。
CC&P
クラス最高のファイナンス、プライベート・バンキングおよび決済ソリューションを提供し、次世代の
消費者向けデジタル・ファイナンス・サービスを提供できるよう努める。
・変化する消費者行動に対応する: 当行は事業のデジタル化への投資を続け、移り変わるトレンドを反映
するために、新たな商品や機能を提供する。これには、既存の e コマースソリューションを拡張して、デ
ジタル化を進める顧客、小規模企業および法人にさらなる価値を提供することが含まれる。
・より効率的でシームレスな事業を構築する: 当行は、業務効率化を推進し、顧客にとってよりシームレ
スなデジタル・エクスペリエンスを創造するために自動化計画を加速する。
・新たなパートナーシップを獲得する: 特に米国において、既存パートナーとの関係を拡大し、新たな
パートナーシップを追求することに注力する。また、すべての市場で新たな資金調達ソリューションを
提供する機能を構築する。
・主要マーケットでの成長: 本国および世界の戦略的市場での成長を引き続き牽引する。 2023 年に予定さ
れているプライベート・バンク業務とバークレイズ・バンク UK ピーエルシーの資産・投資運用事業の統
合により、英国における当行の地位を強化し、英国外での足場を固め、当行の商品機能を強化し拡大す
ることができると見込まれる。
当年度に関するレビュー
CIB
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・投資銀行業務の収益は、好成績だった 2021 年と比べて、市場全体の機会が大幅に縮小したことにより減
3
少した。当行は手数料収益において3年連続で世界全体シェア第6位、債券発行市場 では上位5行にラ
ンクインしている。
・サステナブルファイナンス事業の拡大を含め、高成長セクターにおける投資銀行業務に引き続き投資し
た。 2019 年に開始したサステナビリティにフォーカスした我々の投資銀行の取り組みは、昨年も引き続
き、環境課題・社会的課題に取り組む企業に助言と資金調達を提供し、クライアントの低炭素経済への
移 行を支援するという我々の戦略的優先課題の達成を支援した。
・グローバル・マーケッツ業務は、世界中のクライアントにとってのマーケット・メーカーおよび流動性
のプロバイダーとして機能し、市場の混乱が継続的に高まる中、クライアントが機会を見いだし、リス
クを管理できるよう支援する重要な役割を果たした。ボラティリティが高まる局面が年度を通して複数
4
回起こる中、我々は同業他社と比較して大幅な増収とマーケットシェアの獲得を果たした 。
・ FICC 業務における利益で示されたように、グローバル・マーケッツ業務における事業の多角化の重要性
は明らかで、これによりエクイティ業務の落ち込みを相殺することができた。
脚注
3
ディールロジック。対象期間は 2020 年1月1日から 2022 年 12 月 31 日。
4
バークレイズのマーケットシェアは、上位 10 行の報告収益におけるバークレイズのシェアに基づいている。同業他社には、 BoA 、
BNP 、 CITI 、 CS 、 DB 、 GS 、 JPM 、 MS および UBS が含まれる。
・電子取引機能やデジタル・セルフサービス・プラットフォーム、債券と株式にわたる資金調達プラット
フォーム等、グローバル・マーケッツ業務のデジタル提案の強化に対する投資を継続した。
・コーポレート・バンキング業務では、厳しさを増す経営環境による減損の増加によって部分的に相殺さ
れたものの、金利環境の上昇を受けて好調な利息収入を背景に増収となった。
・ 2022 年は、リスクテイクに対する選択性の向上や、 CIB の貸付全体にわたる承認プロセスの合理化・一貫
性の向上等、資本規律に重点的に取り組んだ。
・ 2022 年は、特に米国と欧州におけるコーポレート・バンキング業務の成長といった、国外での機能拡大
により大きな前進を遂げた。また、クライアントが我々のトランザクション・バンキング商品にシーム
レスにアクセスできるよう、アイポータル( iPortal )の適用を推進する等、デジタル機能の強化に向け
た投資を継続した。
・当行の調査チームは、 CIB のソートリーダーシップを先導し、クライアントに差別化された洞察を提供し
続けた。 2022 年の気候戦略を支援するために、持続可能・テーマ型リサーチ( Sustainable and
Thematic Research )チームを新設し、環境、社会、ガバナンスの ESG アジェンダのさらなる推進に取り
組んだ。将来のビジネス環境を形作る可能性のある複数のセクターにわたるテーマの傾向の特定に注力
し、また、当行のデータ・投資サイエンス( Data and Investment Science )チームと連携し、データに
基づく洞察をクライアントに提供した。
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CC&P
5
・米国最大のアパレル専門企業 であるギャップ・インクと、共同ブランドと自社ブランドの両方のクレ
ジットカードを発行する新たな長期プログラムを立ち上げることに成功したほか、カーニバル・クルー
ズ・ライン( Carnival Cruise Lines )を含むパートナーとの既存の提携契約を更新した。これら好例を
6
含む提携により、米国で上位 10 社のクレジットカード発行会社 としての地位を維持した。
7
・また、デジタル・サービス・モデルへの投資を継続し、デジタル・アクティブ・ユーザー率は 74.1 % に
8,9
達した。米国コンシューマー・バンク業務におけるケア・ネット・プロモーター・スコア は若干改善
され、 2021 年の +43.4 に対し、 +44.0 となった。
10
・決済事業は、欧州における主要な決済処理業者の1社としての地位を維持した 。また、新たなクライ
アントとの関係を構築し、ライアンエアー( Ryanair )やゲッター UK ( Getir UK )等との既存の関係を維
持した。さらに、カード払いの新たなソリューションであるスマートペイ・タッチ( Smartpay Touch )
や、英国の消費者が何千もの地元の小売業者や小規模企業から無料で現金を引き出すことができる
キャッシュバック・ウィズアウト・パーチェス( Cashback Without Purchase )といった新たなサービス
を開始し、当行の機能を追加した。
・ドイツでは、クレジットカードおよび個人向けローン事業を通じて、消費者向け金融のリーディングプ
11
ロバイダー としての役割を維持した。また、収益構造のさらなる多様化を図るため、デポジット・
オープン・マーケット( Deposits Open Market )のサービスを再開した。
・プライベート・バンク業務は引き続き市場戦略を推進し、既存市場での足場を固める一方で、新たなク
ライアント獲得を通じて、最近のアジアや欧州経済圏( EEA )への投資の収益化に取り組んだ。また、ク
レディ・スイスと紹介契約も締結し、プライベート・バンク業務のアフリカでのビジネス拡大につな
がった。クライアントエクスペリエンスの向上、資産運用機能等の商品の提供の強化にも引き続き取り
組んだ。
脚注
5
ギャップ・インク、 2020 年。
6
ニルソン・レポート、 #1204 (中間ランキング)。
7
ギャップ社の新規顧客を除く。
8
ケア tNPS は、我々の不正、紛争、信用およびケアのチャネルにわたって、顧客心理の正確な測定値を提供し、 英国で開示された 2021
年度アニュアル・レポートで報告されたリレーションシップ NPS を置き換えるものである。
9
®ネット・プロモーター、ネット・プロモーター・システム、ネット・プロモーター・スコア、 NPS および NPS 関連のエモーティコン
は、ベイン・アンド・カンパニー・インク( Bain & Company, Inc. )、フレッド・ライクヘルド( Fred Reichheld )およびサトメト
リックス・システムズ・インク( Satmetrix Systems, Inc. )の登録商標である。
10
ニルソン・レポート、 #1197 ( 2022 年5月)。
11
ドイツ連邦銀行( Deutsche Bundesbank )、アドバンツィア・バンク・エスエー( Advanzia Bank S.A )および独自の計算。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
今後の見通し
CIB
CIB 全体で、クライアント中心のアプローチを維持し、事業を成長させ、リターンを高める機会を発展させ
ることに引き続き注力する。高リターンかつ資本効率の高い事業の成長に引き続き注力し、コスト規律と事
業運営の厳格さを維持する。
グローバル・マーケッツ業務では、効率化と事業規模の拡大を推進し、投資家のさらなるニーズに応える
べく、電子取引主導型ビジネスをさらに発展させ、ロータッチと機械学習機能への投資に注力する。証券化
商品、新興市場、ならびにレートおよび外国為替事業の一部の拡大に引き続き投資する。
投資銀行業務は、特に米国と欧州のヘルスケアやテクノロジーといった優先度の高いセクターへの投資を
継続する。より広い意味で、モメンタムに基づいて、エクイティおよびアドバイザリー商品の提供による収
益改善を目指す。
1兆ドルのサステナブル・トランジション・ファイナンス促進のための気候関連の新たな目標に沿って、
サステナブルファイナンスのセンター・オブ・エクセレンスの構築に引き続き投資し、当行が提供する ESG 資
本市場商品の種類を拡大し、より多くの顧客セグメントに提供することを目指す。
コーポレート・バンキング業務では、トランザクション・バンキング業務の成長に重点を置いて、引き続
き欧米のサービスへの投資を収益化する。リスク加重資産をより高リターンの機会に再配分することで、ク
レジット・ポートフォリオのリターンの着実な改善に注力し続ける。取引、決済およびホールセール貸付
サービスに引き続き投資し、デジタル提案のさらなる強化を目指す。
CC&P
CC&P では、テクノロジーとデジタル機能の構築に引き続き投資することで、消費者需要に応え、厳しさを
増す経済環境に対応する。
また、決済業務のさらなる拡大を目指す。決済とバンキング・テクノロジーを組み合わせて、世界クラス
の統合決済エクスペリエンスを顧客に提供することを目標としている。
引き続き、コーポレート・アンド・インベストメント・バンクとの協働により企業との関係を深め、小規
模企業へのサービスを拡大し、多国籍な顧客とともに成長していく。
ドイツでは、自社およびパートナーの販売経路を活用し、シームレスなオンボーディングとアンダーライ
ティング機能の可能性を広げ、コアビジネスの成長を図る。
また、米国においてはパートナーシップ中心の事業モデルに注力しているため、より広範なセクターにわ
たってパートナーにより多くの価値を提供するために、既存の提案を拡大させていく意向である。 2022 年に
ギャップ・インクとのパートナーシップを開始したことで、米国のリテール・セクターへの参入が加速して
いる。
プライベート・バンク業務は引き続きターゲット市場に注力し、英国、欧州、中東およびアフリカならび
にアジアにおけるクライアントベースの拡大を目指す。サステナブル投資への意欲は急速に高まっており、
幅広いクライアントのためにサステナブル・ポートフォリオ運用を継続している。エンド・ツー・エンド・
プラットフォームの自動化を改善し、デジタル課題を実現することで、商品力を高め、クライアントエクス
ペリエンスを向上させていく意向である。よりシームレスなクライアントエクスペリエンスを提供できるよ
う、バークレイズ・バンク UK ピーエルシーの資産・投資運用事業と当行のプライベート・バンク業務の統合
計画を引き続き順調に進めていく。
経営成績
CIB
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
a. 収益 2022 年: 137 億ポンド、 2021 年: 125 億ポンド
b. 営業費用 2022 年: 92 億ポンド、 2021 年: 74 億ポンド
c. 税引前利益 2022 年: 44 億ポンド、 2021 年: 55 億ポンド
12
d. 投資銀行業務手数料の世界ランキング 2022 年:6位、 2021 年:6位
CC&P
a. 収益 2022 年: 45 億ポンド、 2021 年: 33 億ポンド
b. 営業費用 2022 年: 30 億ポンド、 2021 年: 24 億ポンド
c. 税引前利益 2022 年:7億ポンド、 2021 年:8億ポンド
d. 米国コンシューマー・バンク業務のケア・ネット・プロモーター・スコア( tNPS ) 2022 年: +44.0 、
2021 年: +43.4
13
e. CC&P の米国顧客のデジタルエンゲージメント 2022 年: 74.1 % 、 2021 年: 71.8 %
脚注
12
ディールロジック。対象期間は 2021 年1月1日から 2022 年 12 月 31 日。
13
ギャップ社の新規顧客を除く。
詳細については、本書「第6-1 財務書類」中の財務書類に対する注記2を参照のこと。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
パフォーマンス指標
パフォーマンス指標
財務業績指標
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの業績は、バークレイズ・グループに貢献しており、この業績に基
づいて戦略の履行が測定される。
損益計算書
a
修正再表示
バークレイズ・バンク・グループの業績 2022 年 2021 年 2020 年
12 月 31 日終了事業年度 (百万ポンド) (百万ポンド) (百万ポンド)
収益合計 18,194 15,408 15,778
営業費用 (10,971) (9,885) (9,383)
訴訟および特定行為 (1,427) (374) (76)
営業費用合計 (12,398) (10,259) (9,459)
その他の収益/(費用)純額 4 (8) 133
減損前利益 5,800 5,141 6,452
信用に係る減損(費用)/戻入 (933) 277 (3,377)
税引前利益 4,867 5,418 3,075
税金 (485) (830) (624)
税引後利益 4,382 4,588 2,451
その他の持分商品保有者 (732) (631) (677)
株主帰属利益 3,650 3,957 1,774
a.2021 年度の財務指標は、有価証券の超過発行による影響を反映して修正再表示されている。「有価証券の超過発行」とは、バークレ
イズ・バンク・ピーエルシーが 2018 年および 2019 年に米国証券取引委員会( SEC )に提出したフォーム F-3 による米国証券発行登録書
に基づく有価証券の超過発行を指す。詳細は、「財務書類の修正再表示」(注記1 a)(本書「第6-1 財務書類」中)を参照のこ
と。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
損益計算書に関する説明
バークレイズ・バンク・グループの税引前利益は、 CIB と CC&P の収益が好調であり、また、前年度に発生し
た構造的なコスト活動に関連する費用が当年度は発生しなかったものの、それを訴訟および特定行為に係る
費用が発生したことや前年度の減損の戻入が当年度は発生しなかったことが相殺してなお上回ったことを受
け、 10 %減少し、 48 億 6,700 万ポンドとなった。
訴訟および特定行為に係る費用には、有価証券の超過発行に関連する9億 6,600 万ポンドが含まれている。
2022 年度の業績には、有価証券の超過発行に関連する取消権行使の申し入れのリスクを管理するためのヘッ
ジ契約に係る2億 9,200 万ポンドの収益が含まれている。
2022 年度と 2021 年度の比較
・税引前利益は、 CIB における 44 億 600 万ポンド( 2021 年度: 55 億 2,800 万ポンド)への減少と CC&P における
7億 400 万ポンド( 2021 年度:7億 2,900 万ポンド)への減少により、 48 億 6,700 万ポンド( 2021 年度: 54
億 1,800 万ポンド)に減少し、これは、本社の損失の2億 4,300 万ポンド( 2021 年度:8億 3,900 万ポンド
の損失)への減少によって部分的に相殺された。
・バークレイズ・バンク・グループは、米国における重要なプレゼンスを含め、事業や地域を超えた多様
な収益プロファイルを有している。ポンドに対して米ドル平均が 10 %上昇したことが収益および利益に
プラスの影響を与えた一方、信用に係る減損費用、営業費用合計およびリスク加重資産( RWA )にマイナ
スの影響を及ぼした。
・収益合計は 18 %増の 181 億 9,400 万ポンドとなった。
- CIB の収益は 10 %増の 137 億 2,200 万ポンドとなった。グローバル・マーケッツ業務の収益は 39 %増加し
た。これは、市場のボラティリティが激しい時期にクライアントを支援したことによる取引活動の増
加を反映したもので、有価証券の超過発行に関連した取消権行使の申し入れから生じるリスクを管理
するためのヘッジ契約に係る収益2億 9,200 万ポンドが含まれている。投資銀行業務に係る手数料は、
1
特に株式・債券発行市場 における手数料プールが縮小したことを受けて、 39 %減少した。コーポレー
トの収益は、マージンの改善と預金の拡大、手数料収入の増加を反映して4%増加した。これは、約
3億 3,500 万ポンドのレバレッジの引受に係る公正価値評価損(関連するヘッジの時価評価益と、ヘッ
ジおよび信用保護の費用の増加を除く。)により一部相殺された。
- CC&P の収益は 36 %増加し、 45 億 4,700 万ポンドとなった。これは、ギャップ社ポートフォリオの取得を
含むカード残高の増加、ロックダウンの制限が緩和されたことによる決済取引高の増加、顧客残高の
増加とプライベート・バンク業務におけるマージンの改善を反映している。
-本社の収益は、正味費用 7,500 万ポンド( 2021 年度:正味費用4億 1,000 万ポンド)で、主に旧来の資
本性商品に係るヘッジ会計損失および資金調達費用によるものである。
・営業費用合計は 21 %増加し 123 億 9,800 万ポンドとなった。
- CIB の営業費用合計は 24 %増加して 92 億ポンドとなった。営業費用(訴訟および特定行為に係る費用を
除く。)は、人材やテクノロジーへの継続的な投資とインフレの影響を受け、 12 %増加して 80 億 1,100
万ポンドとなった。訴訟および特定行為に係る費用は 11 億 8,900 万ポンド( 2021 年度:2億 3,700 万ポ
2
ンド)で、有価証券の超過発行に関連する9億 6,600 万ポンドとデバイスに係る和解 に関連する1億
6,500 万ポンドの引当金が含まれる。
- CC&P の営業費用合計は 25 %増加して 30 億 3,000 万ポンドとなった。営業費用(訴訟および特定行為に係
る費用を除く。)は、マーケティング費用およびパートナーシップの費用の増加を反映した投資に係
る支出の増加を含み、 21 %増加して 28 億ポンドとなった。訴訟および特定行為に係る費用は、主に旧
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
来の貸付ポートフォリオに関連する顧客補償費用に起因して、2億 3,000 万ポンド( 2021 年度:1億
800 万ポンド)となった。
-本社の営業費用合計は、 2021 年6月の不動産の見直しの一環として行われた構造的なコスト活動に関
連する費用2億 6,600 万ポンドが当年度は発生しなかったことを反映して、1億 6,800 万ポンド( 2021
年度:4億 2,900 万ポンド)に減少した。
脚注
1
データ出所: ディールロジック。対象期間は 2021 年1月1日から 2022 年 12 月 31 日。
2
業務上のコミュニケーションに対する未承認のデバイスの使用に係る調査に関連する SEC と CFTC との和解を指す。
・信用に係る減損費用は、マクロ経済予測の悪化により、9億 3,300 万ポンド( 2021 年度:2億 7,700 万ポ
ンドの正味戻入)となった。
- CIB の信用に係る減損費用は、信用保護の効果により一部相殺されたものの、モデル化された減損の正
味の増加とシングル・ネームに係る費用により、1億 1,900 万ポンド( 2021 年度:4億 6,100 万ポンド
の正味戻入)となった。
- CC&P の信用に係る減損費用は、ギャップ社ポートフォリオ取得のデイ・ワンの影響を含む米国カード
残高の増加、マクロ経済の悪化および延滞の緩やかな増加により8億 1,400 万ポンド( 2021 年度:1億
8,500 万ポンド)に増加した。これは、経済の不確実性によるモデル適用後の調整( PMA )とマクロ経
済シナリオの更新による新型コロナウイルス感染症関連の調整の戻入により一部相殺された。 2022 年
3
12 月 31 日現在、米国カードにおける 30 日および 90 日間の延滞率はパンデミック前の水準 を引き続き下
回って、それぞれ 2.2 %( 2021 年第4四半期: 1.6 %)および 1.2 %( 2021 年第4四半期: 0.8 %)で
あった。米国カード事業は、総カバレッジ比率 8.1 %( 2021 年 12 月: 10.6 %)に下支えされている。
・実効税率は 10.0 %( 2021 年度: 15.3 %)であった。税金費用には制定された法律により英国の銀行サー
チャージの率が引き下げられたことに伴い、バークレイズ・バンク・グループの英国の繰延税金資産を
再測定したことによる1億 8,300 万ポンドが含まれている。この英国の繰延税金資産の下方再測定の影響
を除いた実効税率は 6.2 %で、主に 2022 年の実勢インフレ率の上昇に連動した国債に関連する課税軽減か
ら生じた当年度の税務上の恩典の影響と、過年度に関する有利な調整を反映している。
脚注
3
2019 年 12 月 31 日現在、米国カードにおける 30 日および 90 日間の延滞率は、それぞれ 2.7 %および 1.4 %であった。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
貸借対照表関連の情報
以下の資産および負債は、バークレイズ・バンク・グループの主要な貸借対照表上の項目を表している。
2022 年 2021 年
12 月 31 日現在 (百万ポンド) (百万ポンド)
資産
現金および中央銀行預け金 202,142 169,085
貸付金(償却原価ベース) 182,507 145,259
トレーディング・ポートフォリオ資産 133,771 146,871
損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産 211,128 188,226
デリバティブ 302,976 262,291
負債
預り金(償却原価ベース) 291,579 262,828
公正価値で測定すると指定された金融負債 272,055 251,131
デリバティブ 289,206 256,523
貸借対照表に関する説明
・現金および中央銀行預け金は、クライアントの預金の顕著な伸びにより、 331 億ポンド増の 2,021 億ポン
ドとなった。
・貸付金(償却原価ベース)は、 CIB と CC&P における顧客貸付の増加により 372 億ポンド増加し、 1,825 億ポ
ンドとなった。これは、ギャップ社ポートフォリオの取得、ポンドに対する米ドル高、および債券投資
の増加を含んでいる。
・トレーディング・ポートフォリオ資産は、クライアントのリポジションよる持分証券の減少により、 131
億ポンド減の 1,338 億ポンドとなった。これは債券の取引活動の増加により一部相殺された。
・損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産は、リバース・レポ取引の増加を受けて、 229 億ポンド
増の 2,111 億ポンドとなった。
・デリバティブ金融資産および負債は、市場のボラティリティと取引活動の増加により、資産は 407 億ポン
ド増加し、 3,030 億ポンド、負債は 327 億ポンド増加し、 2,892 億ポンドとなった。
・預り金(償却原価ベース)は、主に法人預金の増加と短期金融市場預金の増加により 288 億ポンド増加
し、 2,916 億ポンドとなった。
・公正価値で測定すると指定された金融負債は、プライムブローカー預金とレポ取引の増加を受けて、 209
億ポンド増の 2,721 億ポンドとなった。
上記の財務情報は、財務書類から抜粋している。この情報は、共に記載されている連結財務書類に含まれ
ている情報と併せて読むことを推奨する。
a
その他のメトリックス数値および資本
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、単独連結ベースにて健全性監督機構( Prudential Regulation
Authority )( PRA )の規制を受けている。単独連結ベースのバークレイズ・バンク・ピーエルシーは、 PRA の
承認を条件として、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよび一部の他の子会社から構成される。流動性
管理の目的上、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその子会社であり英国のブローカー・ディー
ラー事業体であるバークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッドは、国内流動性サブグループ
(バークレイズ・バンク・ピーエルシーの DoL サブグループ)の取り決めに基づき、結合ベースにて PRA に監
視されている。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
b
修正再表示
2022 年 2021 年 2020 年
普通株式等 Tier1 ( CET1 )比率 12.7 % 12.9 % 14.2 %
リスク加重資産( RWA )合計 2,038 億ポンド 1,855 億ポンド 1,782 億ポンド
英国のレバレッジ比率 4.6 % 3.7 % 3.9 %
流動性カバレッジ比率 148 % 140.0 % 145.0 %
c
108 %
安定調達比率
脚注
a. 資本、 RWA およびレバレッジは、自己資本規制( CRR )( CRR Ⅱ による改正を含む。)の IFRS 第9号に基づく経過措置を適用して算出さ
れている。
b.2021 年の資本メトリックスは、有価証券の超過発行による影響を反映して修正再表示されている。詳細は、「財務書類の修正再表
示」(注記1 a)(本書「第6-1 財務書類」中)を参照のこと。
c. 平均は直近4四半期末のポジションを表している。過年度の比較情報は存在しない。
資本に関する説明
2022 年 12 月 31 日現在の単独連結ベースのバークレイズ・バンク・ピーエルシーの CET 1比率は 12.7 %であ
り、規制上の CET 1最低自己資本要件である 9.9 %を上回っている。
非財務パフォーマンス指標
バークレイズ・バンク・ピーエルシーはバークレイズ・グループの一部を構成しており、包括的な戦略遂
行の進捗管理および評価に際して様々な定量的および定性的指標を用いている。
顧客およびクライアント
バークレイズ・バンク・ピーエルシーでは、特に厳しい経済状況の中で、顧客やクライアントの期待や要
望を理解し、それらを支える商品やサービスの開発に努めている。当行は、商品やサービスにおける情報の
透明性が、顧客が健全な財務上の意思決定を行うことを可能とするための鍵であると考えている。
顧客とクライアントは、我々のビジネスの中心にある。顧客とクライアントに価値を提供するためには、
継続的に組織、商品およびサービスに対する信頼を築き、顧客やクライアントのニーズを理解、予測し、信
頼できるパートナーになれるよう我々の専門性を活用する必要がある。そうしたニーズを理解し、それを実
現するための進捗を測定するために、我々は様々な非財務指標を用いている。
ネット・プロモーター・スコア
®
ネット・プロモーター スコア( NPS )は、顧客関係の強さを測定するために、様々な業界全体で広く使用
されている。当行は、強みと改善の余地がある領域の両方を特定するために NPS を監視している。トランザク
ショナル NPS データと組み合わせることで、将来どのようにサービスや商品を開発すべきかについての情報を
得るための、また、市場における当行のパフォーマンスを測る強力なツールとなる。
米国コンシューマー NPS
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有価証券報告書
米国コンシューマー・バンクにおけるケア・ネット・プロモーター・スコア[ c ]はわずかに改善し、 2021
年の +43.4 に対し +44.0 となった。
米国コンシューマー・バンク・デジタル tNPS
デジタル tNPS は、デジタルジャーニー・レベルで測定される、新たに監視対象となった米国コンシュー
マー・バンクの指標で、認知度と評価の高い、業界のカスタマーエクスペリエンスの指標である。デジタル
tNPS は、ウェブやアプリの利便性の向上により、好調に推移している。
コンシューマー・カード・アンド・ペイメンツの米国顧客のデジタルエンゲージメント
デジタルエンゲージメントは、当行のデジタル価値提案の実行とユーザーエクスペリエンスの品質を評価
するための KPI として使用される。当行では、プラットフォームとの双方向性を説明し、オンラインおよびア
プリを介したチャネルの潜在的な利用事例を明確にするために、利用中の全顧客に占める 90 日間の使用量の
割合を測定する。この KPI はデジタル・エクスペリエンスの全般的な状態を反映するもので、そのパフォーマ
ンス状況や、該当する場合には、どのような課題に対応すべきかを検討することができる。
当行は、デジタルエンゲージメントについて重要な機能を開始し、またテクノロジーも進展を遂げた。注
目すべき点として、ギャップ社の e コマースの統合、サービス用の非同期チャット、カード配達追跡、決済に
関するジャーニーの強化、人を中心とした UX の継続的な改善等が挙げられる。
ギャップ社をパートナーに迎えたことにより、当初はデジタルエンゲージメント全体の率が低下したが、
これはリテールセグメントの行動の差異によるものであった。ギャップ社の影響を除くと率は 74.1 %で、前
年同期比で増加した。
苦情に関するデータ
1
2022 年において、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの報告対象 の苦情件数は、 2021 年に比べて 2 %増
加した。これは、生活に必要不可欠な業種以外の事業の閉鎖や制限がみられた 2021 年の新型コロナウイルス
感染症のパンデミックからの回復を反映するものである。 2022 年は取引量と顧客とのコミュニケーションが
増加したため、苦情件数はわずかに増加したものの、 1,000 口座当たりの苦情件数については、 2022 年は 6.8
件から 6.1 件に減少した。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは引き続き、可能な範囲で顧客の苦情の根本原因を特定し、その根
本原因の除去を支援することにより、カスタマーエクスペリエンス全体の向上に注力する。
コーポレート・アンド・インベストメント・バンクの収益ランキングと市場シェア
収益ランキングと市場シェアは、成功をモニターするための優れた指標である。当行は、コーポレート・
アンド・インベストメント・バンクがどれだけ良い結果をもたらしたのか、また進化の余地があるのかを測
定するためにこれらの指標を使用している。
ディールロジックの投資銀行業務の手数料の世界ランキングとシェアの利用、ならびにグローバル・マー
ケッツ業務の収益報告額の世界の同業他社のシェアとの比較により、一定の同業他社グループに対する我々
の相対的な業績の評価を明確かつ透明性をもって行うことができる。
2022 年においても、当行は過年度同様の業績を維持し、クライアントにとっての CIB の継続的な成功を示し
ている。グローバル・マーケッツ業務では6位のランキングを維持し、シェアを 100 ベーシス・ポイント拡大
した。厳しい市場環境の中、 FICC 事業の好業績が牽引し、特に好調な結果となった。
投資銀行業務では、ディールメイキングが抑えられた1年ではあったが、総合ランキング6位の座を堅調
に維持した。
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有価証券報告書
当行は、上位 10 行の市場業務の収益報告額に占める割合に基づいて、グローバル・マーケッツ業務の新た
な業績評価指標を採用している。同業他社グループには、 BoA 、 BNP 、 CITI 、 CS 、 DB 、 GS 、 JPM 、 MS および UBS
が 含まれる。当行の報告時点で業績を公表していない同業他社がある場合、それらの四半期の業績のコンセ
ンサス予想を使用している。同業他社の報告には、会計処理の差異(例えば、収益創出費用の処理)や当行
が事業活動を行っていない事業分野(例えば、コモディティ)が存在することを認識しながらも、世界の競
合他社と比較した場合の当行のグローバル・マーケッツ業務の業績について、この指標が最も一貫性かつ適
時性のある見解を提供することから、この指標を採用している。この指標は、世界における相対的な業績を
理解するための簡素で効果的な方法である。
脚注
1
報告対象は、 FCA の苦情の定義を満たすもの、すなわち、半年ごとに FCA に報告され、バークレイズのウェブサイトで外部に公表され
なければならない苦情を反映している。
米国消費者向けビジネスにおけるファイナンシャル・インクルージョン
地域再投資法( Community Reinvestment Act )( CRA )は、商業銀行や貯蓄組合が、低所得および中所得地
域を含むコミュニティ・セグメント全体において借手のニーズを満たすことを奨励することを意図した米国
連邦法である。バークレイズは、地域のコミュニティ開発金融機関( Community Development Financial
Institutions )( CDFI )、中小企業および非営利団体への支援と投資を通じて、 CRA の要件を満たしている。
CDFI 、中小企業および非営利団体の成功は、コミュニティの繁栄の鍵となる。バークレイズは、 CRA ガイド
ラインに準拠していると見なされるために、毎年達成すべき特定の業績目標を予め定めている。バークレイ
ズは 2022 年の CRA 目標を達成し、私たちが生活し、働き、サービスを提供する地域社会への投資を続けている
ことを証明している。
バークレイズ・バンク・デラウェア( BBDE )は、人種、性別、肌の色、国籍、宗教、年齢、配偶者の有
無、障がい、性的指向、軍歴、性自認、家族、限られた英語力、公的援助の受領、消費者信用保護法に基づ
く権利の誠実な行使を問わず、すべての将来および既存の顧客に対して公平かつ公正な待遇を行うことにコ
ミットしている。
バークレイズのコア・バリューである「尊重」、「誠実性」、「サービス」、「卓越」、「スチュワード
シップ」は、公正な融資と公正な待遇の原則と慣行に対する当行のコミットメントを反映していると考えて
いる。当行は、将来および既存の顧客ニーズに合った商品およびサービスを提供し、当該顧客に損害や損失
を与えないようにし、また、当該顧客の利益を当行の戦略、計画および意思決定プロセスの中心に据えるこ
とにより、長期的な関係の構築に努める。
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社会
当行は、世界および地域社会に対してポジティブな変化を起こすことができ、また、そうすべきであると
信じている。当行は、すべての関連リスクやその他の要因を考慮した上での事業運営方法に関する選択を通
じて、またコミュニティを支援し、サステナビリティを長期的に推進するというコミットメントを通して、
それを実現している。当行は、クライアント、顧客、コミュニティおよび人員のすべてが進歩を遂げた時
に、最善を尽くしていると認識する。
当行の社会に対する注目は、気候、コミュニティおよびサプライヤーの3つに大別される。
気候
気候変動への取り組みは、喫緊かつ複雑な課題である一方、機会でもある。取り組みには、世界経済の根
本的な変革が必要である。金融セクターは、低炭素経済への移行を支援する上で重要な役割を果たしてお
り、バークレイズは、そのパーパスや関連するビジネスとリスクの検討に従って、役割を果たしていく決意
である。
2020 年、バークレイズは、直接または間接的な排出であるかを問わず、すべての排出量において、 2050 年
までにネットゼロ・バンクになるという目標と、すべての資金調達活動をパリ協定の目標とタイムラインに
合わせるというコミットメントを発表した。その時点で、当行は、気候変動問題に熟慮の上透明性をもって
アプローチし、株主をはじめとするステークホルダーとの関わりを深め、進捗状況を報告することを明確に
した。
これに際し、移行の社会的リスクと機会を考慮した公正な移行を支援し、影響を受けるステークホルダー
との効果的な対話を確保することの重要性を認識している。
コミュニティ
バークレイズ・バンク・グループは、事業を展開するコミュニティにおいて、人々が現在も将来も成功す
るために必要なスキルと自信を育てることを支援し、また事業の雇用創出を支援するために活動している。
我々は、経験豊富なパートナー、雇用の専門家および企業と協力して、長期的に大きなプラスの効果をもた
らす有意義かつ革新的なプログラムを開発する。
サプライヤー
当行は国際的機関として、大規模なサプライチェーンに対する責任を負っている。当行は、ダイバーシ
ティ、公平性およびインクルージョンの推進を図るサプライヤーと直接関わり、業務、サプライチェーンお
よび顧客とクライアントとの関係にわたって、現代奴隷リスクを特定し、その対応に取り組んでいる。
当行は、優先事項に照らして重点領域を評価するために、社内外のステークホルダーと関わる。これは、
継続的な対話、投資家や格付け機関からの調査や情報請求を通じて行われる。また、当行は関連する ESG の枠
組みと報告ガイドラインを注意深く監視している。
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バークレイズの気候戦略
我々の気候戦略は、関連するリスクと機会を検討し、長期にわたって公共の利益のために共感の心と誠実
さを持って行動し、イノベーションとサステナビリティを促進し、人々と企業を支援するために責任を持っ
て資金供給を行うという我々のパーパスによって推進される。
2020 年3月、バークレイズは、 2050 年までに世界で最初のネットゼロ・バンクになるという目標を公表し
た。
当行は、ネットゼロの事業運営の達成にコミットしており、当行のグローバルの不動産ポートフォリオ運
a
用 に 100 %再生可能エネルギーを利用したり、サプライチェーン排出量に取り組む道筋を作る等、前進を遂
げてきた。当行は、電力消費の 100 %をエネルギー属性証明書およびグリーン料金とマッチングさせることで
100 %の再生可能エネルギーを達成し、これは、現場の再生可能エネルギー源と電力購入契約の割合を高める
ための過渡的なソリューションとなった。
また、低炭素経済への移行に向けて、クライアントに対して資金面での助言や支援を行うことで、資金を
供給するクライアントの活動やそのバリューチェーンの中で生み出される金融に係る排出量を削減すること
にもコミットしている。当行は現在、ポートフォリオのうちエネルギー、電力、セメント、鉄鋼および自動
車製造の5つの高排出セクターの 2030 年の削減目標を設定しており、住宅用不動産ポートフォリオのベース
ラインと収束点を評価している。
当行は、金融に係る排出量を測定し、パリ協定の目標とタイムラインに照らしてポートフォリオレベルで
監視する、 BlueTrack™ と呼ばれる手法を開発した。 2030 年の目標設定にはすべて、金融に係る排出目標に IEA
ネットゼロ 2050 シナリオといったパリ協定に準拠した 1.5 ℃のシナリオの統合が含まれており、一部のセク
ターについて範囲の上限も含まれている。
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1) ネットゼロ事業運営の達成
b
バークレイズは、事業活動からのスコープ1、スコープ2およびスコープ3 の排出量を 1.5 ℃に準拠した
方法で削減し、残りの排出量を相殺する取り組みを行っている。
2) 金融に係る排出量の削減
バークレイズは、世界の気温上昇を 1.5 ℃に抑える取り組みに従って、資金調達をパリ協定の目標とタイム
ラインに合わせることに取り組んでいる。
3) 移行に係る資金供給
バークレイズがサービスを提供する経済、顧客およびクライアントの変革に必要な、グリーンファイナン
スおよびサステナブルファイナンスの提供を支援している。
当行の戦略は、気候関連リスクに対するエクスポージャーの評価方法および管理方法によって支えられて
いる。
脚注
a. グローバルの不動産ポートフォリオには、オフィス、支店、キャンパスおよびデータセンターが含まれる。
b. 当行の事業活動からのスコープ3の排出量には、サプライチェーン、廃棄物、出張、リース資産が含まれる。
バークレイズは、世界的な大規模金融仲介機関として、新たなグリーンテクノロジーや低炭素インフラプ
ロジェクトへの投資チャネルを支援するという重要な役割も担っている。
低炭素経済への移行は、今日におけるイノベーションと成長の機会であることは明らかである。今後 30 年
間にわたり、再生可能エネルギーに必要な投資規模は年間4兆ドル、低炭素経済への移行にはさらに年間4
1
兆ドルから6兆ドル を要すると推定されており、バークレイズはサービスを提供する経済を変革するために
必要なグリーンファイナンスやサステナブルファイナンスの提供を支援している。当行は、 2025 年までに
1,500 億ポンドのソーシャルファイナンスおよび環境ファイナンスを提供するという 2018 年の目標を上回り、
1,000 億ポンドのグリーンファイナンスを提供するという目標を 2030 年を待たずに大幅に早く達成できる見込
みである。
当行は、急速に変化する外部環境と、政府やクライアントが秩序立ったエネルギー転換とエネルギー安全
保障を実現するための支援の必要性に照らして、当行の方針、目標および進捗の見直しを続ける。クライア
ントの低炭素経済への移行の道筋は、市場の進展、テクノロジーの進歩、公共政策環境、地政学的進展と地
域的変動、社会の行動変化、事業モデルを適応させるために必要な変化の規模等、多くの外部要因の影響を
受ける。クライアントの移行への道筋は、同一のセクターや地理的範囲内であっても異なる。
炭素集約度の高いセクターの多くは、移行のための資金調達を必要としている。これらのセクターへの資
本の流れを制限することは、移行のペースに害を及ぼし、地球温暖化への実質的な影響を制限する可能性が
ある。しかし、国際的に認められた道筋に沿って排出量を削減したり、除去したりすることを望まない企業
は、バークレイズによるものを含め、資金調達がますます困難になると予想される。
当行の戦略は、気候関連リスクに対するエクスポージャーの評価方法および管理方法によって支えられて
いる。気候リスクは 2022 年にバークレイズの主要リスクとなった。
当行は、デューデリジェンスを通じて金融取引を監視し、関連するすべての事項を考慮した上で、当行の
方針を満たすことができなかったクライアントに対する資金供給を拒否した。
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バークレイズ・グループの機能、市場需要および成長機会を戦略的に見直した結果、 2022 年 12 月に次の新
たな目標を発表した。
・ 2023 年から 2030 年末までに、1兆ドルのサステナブルファイナンスおよびトランジションファイナンス
を推進する。
・ 2027 年末までに、当行のサステナブル・インパクト・キャピタル・ポートフォリオを通じて、世界の気
候変動関連テクノロジーの新興企業への投資を5億ポンドまで増やす。
今後数年間、当行の戦略は進化を続け、クライアントの移行に影響を与えるものと同様に、低炭素経済へ
の移行の形態とタイミングに影響を与える外部要因を反映するように適応していく。進捗状況は年々変動す
る可能性が高く、当行は、 2050 年までにネットゼロ・バンクになるという大望に焦点を当てつつも、外部の
状況に対応し、移行に対する当行の支援の有効性と影響を管理するためのアプローチを適応させることがで
きなければならない。
脚注
1. 4兆ドルから6兆ドルとは、 COP27 ( unfccc.int/documents/624444 )と、国連環境計画- 2022 年排出量ギャップ報告書
( unep.org/resources/emissions-gap-report-2022 )にて言及されているものをいう。
4 【経営上の重要な契約等】
本書に別段の記載があるものを除き、当行の事業に関連する重要な契約等はない。
5 【研究開発活動】
バークレイズ・バンク・グループは、各事業部門の通常の業務過程において新しい商品およびサービスの
開発を行っている。
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第4 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当行は、世界各国の支店および営業所を通じて業務を行っている。当行が所有するこれらの不動産に関
する権利は、自由保有権および賃借権の組合せにより保有されている。
2022 年 12 月 31 日現在のかかる不動産の貸借対照表上の価額およびその他の詳細については、本書「第6
-1 財務書類」における財務書類に対する注記 19 および 21 を参照のこと。
2 【主要な設備の状況】
上記1を参照のこと。
3 【設備の新設、除却等の計画】
2022 年 12 月 31 日現在、バークレイズ・バンク・グループの通常業務における計画を除き、設備の新設、
除却または変更に関する計画はない。
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第5 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】( 2022 年 12 月 31 日現在)
① 【株式の総数】
2009 年 10 月1日に、 2006 年会社法(「法」)の最終規定が施行され、これには当行の定款で定めら
れた制限に従うことを条件として授権株式資本の概念を撤廃する旨の規定が含まれていた。当行はそ
の 2010 年度年次株主総会において、かかる制限の一切を排除した新たな定款を採択した。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの 2022 年 12 月 31 日現在の発行済普通株式資本は、額面1ポン
ドの普通株式 2,342,558,515 株で構成されていた。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの 2022 年 12 月 31 日現在の発行済優先株式資本は、以下の額面
価額の優先株式で構成されていた。
2022 年 12 月 31 日現在
額面 100 米ドルの発行済全額払込済株式 58,133 株
額面 100 ユーロの発行済全額払込済株式 31,856 株
② 【発行済株式】
上場金融商品取
記名・無記名の別 引所名又は登録
種類 発行数 内容
及び額面・無額面の別 認可金融商品取
引業協会名
普通株式(完全議決権株式
であり、権利内容に何ら限
定のない標準となる株式で
ある。)
記名、額面1ポンド 普通株式 2,342,558,515 株 なし 普通株式に係る譲渡制限は
なく、また当行が知る普通
株式の保有者間における契
約に、有価証券または議決
権に係る譲渡制限が生じ得
るものはない。
ルクセンブルク
記名、額面 100 米ドル 優先株式 58,133 株
証券取引所
「第6-1 財務書類」にお
ける財務書類に対する注記
27 を参照のこと。
ルクセンブルク
記名、額面 100 ユーロ 優先株式 31,856 株
証券取引所
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
① 普通株式
発行済株式総数 発行済株式総数
増 ( 減 ) 資額 資本金残高
増 ( 減 ) 数 残高
2,342,558,515 ポンド
2017 年 12 月 31 日現在 2,342,558,515 株
(406,082,518,575 円 )
2018 年に発行された株式: - -
株式買戻し - -
2,342,558,515 ポンド
2018 年 12 月 31 日現在 2,342,558,515 株
(406,082,518,575 円 )
2019 年に発行された株式: - -
株式買戻し - -
2,342,558,515 ポンド
2019 年 12 月 31 日現在 2,342,558,515 株
(406,082,518,575 円 )
2020 年に発行された株式: - -
株式買戻し - -
2,342,558,515 ポンド
2020 年 12 月 31 日現在 2,342,558,515 株
(406,082,518,575 円 )
2021 年に発行された株式: - -
株式買戻し - -
2,342,558,515 ポンド
2021 年 12 月 31 日現在 2,342,558,515 株
(406,082,518,575 円 )
2022 年に発行された株式: - -
株式買戻し - -
2,342,558,515 ポンド
2022 年 12 月 31 日現在 2,342,558,515 株
(406,082,518,575 円 )
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② 優先株式
発行済株式総数 発行済株式総数
増 ( 減 ) 資額 資本金残高
増 ( 減 ) 数 残高
2018 年に発行された株式: - -
株式の償還
米ドル 8.125 %利付非累積償還 (106,000,000 株 ) (26,500,000 米ドル )
可能額面 0.25 米ドル優先株式 ( 3,717,155,000 円 )
株式買戻し - -
2018 年 12 月 31 日現在
ポンド累積償還可能額面1ポ 1,000 株 1,000 ポンド
ンド優先株式 ( 173,350 円 )
ユーロ 4.75 %利付非累積償還 31,856 株 3,185,600 ユーロ
可能額面 100 ユーロ優先株式 ( 478,349,696 円 )
米ドル 6.278 %利付非累積償還 58,133 株 5,813,300 米ドル
可能額面 100 米ドル優先株式 ( 815,431,591 円 )
2019 年に発行された株式: - -
株式の償還 - -
株式買戻し - -
2019 年 12 月 31 日現在
ポンド累積償還可能額面1ポ 1,000 株 1,000 ポンド
ンド優先株式 ( 173,350 円 )
ユーロ 4.75 %利付非累積償還 31,856 株 3,185,600 ユーロ
可能額面 100 ユーロ優先株式 ( 478,349,696 円 )
米ドル 6.278 %利付非累積償還 58,133 株 5,813,300 米ドル
可能額面 100 米ドル優先株式 ( 815,431,591 円 )
2020 年に発行された株式: - -
株式の償還 - -
株式買戻し - -
2020 年 12 月 31 日現在
ポンド累積償還可能額面1ポ 1,000 株 1,000 ポンド
ンド優先株式 ( 173,350 円 )
ユーロ非累積償還可能額面 100 31,856 株 3,185,600 ユーロ
ユーロ優先株式 ( 478,349,696 円 )
米ドル非累積償還可能額面 100 58,133 株 5,813,300 米ドル
米ドル優先株式 ( 815,431,591 円 )
2021 年に発行された株式: - -
株式の償還 - -
株式買戻し - -
2021 年 12 月 31 日現在
ポンド累積償還可能額面1ポ 1,000 株 1,000 ポンド
ンド優先株式 ( 173,350 円 )
ユーロ非累積償還可能額面 100 31,856 株 3,185,600 ユーロ
ユーロ優先株式 ( 478,349,696 円 )
米ドル非累積償還可能額面 100 58,133 株 5,813,300 米ドル
米ドル優先株式 ( 815,431,591 円 )
2022 年に発行された株式: - -
株式の償還 1,000 1,000 ポンド
( 173,350 円 )
株式買戻し - -
2022 年 12 月 31 日現在
ユーロ非累積償還可能額面 100 31,856 株 3,185,600 ユーロ
ユーロ優先株式 ( 478,349,696 円 )
米ドル非累積償還可能額面 100 58,133 株 5,813,300 米ドル
米ドル優先株式 ( 815,431,591 円 )
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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取締役による当行株式の発行および割当てまたは買戻しの権限
取締役の権限は、法および通常定款により定められる。 2022 年中、株式の発行または買戻しは一切
行われなかった。取締役は、毎年の年次株主総会における株主の承認を条件として、株式の発行およ
び割当てならびに株式の買戻しを行う権限を与えられている。これらの権限は、 2022 年度年次株主総
会および 2023 年度年次株主総会において、株主により付与された。
優先株式の買戻し
2022 年9月9日、当行は、額面1ポンドのポンド累積優先株式 1,000 株を償還した。
(4) 【所有者別状況】
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの発行済普通株式資本はすべて、バークレイズ・ピーエルシー
が実質所有者としてこれを所有している。バークレイズ・ピーエルシーは、バークレイズ・バンク・
ピーエルシーに対する議決権の 100 %を保有している。
(5) 【大株主の状況】
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの発行済普通株式資本はすべて、バークレイズ・ピーエルシー
が実質所有者としてこれを所有している。バークレイズ・ピーエルシーは、バークレイズ・バンク・
ピーエルシーに対する議決権の 100 %を保有している。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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2 【配当政策】
利益および配当
バークレイズ・バンク・グループの財務成績における法定ベースの税引後利益は、 43 億 8,200 万ポンド
( 2021 年: 45 億 8,800 万ポンド)であった。バークレイズ・バンク・グループの 2022 年 12 月 31 日現在の純資
産は、 589 億 5,300 万ポンド( 2021 年: 563 億 1,700 万ポンド)であった。
2022 年 12 月 31 日に終了した年度における優先株式に係る配当金は、 3,100 万ポンド( 2021 年: 2,700 万ポ
ンド)であった。
2022 年に支払われた普通株式および優先株式に係る配当金の詳細については、「第6-1 財務書類」に
おける財務書類に対する注記 10 を参照のこと。
2023 年2月 22 日、当行は、親会社である BPLC に対して 2022 年に関する7億ポンドの中間配当を支払っ
た。
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3 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
取締役会
下表は、 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度に在任した取締役を、取締役会の各委員会の構成ととも
に示したものである。
取締役会 監査委員会 リスク委員会 報酬委員会 指名委員会
ナイジェル・ヒギンズ C C
取締役会会長
マイク・アシュリー M C M M*
独立した業務執行権のない取締役
ロバート・ベリー M+ M+ C+
独立した業務執行権のない取締役
アンナ・クロス M++
業務執行取締役
モハメッド・ A ・エル - エリアン M M M+++
独立した業務執行権のない取締役
ドーン・フィッツパトリック M M M
独立した業務執行権のない取締役
メアリー・フランシス M C
独立した業務執行権のない取締役
ダイアン・シュエネマン M M M M
独立した業務執行権のない取締役
M
CS ヴェンカタクリシュナン
業務執行取締役
元取締役
ティム・ブリードン M** C** M**
独立した業務執行権のない取締役
トゥーシャー・モーザリア M***
業務執行取締役
2022 年 12 月 31 日の後、英国で開示され
たバークレイズ・バンク・ピーエル
シーの 2022 年度アニュアル・レポート
の公表日( 2023 年2月 15 日)までに任
命された取締役
マーク・モーゼス M++++ M++++ M++++
独立した業務執行権のない取締役
C 取締役会会長または委員会委員長
M 取締役または委員
* マイク・アシュリー氏は、 2022 年9月1日に取締役会指名委員会の委員を退任した。
** ティム・ブリードン氏は、 2002 年2月 28 日付で取締役、取締役会リスク委員会の委員長および委員、ならび
に取締役会指名委員会の委員を退任した。
*** トゥーシャー・モーザリア氏は、 2022 年4月 22 日付で取締役を退任した。
+ ロバート・ベリー氏は、 2002 年2月8日に取締役に任命され、 2022 年3月1日付で取締役会リスク委員会の
委員長に任命された。同氏は、 2022 年3月1日付で取締役会監査委員会にも加入している。
++ アンナ・クロス氏は、 2022 年4月 23 日付で業務執行取締役として取締役会に加入した。
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+++ モハメッド・ A ・エル - エリアン氏は、 2022 年9月1日付で取締役会指名委員会に加入した。
++++ マーク・モーゼス氏は、 2023 年1月 23 日に取締役ならびに取締役会監査委員会および取締役会リスク委員会
の委員に任命された。
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現在の取締役については、「第5-3 コーポレート・ガバナンスの状況等」中の (2) 「役員の状況
(本書の提出日現在)」を参照のこと。
業務執行取締役と業務執行権のない取締役は、同一の職務を分担し、同一の制約の対象となる。ただ
し、明確な責任の分離が定められている。会長は、取締役会ならびに取締役会による当行の指揮、客観
的な判断の提示およびオープンかつインクルーシブなカルチャーの推進の全体的な実効性を主導し、す
べての取締役の間における建設的な批判および議論を促進および奨励すること(必要に応じて役員に対
する批判を行う。)について責任を負う。会長は、取締役会の建設的な関係およびすべての業務執行権
のない取締役の効果的な貢献を促進し、取締役がその義務の履行に関連するすべての情報を正確、適時
かつ明確な形で受け取ることを確保する。取締役会は、経営陣が当行およびバークレイズ・バンク・グ
ループの長期的な成功を促進しつつ、短期的な目標を達成することを確保する責任を負う。取締役会は
また、経営陣が効果的かつ効率的な業務運営、内部財務統制および法令遵守が保証されるような効果的
な内部統制システムを維持することを確保する責任を有する。この責任を果たすにあたり、取締役会
は、当行の事業および評判にとって何が適切であるか、財務リスクおよびその他のリスクの重大さ、な
らびに統制の実施に関連するコストおよび利益について検討する。
取締役会はバークレイズ・バンク・グループについて責任を負い、同グループには、コーポレート・
アンド・インベストメント・バンク( CIB )事業およびコンシューマー、カードおよび決済( CC&P )事業
で構成されるバークレイズ・グループのバークレイズ・インターナショナル部門の大部分が含まれてい
る。
現在の取締役会は、会長(任命時には独立の立場にあった。)、2名の業務執行取締役および7名の
独立した業務執行権のない取締役で構成されている。取締役会の大半は独立した業務執行権のない取締
役であり、豊富な専門知識(外部の視点を含む。)と独自の課題を取締役会にもたらしている。業務執
行権のない取締役の独立性は、毎年検討されている。
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取締役会委員会
取締役会は、その業務において各取締役委員会、すなわち取締役会監査委員会、取締役会指名委員
会、取締役会報酬委員会および取締役会リスク委員会のサポートを受けている。当行の通常定款に基づ
き付与された権限に従い、各取締役会委員会は、取締役会から委任された特定の責任を有している。各
取締役会委員会には、その付託事項および意思決定権限を明確に定めた個別の設置要綱が存在する。
取締役会監査委員会
取締役会監査委員会は、独立した業務執行権のない取締役のみで構成されており、同委員会の委員構
成は、 BPLC 取締役会監査委員会と概ね一致し、委員会の責任を果たすために必要な、広範な財務の専門
知識や商業的洞察力が提供されるように設計されている。同委員会の委員は全体として、経営および商
業全般に関する経験に加えて、銀行・金融サービス部門の最新の関連する経験を持ち、財務に通じてい
る。取締役会監査委員会は、会計・監査に関して経験を持つ ジュリア・ウィルソン 氏が委員長を務めて
いる。その他の委員はダイアン・シュエネマン氏 、 ロバート・ベリー氏 およびマーク・モーゼス氏であ
る。
取締役会監査委員会は、同委員会の設置要綱に基づき、主に以下の役割および責任を負っている。
・バークレイズ・バンク・グループの財務報告の完全性を評価し、経営陣により下された重要な財務
上の判断が正しいことを確認すること。
・バークレイズ・バンク・グループの内部統制(社内財務統制を含む。)の実効性を評価すること。
・内部監査役および法定監査人の業務およびパフォーマンスの検査(かかる監査役および監査人の独
立性および客観性の監視を含む。)を行うこと。
・バークレイズ・バンク・グループの法定監査人との関係を監督すること。
・バークレイズ・バンク・グループの内部通報手続の実効性について検討し、監視すること。
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取締役会指名委員会
取締役会指名委員会は、独立した業務執行権のない取締役のみで構成されている。取締役会指名委員
会の委員は、 BBPLC 取締役会会長のナイジェル・ヒギンズ氏のほか、ダイアン・シュエネマン氏 、モハ
メッド・ A ・エル - エリアン氏およびジュリア・ウィルソン氏である。
取締役会指名委員会は、同委員会の設置要綱に基づき、主に以下の役割および責任を負っている。
・取締役会、取締役会委員会、および BBPLC の重要な子会社の取締役会への任命について検討するこ
と。
・取締役会および取締役会委員会の構成について検討すること。
・後継者計画および人材管理について検討すること。
・取締役会の実効性について評価すること。
・取締役の在任期間について評価すること。
・取締役会の就任ガイダンスおよび研修について検討すること。
・利益相反について評価すること。
・ガバナンスに関する事項について評価すること。
取締役会報酬委員会
取締役会報酬委員会は、独立した業務執行権のない取締役のみで構成されている。取締役会報酬委員
1
会の委員長はメアリー・フランシス氏で、その他の委員はドーン・フィッツパトリック氏である 。
取締役会報酬委員会は、同委員会の設置要綱に基づき、主に以下の役割および責任を負っている。
・ BPLC の報酬委員会が設定したパラメータの範囲内で、バークレイズ・バンク・グループの報酬に関
する方針の包括的な原則を採択すること。
・当行およびその子会社のインセンティブ・プール、ならびに取締役会報酬委員会が随時決定する
BBPLC の主要役員およびその他特定の個人の報酬について検討し、承認すること。
・バークレイズ・バンク・グループ内の報酬に関する事項を監督すること。
・取締役会報酬委員会の付託事項に属する従業員の報酬および給与の取決めを承認すること。
1 2023 年7月1日付で、ジュリア・ウィルソン氏が追加委員として取締役会報酬委員会に加入する。
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取締役会リスク委員会
取締役会リスク委員会は、独立した業務執行権のない取締役のみで構成されており、同委員会の委員
構成は、 BPLC 取締役会リスク委員会と概ね一致している。取締役会リスク委員会の委員長は、ロバー
ト・ベリー氏である。その他の委員は、モハメッド・ A ・エル - エリアン氏、ドーン・フィッツパトリッ
ク氏 、 ダイアン・シュエネマン氏 、マーク・モーゼス氏およびジュリア・ウィルソン氏 である。予定さ
れた会議に加えて、 2022 年中、取締役会リスク委員会は多くの臨時会議を開催した。
取締役会リスク委員会は、同委員会の設置要綱に基づき、主に以下の役割および責任を負っている。
・取締役会に代わり、 企業リスク管理の枠組み ( Enterprise Risk Management Framework )( ERMF )
に規定される主要リスク(取締役会の権限に属するレピュテーション・リスクを除く。)の管理に
ついて検討すること。
・リスク委員会が設定したリスク・パラメータの範囲内で、上記の主要リスクに関する当行のリスク
選好度および許容度について検討し、取締役会に勧告すること。
・取締役会に代わり、主要リスクに関するバークレイズ・バンク・グループのリスク・プロファイル
について検討すること。
・リスクに関する重要問題について報告を委託し、受領し、検討すること。
取締役会持続可能性委員会
2023 年3月 23 日、取締役会は、気候に関する事項や持続可能性に関するアジェンダの継続的な監督に
ついて責任を負う取締役会持続可能性委員会を創設した。同委員会の委員長はナイジェル・ヒギンズ氏
で、その他の委員は CS ヴェンカタクリシュナン氏、ロバート・ベリー氏、ドーン・フィッツパトリック
氏、メアリー・フランシス氏およびジュリア・ウィルソン氏である。
取締役会持続可能性委員会は、同委員会の設置要綱に基づき、主に以下の役割および責任を負ってい
る。
・取締役会が(ⅰ)バークレイズのクライアントおよび顧客に提供されるサービスおよび商品、
(ⅱ)特定のセクターならびに(ⅲ)バークレイズの企業活動と関連のある気候および持続可能性
に関する事項を監督する上で、取締役会を支援し、取締役会に助言すること。
・取締役会が当行の気候および持続可能性に関する戦略の実施を監視する上で、取締役会を支援し、
必要に応じてこれらの戦略をさらに発展させる方法について取締役会に勧告すること。
・当グループの気候および持続可能性に関する戦略、ポジション・ステートメント、枠組み、目標、
指標およびターゲットの適切性について検討し、取締役会に勧告すること。
・同委員会が担当する気候および持続可能性に関する事項について、取締役会に報告し、必要に応じ
て取締役会への問題報告や勧告を行うこと。
期待事項に関する綱領
バークレイズの期待事項に関する綱領は、会長、業務執行権のない取締役、業務執行取締役および委
員会委員長について、個々の役割のプロファイル、求められる行動および能力を定めている。業務執行
権のない取締役は、期待事項に関する綱領( home.barclays/who-we-are/ourgovernance/board-
responsibilities にその写しが掲載されている。)に記載される通り、効果的な監督、戦略的な指導お
よび建設的な批判を提供するとともに、業務執行取締役に、その合意されたパフォーマンス目標に対す
る説明責任を問う。
取締役の任命および退任
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取締役の任命および退任は、通常定款、法および関連する法律により規定されている。
通常定款は、株主の特別決議によってのみ変更することができる。取締役会は、追加の取締役を任命
し、または取締役の一時的欠員を補充する権限を有し、そのように任命された取締役は、次の年次株主
総会まで在任し、当該総会において再選に立候補することができる。
取締役および上級経営陣の任命はすべて、多様性の観点から検討され、取締役会の実効性のためおよ
び当行の戦略の継続的な遂行を支えるために必要な能力、経験および知識を重視した功績および客観的
基準に基づいて行われる。取締役の任命は、外部の人材コンサルティング会社の協力のもと、取締役会
指名委員会のファシリテーションにより、正式かつ厳格で透明性の高い手続に従って行われる。取締役
会指名委員会の職務に関する詳細は、上記「取締役会指名委員会」に記載されている。
バークレイズ・グループ全体のダイバーシティ、公平性、インクルージョン( diversity, equity and
inclusion )( DEI )は、引き続き主要な重点分野とされている。
取締役会指名委員会は、取締役会、取締役会委員会およびエグゼクティブ・コミッティーの構成、な
らびに必要とされるコア・スキル、経験、知識および多様性について定期的に検討している。取締役会
では、新たに任命される業務執行権のない取締役または会長の任期を当初は3年とし、その後さらに3
年まで延長可能とするのが標準的な慣行である。このため、業務執行権のない取締役の任期は、通常、
最低 6年であるが、取締役会指名委員会が適切と判断した場合には延長することができる。
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実効性
当行は、英国コーポレート・ガバナンス・コード(「コード」)を採用せず、同コードに基づく報告
を行わないことを選択しているものの、主要な取締役会委員会の構成が同コードの独立性基準を満たし
ていると考えている。また、実効性をさらに促進するために、取締役会委員会の委員は適宜、複数の委
員会を兼任している。
すべての取締役は、取締役会および取締役会委員会の正式な会議に出席すること、そのための準備を
すること、ならびに事業について理解し、研修を受ける時間を確保することを含む自らの職務を遂行す
るために、十分な時間を割くことを期待されている。バークレイズの「期待事項に関する綱領」には、
会長の、取締役がその義務の履行に関連するすべての情報を正確、適時かつ明確な形で受け取ることを
確保する責任が定められている。
取締役会は、バークレイズ・グループが設定した全体的なパラメータ(すなわちバークレイズ・グ
ループがその戦略的目標の達成との関連において許容する用意のあるリスクの水準)の範囲内で、バー
クレイズ・バンク・グループのリスク選好度を設定する責任を負っている。 ERMF は、バークレイズの戦
略的目標を達成する上での主なリスクに関し、最低限の要件を特定し、設定するように設計されてい
る。
取締役会は、取締役会リスク委員会の支援を得て、バークレイズ・バンク・グループのビジネスモデ
ル、将来の業績、支払能力または流動性を脅かすようなものを含め、バークレイズ・バンク・グループ
が直面する主要リスクについて厳格な評価を行っている。
取締役会監査委員会は、 BBPLC の内部監査役および法定監査人の実効性を監督している。また、取締役
は、バークレイズ・バンク・グループの内部統制およびリスク管理のシステムの実効性について検討し
ている。
取締役会は、利害関係者に公正でバランスのとれた、理解しやすい情報を提示することを支えるため
のプロセスを定めている。
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報酬
取締役会報酬委員会は、バークレイズ・バンク・グループにおいて使用するバークレイズ・グループ
の報酬方針を検討し、採択する。同委員会の目的については、上記「取締役会報酬委員会」に記載され
ている。
取締役会は、取締役会会長、業務執行取締役、その他の上級役員、およびバークレイズ・バンク・グ
ループの特定の従業員に関する報酬の取決めの検討および承認を、取締役会報酬委員会に委任してい
る。取締役会報酬委員会は、報酬の方針および慣行を検討する際、それが当行の戦略を支え、当行の長
期的な成功を促進するものであること、およびバークレイズ・グループの戦略を首尾よく実行する上で
整合性のあるものであることを確保するよう努めている。すべての役員および上級経営陣に関する報酬
方針は、専らバークレイズ・グループの正式かつ透明性のある手続に従い(いかなる取締役も自身の報
酬実績の決定に関与しないことを確保して)、より広範囲の従業員の報酬および関連方針や、インセン
ティブおよび報酬のカルチャーとの整合性も考慮して策定されている。取締役会報酬委員会の全委員
は、報酬実績を決定および承認する際に、独立した判断と裁量を発揮することを期待されている。取締
役会は、業務執行権のない取締役に支払う報酬を、業務執行権のない取締役を除いた取締役会全体で毎
年検討している。
監査、リスクおよび内部統制
取締役会は、取締役会監査委員会とともに、内部監査機能および外部監査機能の独立性および実効性
を確保する責任を有している。このため、取締役会監査委員会の委員は、経営陣の出席なしに、バーク
レイズ・グループ最高内部監査役および BBPLC 最高内部監査役の両名、ならびに法定監査人のリード監査
エンゲージメントパートナーと定期的に会合した。取締役会監査委員会の職務に関する詳細は、上記
「取締役会監査委員会」に記載されている。
当行は、受容できない潜在的損失や評判の悪化にさらされることなく取引を実施し、リスクを負担す
ることを可能にする、強力な内部統制制度の下で業務を行うべく取り組んでいる。
上記の通り、取締役会は、経営陣が効果的なリスク管理および内部統制の制度を維持することを確保
し、その実効性を評価する責任を有している。かかる制度は、事業目的を達成できなくなるリスクを特
定し、評価し、(排除ではなく)管理するように設計されており、重要な虚偽表示や損失に対して合理
的な保証を提供することができるが、絶対的な保証を提供することはできない。
当行が直面する主要リスクを特定し、評価し、管理することに関しては、手続が整備されている。そ
の枠組みの主要な構成要素は ERMF であり、 ERMF は、当行の事業が効果的なリスク管理および強力なリス
ク管理カルチャーの定着を目指すのを支えている。 ERMF は、当行の戦略的目標を達成するためおよび内
部統制が効果的であることを合理的に保証するために、主なリスクに関して最低限の要件を特定し、設
定するように設計されている。取締役会リスク委員会は、主要リスクを毎年検討し、必要に応じて、
BPLC グループの ERMF のうち BBPLC に関連する要素の更新について、取締役会に勧告している。主要リスク
およびその管理に関する詳細は、「第3-2 事業等のリスク」 中の「はじめに」における「リスク管
理」のセクション に記載されている。
リスク管理および内部統制の制度の実効性は、取締役会リスク委員会および取締役会監査委員会によ
り定期的に検討されている。
取締役会リスク委員会は、ビジネスモデル、将来の業績、支払能力または流動性を脅かすようなもの
を含む主要リスクに関する報告、ならびにリスク測定方法およびリスク選好度に関する報告を検討し、
現在および潜在的な将来のリスク・エクスポージャーについて監督し、取締役会に助言する責任を有し
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ている。取締役会リスク委員会の職務に関する詳細は、上記「取締役会リスク委員会」に記載されてい
る。
上記の通り、取締役会監査委員会は、財務報告プロセスの監督、内部統制の実効性の検証、内部通報
の取決めの検討、外部監査人および内部監査役の業務の監督等、取締役会から委任を受けたいくつかの
任務を遂行している。取締役会監査委員会は、有価証券の超過発行に関する重要な脆弱性を除き、 2022
年 12 月 31 日に終了した年度中、 英国で開示された バークレイズ・バンク・ピーエルシーの 2022 年度ア
ニュアル・レポートの日付(すなわち 、公表日である 2023 年2月 15 日 )まで、バークレイズ・バンク・
グループが財務上および業務上の統制ならびに法令遵守を合理的に保証する効果的な内部統制制度を運
*
用してきたと結論づけた 。
統制環境が効果的であると判断された一方で、有価証券の超過発行は、業務上および統制上の卓越性
を達成するためにはバークレイズ・バンク・グループのあらゆるレベルにバークレイズのバリューとマ
インドセットを組み込むことに引き続き注力しなければならないことを、取締役会に対して明確に示し
た。このため取締役会は、グループ最高責任者が立ち上げたバークレイズ・グループ全体のプログラム
の策定を支援した。このプログラムでは、バークレイズが一貫して卓越した顧客およびクライアント
サービス、事業運営能力および経営成績を確保できるよう、強力なリスク管理カルチャーに裏打ちされ
たすべての活動を基に、バークレイズ・グループの改善の取り組み全体にわたって課題と教訓を特定す
ることを目指している。
有価証券の超過発行に関連する重要な脆弱性の是正を含む財務報告に係る統制の詳細は、次のセク
ションに記載されている。
* 英国で開示されたバークレイズ・バンク・ピーエルシーの 2022 年度アニュアル・レポートの公表日( 2023 年2月 15 日)の直前
における、関連する取締役による確認。
財務報告に係る統制
バークレイズ・バンク・グループの財務書類の承認を支えるため、開示に関する統制および手続の枠
組みが整備されている。
財務上の報告および開示が適切な検証を受け、適用ある基準および法律に準拠していることを確保す
る一助として、特定のガバナンス委員会が、財務上の報告および開示の内容を検討する責任を有してい
る。
必要に応じて、それらの委員会は委員会としての結論を取締役会監査委員会に報告し、監査委員会は
かかる結論について議論し、さらなる批判を行う。最終的に、適切な開示が行われることを確保するた
め、取締役会が決算発表およびアニュアル・レポートを精査し、承認する。このガバナンスのプロセス
は、経営陣と取締役会の双方に、バークレイズ・バンク・グループの財務書類およびその他の重要な開
示事項の公表に先立ってそれらについて議論し、批判する十分な機会が与えられるように設計されてい
る。
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財務報告に係る内部統制に関する経営陣の報告
経営陣は、 (a) 英国が採用した国際会計基準、 (b) 国際会計基準審議会( IASB )が発行した国際財務報
告基準( IFRS )( IFRS 解釈指針委員会が発行した解釈指針を含む。)、および (c) 欧州連合で適用される
規則( EC )第 1606/2002 号に準拠して採用された IFRS に従った財務報告および財務書類の作成の信頼性に
ついて合理的な保証を提供するため、主要な役員および財務責任者の監督の下、財務報告に係る適切な
内部統制を確立し、維持する責任を有している。
財務報告に係る内部統制には、合理的に詳細なレベルで以下を満たす記録を維持することに関連する
方針および手続が含まれる。
・取引および資産の処分を正確かつ公正に反映すること。
・英国が採用した国際会計基準および IFRS に準拠して財務書類を作成するために必要な取引の記録が
行われていること、ならびに経営陣および各取締役の権限に従ってのみ受払いが行われていること
について、合理的な保証を提供すること。
・財務書類に重大な影響を及ぼす可能性のある資産の不正な取得、使用または処分の防止または適時
の発見に関し、合理的な保証を提供すること。
内部統制制度には、いかに優れた設計のものであろうと固有の限界があり、虚偽記載を防止または検
出できない可能性がある。また、将来の期間にわたって実効性の評価を予測することには、状況の変化
によって財務報告に係る内部統制が不適切になるリスクや、方針または手続の遵守の程度が悪化するリ
スクが伴う。
経営陣は、 2022 年 12 月 31 日時点における財務報告に係る内部統制の評価を行った。評価を行うにあた
り、経営陣は、 2013 年版 COSO フレームワークに規定された基準を利用した。経営陣はとりわけ、有価証
券の超過発行に関連する財務報告に係る内部統制の重大な脆弱性(以下に詳述する。)に対処するため
に導入された統制について評価を行った。経営陣は、その評価に基づき、 2022 年 12 月 31 日現在、財務報
告に係る内部統制は効果的であると結論づけている。
財務上および業務上の内部統制に関する制度は、英国内外の規制当局による監視の対象にもなってい
る。
重大な脆弱性の特定および是正
重大な脆弱性とは、財務報告に係る内部統制における一つの欠陥またはその組合せであって、それに
より当行の年次・中間財務書類の重大な虚偽記載が適時に防止または検出されなくなる合理的な可能性
があるものをいう。 2022 年3月、当行の経営陣は、 BBPLC が 2019 年の米国証券発行登録書に基づき SEC に
登録した金額を大幅に超えて有価証券を発行したことを認識し、その後、前米国証券発行登録書に基づ
いて登録された金額を超える有価証券も発行されていたことを認識した。有価証券の超過発行の影響に
関連する費用の一部は、 2021 年 12 月 31 日に終了した年度に係る当行の財務書類に起因していた。した
がって、当行は英国において、有価証券の超過発行の影響を反映するため、 2022 年度アニュアル・レ
ポートおよび財務書類中の前期との比較の修正再表示を行った。米国では、当行は有価証券の超過発行
の影響を反映して修正再表示した財務書類を含めるため、 2021 年 12 月 31 日に終了した年度に係る様式 20-
F によるアニュアル・レポートの修正を行った。
有価証券の超過発行が発生し、それが直ちに特定されなかった事実は、証券発行に関連する外部規制
上の制限の把握および当該制限に照らしての監視に関する統制の脆弱性を浮き彫りにし、かかる脆弱性
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は、「 COSO 原則9:重大な変化の特定と分析-組織体は、内部統制制度に重大な影響を与え得る変化を
特定し評価する。」に基づく財務報告に係る内部統制の重大な脆弱性を構成した。
かかる重大な脆弱性が特定されて以来、経営陣は、バークレイズ・グループ全体にわたる一連の統制
の導入および強化、ならびに集中方式のガバナンスを通じて、証券発行プログラムの限度額の監視に関
する内部統制を強化してきた。その主な措置は、以下の通りである。
・統制に関する最低要件を含む「グループ発行基準」の策定。
・役割および責任に関する文書の作成および合意。
・合意された限度額に照らして発行活動を監視するための、上級経営陣が参加するグループ発行監督
委員会の導入。
財務報告に係る強化された統制は既に十分な期間にわたって運用されており、経営陣は、検証を経
て、当該統制が効果的に機能していると結論づけている。
財務報告に係る内部統制の変更
上記の通り、経営陣は、 2022 年3月に特定された有価証券の超過発行に関する重大な脆弱性を是正す
るために、統制を強化し、効果的に運用してきた。これらの是正努力は、当行の内部統制環境の大幅な
改善を表している。
本書の対象期間中、バークレイズ・バンク・グループの財務報告に係る内部統制に重大な影響を与え
た、または与える可能性が合理的に高いその他の変更は、特に生じていない。
エグゼクティブ・コミッティー
2022 年中、エグゼクティブ・コミッティーのメンバーには、最高責任者、 CIB のグローバル・ヘッドお
よび BBPLC のプレジデント、グローバル・マーケッツ業務の共同ヘッド、投資銀行業務の共同ヘッド、コ
ンシューマー・バンキング・アンド・ペイメンツのヘッド、最高財務責任者、最高リスク責任者ならび
にその他の部門のパートナーが含まれた。
エグゼクティブ・コミッティーは四半期ごとに会合し、 CIB のグローバル・ヘッドおよび BBPLC のプレ
ジデントが議長を務める。当行の日常的な経営に加えて、エグゼクティブ・コミッティーは、バークレ
イズの価値観、戦略およびカルチャーが整合し、実行され、かつ従業員に一貫して伝達されることを確
保するため、定期的なリーダーシップ・チーム会議やすべての従業員に向けたコミュニケーション等を
通じて、最高責任者をサポートしている。
業務執行権のない取締役の時間的制約および利益相反
会長を含む業務執行権のない取締役は、時間的制約の最低要件について任命前に知らされており、自
らの責任を効果的に果たす上で十分な時間を当行に割くことを求められている。
取締役の時間的制約は、任命前に検討され、取締役会指名委員会により監督される。すべての取締役
は、バークレイズの外で新たに重要な責任を引き受ける場合、事前に(予想される時間的制約を示し
て)承認を求める必要がある。取締役会は、時間的制約に関して懸念のある取締役が存在しないことを
確認している。各取締役の時間的制約の記録は、カンパニー・セクレタリーが維持している。
法および通常定款に従い、取締役会は利益相反について承認権限を有しており、これにより、取締役
会の独立した判断が第三者の影響によって損なわれたり、覆ったりしないことが確保されている。カン
パニー・セクレタリーは、実際の、および潜在的な利益相反の記録である利益相反記録簿を、利益相反
に関する取締役会の承認とともに維持している。
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研修および就任ガイダンス
取締役は、継続的な研修および開発に参加する機会を定期的に与えられるほか、自らが必要または有
用と考える個別の研修を要請することができる。 2022 年には、主要な「横断的トピック」に関する取締
役向けのブリーフィングや、事業および部門に関するレビューを通じて、研修および開発のサポートが
行われた。また、取締役会は、シニア・マネージャー・認証レジームを含む規制上の責任、ならびに
バークレイズのコンダクトおよび金融犯罪に関する方針および基準に関する年次のブリーフィングを受
けた。取締役会はさらに、公共政策および企業責任に関連する事項やコーポレート・ガバナンスの動向
に関する最新情報の報告を受け、競争法関連事項に関するブリーフィングを受けた。
すべての取締役は、任命時に、バークレイズ・バンク・グループの仕組みや、当行およびバークレイ
ズ・バンク・グループが直面する主な問題について理解を深めることを目的として、各個人に求められ
る事項に応じた包括的な就任ガイダンスを受けている。取締役がいずれかの取締役会委員会に加入する
際にも、そのスケジュールには、当該取締役会委員会の運営に関する就任ガイダンスが含まれる。
ダイバーシティ、公平性、インクルージョン
能力、地域・業界における経験、社会的・民族的背景、人種、性別およびその他の特徴(認知的およ
び個人的な強み等)を含むがこれらに限定されない多様性を促進し、実現することは、取締役会、取締
役会委員会およびエグゼクティブ・コミッティーの任命および後継者計画を主導するという取締役会指
名委員会の役割の極めて重要な要素である。取締役会指名委員会および取締役会は、多様性を、競争優
位性を維持し、効果的なガバナンスを推進し、「集団思考」のリスクを軽減するために不可欠なものと
捉えている。この点を踏まえ、取締役会は、 2022 年 12 月 15 日、性別多様性目標の引上げや民族多様性目
標の追加を盛り込んだ改訂版の取締役会ダイバーシティ・ポリシーを採択した。
BBPLC 取締役会の性別多様性として 、 50 %が女性(女性取締役 5 名)であり、 40 %の性別多様性という
取締役会の目標は達成されている。当行は、少数民族出身(白人系民族を除く。)の取締役を少なくと
も1名置くという取締役会の目標も満たしている。
さらに、当行は、多様かつインクルーシブな企業となることが我々の成功に不可欠であると認識して
いる。かかる目標を支えるため、 2022 年に更新されたバークレイズ・グループの DEI に関するビジョンと
戦略には、障がい、性別、 LGBT+ 、多文化、多世代、社会経済の6つの DEI コアアジェンダの実現に役立
つ一連の指針原則と戦略的優先課題が定められている。
環境
バークレイズ・バンク・グループは、バークレイズ・グループの全体的戦略の一環として、低炭素経
済への移行を支援する上で役割を果たすことを決意している。 2020 年3月、バークレイズ・グループ
は、 2050 年までにネットゼロ・バンクとなるという目標を公表した。我々の気候戦略は、あらゆる関連
リスクの考慮と、長期にわたって公共の利益のために共感の心と誠実さを持って行動し、イノベーショ
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ンとサステナビリティを促進し、人々と企業を支援するために責任を持って資金供給を行うという我々
のパーパスによって推進されている。
我々は、この目標を行動に移す上で、3つのパートからなる戦略を掲げている。
1.ネットゼロ事業運営の達成-バークレイズは、事業活動からのスコープ1、スコープ2およびス
コープ3の排出量を 1.5 ℃に準拠した方法で削減し、残りの排出量を相殺する取り組みを行ってい
る。
2.金融に係る排出量の削減-バークレイズは、世界の気温上昇を 1.5 ℃に抑える取り組みに従って、
資金調達をパリ協定の目標とタイムラインに合わせることに取り組んでいる。
3.移行に係る資金供給-バークレイズは、バークレイズがサービスを提供する経済、顧客およびク
ライアントの変革に必要な、グリーンファイナンスおよびサステナブルファイナンスの提供を支
援 している。
我々の戦略は、気候関連リスクに対するエクスポージャーの評価方法および管理方法によって支えら
れている。気候リスクは、 2022 年1月にバークレイズの ERMF における主要リスクに設定された。
シナリオ分析は、気候変動の影響の評価および数値化に対するバークレイズ・グループ、ひいては
バークレイズ・バンク・グループのアプローチの重要な部分を形成している。我々は、特定のポート
フォリオや活動に関する詳細な定量的・定性的リスク評価を通じて、シナリオ分析のアプローチを発展
させてきた。 2018 年以降、バークレイズは、社内における手法の開発、外部の専門家との連携、および
規制当局の演習への参加を行い、シナリオ分析能力を着実に強化している。バークレイズ・グループで
は、気候戦略に対する進捗を監視するための主要な指標および目標を策定している。
顧客、サプライヤーおよびその他当行と取引関係にある者との対話
バークレイズは、そのサプライチェーンにおけるリスクを効果的に管理、監視および軽減する必要が
ある。取締役は、経営陣を通じて、サプライヤーとの取引関係を育てる必要性に配慮している。サプラ
イヤーはバークレイズに代わって行為しており、我々はサプライヤーに対し、我々の利害関係者の短期
的および長期的なニーズを考慮に入れた責任ある意思決定を期待している。事業リスクの観点からリス
クが高いと評価されたサプライヤーは、バークレイズのサプライヤー管理義務( SCO )の対象となる。か
かるサプライヤーは、契約前の質問票および年次の自己申告書の提出を求められ、それによって SCO およ
びバークレイズのサードパーティ行動規範( TPCoC )の遵守状況が確認される。 TPCoC は、バークレイズ
に代わって行為する際に我々の事業に対するアプローチを採用することをサプライヤーに奨励するもの
であり、環境管理、人権、多様性およびインクルージョンを含む事項、ならびにバークレイズのバ
リューの実践に関する我々の期待について詳細に定めている。バークレイズは、英国の即時支払規定
( Prompt Payment Code )の署名法人であることに誇りを持っている。
監査役・監査人への情報開示
各取締役は、自らが認識している限り、関連する監査情報であって当行の監査役・監査人が認識して
いないものが存在しないこと、および各取締役が、関連する監査情報を自らが認識し、かつ当行の監査
役・監査人が認識していることを確認するために、取締役として講じるべきすべての措置を講じたこと
*
を確認 している 。この確認は、法第 418 条に従って行われ た ものであり、同条の規定に従い、同条の規
定を条件として解釈されるべきである。
取締役の責任
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有価証券報告書
*
以下の 声明 は、監査報告書と併せて読まれるべきものであり、株主のために、会計に関する取締役
の責任と監査人・監査役のそれとを区別することを目的として作成されている。
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継続企業
バークレイズ・バンク・グループおよび当行のそれぞれの財務書類を作成するにあたり、取締役は、
以下の義務を負う。
・バークレイズ・バンク・グループおよび当行の継続企業として継続する能力を評価し、継続企業に
関する事項を適宜開示すること。
・バークレイズ・バンク・グループおよび当行を清算し、もしくは業務を停止する意向である場合、
またはそれらを行う以外に現実的な選択肢がない場合を除き、会計上の継続企業の前提を用いるこ
と。
バークレイズ・バンク・グループの事業活動、財政状態、資本、将来の発展および業績に影響を及ぼ
す可能性の高い要因、ならびにバークレイズ・バンク・グループがさらされている財務リスクを管理す
る上での目的および方針については、本書の「第2-3 事業の内容」、「第3-2 事業等のリスク」
および「第3-3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」のセクショ
ンに記載されている。
取締役は、財務書類の作成にあたってこれらのリスクを評価した上で、継続企業の前提で財務書類を
作成することが適切であると 判断した 。
計算書の作成
取締役は、法により、各事業年度に係る当行およびバークレイズ・バンク・グループの計算書を作成
することを義務付けられており、バークレイズ・バンク・グループの計算書については英国が採用した
国際会計基準に従ってこれを作成することを義務付けられている。取締役は、これらの計算書を、 (a) 英
国が採用した国際会計基準、 (b)IASB が発行した IFRS ( IFRS 解釈指針委員会が発行した解釈指針を含
む。)、および (c) 欧州連合で適用される規則( EC )第 1606/2002 号に準拠して採用された IFRS に従って
作成した。法により、取締役は、計算書が当該期間におけるバークレイズ・バンク・グループおよび当
行の業務状況ならびに損益について真実かつ公正な概観を表していると納得した場合を除き、計算書を
承認してはならない。
取締役は、財務書類を作成するにあたり、バークレイズ・バンク・グループおよび当行が、合理的な
判断および見積りの下で適切な会計方針を用い、かつ、適用されると考えるすべての会計基準を遵守し
た と判断した 。
取締役は、 英国で開示された アニュアル・レポートおよび財務書類が、全体として公正でバランスが
とれ、理解しやすく、かつ、株主が当行のポジションおよび業績、ビジネスモデルならびに戦略を評価
する上で必要な情報を提供するものであると納得し た 。
取締役は、不正または過失による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために必要であると判断
した内部統制について責任を有する。
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取締役の責任に関する声明
取締役は、当行およびバークレイズ・バンク・グループが、それらの財政状態を合理的な正確性を
もって表示し、計算書を法に確実に準拠させることを可能にする会計帳簿を保持することを確保する責
任を有している。
また、取締役は、適用ある法規制に従って戦略報告書、取締役の報告書およびコーポレート・ガバナ
ンス報告書を作成する責任を有している。
取締役は、バークレイズのウェブサイトに掲載されるアニュアル・レポートおよび財務書類の管理お
よびその完全性について責任を有している。財務書類の作成および開示について規定する英国の法令
は、他の法域の法令とは異なる場合がある。
取締役は、当行の資産を保護し、詐欺およびその他の不正行為を防止・発見するために合理的に実施
可能な措置を講じる全般的な責任を有している。
取締役は、単一電子報告フォーマットの仕様に関する規制上の技術基準に関する欧州委員会委任規則
( EU ) 2019/815 に従って財務書類を作成する責任を有している。
英国で開示されたバークレイズ・バンク・ピーエルシーの 2022 年度アニュアル・レポートおよび財務
書類の 25 ページに その氏名および役割 が記載されている取締役 は、その知る限りにおいて、以下の事項
を確認 した 。
(a) ( a )英国が採用した国際会計基準、( b ) IASB が発行した IFRS ( IFRS 解釈指針委員会が発行した解
釈指針を含む。)、および( c )欧州連合で適用される規則( EC )第 1606/2002 号に準拠して採用
された IFRS に従って作成された財務書類が、全体として、当行とその連結事業体の資産、負債、
財政状態および損益について、真実かつ公正な概観を表していること。
(b) 英国で開示されたバークレイズ・バンク・ピーエルシーの 2022 年度アニュアル・レポートおよび
財務書類に含まれる 取締役の報告書内に記載されている経営陣の報告が、全体として、当行とそ
の連結事業体の事業の発展および成績ならびポジションに関する公正な概観、ならびに当行とそ
の連結事業体が直面する主要リスクおよび不確実性に関する記載を含んでいること。
* 英国で開示されたバークレイズ・バンク・ピーエルシーの 2022 年 12 月 31 日に終了した年度に係るアニュアル・レポートおよび
財務書類の公表日( 2023 年2月 15 日)の直前における、当該アニュアル・レポートおよび財務書類を参照した取締役による声
明および確認。
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(2) 【役員の状況】(本書の提出日現在)
男性の取締役および業務執行役員の数:5名、女性の取締役および業務執行役員の数:5名(女性の
取締役および業務執行役員の割合: 50 %)
取締役/役員の
氏名・役職 生年月日 主な職歴 任期 保有株式の種
類・数
ナイジェル・ヒギン 1960 年9月 能力、経験および貢献: 該当なし 0
ズ ・銀行および金融サービス業界について幅広い経験と理解を有
業務執行権のない取 する経験豊富なビジネスリーダー。
締役兼会長 ・組織のリーダーやチェアマンとしての優れた実績。
・主要な国際機関や政府への戦略的助言に関する豊富な経験。
・カルチャーやコーポレート・ガバナンスへの強い関心。
ロスチャイルド&カンパニーに 36 年間在籍し、直近では副会長
を務めた。それ以前には、ロスチャイルド&カンパニーのグ
ループ・エグゼクティブ・コミッティーの委員長およびマネー
ジング・パートナーを務めた。
その他の役職
バークレイズ・ピーエルシーのグループ会長兼業務執行権のな
い取締役。サドラーズウェルズの会長。テトラ・ラバル・グ
ループの業務執行権のない取締役。
委員会
指名委員会、持続可能性委員会
CS ヴェンカタクリ 1966 年1月 能力、経験および貢献: 該当なし 0
シュナン ・グローバル・バンキングに関して豊富な経験を有し、高く評
価されているリーダー。
業務執行取締役兼最
・金融市場およびリスク管理の分野における幅広い経歴。
高責任者
・当グループの事業および業務領域に関する深い理解。
グループ最高責任者に就任する前には、 2020 年 10 月からグロー
バル・マーケッツ業務のヘッドおよびバークレイズ・バンク・
ピーエルシーの共同プレジデント、 2016 年から 2020 年までグ
ループ最高リスク責任者を務めた。 2016 年にバークレイズに入
社する前には、 1994 年から JP モルガン・チェースに勤務し、資
産運用、投資銀行業務およびリスク部門の上級職を歴任した。
その他の役職
バークレイズ・ピーエルシーのグループ最高責任者。国際金融
協会の理事。マサチューセッツ工科大学ゴラブ・センター・
フォー・ファイナンス・アンド・ポリシーの理事会アドバイザ
リー・メンバー。国連環境計画金融イニシアティブ・リーダー
シップ会議のメンバー。王立マーズデンがん基金コーポレー
ト・パートナーシップ・ボードの議長。
委員会
持続可能性委員会
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取締役/役員の
氏名・役職 生年月日 主な職歴 任期 保有株式の数・
種類
ロバート・ベリー 1964 年5月 能力、経験および貢献: 該当なし 0
業務執行権のない取 ・グローバルな金融機関におけるリスク・エクスポージャーの
締役 管理や現代的なグループ規模のリスク管理組織の構築に関す
る確かな実績。
・リスク管理と戦略の一体化に関する優れた実績。
・金融、モデル開発および取引の分野における豊富な経験。
ゴールドマン・サックスにおいて 28 年間キャリアを積み、 2018
年に退職する前にはコデピュティ・チーフ・リスク・オフィ
サーを務めた経験から、リスク管理に関する確固たる専門知識
を有している。
その他の役職
バークレイズ・ピーエルシーの独立した業務執行権のない取締
役。バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッ
ドの業務執行権のない取締役。アリーナ・ロッジの理事長。ハ
イ・ウォッチ・リカバリー・センターのトラスティー・ボード
のメンバー。
委員会
リスク委員会、監査委員会、持続可能性委員会
モハメッド・ A ・エ 1958 年8月 能力、経験および貢献: 該当なし 0
ル -エリアン ・高く評価されている経済学者・投資家。
業務執行権のない取 ・資産運用業界および多国間機関における幅広い経験。
締役 ・国際経済および金融サービス分野に関する深い知識と理解。
現在、ケンブリッジ大学クイーンズ・カレッジの学長を務めて
いる。 PIMCO (パシフィック・インベストメント・マネジメン
ト・カンパニー・エルエルシー)の親会社であるアリアンツエ
スイーのチーフ・エコノミック・アドバイザーであり、過去に
は PIMCO のチーフ・エグゼクティブおよびコチーフ・インベスト
メント・オフィサーを務めた。ブルームバーグ・オピニオンの
レギュラー・コラムニストおよびフィナンシャル・タイムズの
寄稿編集者である。民間部門および金融サービス業界に転身す
る前には、 IMF に 15 年間在籍し、デピュティ・ディレクターを務
めた。
その他の役職
バークレイズ・ピーエルシーの独立した業務執行権のない取締
役。アンダーアーマー・インクの主席独立取締役。アリアンツ
エスイーのチーフ・エコノミック・アドバイザー。グラマ
シー・ファンズ・マネジメントの会長。インベストコープ・バ
ンク・ビーエスシーのシニア・アドバイザー。
委員会
指名委員会、リスク委員会
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取締役/役員
氏名・役職 生年月日 主な職歴 任期 の保有株式の
数・種類
ドーン・フィッツパ 1970 年2月 能力、経験および貢献: 該当なし 0
トリック ・国際金融機関の管理職としての幅広い経験。
業務執行権のない取 ・財務および戦略的リーダーシップに関する優れた経験。
締役 ・当グループが事業を展開する市場に関する詳細な知識。
ソロス・ファンド・マネジメント・エルエルシーのチーフ・エ
グゼクティブ・オフィサー兼チーフ・インベストメント・オ
フィサーを務めている。過去には、 UBS に 25 年間勤務し、直近で
は UBS アセット・マネジメントの投資部門ヘッドを務めた経験を
持つ。
その他の役職
バークレイズ・ピーエルシーの独立した業務執行権のない取締
役。バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッ
ドの業務執行権のない取締役。ソロス・ファンド・マネジメン
ト・エルエルシーのチーフ・エグゼクティブ・オフィサー兼
チーフ・インベストメント・オフィサー。オープン・ソサエ
ティ財団のエコノミック・ジャスティス・プログラムのアドバ
イザリー・ボードおよびインベストメント・コミッティーのメ
ンバー。ブレトンウッズ委員会のアドバイザリー・カウンシル
のメンバー。
委員会
リスク委員会、報酬委員会、持続可能性委員会
メアリー・フランシ 1948 年7月 能力、経験および貢献: 該当なし 0
ス CBE ・様々な業界における取締役会レベルの幅広い経験。
・レピュテーションの管理および取締役会のガバナンス・バ
業務執行権のない取
リューの推進への強い関心。
締役
・公共部門と民間部門の相互作用に関する詳細な理解。
過去には、イングランド銀行、アライアンス・アンド・レス
ター、アビバ、セントリカおよびスイス・リー・グループで業
務執行権のない取締役等を歴任した。管理職としての経歴の中
で、英国の財務省および首相府の要職ならびに英国保険会社協
会の事務局長も務めた。
その他の役職
バークレイズ・ピーエルシーの独立した業務執行権のない取締
役。ペンションビー・グループ・ピーエルシーの上級独立取締
役。英国テイクオーバー・アピール・ボードのメンバー。
委員会
報酬委員会、持続可能性委員会
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取締役/役員
氏名・役職 生年月日 主な職歴 任期 の保有株式の
数・種類
ダイアン・シュエネ 1952 年4月 能力、経験および貢献: 該当なし 0
マン ・金融サービス業界におけるグローバルかつ分野横断的な事業
業務執行権のない取 運営および顧客サービスの管理に関する豊富な経験。
締役 ・優れた組織変革プログラムに関する経験。
・テクノロジーおよび情報セキュリティに関する幅広い専門知
識。
バークレイズ・エグゼキューション・サービシズ・リミテッド
の会長およびバークレイズ US エルエルシーの取締役を務めてい
る。過去にはメリルリンチのグローバル・チーフ・インフラス
トラクチャー・オフィサーとして、リテール、コーポレートお
よびバンキングにわたってすべてのテクノロジーおよび業務運
営を統括した。
その他の役職
バークレイズ・ピーエルシーの独立した業務執行権のない取締
役。バークレイズ US エルエルシーの業務執行権のない取締役。
バークレイズ・エグゼキューション・サービシズ・リミテッド
の会長。
委員会
監査委員会、リスク委員会、指名委員会
アンナ・クロス 1970 年7月 能力、経験および貢献: 該当なし 0
業務執行取締役 ・会計および金融サービスに関する幅広い専門知識。
・銀行およびリテール部門に関する深い理解。
・金融機関における豊富な財務指導経験。
公認会計士であり、グループ財務担当取締役として税務、トレ
ジャリー、インベスター・リレーションズおよび戦略を含む財
務部門について責任を負っている。
バークレイズに入社する前には、銀行および小売業界で働いた
経験を有し、アズダ、 HBOS およびロイズ・バンキング・グルー
プで様々な職務を担当した。
2013 年にバークレイズに入社して以来、 2016 年にバークレイ
ズ・バンク UK ピーエルシーの最高財務責任者に、 2019 年にグ
ループ財務コントローラーに、 2020 年に副グループ財務担当取
締役に任命された。 2022 年2月にグループ・エグゼクティブ・
コミッティーに加入した後、 2022 年4月にはグループ財務担当
取締役に就任した。
その他の役職
バークレイズ・ピーエルシーのグループ財務担当取締役。
委員会
なし
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取締役/役員
氏名・役職 生年月日 主な職歴 任期 の保有株式の
数・種類
マーク・モーゼス 1967 年 11 月 能力、経験および貢献: 該当なし 0
業務執行権のない取 ・会計・監査関連事項に関するテクニカル・ファイナンスの優
締役 れた経歴。
・取締役会および上級役員レベルでのリスク管理の豊富な経
験。
・銀行および金融サービスに関する幅広い知識。
2023 年1月 23 日に取締役に任命された。金融サービス分野にお
ける経験は 43 年以上に及び、当初はトレーダーとして、その後
は PwC の監査パートナーおよび JP モルガン・ヨーロッパのチー
フ・ファイナンシャル・オフィサーとして上級役員職を務め
た。
2005 年に HSBC に入社し、9年間チーフ・リスク・オフィサーを
務め、 2014 年に業務執行取締役としてグループ取締役会に加
入。 2019 年に HSBC を退社した。
その他の役職
バークレイズ・ピーエルシーの独立した業務執行権のない取締
役
委員会
監査委員会、リスク委員会
ジュリア・ウィルソ 1967 年9月 能力、経験および貢献: 該当なし 0
ン ・会計、監査および金融サービスに関する幅広い専門知識。
業務執行権のない取 ・取締役および役員レベルでの戦略および財務のリーダーシッ
締役 プに関する豊富な経験。
・英国の規制に関する確固たる経験。
公認会計士であり、 2008 年から 2022 年6月に退任するまで 3i グ
ループ・ピーエルシーでグループ財務担当取締役を務めた。 3i
入社前は、ケーブル&ワイヤレスのコーポレート・ファイナン
ス担当グループ・ディレクターを務めたほか、財務関連の役職
を歴任した。 2011 年に、リーガル・アンド・ジェネラル・グ
ループ・ピーエルシーの業務執行権のない取締役に任命され
た。 2013 年から 2016 年まで同社の監査委員会の委員長を務め、
2016 年から 2021 年3月に同社を退職するまで上級独立取締役を
務めた。
その他の役職
バークレイズ・ピーエルシーの独立した業務執行権のない取締
役。バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッ
ドの業務執行権のない取締役。
委員会
監査委員会、リスク委員会、指名委員会、持続可能性委員会
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有価証券報告書
上記の取締役の当行における職務と、私的利益および/または他の職務との間に、潜在的な利益相反
は存在しない。
取締役の報酬については、「第6-1 財務書類」における財務書類に対する注記 30 および 37 を参照の
こと。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査
「第5-3 コーポレート・ガバナンスの状況等」中の (1) 「コーポレート・ガバナンスの概要」を
参照のこと。
② 外部監査
監査人
BPLC 取締役会監査委員会は、法定監査人の任命、および法定監査人とバークレイズ・グループの関
係(バークレイズ・グループによる法定監査人の非監査業務の利用、および法定監査人に支払う監査
報酬と非監査報酬のバランスの監視を含む。)について検討している。 BBPLC 取締役会監査委員会は、
バークレイズ・バンク・グループ内における法定監査人の非監査業務の利用も監視している。
外部監査業務の入札は 2015 年に実施され、 2016 事業年度に係る監査の終了をもって PwC がバークレイ
ズ・グループの法定監査人を辞任し、 2017 事業年度より KPMG がバークレイズ・グループの法定監査人
に任命されることが決定された。
当行は、法定監査人の選任のための入札の頻度および管理、ならびに非監査業務の提供に関する方
針の設定に関連する 2014 年大企業向け法定監査業務市場調査(競争入札プロセスの強制適用および監
査委員会の責任)命令の要件を遵守している。
KPMG がその独立性および客観性を維持し続け、かつ BPLC 取締役会監査委員会が KPMG のパフォーマン
スに納得し続ける限り、バークレイズ・グループは、現行の法定期間である 10 年が満了する前に法定
監査人の交代のための入札を行う予定はない。したがって、入札を行う場合は、 2027 事業年度以降に
係るものとして 2025 年に行われる可能性が高い。 BPLC 監査委員会は、かかる期限の前に入札を行うこ
とは適切でないと考えている。これは、監査法人が客観性を保ち、経営陣と過度に親しくならないよ
うにすることが重要である一方で、全く新しい監査チームがバークレイズのような大規模かつ複雑な
組織を十分に理解し、最高品質の監査を確保するために経営陣とかかる監査チームの双方が投じなけ
ればならない時間とバランスをとることも重要であるとの認識によるものである。さらに、 2017 年以
降、 KPMG 監査チームの上級メンバーは大幅に入れ替わっており、このことは潜在的な馴れ合いのリス
クを軽減する要素となっている。
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監査人の選任理由
取締役会監査委員会は、法定監査人の選任または再任を検討する際、外部監査人の専門性やリソー
スの評価を含め、外部監査プロセスの実効性を評価しているほか、関連する法令や倫理基準を考慮し
て外部監査人の独立性および客観性の評価を実施している。
取締役会監査委員会は、これらの考慮事項および実効性の検討結果を踏まえ、 KPMG が独立性および
客観性を維持しており、監査プロセスが効果的であったと判断した。
監査の補助者の構成
監査チームは、合理的な慣例に従った補助者で構成されている。
非監査業務
法定監査人の独立性および客観性を確保するため、バークレイズ・グループは、法定監査人にバー
クレイズ・グループの監査の対象に含まれない業務を委託することが可能な状況を定めたバークレイ
ズ・グループ法定監査人による業務の提供に関するポリシー(「本ポリシー」)を設けている。本ポ
リシーは、バークレイズのすべての子会社、およびバークレイズが相当の影響力を持つその他の重要
な事業体に適用される。本ポリシーの基本原則は、非監査業務(バークレイズ・グループの監査人が
法律により実施を義務付けられるものを除く。)は一定の統制された状況においてのみ、法定監査人
により実施されるべきである、というものである。本ポリシーには、許容される業務の種類が定めら
れている。
本ポリシーに基づき、 BPLC 取締役会監査委員会は、取締役会監査委員会の明確な承認を必要とする
特定のカテゴリーの「許容」業務を除き、報酬が 100,000 ポンド未満の許容業務をすべて事前承認して
いる。法定監査人への委託の要請はすべて、業務の開始に先立ち、独立した経営陣により評価され
る。報酬が上記の基準額を超えるが 250,000 ポンドに満たないと予想される類の許容業務の要請につい
ては、 BPLC 取締役会監査委員会委員長の事前承認を得なければ業務の開始が認められない。報酬が
250,000 ポンド以上と予想される業務については、 BPLC 取締役会監査委員会全体の承認が必要となる。
報酬の計算には、すべての費用および支出を含めなければならない。
監査委員会は、特に KPMG の監査報告書で言及された英国倫理要件の違反に関して、 KPMG の独立性を
検討した。監査委員会は、この件は KPMG の完全性および客観性を損なうものではないとの KPMG の評価
に同意している。
2022 年 12 月 31 日に終了した年度に関して KPMG に支払われる報酬は、 4,700 万ポンド( 2021 年: 4,100
万ポンド)で、うち 900 万ポンド( 2021 年: 800 万ポンド)は非監査業務に関して支払われるものであ
る。法定監査および非監査業務に関して監査人に支払われる報酬の内訳は、財務書類に対する注記 39
に記載されている。
監査報酬の詳細については、「第6-1 財務書類」における財務書類に対する注記 39 を参照のこ
と。
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(4) 【役員の報酬等】
該当事項なし
(5) 【株式の保有状況】
該当事項なし
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第6 【経理の状況】
(1) 2022 年 12 月 31 日現在及び同日に終了した事業年度に係る、本書掲載のバークレイズ・バンク・ピーエ
ルシー(以下「バークレイズ」という。)及びその子会社(以下総称して「当グループ」という。)の
連結財務書類並びにバークレイズの個別財務書類は、 2006 年会社法の要件に従って、英国で採用される
国際会計基準に準拠して作成されている。
本書掲載の当グループの連結財務書類及びバークレイズの個別財務書類は、「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財務諸表等規則」という。)第 131
条第1項の規定に従って認められるものである。
日本において一般に公正妥当と認められる会計原則、会計慣行及び表示方法と、当グループが採用し
ているこれらとの主な相違点に関しては、「4 国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣
行の相違」に説明されている。
(2) 本書掲載の当グループの連結財務書類及びバークレイズの個別財務書類は、英国の勅許会計士及び登
録監査人であり、外国監査法人等(公認会計士法(昭和 23 年法律第 103 号)第1条の3第7項に規定さ
れる外国監査法人等をいう。)であるケーピーエムジー エルエルピーによる監査を受けている。 2022
年 12 月 31 日終了事業年度に係る、金融商品取引法第 193 条の2第1項第1号に規定される監査証明に相
当すると認められる証明に係る独立監査人の監査報告書が本有価証券報告書に添付されている。
(3) 本有価証券報告書に掲載された当グループの連結財務書類及びバークレイズの個別財務書類並びに独
立監査人の監査報告書の原文(英文)は、株主へ配布されたバークレイズ・バンク・ピーエルシーの
2022 年度の年次報告書に掲載されたものと実質的に同一であり、日本文はこれら原文の財務書類及び独
立監査人の監査報告書を翻訳したものである。財務書類及び独立監査人の監査報告書については、原文
の財務書類及び監査報告書を正確に反映した訳文となるよう、細心の注意を払っている。しかしなが
ら、情報、見解又は意見の解釈に関する一切の事項について、財務書類及び監査報告書の原文が訳文に
優先する。
(4) 当グループの連結財務書類及びバークレイズの個別財務書類の原文はスターリング・ポンドで表示さ
れている。「円」で表示されている金額は、「財務諸表等規則」第 134 条の規定に基づき、 2023 年5月
30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値である1ポンド= 173.35 円で換算された
金額である。なお、円表示額は単に読者の便宜のためのものであり、スターリング・ポンド額が上記の
レートで円に換算されることを意味するものではない。金額は百万円単位(四捨五入)で表示されてい
る。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値は総数と一致しない場合がある。
(5) 円換算額及び「2 主な資産・負債及び収支の内容」から「4 国際財務報告基準と日本における会
計原則及び会計慣行の相違」で説明されている事項に関する記載は、原文の財務書類には含まれておら
ず、当該事項における原文の財務書類への参照事項を除き、上記 (2) の監査の対象にもなっていない。
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EDINET提出書類
バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
1 【財務書類】
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
連結損益計算書
12 月 31 日終了事業年度
修正再表示 (a)
2022 年 2021 年 2020 年
注記
百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円
継続事業
受取利息等 3 11,779 2,041,890 5,672 983,241 6,006 1,041,140
(6,381) (1,106,146) (2,599) (450,537) (2,846) (493,354)
3
支払利息等
5,398 935,743 3,073 532,705 3,160 547,786
利息収入純額
4
受取手数料 8,171 1,416,443 8,581 1,487,516 7,417 1,285,737
(2,745) (475,846) (1,994) (345,660) (1,758) (304,749)
4
支払手数料
5,426 940,597 6,587 1,141,856 5,659 980,988
手数料収入純額
5
トレーディング収益純額 7,624 1,321,620 5,788 1,003,350 7,076 1,226,625
投資費用純額 6 (323) (55,992) (80) (13,868) (121) (20,975)
69 11,961 40 6,934 4 693
その他の収益
18,194 3,153,930 15,408 2,670,977 15,778 2,735,116
収益合計
29
人件費 (5,192) (900,033) (4,456) (772,448) (4,365) (756,673)
インフラ費用 7 (900) (156,015) (1,054) (182,711) (816) (141,454)
一般管理費 7 (4,879) (845,775) (4,375) (758,406) (4,202) (728,417)
(1,427) (247,370) (374) (64,833) (76) (13,175)
7
訴訟及び特定行為
7 (12,398) (2,149,193) (10,259) (1,778,398) (9,459) (1,639,718)
営業費用
関連会社及び共同支配企業の税引後損益に
3 520 4 693 7 1,213
対する持分
子会社、関連会社及び共同支配企業の
1 173 (12) (2,080) 126 21,842
売却益/(損)
減損前利益 5,800 1,005,430 5,141 891,192 6,452 1,118,454
(933) (161,736) 277 48,018 (3,377) (585,403)
8
信用に係る減損(費用)/戻入
税引前利益 4,867 843,694 5,418 939,210 3,075 533,051
(485) (84,075) (830) (143,881) (624) (108,170)
9
税金
4,382 759,620 4,588 795,330 2,451 424,881
税引後利益
以下に帰属するもの:
親会社の株主 3,650 632,728 3,957 685,946 1,774 307,523
732 126,892 631 109,384 677 117,358
その他の持分商品保有者
4,382 759,620 4,588 795,330 2,451 424,881
親会社の株主合計
4,382 759,620 4,588 795,330 2,451 424,881
税引後利益
脚注
(a) 2021 年度の財務指標は、有価証券の過剰発行による影響を反映して修正再表示されている。詳細は、英語原文 180 ページの財務書類
の修正再表示(注記1 a)を参照のこと。
脚注
2006 年会社法第 408 条で認められている通り、親会社の損益計算書は開示していない。バークレイズ・バンク・ピーエルシーの株主資本
には、 2022 年 12 月 31 日終了事業年度の税引後利益 2,784 百万ポンド( 2021 年: 3,436 百万ポンド)が含まれている。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
連結包括利益計算書
12 月 31 日終了事業年度
修正再表示 (b)
2022 年 2021 年 2020 年
百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円
税引後利益 4,382 759,620 4,588 795,330 2,451 424,881
損益に振替えられる可能性のあるその他の
包括利益/(損失):
為替換算再評価差額
為替換算差額 (a) 2,411 417,947 (155) (26,869) (647) (112,157)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
債券の再評価差額の変動
公正価値の変動による純(損失)/利益 (6,376) (1,105,280) (1,383) (239,743) 2,402 416,387
売却時に当期純利益に振替えられた
68 11,788 (248) (42,991) (251) (43,511)
純損失/(利益)
減損(戻入)に関連する純損失/(利益) 8 1,387 (6) (1,040) 1 173
公正価値ヘッジによる純利益/(損失) 4,627 802,090 1,105 191,552 (1,640) (284,294)
税金 449 77,834 170 29,470 (130) (22,536)
キャッシュフロー・ヘッジ再評価差額
公正価値の変動による純(損失)/利益 (7,290) (1,263,722) (2,212) (383,450) 1,366 236,796
当期純利益に振替えられた純利益/(損失) 543 94,129 (327) (56,685) (282) (48,885)
税金 1,808 313,417 740 128,279 (291) (50,445)
- - - - 3 520
その他
損益に振替えられる可能性のあるその他の
(3,752) (650,409) (2,316) (401,479) 531 92,049
包括(損失)/利益
損益に振替えられないその他の包括利益
/(損失):
退職給付の再測定 (755) (130,879) 1,299 225,182 (77) (13,348)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
- - - - 1 173
持分商品の再評価差額の変動
当グループ自身の信用度に関連する損益 2,092 362,648 (105) (18,202) (810) (140,414)
(156) (27,043) (563) (97,596) 198 34,323
税金
損益に振替えられないその他の
1,181 204,726 631 109,384 (688) (119,265)
包括利益/(損失)
当期その他の包括損失 (2,571) (445,683) (1,685) (292,095) (157) (27,216)
1,811 313,937 2,903 503,235 2,294 397,665
当期包括利益合計
以下に帰属するもの:
1,811 313,937 2,903 503,235 2,294 397,665
親会社の株主
1,811 313,937 2,903 503,235 2,294 397,665
当期包括利益合計
脚注
(a) 為替換算差額のリサイクルによる1百万ポンドの利益( 2021 年: 20 百万ポンドの損失、 2020 年:8百万ポンドの損失)を含む。
(b) 2021 年度の財務指標は、有価証券の過剰発行による影響を反映して修正再表示されている。詳細は、英語原文 180 ページの財務書類
の修正再表示(注記1 a)を参照のこと。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
連結貸借対照表
修正再表示 (a)
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
注記
百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円
資産
現金及び中央銀行預け金 202,142 35,041,316 169,085 29,310,885
現金担保及び決済残高 107,862 18,697,878 88,085 15,269,535
貸付金(償却原価ベース) 18 182,507 31,637,588 145,259 25,180,648
リバース・レポ取引及びその他類似の担
725 125,679 3,177 550,733
保付貸付
トレーディング・ポートフォリオ資産 11 133,771 23,189,203 146,871 25,460,088
損益計算書を通じて公正価値で測定する
12 211,128 36,599,039 188,226 32,628,977
金融資産
デリバティブ 13 302,976 52,520,890 262,291 45,468,145
その他の包括利益を通じて公正価値で測
14 45,084 7,815,311 45,908 7,958,152
定する金融資産
関連会社及び共同支配企業に対する投資 34 26 4,507 24 4,160
のれん及び無形資産 21 1,665 288,628 1,449 251,184
有形固定資産 19 1,379 239,050 1,248 216,341
未収還付税 737 127,759 589 102,103
繰延税金資産 9 4,583 794,463 2,981 516,756
退職給付資産 31 4,743 822,199 3,879 672,425
4,209 729,630 2,706 469,085
その他の資産
1,203,537 208,633,139 1,061,778 184,059,216
資産合計
負債
預り金(償却原価ベース) 18 291,579 50,545,220 262,828 45,561,234
現金担保及び決済残高 96,811 16,782,187 79,047 13,702,797
レポ取引及びその他類似の担保付借入 11,965 2,074,133 12,769 2,213,506
発行債券 60,012 10,403,080 48,388 8,388,060
劣後負債 26 38,253 6,631,158 32,185 5,579,270
トレーディング・ポートフォリオ負債 11 72,460 12,560,941 53,291 9,237,995
公正価値で測定すると指定された金融負
15 272,055 47,160,734 251,131 43,533,559
債
デリバティブ 13 289,206 50,133,860 256,523 44,468,262
未払税金 422 73,154 688 119,265
繰延税金負債 9 - - 6 1,040
退職給付債務 31 184 31,896 246 42,644
その他の負債 22 10,779 1,868,540 7,249 1,256,614
858 148,734 1,110 192,419
23
引当金
1,144,584 198,413,636 1,005,461 174,296,664
負債合計
株主資本
払込済株式資本及び株式払込剰余金 27 2,348 407,026 2,348 407,026
その他の持分商品 27 10,691 1,853,285 9,693 1,680,282
その他の剰余金 28 (1,464) (253,784) 861 149,254
47,378 8,212,976 43,415 7,525,990
利益剰余金
58,953 10,219,503 56,317 9,762,552
株主資本合計
1,203,537 208,633,139 1,061,778 184,059,216
負債及び株主資本合計
脚注
(a) 2021 年度の財務指標は、有価証券の過剰発行による影響を反映して修正再表示されている。詳細は、英語原文 180 ページの財務書類
の修正再表示(注記1 a)を参照のこと。
英語原文 148 ページから 262 ページの財務書類は、 2023 年2月 14 日に取締役会の承認を受けた。
CS ヴェンカタクリシュナン
バークレイズ・バンク・グループ最高責任者
スティーブン・ユワート
バークレイズ・バンク・グループ最高財務責任者
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
連結株主資本等変動計算書
12 月 31 日終了事業年度
修正再表示 (c) 修正再表示 (c)
払込済株式資本
その他の
その他の剰余金 (b) 利益剰余金 株主資本合計
及び株式払込剰余
持分商品 (a)
金 (a)
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2022 年1月1日現在残高
2,348 9,693 861 43,415 56,317
税引後利益 - 732 - 3,650 4,382
為替換算の変動 - - 2,411 - 2,411
その他の包括利益を通じて公正価値で
- - (1,224) - (1,224)
測定する金融商品の再評価差額
キャッシュフロー・ヘッジ - - (4,939) - (4,939)
退職給付の再測定 - - - (282) (282)
当グループ自身の信用度に関連する
- - 1,463 - 1,463
剰余金
当期包括利益合計
- 732 (2,289) 3,368 1,811
その他の持分商品の発行及び償還 - 998 - 38 1,036
その他の持分商品に係るクーポン
- (732) - - (732)
支払額
従業員株式制度 - - - 419 419
株式報酬制度に基づくバークレイズ・
- - - (413) (413)
ピーエルシー株式の権利確定
普通株式配当金 - - - (200) (200)
優先株式及びその他の株主資本に
- - - (31) (31)
係る配当金
当グループ自身の信用度に関連する
- - (36) 36 -
実現損益
バークレイズ・ピーエルシーからの
- - - 750 750
資本拠出
- - - (4) (4)
その他の剰余金の変動
2022 年 12 月 31 日現在残高 2,348 10,691 (1,464) 47,378 58,953
脚注
(a) 詳細については、注記 27 を参照 のこと 。
(b) 詳細については、注記 28 を参照 のこと 。
(c) 2021 年度の財務指標は、有価証券の過剰発行による影響を反映して修正再表示されている。詳細は、英語原文 180 ページの財務書類
の修正再表示(注記1 a)を参照 のこと 。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
連結株主資本等変動計算書(続き)
12 月 31 日終了事業年度
修正再表示 (c) 修正再表示 (c)
払込済株式資本
その他の
その他の剰余金 (b) 利益剰余金 株主資本合計
及び株式払込剰余
持分商品 (a)
金 (a)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022 年1月1日現在残高
407,026 1,680,282 149,254 7,525,990 9,762,552
税引後利益 - 126,892 - 632,728 759,620
為替換算の変動 - - 417,947 - 417,947
その他の包括利益を通じて公正価値で
- - (212,180) - (212,180)
測定する金融商品の再評価差額
キャッシュフロー・ヘッジ - - (856,176) - (856,176)
退職給付の再測定 - - - (48,885) (48,885)
当グループ自身の信用度に関連する
- - 253,611 - 253,611
剰余金
当期包括利益合計
- 126,892 (396,798) 583,843 313,937
その他の持分商品の発行及び償還 - 173,003 - 6,587 179,591
その他の持分商品に係るクーポン
- (126,892) - - (126,892)
支払額
従業員株式制度 - - - 72,634 72,634
株式報酬制度に基づくバークレイズ・
- - - (71,594) (71,594)
ピーエルシー株式の権利確定
普通株式配当金 - - - (34,670) (34,670)
優先株式及びその他の株主資本に
- - - (5,374) (5,374)
係る配当金
当グループ自身の信用度に関連する
- - (6,241) 6,241 -
実現損益
バークレイズ・ピーエルシーからの
- - - 130,013 130,013
資本拠出
- - - (693) (693)
その他の剰余金の変動
2022 年 12 月 31 日現在残高 407,026 1,853,285 (253,784) 8,212,976 10,219,503
脚注
(a) 詳細については、注記 27 を参照 のこと 。
(b) 詳細については、注記 28 を参照 のこと 。
(c) 2021 年度の財務指標は、有価証券の過剰発行による影響を反映して修正再表示されている。詳細は、英語原文 180 ページの財務書類
の修正再表示(注記1 a)を参照 のこと 。
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有価証券報告書
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
連結株主資本等変動計算書(続き)
12 月 31 日終了事業年度
修正再表示 (c) 修正再表示 (c)
払込済株式資本
その他の
その他の剰余金 (b) 利益剰余金 株主資本合計
及び株式払込剰余
持分商品 (a)
金 (a)
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2021 年1月1日現在残高
2,348 8,621 3,183 39,558 53,710
税引後利益 - 631 - 3,957 4,588
為替換算の変動 - - (155) - (155)
その他の包括利益を通じて公正価値で
- - (362) - (362)
測定する金融商品の再評価差額
キャッシュフロー・ヘッジ - - (1,799) - (1,799)
退職給付の再測定 - - - 644 644
当グループ自身の信用度に関連する
- - (13) - (13)
剰余金
当期包括利益合計
- 631 (2,329) 4,601 2,903
その他の持分商品の発行及び償還 - 1,072 - 3 1,075
その他の持分商品に係るクーポン
- (631) - - (631)
支払額
従業員株式制度 - - - 436 436
株式報酬制度に基づくバークレイズ・
- - - (356) (356)
ピーエルシー株式の権利確定
普通株式配当金 - - - (794) (794)
優先株式及びその他の株主資本に
- - - (27) (27)
係る配当金
- - 7 (6) 1
その他の剰余金の変動
2021 年 12 月 31 日現在残高 2,348 9,693 861 43,415 56,317
脚注
(a) 詳細については、注記 27 を参照 のこと 。
(b) 詳細については、注記 28 を参照 のこと 。
(c) 2021 年度の財務指標は、有価証券の過剰発行による影響を反映して修正再表示されている。詳細は、英語原文 180 ページの財務書類
の修正再表示(注記1 a)を参照 のこと 。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
連結株主資本等変動計算書(続き)
12 月 31 日終了事業年度
修正再表示 (c) 修正再表示 (c)
払込済株式資本
その他の
その他の剰余金 (b) 利益剰余金 株主資本合計
及び株式払込剰余
持分商品 (a)
金 (a)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021 年1月1日現在残高
407,026 1,494,450 551,773 6,857,379 9,310,629
税引後利益 - 109,384 - 685,946 795,330
為替換算の変動 - - (26,869) - (26,869)
その他の包括利益を通じて公正価値で
- - (62,753) - (62,753)
測定する金融商品の再評価差額
キャッシュフロー・ヘッジ - - (311,857) - (311,857)
退職給付の再測定 - - - 111,637 111,637
当グループ自身の信用度に関連する
- - (2,254) - (2,254)
剰余金
当期包括利益合計
- 109,384 (403,732) 797,583 503,235
その他の持分商品の発行及び償還 - 185,831 - 520 186,351
その他の持分商品に係るクーポン
- (109,384) - - (109,384)
支払額
従業員株式制度 - - - 75,581 75,581
株式報酬制度に基づくバークレイズ・
- - - (61,713) (61,713)
ピーエルシー株式の権利確定
普通株式配当金 - - - (137,640) (137,640)
優先株式及びその他の株主資本に
- - - (4,680) (4,680)
係る配当金
- - 1,213 (1,040) 173
その他の剰余金の変動
2021 年 12 月 31 日現在残高 407,026 1,680,282 149,254 7,525,990 9,762,552
脚注
(a) 詳細については、注記 27 を参照 のこと 。
(b) 詳細については、注記 28 を参照 のこと 。
(c) 2021 年度の財務指標は、有価証券の過剰発行による影響を反映して修正再表示されている。詳細は、英語原文 180 ページの財務書類
の修正再表示(注記1 a)を参照 のこと 。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
連結キャッシュフロー計算書
12 月 31 日終了事業年度
修正再表示 (a)
2022 年 2021 年 2020 年
注記
百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円
税引前利益から、営業活動からのキャッシュ
フロー純額への調整:
税引前利益 4,867 843,694 5,418 939,210 3,075 533,051
非現金項目の調整:
信用に係る減損費用/(戻入) 933 161,736 (277) (48,018) 3,377 585,403
有形固定資産及び無形資産の
483 83,728 683 118,398 441 76,447
減価償却費、償却費及び減損
退職給付債務を含むその他引当金繰入額 1,188 205,940 85 14,735 634 109,904
投資及び有形固定資産の
8 1,387 12 2,080 (119) (20,629)
売却純損失/(利益)
為替レートの変動を含むその他の
(13,491) (2,338,665) 1,968 341,153 (2,362) (409,453)
非現金項目の変動
営業資産及び負債の変動
現金担保及び決済残高の
(1,078) (186,871) 3,633 629,781 4,098 710,388
純(増加)/減少
貸付金(償却原価ベース)の
(30,617) (5,307,457) (7,190) (1,246,387) 7,142 1,238,066
純(増加)/減少
リバース・レポ取引及びその他類似の
2,452 425,054 5,804 1,006,123 (7,250) (1,256,788)
担保付貸付の純減少/(増加)
預り金(償却原価ベース)の純増加 28,751 4,983,986 18,132 3,143,182 31,148 5,399,506
発行債券の純増加/(減少) 11,624 2,015,020 18,965 3,287,583 (4,113) (712,989)
レポ取引及びその他類似の担保付借入の
(804) (139,373) 2,326 403,212 8,411 1,458,047
純(減少)/増加
デリバティブの純増加 (8,002) (1,387,147) (3,655) (633,594) (1,604) (278,053)
トレーディング・ポートフォリオ資産の
13,100 2,270,885 (19,207) (3,329,533) (14,327) (2,483,585)
純減少/(増加)
トレーディング・ポートフォリオ負債の
19,169 3,322,946 7,152 1,239,799 10,927 1,894,195
純増加
損益計算書を通じて公正価値で測定する
(1,978) (342,886) (14,960) (2,593,316) 2,889 500,808
金融資産及び負債の純(増加)/減少
その他の資産の純増加 (3,311) (573,962) (2,235) (387,437) (93) (16,122)
その他の負債の純増加 1,834 317,924 2,082 360,915 13 2,254
(144) (24,962) (1,239) (214,781) (12) (2,080)
法人税等支払額
営業活動からのキャッシュ純額 24,984 4,330,976 17,497 3,033,105 42,275 7,328,371
債券(償却原価ベース)の購入
(20,014) (3,469,427) (6,931) (1,201,489) (7,890) (1,367,732)
債券(償却原価ベース)の償還又は売却
12,925 2,240,549 2,424 420,200 3,527 611,405
による収入
その他包括利益を通じて公正価値で
(43,139) (7,478,146) (44,058) (7,637,454) (57,640) (9,991,894)
測定する金融資産の購入
その他包括利益を通じて公正価値で測定する
42,157 7,307,916 47,601 8,251,633 53,367 9,251,169
金融資産の売却又は償還による収入
有形固定資産及び無形資産の購入 (540) (93,609) (758) (131,399) (303) (52,525)
子会社及び関連会社の処分
- - 65 11,268 736 127,586
(処分現金考慮後)
- - 4 693 11 1,907
投資活動に伴うその他のキャッシュフロー
投資活動からのキャッシュ純額 (8,611) (1,492,717) (1,653) (286,548) (8,192) (1,420,083)
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
連結キャッシュフロー計算書(続き)
12 月 31 日終了事業年度
修正再表示 (a)
2022 年 2021 年 2020 年
注記
百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円
持分商品に係る配当金及びその他のクーポン
(963) (166,936) (1,452) (251,704) (982) (170,230)
支払額
劣後負債の発行 26 15,381 2,666,296 9,099 1,577,312 3,856 668,438
劣後負債の償還 26 (8,367) (1,450,419) (7,241) (1,255,227) (4,746) (822,719)
株式及びその他の持分商品の発行 3,134 543,279 1,072 185,831 1,134 196,579
株式及びその他の持分商品の買戻し (2,136) (370,276) - - (903) (156,535)
資本拠出 750 130,013 - - - -
(413) (71,594) (356) (61,713) (300) (52,005)
従業員株式制度の権利確定
財務活動からのキャッシュ純額 7,386 1,280,363 1,122 194,499 (1,941) (336,472)
現金及び現金同等物に係る為替レートの影響 10,235 1,774,237 (4,231) (733,444) 1,669 289,321
現金及び現金同等物の純増加 33,994 5,892,860 12,735 2,207,612 33,811 5,861,137
現金及び現金同等物 期首残高
185,860 32,218,831 173,125 30,011,219 139,314 24,150,082
現金及び現金同等物 期末残高
219,854 38,111,691 185,860 32,218,831 173,125 30,011,219
現金及び現金同等物の内訳:
現金及び中央銀行預け金 202,142 35,041,316 169,085 29,310,885 155,902 27,025,612
原期間3カ月未満の銀行に対する貸付金 6,229 1,079,797 6,473 1,122,095 7,281 1,262,161
原期間3カ月未満の中央銀行に対する現金担
10,625 1,841,844 9,690 1,679,762 9,086 1,575,058
保残高
原期間3カ月未満の国債及びその他の適格債
858 148,734 612 106,090 856 148,388
券
現金及び現金同等物 期末残高
219,854 38,111,691 185,860 32,218,831 173,125 30,011,219
脚注
(a) 2021 年度の財務指標は、有価証券の過剰発行による影響を反映して修正再表示されている。詳細は、英語原文 180 ページの財務書類
の修正再表示(注記1 a)を参照のこと。
バークレイズ・バンク・グループによる利息受取額は 33,657 百万ポンド( 2021 年: 11,616 百万ポンド)であり、利息支払額は 26,566 百
万ポンド( 2021 年: 7,493 百万ポンド)であった。これらの金額は、トレーディング活動から生じた利息支払額及び利息受取額を含む。
バークレイズ・バンク・グループは、中央銀行及びその他の規制当局に対し残高を維持することを求められており、当該残高は 3,038 百
万ポンド( 2021 年: 4,260 百万ポンド)であった。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
親会社決算報告書
貸借対照表
修正再表示 (b)
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
注記
百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円
資産
現金及び中央銀行預け金 170,307 29,522,718 144,964 25,129,509
現金担保及び決済残高 82,371 14,279,013 75,571 13,100,233
貸付金(償却原価ベース) 18 225,783 39,139,483 199,782 34,632,210
リバース・レポ取引及びその他類似の担
5,908 1,024,152 4,982 863,630
保付貸付
トレーディング・ポートフォリオ資産 11 83,043 14,395,504 96,724 16,767,105
損益計算書を通じて公正価値で測定する
12 247,325 42,873,789 236,577 41,010,623
金融資産
デリバティブ 13 258,708 44,847,032 234,409 40,634,800
その他の包括利益を通じて公正価値で
14 43,086 7,468,958 44,163 7,655,656
測定する金融資産
関連会社及び共同支配企業に対する投資 34 12 2,080 12 2,080
子会社に対する投資 32 19,264 3,339,414 19,134 3,316,879
のれん及び無形資産 21 107 18,548 109 18,895
有形固定資産 19 110 19,069 128 22,189
未収還付税 891 154,455 671 116,318
繰延税金資産 9 3,114 539,812 1,679 291,055
退職給付資産 31 4,695 813,878 3,825 663,064
3,188 552,640 1,941 336,472
その他の資産
資産合計 1,147,912 198,990,545 1,064,671 184,560,718
負債
預り金(償却原価ベース) 18 313,895 54,413,698 286,761 49,710,019
現金担保及び決済残高 64,955 11,259,949 56,419 9,780,234
レポ取引及びその他類似の担保付借入 26,307 4,560,318 29,202 5,062,167
発行債券 40,166 6,962,776 32,585 5,648,610
劣後負債 26 37,656 6,527,668 31,875 5,525,531
トレーディング・ポートフォリオ負債 11 52,093 9,030,322 50,116 8,687,609
公正価値で測定すると指定された
15 300,851 52,152,521 291,062 50,455,598
金融負債
デリバティブ 13 250,567 43,435,789 227,991 39,522,240
未払税金 303 52,525 342 59,286
繰延税金負債 9 - - 6 1,040
退職給付債務 31 80 13,868 104 18,028
その他の負債 22 7,980 1,383,333 4,597 796,890
592 102,623 919 159,309
引当金 23
負債合計 1,095,445 189,895,391 1,011,979 175,426,560
株主資本
払込済株式資本及び株式払込剰余金 27 2,348 407,026 2,348 407,026
その他の持分商品 27 15,398 2,669,243 14,400 2,496,240
その他の剰余金 28 (4,552) (789,089) (1,236) (214,261)
39,273 6,807,975 37,180 6,445,153
利益剰余金
株主資本合計 52,467 9,095,154 52,692 9,134,158
負債及び株主資本合計 1,147,912 198,990,545 1,064,671 184,560,718
脚注
(a) 2006 年会社法第 408 条で認められている通り、親会社の損益計算書は開示していない。バークレイズ・バンク・ピーエルシーの株主
資本には、 2022 年度の税引後利益 2,784 百万ポンド( 2021 年: 3,436 百万ポンド)が含まれている。
(b) 2021 年度の財務指標は、有価証券の過剰発行による影響を反映して修正再表示されている。詳細は、英語原文 180 ページの財務書類
の修正再表示(注記1 a)を参照のこと。
英語原文 148 ページから 262 ページの財務書類は、 2023 年2月 14 日に取締役会の承認を受けた。
CS ヴェンカタクリシュナン
バークレイズ・バンク・グループ最高責任者
スティーブン・ユワート
バークレイズ・バンク・グループ最高財務責任者
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
親会社決算報告書
株主資本等変動計算書
12 月 31 日終了事業年度
修正再表示 (d) 修正再表示 (d)
払込済株式資本
その他の
及び株式払込 その他の剰余金 (c) 利益剰余金 株主資本合計
持分商品 (a)(b)
剰余金 (a)
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2022 年1月1日現在残高
2,348 14,400 (1,236) 37,180 52,692
税引後利益 - 982 - 1,802 2,784
為替換算の変動 - - 1,149 - 1,149
その他の包括利益を通じて公正価値で
- - (1,232) - (1,232)
測定する金融商品の再評価差額
キャッシュフロー・ヘッジ - - (4,556) - (4,556)
退職給付の再測定 - - - (315) (315)
- - 1,359 - 1,359
当行自身の信用度に関連する剰余金
当期包括利益合計
- 982 (3,280) 1,487 (811)
その他の持分商品の発行及び償還 - 998 - 38 1,036
その他の持分商品に係るクーポン支払
- (982) - - (982)
額
従業員株式制度 - - - 425 425
株式報酬制度に基づくバークレイズ・
- - - (413) (413)
ピーエルシー株式の権利確定
普通株式配当金 - - - (200) (200)
優先株式及びその他の株主資本に係る
- - - (31) (31)
配当金
当行自身の信用度に関連する実現損益 - - (36) 36 -
バークレイズ・ピーエルシーからの資
- - - 750 750
本拠出
- - - 1 1
その他の剰余金の変動
2022 年 12 月 31 日現在残高 2,348 15,398 (4,552) 39,273 52,467
脚注
(a) 詳細については、注記 27 を参照 のこと 。
(b) その他の持分商品にはバークレイズ・バンク・ピーエルシーが発行した AT 1証券及びバークレイズ・バンク・ピーエルシーの間接
完全子会社からの借入金 60 億米ドルが含まれている。当該借入金は、契約に基づき、利払いが非累積的かつ裁量的であり、元本の返
済はバークレイズ・バンク・ピーエルシーにより永久に繰延可能であることから、資本として計上されている。バークレイズ・バン
ク・ピーエルシーが利払日までの6カ月間において普通株式の任意配当を行う場合、当行は利払いを行う義務を負う。 2022 年度にお
いて、当該借入金について支払われた利息は 250 百万ポンドであった。
(c) 詳細については、注記 28 を参照 のこと 。
(d) 2021 年度の財務指標は、有価証券の過剰発行による影響を反映して修正再表示されている。詳細は、英語原文 180 ページの財務書類
の修正再表示(注記1 a)を参照 のこと 。
224/636
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
親会社決算報告書
株主資本等変動計算書(続き)
12 月 31 日終了事業年度
修正再表示 (d) 修正再表示 (d)
払込済株式資本
その他の
及び株式払込 その他の剰余金 (c) 利益剰余金 株主資本合計
持分商品 (a)(b)
剰余金 (a)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022 年1月1日現在残高
407,026 2,496,240 (214,261) 6,445,153 9,134,158
税引後利益 - 170,230 - 312,377 482,606
為替換算の変動 - - 199,179 - 199,179
その他の包括利益を通じて公正価値で
- - (213,567) - (213,567)
測定する金融商品の再評価差額
キャッシュフロー・ヘッジ - - (789,783) - (789,783)
退職給付の再測定 - - - (54,605) (54,605)
- - 235,583 - 235,583
当行自身の信用度に関連する剰余金
当期包括利益合計
- 170,230 (568,588) 257,771 (140,587)
その他の持分商品の発行及び償還 - 173,003 - 6,587 179,591
その他の持分商品に係るクーポン支払
- (170,230) - - (170,230)
額
従業員株式制度 - - - 73,674 73,674
株式報酬制度に基づくバークレイズ・
- - - (71,594) (71,594)
ピーエルシー株式の権利確定
普通株式配当金 - - - (34,670) (34,670)
優先株式及びその他の株主資本に係る
- - - (5,374) (5,374)
配当金
当行自身の信用度に関連する実現損益 - - (6,241) 6,241 -
バークレイズ・ピーエルシーからの資
- - - 130,013 130,013
本拠出
- - - 173 173
その他の剰余金の変動
2022 年 12 月 31 日現在残高 407,026 2,669,243 (789,089) 6,807,975 9,095,154
脚注
(a) 詳細については、注記 27 を参照 のこと 。
(b) その他の持分商品にはバークレイズ・バンク・ピーエルシーが発行した AT 1証券及びバークレイズ・バンク・ピーエルシーの間接
完全子会社からの借入金 60 億米ドルが含まれている。当該借入金は、契約に基づき、利払いが非累積的かつ裁量的であり、元本の返
済はバークレイズ・バンク・ピーエルシーにより永久に繰延可能であることから、資本として計上されている。バークレイズ・バン
ク・ピーエルシーが利払日までの6カ月間において普通株式の任意配当を行う場合、当行は利払いを行う義務を負う。 2022 年度にお
いて、当該借入金について支払われた利息は 250 百万ポンドであった。
(c) 詳細については、注記 28 を参照 のこと 。
(d) 2021 年度の財務指標は、有価証券の過剰発行による影響を反映して修正再表示されている。詳細は、英語原文 180 ページの財務書類
の修正再表示(注記1 a)を参照 のこと 。
225/636
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
親会社決算報告書
株主資本等変動計算書(続き)
12 月 31 日終了事業年度
修正再表示 (d) 修正再表示 (d)
払込済株式資本
その他の
及び株式払込 その他の剰余金 (c) 利益剰余金 株主資本合計
持分商品 (a)(b)
剰余金 (a)
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2021 年1月1日現在残高
2,348 13,328 776 34,691 51,143
税引後利益 - 795 - 2,641 3,436
為替換算の変動 - - 128 - 128
その他の包括利益を通じて公正価値で
- - (363) - (363)
測定する金融商品の再評価差額
キャッシュフロー・ヘッジ - - (1,815) - (1,815)
退職給付の再測定 - - - 612 612
- - 31 - 31
当行自身の信用度に関連する剰余金
当期包括利益合計
- 795 (2,019) 3,253 2,029
その他の持分商品の発行及び償還 - 1,072 - 3 1,075
その他の持分商品に係るクーポン支払
- (795) - - (795)
額
従業員株式制度 - - - 418 418
株式報酬制度に基づくバークレイズ・
- - - (356) (356)
ピーエルシー株式の権利確定
普通株式配当金 - - - (794) (794)
優先株式及びその他の株主資本に係る
- - - (27) (27)
配当金
- - 7 (8) (1)
その他の剰余金の変動
2021 年 12 月 31 日現在残高 2,348 14,400 (1,236) 37,180 52,692
脚注
(a) 詳細については、注記 27 を参照 のこと 。
(b) その他の持分商品にはバークレイズ・バンク・ピーエルシーが発行した AT 1証券及びバークレイズ・バンク・ピーエルシーの間接
完全子会社からの借入金 60 億米ドルが含まれている。当該借入金は、契約に基づき、利払いが非累積的かつ裁量的であり、元本の返
済はバークレイズ・バンク・ピーエルシーにより永久に繰延可能であることから、資本として計上されている。バークレイズ・バン
ク・ピーエルシーが利払日までの6カ月間において普通株式の任意配当を行う場合、当行は利払いを行う義務を負う。 2021 年度にお
いて、当該借入金について支払われた利息は 164 百万ポンドであった。
(c) 詳細については、注記 28 を参照 のこと 。
(d) 2021 年度の財務指標は、有価証券の過剰発行による影響を反映して修正再表示されている。詳細は、英語原文 180 ページの財務書類
の修正再表示(注記1 a)を参照 のこと 。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
親会社決算報告書
株主資本等変動計算書(続き)
12 月 31 日終了事業年度
修正再表示 (d) 修正再表示 (d)
払込済株式資本
その他の
及び株式払込 その他の剰余金 (c) 利益剰余金 株主資本合計
持分商品 (a)(b)
剰余金 (a)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021 年1月1日現在残高
407,026 2,310,409 134,520 6,013,685 8,865,639
税引後利益 - 137,813 - 457,817 595,631
為替換算の変動 - - 22,189 - 22,189
その他の包括利益を通じて公正価値で
- - (62,926) - (62,926)
測定する金融商品の再評価差額
キャッシュフロー・ヘッジ - - (314,630) - (314,630)
退職給付の再測定 - - - 106,090 106,090
- - 5,374 - 5,374
当行自身の信用度に関連する剰余金
当期包括利益合計
- 137,813 (349,994) 563,908 351,727
その他の持分商品の発行及び償還 - 185,831 - 520 186,351
その他の持分商品に係るクーポン支払
- (137,813) - - (137,813)
額
従業員株式制度 - - - 72,460 72,460
株式報酬制度に基づくバークレイズ・
- - - (61,713) (61,713)
ピーエルシー株式の権利確定
普通株式配当金 - - - (137,640) (137,640)
優先株式及びその他の株主資本に係る
- - - (4,680) (4,680)
配当金
- - 1,213 (1,387) (173)
その他の剰余金の変動
2021 年 12 月 31 日現在残高 407,026 2,496,240 (214,261) 6,445,153 9,134,158
脚注
(a) 詳細については、注記 27 を参照 のこと 。
(b) その他の持分商品にはバークレイズ・バンク・ピーエルシーが発行した AT 1証券及びバークレイズ・バンク・ピーエルシーの間接
完全子会社からの借入金 60 億米ドルが含まれている。当該借入金は、契約に基づき、利払いが非累積的かつ裁量的であり、元本の返
済はバークレイズ・バンク・ピーエルシーにより永久に繰延可能であることから、資本として計上されている。バークレイズ・バン
ク・ピーエルシーが利払日までの6カ月間において普通株式の任意配当を行う場合、当行は利払いを行う義務を負う。 2021 年度にお
いて、当該借入金について支払われた利息は 164 百万ポンドであった。
(c) 詳細については、注記 28 を参照 のこと 。
(d) 2021 年度の財務指標は、有価証券の過剰発行による影響を反映して修正再表示されている。詳細は、英語原文 180 ページの財務書類
の修正再表示(注記1 a)を参照 のこと 。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
親会社決算報告書
キャッシュフロー計算書
12 月 31 日終了事業年度
修正再表示 (a)
2022 年 2021 年 2020 年
注記
百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円
税引前利益から、営業活動からのキャッシュ
フロー純額への調整:
税引前利益 2,744 475,672 3,323 576,042 2,155 373,569
非現金項目の調整:
信用に係る減損費用/(戻入) 165 28,603 (414) (71,767) 1,577 273,373
子会社に対する投資の減損 2,533 439,096 107 18,548 27 4,680
有形固定資産及び無形資産の減価償却費、償
72 12,481 331 57,379 66 11,441
却費及び減損
退職給付債務を含むその他引当金繰入額 996 172,657 75 13,001 505 87,542
投資及び有形固定資産の売却純利益 (115) (19,935) (49) (8,494) (397) (68,820)
為替レートの変動を含むその他の非現金項目
(11,858) (2,055,584) 1,002 173,697 (2,072) (359,181)
の変動
営業資産及び負債の変動
現金担保及び決済残高の純減少 2,671 463,018 313 54,259 1,863 322,951
貸付金(償却原価ベース)の純増加 (19,764) (3,426,089) (10,255) (1,777,704) (29,049) (5,035,644)
リバース・レポ取引及びその他類似の担保付
(926) (160,522) 6,553 1,135,963 (6,596) (1,143,417)
貸付の純(増加)/減少
預り金(償却原価ベース)の純増加 27,134 4,703,679 14,571 2,525,883 32,059 5,557,428
発行債券の純増加/(減少) 7,581 1,314,166 15,364 2,663,349 (2,662) (461,458)
レポ取引及びその他類似の担保付借入の純
(2,895) (501,848) 1,480 256,558 18,537 3,213,389
(減少)/増加
デリバティブの純増加 (1,723) (298,682) (1,827) (316,710) (860) (149,081)
トレーディング・ポートフォリオ資産の純減
13,681 2,371,601 (12,635) (2,190,277) (5,010) (868,484)
少/(増加)
トレーディング・ポートフォリオ負債の純増
1,977 342,713 2,023 350,687 2,963 513,636
加
損益計算書を通じて公正価値で測定する金融
(959) (166,243) (9,579) (1,660,520) 18,799 3,258,807
資産及び負債の純(増加)/減少
その他の資産の純増加 (3,035) (526,117) (1,989) (344,793) (83) (14,388)
その他の負債の純増加 2,196 380,677 1,557 269,906 380 65,873
422 73,154 (373) (64,660) 354 61,366
法人税等還付/(支払)額
営業活動からのキャッシュ純額 20,897 3,622,495 9,578 1,660,346 32,556 5,643,583
債券(償却原価ベース)の購入
(18,519) (3,210,269) (5,442) (943,371) (7,129) (1,235,812)
債券(償却原価ベース)の償還又は売却によ
12,107 2,098,748 1,278 221,541 3,054 529,411
る収入
その他包括利益を通じて公正価値で測定する
(36,084) (6,255,161) (37,842) (6,559,911) (51,368) (8,904,643)
金融資産の購入
その他包括利益を通じて公正価値で測定する
35,066 6,078,691 41,544 7,201,652 47,254 8,191,481
金融資産の売却又は償還による収入
有形固定資産及び無形資産の購入 (28) (4,854) (20) (3,467) (27) (4,680)
子会社及び関連会社の処分(処分現金考慮
125 21,669 65 11,268 736 127,586
後)
子会社に対する投資の増加 (2,667) (462,324) (1,473) (255,345) (1,907) (330,578)
(1) (173) - - 8 1,387
投資活動に伴うその他のキャッシュフロー
投資活動からのキャッシュ純額 (10,001) (1,733,673) (1,890) (327,632) (9,379) (1,625,850)
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有価証券報告書
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
親会社決算報告書
キャッシュフロー計算書(続き)
12 月 31 日終了事業年度
修正再表示 (a)
2022 年 2021 年 2020 年
注記
百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円
持分商品に係る配当金及びその他のクーポン
(1,213) (210,274) (1,616) (280,134) (1,134) (196,579)
支払額
劣後負債の発行 26 14,904 2,583,608 8,788 1,523,400 3,700 641,395
劣後負債の償還 26 (8,104) (1,404,828) (7,095) (1,229,918) (4,580) (793,943)
株式及びその他の持分商品の発行 3,134 543,279 1,072 185,831 3,075 533,051
株式及びその他の持分商品の買戻し (2,136) (370,276) - - (903) (156,535)
資本拠出 750 130,013
(413) (71,594) (356) (61,713) (300) (52,005)
従業員株式制度に基づく株式の権利確定
財務活動からのキャッシュ純額 6,922 1,199,929 793 137,467 (142) (24,616)
現金及び現金同等物に係る為替レートの影響 8,166 1,415,576 (2,913) (504,969) 1,169 202,646
現金及び現金同等物の純増加 25,984 4,504,326 5,568 965,213 24,204 4,195,763
現金及び現金同等物 期首残高
159,059 27,572,878 153,491 26,607,665 129,287 22,411,901
現金及び現金同等物 期末残高
185,043 32,077,204 159,059 27,572,878 153,491 26,607,665
現金及び現金同等物の内訳:
現金及び中央銀行預け金 170,307 29,522,718 144,964 25,129,509 133,386 23,122,463
原期間3カ月未満の銀行に対する貸付金 3,466 600,831 3,793 657,517 10,174 1,763,663
原期間3カ月未満の中央銀行に対する現金担
10,625 1,841,844 9,690 1,679,762 9,086 1,575,058
保残高
原期間3カ月未満の国債及びその他の適格債
645 111,811 612 106,090 845 146,481
券
現金及び現金同等物 期末残高
185,043 32,077,204 159,059 27,572,878 153,491 26,607,665
(a) 2021 年度の財務指標は、有価証券の過剰発行による影響を反映して修正再表示されている。詳細は、英語原文 180 ページの財務書類
の修正再表示(注記1 a)を参照のこと。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーによる受取利息額は 25,048 百万ポンド( 2021 年: 7,284 百万ポンド)であり、支払利息額は 21,325
百万ポンド( 2021 年: 5,496 百万ポンド)であった。これらの金額は、トレーディング活動から生じた利息支払額及び利息受取額を含ん
でいる。受取配当金は 1,862 百万ポンド( 2021 年: 1,174 百万ポンド)であった。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、中央銀行及びその他の規制当局に対し残高を維持することを求められており、当該残高は
1,070 百万ポンド( 2021 年: 1,585 百万ポンド)であった。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
財務書類に対する注記
2022 年 12 月 31 日終了事業年度
本セクションでは、財務書類及び注記全体に関連するバークレイズ・バンク・グループの重要な会計方針及
び重要な会計上の見積りについて記載している。会計方針又は重要な会計上の見積りが特定の注記に関連す
る場合、その会計方針及び/又は重要な会計上の見積りは該当する注記に記載されている。
1 重要な会計方針
1. 報告事業体
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、イングランドで登録された公開有限責任会社であり、会社番
号は 1026167 である。その登録事務所は、ロンドン市 E14 5HP チャーチル・プレイス1に所在している。
本財務書類は、 2006 年会社法第 399 条に基づき作成されたバークレイズ・バンク・ピーエルシー及びその
子会社(以下「バークレイズ・バンク・グループ」という。)の財務書類である。バークレイズ・バン
ク・グループは、クレジットカード業務、ホールセール・バンキング業務、投資銀行業務、資産運用サー
ビス及び投資運用サービスを提供する大手国際金融サービス・グループである。加えて、持株会社の個別
財務書類も開示している。
2. 国際財務報告基準への準拠
バークレイズ・バンク・グループの連結財務書類及びバークレイズ・バンク・ピーエルシーの個別財務
書類は、英国が採用した国際会計基準に準拠して作成されている。
バークレイズ・バンク・グループの連結財務書類及びバークレイズ・バンク・ピーエルシーの個別財務
書類はまた、表示期間について、国際会計基準審議会(以下「 IASB 」という。) が発行した国際財務報告
基準(以下「 IFRS 」という。)( IFRS 解釈指針委員会が発行した解釈指針を含む)との適用上の相違がな
いため、(1) IASB が発行した IFRS 、及び(2)欧州連合で適用される規則( EC )第 1606/2002 号に準拠し
て採用した IFRS (以下「 EU が採用した IFRS 」という。)に準拠して作成されている。
現在のところ、英国が採用した国際会計基準と EU が採用した IFRS に相違がないため、差異の調整表は開
示されていない。
連結及び個別財務書類の作成にあたって適用された主要な会計方針は、以下及び財務書類に対する注記
の該当箇所に記載の通りである。これらの会計方針は継続的に適用されている。
3. 作成の基礎
連結及び個別財務書類は取得原価主義に基づき作成されており、投資不動産及び特定の金融商品に対し
て、関連する会計方針に記載の通り、 IFRS に基づき求められる又は認められる範囲で、公正価値評価によ
る修正が行われる。財務書類は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの機能通貨である英ポンドで表示
されており、表示単位は百万ポンドである。
本財務書類は継続企業の前提に基づき、 IFRS 適用企業に適用される 2006 年会社法に従い作成されてい
る。取締役会は、バークレイズ・バンク・グループ及び親会社が財務書類の承認日から少なくとも 12 カ月
間において事業を継続するための資金源を有していると確信しているため、本財務書類は継続企業の前提
に基づいて作成されている。
この評価を行うにあたり、取締役会は、現在及び将来の状況に関する幅広い情報を検討し、運転資本報
告書(以下「 WCR 」という。)をレビューした。 WCR は、取締役会が、バークレイズ・バンク・グループの
将来の業績を評価し、継続的な規制上の要求事項を満たすために必要な資金源を保有しているかどうかを
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
評価するために使用される。この WCR 評価は、バークレイズ・バンク・グループの中期計画から得られた将
来の収益性の予測、規制上の所要自己資本及び事業資金需要の予測を含む事業計画に基づいて行われる。
ま た、 WCR には内部で作成されたストレステストのシナリオが流動性や所要自己資本の予測に与える影響の
評価が含まれている。使用したストレステストは、バークレイズ・バンク・グループが経験し得ると合理
的に考えられる下方経済シナリオの評価に基づいている。
WCR は、バークレイズ・バンク・グループが将来のビジネス要件の下支えに十分な資本及び流動性を保有
しており、ストレス・シナリオにおける規制上の最低限の要求事項を引き続き上回っていることを示し
た。したがって、取締役会は、バークレイズ・バンク・グループが財務書類の承認日から少なくとも 12 カ
月間において継続企業として継続するのに十分な資金源を有していることが合理的に見込まれると結論付
けた。
4. 会計方針
バークレイズ・バンク・グループは IFRS に準拠して財務書類を作成している。特定の財務書類項目に関
するバークレイズ・バンク・グループの重要な会計方針、並びにそれらの項目の作成において重要な会計
上の見積り及び判断については、該当する注記に記載の通りである。財務書類全体に影響を及ぼす会計方
針は、以下の通りである。
(ⅰ)連結
バークレイズ・バンク・グループは、 IFRS 第 10 号「連結財務諸表」を適用している。
連結財務書類は、バークレイズ・バンク・ピーエルシー及びそのすべての子会社の財務書類を結合した
ものである。子会社とは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーが支配力を有する事業体である。バーク
レイズ・バンク・グループが他の事業体に対する支配を有しているとみなされるのは、バークレイズ・バ
ンク・グループが以下のすべてを有している場合である。
1)議決権やその他の権利等を通じた、被投資会社の関連活動に対するパワー
2)被投資会社への関与により生じる、変動リターンへのエクスポージャー及び権利
3)被投資会社に対するパワーを通じ当該リターンに影響を及ぼす能力
支配の評価は、すべての事実及び状況を考慮して行われる。バークレイズ・バンク・グループは、支配
の3つの要素のうちの1つ又は複数に変更があったことが事実及び状況により示されている場合に、被投
資会社を支配しているか否かの再評価を行っている。
グループ内の取引及び債権債務は連結時に相殺消去される。連結上、バークレイズ・バンク・グループ
全体に一貫した会計方針が使用される。
子会社における所有持分の変動は、支配を既に獲得した後に発生し、支配の喪失をもたらさない場合に
は、資本取引として会計処理される。
連結財務書類には、バークレイズ・バンク・グループのメンバーがパートナーであるパートナーシップ
が含まれているため、個別パートナーシップ財務書類の作成及び提出に関して、 2008 年パートナーシップ
(アカウント)規則の規則7に基づく免除が適用されている。
主要な子会社の詳細については注記 32 を参照のこと。
(ⅱ)為替換算
バークレイズ・バンク・グループは、 IAS 第 21 号「外国為替レート変動の影響」を適用している。外貨建
の取引は取引日の為替レートで英ポンドに換算される。貨幣性外貨建残高は期末の為替レートで英ポンド
に換算される。このような残高に係る為替差損益は損益計算書に計上される。取得原価で測定する項目に
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係る非貨幣性外貨建残高は取引日の為替レートで計上される。公正価値で測定する項目に係る非貨幣性外
貨建残高は、公正価値測定日現在の為替レートで換算される。
主に英国外に拠点を置く、バークレイズ・バンク・グループの在外事業(子会社、共同支配企業、関連
会社及び支店が含まれる)は、異なる機能通貨を用いることがある。ある事業の機能通貨とは、その事業
が置かれている主要な経済の通貨である。
連結される(又は持分法による会計処理が行われる)前に、英ポンド建以外の事業の資産及び負債は期
末の為替レートで換算され、収益、費用及びその他の包括利益の項目は取引日のレートで英ポンドに換算
される。在外事業の換算から生じる換算差額は、株主資本の為替換算再評価差額に含まれる。これらの差
額は、バークレイズ・バンク・グループが在外事業の全持分を処分した場合、一部処分により子会社に対
する支配を喪失した場合、従来は持分法で会計処理されていた投資が金融資産として会計処理された場
合、又は支店内における在外事業を処分した場合に、損益計算書に振替えられる。
(ⅲ)金融資産及び負債
バークレイズ・バンク・グループは、金融資産及び金融負債の認識、分類及び測定、認識の中止並びに
金融資産の減損に IFRS 第9号「金融商品」を適用している。バークレイズ・バンク・グループは、ヘッジ
会計には IAS 第 39 号「金融商品:認識及び測定」を適用している。
認識
バークレイズ・バンク・グループは、契約当事者となった時点で、金融資産及び金融負債を認識する。
金融資産の分類に応じて、取引日又は決済日で会計処理を行っている。
分類及び測定
金融資産は、以下の2つの要件に基づき分類される。
ⅰ)金融資産を管理する事業モデル
ⅱ)契約上のキャッシュフロー特性(キャッシュフローが「元本及び利息の支払のみ」( SPPI )である
か)
バークレイズ・バンク・グループは、ポートフォリオ・レベルで事業モデルの要件を評価する。適用す
る事業モデルを決定する際に考慮される情報には、(ⅰ)該当するポートフォリオの方針と目的、( ⅱ )
ポートフォリオのパフォーマンスとリスクがどのように管理、評価、経営陣に報告されるか、(ⅲ)過年
度の売却頻度、数量、時期、将来の売却予測、及び売却の理由が含まれる。
金融資産の契約上のキャッシュフロー特性は、キャッシュフローが元本及び利息の支払のみであるかに
基づいて評価される。契約上のキャッシュフローが元本及び利息の支払のみであるかを評価する際、利息
は主に元本残高の貨幣の時間価値への対価及び信用リスクへの対価として定義される。貨幣の時間価値
は、利息の要素のうち、時の経過だけについての対価を提供するものと定義され、金融資産の保有に伴う
その他のリスク又はコストへの対価は含まれない。元本及び利息の支払のみの要件を満たさないように契
約上のキャッシュフローを変更する可能性のある条件には、(ⅰ)条件付及びレバレッジ要素、( ⅱ )ノ
ンリコース・アレンジメント、(ⅲ)貨幣の時間価値を修正する要素が含まれると考えられる。
金融資産が、契約上のキャッシュフローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モ
デルの中で保有されており、その契約上のキャッシュフローが元本及び利息の支払のみである場合には、
償却原価で測定される。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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金融資産が、契約上のキャッシュフローの回収と金融資産の売却の両方によって目的が達成される事業
モデルの中で保有されており、契約上のキャッシュフローが元本及び利息の支払のみである場合には、そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定される。
その他の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される。トレーディング目的以外の持分投資につ
いては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを当初認識時に選択する取消不能のオプショ
ンがある。この場合、配当は損益で認識されるが、認識の中止時に利益又は損失は損益に振替えられず、
IFRS 第9号の減損の要求事項は適用されない。
金融資産又は金融負債のそれぞれの種類に関する会計方針は、その項目に該当する注記に記載されてい
る。資産及び負債の公正価値の決定に関するバークレイズ・バンク・グループの方針は、注記 16 に記載さ
れている。
認識の中止
バークレイズ・バンク・グループは、(ⅰ)金融資産から生じるキャッシュフローに対する契約上の権
利が失効した場合、又は( ⅱ )金融資産から生じるキャッシュフローに対する契約上の権利が移転され
(通常は売却による)、それとともに、( a )当該資産の実質的にすべてのリスクと経済価値が移転された
場合、若しくは若しくは( b )実質的にすべてのリスクと経済価値が移転されたわけでも保持されたわけで
もないが、当該金融資産に対する支配を喪失した場合に、金融資産又は金融資産の一部分の貸借対照表上
での認識を中止する。
金融負債は、当該負債が決済された時点、失効した時点、又は消滅した時点で認識が中止される。著し
く異なる条件(一般的に、キャッシュフローの現在価値の 10 %以上の相違又は著しい内容の変更)で同じ
貸手と既存の金融負債を新規の負債に交換する場合、元来の金融負債の消滅と新規の金融負債の認識とし
て会計処理される。
バークレイズ・バンク・グループの資産及び負債、それらの一部、又はそれらに関連する金融リスクを
移転する取引は複雑であり、実質的にすべてのリスクと経済価値が移転されたかどうか明白ではないた
め、定量的な分析を要することが多々ある。こうした分析では、移転前の資産キャッシュフローの変動に
対するバークレイズ・バンク・グループのエクスポージャーと移転後にバークレイズ・バンク・グループ
がさらされているエクスポージャーを比較する。
この性質のキャッシュフローに関する分析は、判断を必要とする場合がある。特に、資産の予想将来
キャッシュフローとその潜在的な変動を見積ることが必要である。予想将来キャッシュフローを見積る方
法は、資産の性質に依拠し、市場と市場の黙示的なデータを可能な限り使用する。予想将来キャッシュフ
ローに関する潜在的な変動は、一般的には、合理的な上方シナリオ及び下方シナリオを作成するため、基
礎となるパラメータにストレスを加えることによって決定される。そして、それぞれのシナリオに確率が
割り当てられる。ストレスが加えられるパラメータには、デフォルト率、損失の重大性、期限前返済率が
含まれることがある。
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その他類似の貸付及び借入を含むリバース・レポ取引及びレポ取引の会計処理
リバース・レポ取引(及び株式の借入又は類似の取引)は、バークレイズ・バンク・グループが担保の
移転と引き換えに貸付金又は現金担保を提供する担保付貸付の一形態であり、この担保は、一般的には市
場性のある有価証券の形式で、将来における固定価格での当該有価証券の返却の合意を条件とする。レポ
取引とは、バークレイズ・バンク・グループが、担保の移転と引き換えに、貸付金又は現金担保を取得す
る取引である。
バークレイズ・バンク・グループは、有価証券の再売却又は返却を条件に、有価証券を購入(リバー
ス・レポ取引)又は借入れる。バークレイズ・バンク・グループは所有によるリスク及び経済価値を獲得
していないため、当該有価証券は貸借対照表には含まれない。支払対価(又は提供した現金担保)は、損
益を通じた公正価値での測定を指定しない又は強制的に公正価値で測定されない限り、償却原価で貸付金
として会計処理される。
また、バークレイズ・バンク・グループは、有価証券の買戻し又は償還を条件として、有価証券を売却
(レポ取引)又は貸付ける。バークレイズ・バンク・グループが実質的にすべての所有によるリスク及び
経済価値を保持しているため、当該有価証券は貸借対照表に引き続き計上される。受領した対価(又は提
供された現金担保)は、損益を通じた公正価値での測定を指定しない限り、償却原価で金融負債として会
計処理される。
(ⅳ)発行債券及び持分商品
バークレイズ・バンク・グループは、調達資金が金融負債(債務)か株主資本かの判断に、 IAS 第 32 号
「金融商品 : 表示」を適用している。
発行済金融商品又はその構成要素は、契約内容により、バークレイズ・バンク・グループが現金又はそ
の他の金融資産を、あるいは数量が変動する持分株式を当該商品の保有者に引き渡す義務を負っている場
合、負債に分類される。それ以外の場合には、当該商品は通常、持分商品であり、収入は取引費用控除後
の金額で株主資本に含まれる。持分保有者に対する配当金及びその他の利益の分配は、支払時点、又は年
次株主総会でメンバーが宣言した時点で認識され、株主資本の減少として処理される。
発行済金融商品が負債と株主資本の両方の構成要素を含む場合、これらの構成要素は別々に会計処理さ
れる。債務の公正価値が最初に見積られ、収入の残りは株主資本に含まれる。
(ⅴ)金利指標改革の結果生じる契約上のキャッシュフローを決定する基礎の変更
金利指標改革によって必要とされる金融商品の契約上のキャッシュフローを決定する基礎の変更は、実
効金利の更新によって会計処理され、直ちに損益は認識されない。この実務上の便法が適用されるのは、
(1)改革の直接的な結果として契約上のキャッシュフローの変更が必要であり、かつ(2)契約上の
キャッシュフローを決定する新しい基礎が従前の基準と経済的に同等である場合に限られる。金利指標改
革によって必要とされる変更に加えて変更が行われた場合には、まず実務上の便法が適用され、その後、
金融商品の修正に関する通常の IFRS 第9号の要求事項が適用される。
金利指標改革に関するヘッジ会計方針の詳細については、注記 13 を参照のこと。
金利指標改革に関連する開示の詳細については、注記 40 を参照のこと。
(ⅵ)キャッシュフロー計算書
現金は、手許現金及び中央銀行預け金で構成されている。現金同等物は、銀行に対する貸付金、決済制
度に関連する中央銀行に対する現金担保残高、並びに国債及びその他の適格債券で、いずれも原期間が3
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カ月以下のものから構成されている。レポ取引及びリバース・レポ取引は、現金同等物の一部とはみなさ
れない。
貸借対照表上、貸付金として表示される債券(償却原価ベース)に対する投資は、現金同等物とみなさ
れる金融商品を除き、キャッシュフロー計算書上は投資活動とみなされる。
5. 新しい及び修正された基準及び解釈指針
適用された会計方針は継続的に適用されている。
今後の会計基準
IASB は以下の会計基準を発行したが、これらは発効前である。
IFRS 第 17 号「保険契約」
2017 年5月、 IASB は、認識及び測定、並びに表示及び開示を対象とする保険契約に関する包括的な新会
計基準である IFRS 第 17 号「保険契約」を公表した。 IFRS 第 17 号は、 2005 年に発行された IFRS 第4号「保険
契約」に置き換わるものである。 2020 年6月、 IASB は IFRS 第 17 号の修正を公表した。これは、保険の補償
を提供するクレジットカード契約及び類似契約については適用範囲外、重大な保険リスクを移転する貸付
契約については任意の適用範囲外であり、発行された金融保証のみが IFRS 第9号の適用範囲であることを
新たに含めるものである。
IFRS 第 17 号は、発行体の種類にかかわらず、すべてのタイプの保険契約(すなわち、生命保険、損害保
険、直接保険及び再保険)並びに任意参加の特性を有する特定の保証及び金融商品に適用される。適用範
囲に関するいくつかの例外事項が適用される。
IFRS 第 17 号は、 2023 年1月1日以後開始する事業年度から発効する。バークレイズ・バンク・グループ
は、 IFRS 第 17 号の影響に重要性はないと考えている。
負債の流動・非流動の分類- IAS 第1号の修正
2020 年1月、 IASB は IAS 第1号の修正を公表した。これは、貸借対照表における負債の表示を明確にする
もので、 2024 年1月1日から発効する。
この修正は、企業が負債の決済を報告期間後少なくとも 12 カ月間延期する権利を有する場合にのみ、負
債を非流動として分類すべきであるとし、(ⅰ)決済を延期する権利は、報告期間末日時点で存在しなけ
ればならないこと、(ⅱ)決済を延期する権利を行使するかどうかについての経営陣の意図又は期待は分
類に影響を与えないことを明確にしている。また、貸出条件が分類にどのように影響するか、また、企業
が自ら資本性金融商品を発行することによって決済する、又は決済する可能性のある負債の分類について
も明確にしている。
2022 年 10 月、 IASB は IAS 第1号のさらなる修正を公表した。これは、負債の決済を少なくとも 12 カ月間延
期する権利が財務制限条項の遵守を条件とする場合の企業が提供する情報の改善、また、そのような債務
の流動・非流動の分類に関するステークホルダーの懸念に対応するものである。
会計方針の開示- IAS 第1号及び IFRS 実務記述書第2号の修正
2021 年2月、 IASB は IAS 第1号の修正を発行した。この修正では、企業が重要な会計方針ではなく、重要
性がある会計方針を開示することを求めている。 IFRS 実務記述書第2号の修正は、重要性の概念及び会計
方針情報への適用に関する指針を提供するものである。
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当該修正において、会計方針情報は、企業の財務諸表に含まれている他の情報と合わせて考えた場合
に、一般目的財務諸表の主要な利用者が当該財務諸表に基づいて行う意思決定に影響を与えると合理的に
予想し得るならば、重要性があるとされる。
当該修正は、 2023 年1月1日以後開始する事業年度について発効し、同日から適用される。
会計上の見積りの定義- IAS 第8号の修正
2021 年2月、 IASB は IAS 第8号の修正を発行した。この修正は、会計上の見積りの変更の定義を、会計上
の見積りの定義に置き換えるものである。
新しい定義において、会計上の見積りとは、測定上の不確実性にさらされる財務諸表上の金額と明確化
されている。企業の会計方針によって、直接観察できない金額での測定が必要な場合、この目的を達成す
るために会計上の見積りを行わなければならない。
当該修正は、 2023 年1月1日以後開始する事業年度について発効し、同日から適用される。
6. 重要な会計上の見積り及び判断
IFRS に準拠した財務諸表の作成には、見積りの使用が必要となる。また、経営陣は会計方針の適用にあ
たり判断を行うことが求められる。より高度な判断を伴う又はより複雑な主要領域、あるいは連結及び個
別財務書類に対して仮定が重要である領域は、該当する注記において強調されている。重要な会計上の見
積り及び判断は以下に開示されている。
・信用に関する減損費用及びその他の引当金繰入額 英語原文 189 ページから 192 ページ
・法人税等 英語原文 193 ページから 197 ページ
・金融商品の公正価値 英語原文 213 ページから 225 ページ
・年金及び退職後給付-債務 英語原文 253 ページから 261 ページ
・法律、競争及び当局関連を含む引当金 英語原文 236 ページから 243 ページ
7. その他の開示
関連する情報を1カ所にまとめることにより、透明性を向上させ、参照を容易にするために、 IFRS にお
いて要求されている開示の一部は、以下の通りリスク・レビューのセクションに含まれている。
・信用リスク 英語原文 59 ページから 60 ページ及び英語原文 70 ページから 110 ページ
・市場リスク 英語原文 60 ページから 61 ページ及び英語原文 112 ページから 113 ページ
・財務及び資本リスク-資本 英語原文 61 ページから 62 ページ及び英語原文 125 ページから 126 ページ
・財務及び資本リスク-流動性 英語原文 61 ページから 62 ページ及び英語原文 115 ページ
これらの開示は(英語原文 145 ページから 165 ページに含まれている)監査報告書の対象である。
1 a 財務書類の修正再表示
2022 年 12 月 31 日終了事業年度の本連結財務書類(以下「本財務書類」という。)の比較情報は、 2019 年
8月に SEC が発効を宣言したフォーム F-3 によるバークレイズ・バンク・ピーエルシーの証券発行登録書
(以下「 2019 年 F-3 」という。)及びバークレイズ・バンク・ピーエルシーの前証券発行登録書(以下「前
証券発行登録書」という。)に基づき登録された最大総募集価格を超える有価証券の過剰発行(以下「有
価証券の過剰発行」という。)の影響に関する引当金及び偶発債務の両方の開示を反映するように修正再
表示されている。比較数値は、 2021 年度のバークレイズ・バンク・ピーエルシーの様式 20-F の提出におい
て修正再表示された 2021 年と一致するように再表示されている。
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2017 年の SEC 和解命令により、 2019 年 F-3 が提出され、前証券発行登録書が修正された時点で、バークレ
イズ・バンク・ピーエルシーは著名適格発行者(又は WKSI )ではなくなり、 1933 年米国証券法(改正)
(以 下「証券法」という。)規則第 405 条で定義される「非適格発行者」となったため、 SEC に一定額の証
券を事前登録する必要が生じた。
2022 年3月、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、 2019 年 F-3 に基づいて SEC に登録された金額を大
幅に超えて米国で証券を発行したことを認識した。その後、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは前証
券発行登録書に基づき SEC に登録した金額を超える証券が発行されていたことも認識した。過剰発行された
有価証券は、仕組債と上場投資証券(以下「 ETN 」という。)で構成されていた。そのため、これらの証券
の一部の募集及び売出しは証券法に準拠して行われておらず、証券の購入者の一部に取消権が生じること
となった。証券法第 12 条( a )(1)に基づき、発行登録されていなかった有価証券の購入者の一部は、当
該有価証券の引渡しに際し、有価証券の対価と利息から受領した収入を差し引いた金額、又は購入者が有
価証券を売却し損失が発生した場合には損害賠償(以下「取消価格」という。)を受け取る権利を有して
いる。その結果、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、影響を受けた有価証券の適格購入者に対し
て、取消価格で取消の申し入れ(以下「取消申し入れ」という。)を行った。
一部の投資家の取消権に関連するコストの一部は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの 2021 年 12 月
31 日終了事業年度の財務書類に起因するものであった。したがって、本財務書類の比較情報は修正再表示
されている。修正再表示は、 2021 年 12 月 31 日終了事業年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、親会
社の包括利益計算書、連結貸借対照表、親会社の貸借対照表、連結株主資本等変動計算書、親会社の株主
資本等変動計算書、連結キャッシュフロー計算書並びに親会社のキャッシュフロー計算書に影響を及ぼ
す。 2020 年 12 月 31 日終了事業年度において、バークレイズ・バンク・ピーエルシーが過年度に報告した財
務書類に重要な影響はなかった。
修正再表示の影響は以下の通りである。
・ 2021 年 12 月 31 日終了事業年度の連結損益計算書において、訴訟及び特定行為に係る費用が 220 百万ポン
ド過少計上されていたため、営業費用合計の報告額が 10,039 百万ポンドから 10,259 百万ポンドへと増
加した。
・連結貸借対照表において、引当金の報告額が 890 百万ポンドから 1,110 百万ポンドへと増加した。
・親会社の貸借対照表において、引当金の報告額が 699 百万ポンドから 919 百万ポンドへと増加した。
・連結損益計算書において、税金費用の報告額が 880 百万ポンドから 830 百万ポンドと、 50 百万ポンド減
少し、それに対応して、連結貸借対照表における未払税金の報告額が 738 百万ポンドから 688 百万ポン
ドへと減少した。
・親会社貸借対照表において、未払税金が 392 百万ポンドから 342 百万ポンドへと減少した。
・修正再表示全体の影響により、バークレイズ・バンク・グループの税引後利益が 4,758 百万ポンドから
4,588 百万ポンドへと減少した。
・修正再表示全体の影響により、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの税引後利益が 3,606 百万ポンド
から 3,436 百万ポンドへと減少した。
・連結財務書類及び親会社財務書類は、引当金の 220 百万ポンドの増加と、税金費用の 50 百万ポンドの減
少を反映するよう修正再表示された。
・公正価値で測定すると指定された金融負債の契約上の満期プロファイルは、有価証券の過剰発行の影
響を反映するよう修正再表示された。
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以下の表は、修正再表示の影響を受けた連結財務書類の各勘定科目を反映している。
報告額 修正再表示 修正再表示後
2021 年 12 月 31 日終了事業年度
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
連結損益計算書に係る影響
訴訟及び特定行為 (154) (220) (374)
営業費用合計 (10,039) (220) (10,259)
税引前利益 5,638 (220) 5,418
税金 (880) 50 (830)
4,758 (170) 4,588
税引後利益
連結包括利益計算書に係る影響
税引後利益 4,758 (170) 4,588
3,073 (170) 2,903
当期包括利益合計
連結貸借対照表に係る影響
負債
未払税金 738 (50) 688
引当金 890 220 1,110
負債合計 1,005,291 170 1,005,461
株主資本
利益剰余金 43,585 (170) 43,415
56,487 (170) 56,317
株主資本合計
連結キャッシュフロー計算書に係る影響
税引前利益 5,638 (220) 5,418
非現金項目の調整
(135) 220 85
退職給付債務を含むその他引当金繰入額
修正再表示の財務上の影響は、注記2、7、9及び 23 に記載されている。また、注記 25 (法律、競争及
び当局関連)も有価証券の過剰発行を反映して修正再表示されている。
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以下の表は、修正再表示の影響を受けた親会社財務書類の各勘定科目を反映している。
報告額 修正再表示 修正再表示後
2021 年 12 月 31 日終了事業年度
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
親会社の貸借対照表に係る影響
負債 392 (50) 342
未払税金 699 220 919
引当金 1,011,809 170 1,011,979
負債合計
株主資本
利益剰余金 37,350 (170) 37,180
52,862 (170) 52,692
株主資本合計
親会社の株主資本等変動計算書に係る影響
税引後利益 3,606 (170) 3,436
2,199 (170) 2,029
当期包括利益合計
親会社のキャッシュフロー計算書に係る影響
税引前利益 3,543 (220) 3,323
非現金項目の調整
(145) 220 75
退職給付債務を含むその他引当金繰入額
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有価証券報告書
財務業績及びリターン
本セクションに記載されている注記は、バークレイズ・バンク・グループの経営成績と業績に焦点を当てて
いる。ここには、セグメントの業績、発生した収益、発生した支出、税金及び配当に関する情報が含まれて
いる。
2 セグメント別報告
セグメント別報告の表示
バークレイズ・バンク・グループのセグメント別報告は、 IFRS 第8号「事業セグメント」に準拠してい
る。事業セグメントは、その資源配分及び業績評価に対する責任を有し、最高経営意思決定者として識別
されるエグゼクティブ・コミッティーへの内部報告と整合する方法で報告されている。事業セグメント間
の取引はすべて独立第三者間ベースで行っており、セグメント間の収益及び費用は、本社で相殺消去され
る。各セグメントに直接関連する収益及び費用は、事業セグメントの業績評価に含まれる。
バークレイズ・バンク・グループの事業部門は、セグメント別報告の目的上、コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク、コンシューマー、カード及び決済事業と定義されている。
・ コーポレート・アンド・インベストメント・バンク には、グローバル市場業務、インベストメント・
バンキング業務及びコーポレート・バンキング業務が含まれる。
・ コンシューマー、カード及び決済事業 には、インターナショナルカード・コンシューマー・バンク業
務、プライベート・バンク業務及び決済業務が含まれる。
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また、以下の表には本社が含まれており、本社は本社部門及び特定の集中管理部門(バークレイズ・バ
ンク・グループのサービス会社のフルタイム相当の従業員数を含む)から構成されている。
事業部門別業績の内訳
コーポレート・ア コンシューマー、
バークレイズ・バ
ンド・インベスト カード及び決済事 本社
ンク・グループ
メント・バンク 業
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2022 年 12 月 31 日終了事業年度
収益合計 13,722 4,547 (75) 18,194
営業費用 (8,011) (2,800) (160) (10,971)
(1,189) (230) (8) (1,427)
訴訟及び特定行為
営業費用合計
(9,200) (3,030) (168) (12,398)
3 1 - 4
その他の収益純額 (a)
減損前利益
4,525 1,518 (243) 5,800
(119) (814) - (933)
信用に係る減損費用
税引前利益/(損失)
4,406 704 (243) 4,867
資産合計(十億ポンド) 1,111.2 79.9 12.4 1,203.5
8,000 2,900 11,000 21,900
従業員数(フルタイム相当数)
平均従業員数(フルタイム相当数) 21,100
修正再表示 (b) 修正再表示 (b)
コーポレート・ア コンシューマー、
バークレイズ・バ
ンド・インベスト カード及び決済事 本社
ンク・グループ
メント・バンク 業
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2021 年 12 月 31 日終了事業年度
収益合計 12,481 3,337 (410) 15,408
営業費用 (7,169) (2,316) (400) (9,885)
(237) (108) (29) (374)
訴訟及び特定行為
営業費用合計
(7,406) (2,424) (429) (10,259)
(8) 1 (1) (8)
その他の収益/(費用)純額 (a)
減損前利益
5,067 914 (840) 5,141
461 (185) 1 277
信用に係る減損(費用)/戻入
税引前利益/(損失)
5,528 729 (839) 5,418
986.2 64.4 11.2 1,061.8
資産合計(十億ポンド)
従業員数(フルタイム相当数)
7,800 2,600 9,800 20,200
20,300
平均従業員数(フルタイム相当数)
脚注
(a) その他の収益/(費用)純額は、関連会社及び共同支配企業の税引後損益に対する持分、並びに子会社、関
連会社及び共同支配企業の売却益(損)を表す。
(b) 2021 年度の財務指標は、有価証券の過剰発行による影響を反映して修正再表示されている。詳細は、英語原
文 180 ページの財務書類の修正再表示(注記1 a )を参照のこと。
コーポレート・ア コンシューマー、
バークレイズ・バ
ンド・インベスト カード及び決済事 本社
ンク・グループ
メント・バンク 業
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
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2020 年 12 月 31 日終了事業年度
収益合計 12,607 3,490 (319) 15,778
営業費用 (7,125) (2,132) (126) (9,383)
(4) (44) (28) (76)
訴訟及び特定行為
営業費用合計
(7,129) (2,176) (154) (9,459)
16 114 3 133
その他の収益純額 (a)
減損前利益
5,494 1,428 (470) 6,452
(1,565) (1,720) (92) (3,377)
信用に係る減損費用
税引前利益/(損失) 3,929 (292) (562) 3,075
資産合計(十億ポンド) 990.9 57.8 11.0 1,059.7
従業員数(フルタイム相当数)
7,800 3,000 10,100 20,900
20,145
平均従業員数(フルタイム相当数)
脚注
(a) その他の収益/(費用)純額は、関連会社及び共同支配企業の税引後損益に対する持分、並びに子会社、関
連会社及び共同支配企業の売却益(損)を表す。
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収益の地域別内訳 (b)
2022 年 2021 年 2020 年
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
12 月 31 日終了事業年度
英国 7,962 4,585 4,954
欧州 2,320 2,358 2,119
米州 6,516 7,326 7,590
アフリカ及び中東 63 45 37
1,333 1,094 1,078
アジア
合計 18,194 15,408 15,778
収益がバークレイズ・バンク・グループの収益合計の5%を
超える国 (b)
2022 年 2021 年 2020 年
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
12 月 31 日終了事業年度
英国 7,962 4,585 4,954
6,340 7,162 7,471
米国
脚注
(b) 地域別の分析は、取引が計上された事業所の所在地に基づいている。
3 利息収入純額
受取利息及び支払利息の会計処理
貸付金(償却原価ベース)及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る受取利
息、並びに償却原価で保有する金融負債に係る支払利息は、実効金利法で計算される。実効金利法とは、
利息、並びに直接及び追加の費用を当該資産及び負債の予想期間にわたり配分する方法である。
実効金利法では、バークレイズ・バンク・グループは金融商品のあらゆる契約条件、並びに当該資産及
び負債の予想期間を考慮し、場合によっては顧客の過去の実績に基づき、将来キャッシュフローを見積る
ことが求められる。
バークレイズ・バンク・グループは、クレジットカード残高を獲得するために一定の費用を負担してい
るが、なかでも最も重要なものは共同ブランドパートナー手数料である。これらの費用は、未決済残高を
継続的に保有する顧客(リボルバー)に帰属し、クレジットカード残高の獲得による増分である限りにお
いて資産計上され、その後、実効金利の計算に含められる。これらの費用の償却は、獲得した残高の予想
返済期間にわたって利息収入のマイナスとして認識される。各期の未決済残高を決済する顧客(取引当事
者)に帰属する費用は、契約獲得費用として貸借対照表上で繰延べられ、顧客との関係が継続すると見積
られる期間にわたり支払手数料として償却される(注記4を参照のこと)。実効金利の計算には、経営成
績又は財政状態に重要な影響を与えるその他の個別の見積りは含まれない。
2022 年 2021 年 2020 年
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
現金及び中央銀行預け金
2,097 128 226
貸付金(償却原価ベース) 7,454 4,265 4,510
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
1,493 380 604
融資産
負債に係るマイナスの金利 208 248 68
527 651 598
その他
受取利息等 11,779 5,672 6,006
預り金(償却原価ベース)
(3,104) (331) (644)
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発行債券 (1,473) (413) (424)
劣後負債 (966) (934) (1,112)
資産に係るマイナスの金利 (208) (374) (325)
(630) (547) (341)
その他
支払利息等 (6,381) (2,599) (2,846)
利息収入純額 5,398 3,073 3,160
上表の受取利息等は、実効金利法を用いて計算した利息収入を表している。クレジットカード残高の獲
得に係る費用償却額 747 百万ポンド( 2021 年: 623 百万ポンド、 2020 年: 687 百万ポンド)が、年度中に受取
利息等に対して計上されている。受取利息等には、減損貸付金より生じた 38 百万ポンド( 2021 年:7百万
ポンド、 2020 年:9百万ポンド)が含まれている。支払利息のその他には、 IFRS 第 16 号に基づくリースの
利息費用に関連する 18 百万ポンド( 2021 年: 20 百万ポンド、 2020 年: 23 百万ポンド)が含まれている。
4 手数料収入純額
手数料収入純額の会計処理
バークレイズ・バンク・グループは、 IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」を適用している。
IFRS 第 15 号は、収益認識において企業が従うべき5つのステップのモデルを確立している。バークレイ
ズ・バンク・グループは5つのステップのモデルにより、(ⅰ)顧客との契約を識別し、( ⅱ )契約に含
まれる各履行義務を識別し、(ⅲ)契約における対価の額を算定し、(ⅳ)対価を識別された各履行義務
に配分し、(ⅴ)各履行義務の充足時に収益を認識することを要求されている。
バークレイズ・バンク・グループは、バークレイズ・バンク・グループが提供したサービスに係る手数
料収入を、履行義務が充足された時点(対象となる取引の完了時等)に認識する。契約上の取決めにより
バークレイズ・バンク・グループが IFRS 第9号の適用範囲の金融商品を認識する結果となる場合にも、当
該金融商品は、 IFRS 第 15 号の規定を適用する前に、 IFRS 第9号に従って公正価値で当初認識される。
手数料収入は、 IFRS 第 15 号に基づき、以下の通りバークレイズ・バンク・グループ全体及び事業セグメ
ントにおいて提供されたサービスの性質を反映する手数料の種別毎に分解されている。以下の表は、 IFRS
第 15 号の適用範囲に含まれる手数料の合計を含んでいる。事業セグメントに関する詳細については、注記
2を参照のこと。
2022 年
コーポレート・ア コンシューマー、
ンド・インベスト カード及び決済事 本社 合計
メント・バンク 業
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
手数料の種類
トランザクション 449 2,803 - 3,252
アドバイザリー 820 144 - 964
仲介及び実行 1,465 56 - 1,521
株式引受及び組成 2,036 1 - 2,037
99 134 22 255
その他
顧客との契約から生じる収益合計
4,869 3,138 22 8,029
契約以外の手数料から生じるその他の
138 4 - 142
収益
受取手数料 5,007 3,142 22 8,171
支払手数料 (966) (1,778) (1) (2,745)
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手数料収入純額 4,041 1,364 21 5,426
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2021 年
コーポレート・ア コンシューマー、
ンド・インベスト カード及び決済事 本社 合計
メント・バンク 業
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
手数料の種類
トランザクション 390 2,158 - 2,548
アドバイザリー 968 128 - 1,096
仲介及び実行 1,082 53 - 1,135
株式引受及び組成 3,425 - - 3,425
80 155 21 256
その他
顧客との契約から生じる収益合計
5,945 2,494 21 8,460
契約以外の手数料から生じるその他の
116 5 - 121
収益
受取手数料 6,061 2,499 21 8,581
支払手数料 (781) (1,207) (6) (1,994)
手数料収入純額 5,280 1,292 15 6,587
2020 年
コーポレート・ア コンシューマー、
ンド・インベスト カード及び決済事 本社 合計
メント・バンク 業
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
手数料の種類
トランザクション 357 1,973 - 2,330
アドバイザリー 593 100 - 693
仲介及び実行 1,116 57 - 1,173
株式引受及び組成 2,867 - - 2,867
54 152 29 235
その他
顧客との契約から生じる収益合計
4,987 2,282 29 7,298
契約以外の手数料から生じるその他の
114 5 - 119
収益
受取手数料 5,101 2,287 29 7,417
支払手数料 (768) (988) (2) (1,758)
手数料収入純額 4,333 1,299 27 5,659
手数料の種類
トランザクション
トランザクションに係る手数料は、預金口座のサービス料、現金管理サービスに係る手数料及びトラン
ザクション処理に係る手数料である。これには、クレジットカード及び銀行カードの使用により発生する
インターチェンジ・フィー及び加盟店手数料の受取が含まれる。トランザクション及び処理に係る手数料
は、トランザクションが発生した時点又はサービスが提供された時点で認識される。インターチェンジ・
フィー及び加盟店手数料は、カード取引の決済時に認識される。
バークレイズ・バンク・グループは、カード保有者報奨プログラムや共同ブランドパートナーへの支払
に係る一定のカード関連費用を負担している。カード保有者報奨プログラムの費用は、各期の未決済残高
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を決済する顧客(以下「取引当事者」という。)に関連するものについては発生時に費用処理され、支払
手数料として表示される。一方、未決済残高を継続的に有する顧客(以下「リボルバー」という。)に関
連 する費用は、受取債権の実効金利に含まれる(注記3を参照のこと)。取引当事者口座に関連する新規
カード保有者口座のオリジネーションに係るパートナーへの支払は、 IFRS 第 15 号に基づく契約獲得費用と
して繰り延べられ、一方、リボルバー口座に関連するそのような費用は受取債権の実効金利に含まれる
(注記3を参照のこと)。 IFRS 第 15 号に基づき繰り延べられた費用は資産計上され、顧客との関係が継続
すると見積られる期間にわたり償却される。収益分配に基づく共同ブランドパートナーへの支払のうち、
収益分配が「リボルバー」に関連する支払は、受取債権の実効金利に含まれ、収益分配が「取引当事者」
に関連する範囲で支払手数料として表示されなければならない。利益に基づく支払は、支払手数料として
表示される。
アドバイザリー
アドバイザリーに係る手数料は、ウェルス・マネジメント・サービス及び合併、買収及び財務再編に関
連するインベストメント・バンキング・アドバイザリー・サービスにより発生する。ウエルス・マネジメ
ント・アドバイザリーに係る手数料は、サービスの提供期間にわたって稼得され、一般的には顧客資産の
市場価額が決定された時点で四半期毎に認識される。インベストメント・バンキング・アドバイザリーに
係る手数料は、取引に関するサービスが契約条件に基づいて完了した時点で認識される。インベストメン
ト・バンキング・アドバイザリーに係る費用は、アドバイザリー・サービスに対して直接的かつ増分的な
部分は発生時に支払手数料として認識され、その他の場合には営業費用として認識される。
仲介及び実行
仲介及び実行に係る手数料は、様々な取引所や店頭市場における顧客取引の実行、取引決済時における
顧客支援、スポット/フォワード契約の外国為替取引により稼得される。仲介及び実行に係る手数料は、
関連するサービスが完了した時点、通常は取引の約定日において認識される。
株式引受及び組成
株式引受及び組成に係る手数料は、顧客の持分証券や債券の販売、並びにローン・シンジケーションの
アレンジメント及び管理により稼得される。この手数料には、ローンによる資金調達の提供に係るコミッ
トメント・フィーが含まれる。株式引受に係る手数料は、取得又は他の取引の終了を条件とする取引等、残
存する偶発事象が存在しない場合には、通常は約定日に認識される。引受費用は繰り延べられ、関連する
株式引受に係る手数料が計上される時点で支払手数料として認識される。組成に係る手数料は、ローン・
シンジケーションのアレンジメント及び管理により稼得されるが、その他のシンジケート・メンバーに対
してローン・シンジケーションが実行されるまで、又はその他の偶発事象が解消されるまで、関連する手
数料は変動する可能性があるため、手数料収益はその不確実性が解消されるまで繰り延べられる。
株式引受及び組成に係る手数料には、ローン・コミットメント・フィーが含まれるが、引出しの発生可
能性が低い場合には、この手数料収入は IFRS 第9号に基づく貸付金の帳簿価額の一部として表示されな
い。このようなコミットメント・フィーは、コミットメントの契約上の満期までの期間にわたって認識さ
れる。
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契約資産及び契約負債
バークレイズ・バンク・グループは、 2022 年 12 月 31 日現在、重要な契約資産又は契約負債を有していな
かった( 2021 年:ゼロポンド、 2020 年:ゼロポンド)。
受取手数料及び契約資産の減損
2022 年度において、受取手数料及び契約資産に関して認識された重要な減損はなかった( 2021 年:ゼロ
ポンド、 2020 年:ゼロポンド)。トランザクション業務に関する手数料は、未決済顧客残高に加算するこ
とができる。これらの金額は、貸付金残高全体の一部としてその後減損されることがある。
残存履行義務
バークレイズ・バンク・グループは IFRS 第 15 号の実務上の便法を適用しており、当初の予想満期が1年
以下である残存履行義務については、バークレイズ・バンク・グループが顧客に提供するサービスの価値
と直接一致する対価を受け取る権利を有しているため、情報を開示していない。
契約の獲得又は履行について生じる費用
バークレイズ・バンク・グループは、成功報酬や支払手数料等、契約獲得のための増分費用は回収可能
であると考えているため、当該契約費用を資産計上した。 2022 年 12 月 31 日現在、資産計上された契約費用
(償却費控除後)は、 190 百万ポンド( 2021 年: 148 百万ポンド、 2020 年: 135 百万ポンド)であった。
資産計上された契約費用は、資産が関連するサービスの移転に応じて、顧客との関係期間にわたって償
却される。 2022 年度の償却額は 45 百万ポンド( 2021 年: 35 百万ポンド、 2020 年: 35 百万ポンド)であり、
資産計上された契約費用に関連して認識された減損損失はなかった( 2021 年:ゼロポンド、 2020 年:ゼロ
ポンド)。
5 トレーディング収益純額
トレーディング収益純額の会計処理
IFRS 第9号に準拠して、トレーディング・ポジションは公正価値で保有され、その結果生じる損益は、
ロング・ポジション及びショート・ポジションから生じる利息及び配当金、並びにトレーディング活動に
関連する資金調達コストとともに、トレーディング収益純額に含まれる。
トレーディング・ポジションの売買及びマーケットメーキング及び顧客関連業務を通じたマージンと、
金利、為替レート、株価及びその他の市場変数の変動に起因する公正価値の変動の両方から収益が生じ
る。
公正価値の変動が損益計算書で認識される、公正価値で測定すると指定された、又は強制的に公正価値
で測定されるトレーディング目的以外の金融商品の損益は、公正価値ベースで資産及び負債を管理する事
業モデル(デリバティブの利用を含む)の場合、又は会計上のミスマッチを排除する目的で金融商品が公
正価値で測定すると指定されており、関連金融商品の損益がトレーディング収益純額として計上される場
合は、トレーディング収益純額に含まれる。
2022 年 2021 年 2020 年
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
トレーディング目的で保有する金融商品に係る純
5,603 3,999 5,392
利益
公正価値で測定すると指定された金融商品に係る
501 682 695
純利益
強制的に公正価値で測定される金融商品に係る純
1,520 1,107 989
利益
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トレーディング収益純額 7,624 5,788 7,076
6 投資収益/(費用)純額
投資収益/(費用)純額の会計処理
配当金は配当を受ける権利が確定した時点で認識される。投資収益純額に関するその他の会計方針は、
注記 12 及び注記 14 に記載されている。
2022 年 2021 年 2020 年
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
強制的に公正価値で測定する金融資産からの純利益/(損
19 (116) (39)
失)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商
(68) 248 251
品の 売却 純(損失)/利益
償却原価で測定する金融資産及び負債の 売却 純(損失)/利
(66) 22 (128)
益
(208) (234) (205)
その他の投資 に係る純損失
投資費用純額 (323) (80) (121)
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7 営業費用
修正再表示 (c)
2022 年 2021 年 2020 年
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
インフラ費用
不動産及び設備 417 371 374
減価償却費及び償却費 470 403 421
13 280 21
有形固定資産及び無形資産の 減 損 (a)
インフラ費用合計 900 1,054 816
一般管理費
コンサルタント料、弁護士費用及びその他の専門家報酬 403 390 345
マーケティング費用及び広告料 312 235 176
英国銀行税 150 134 249
4,014 3,616 3,432
その他の一般管理費
一般管理費合計 4,879 4,375 4,202
人件費 (b)
5,192 4,456 4,365
1,427 374 76
訴訟及び特定行為
営業費用 12,398 10,259 9,459
脚注
(a) 2021 年度の有形固定資産及び無形資産の減損には、不動産レビューの一環として実施された構造的コストに
関する措置に関連する 266 百万ポンドが含まれている。
(b) 会計方針を含む人件費の詳細については、注記 29 を参照のこと。
(c) 2021 年度の財務指標は、有価証券の過剰発行の影響を反映して修正再表示されている。詳細については、英
語原文 180 ページの財務書類の修正再表示(注1 a )を参照のこと。
8 信用に係る減損費用/(戻入)
金融資産の減損の会計処理
減損
IFRS 第9号に従い、バークレイズ・バンク・グループは、償却原価で測定されるすべての金融資産、
リース債権、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、ローン・コミットメント及
び金融保証契約について、偏りのない将来予測的情報に基づいた予想信用損失(以下「 ECL 」という。)を
認識することが要求されている。個別財務書類における関係会社間エクスポージャー(ローン・コミット
メント及び金融保証契約を含む)もまた、 ECL の目的上、 IFRS 第9号の適用対象となる。
報告日現在、 12 カ月(ステージ1) ECL に対して、引当金(又はローン・コミットメント及び金融保証に
係る引当金)の認識が求められる。信用リスクが当初認識以降に著しく増大した場合(ステージ2)、又
は金融商品が信用減損している場合(ステージ3)には、全期間の ECL に対する評価性若しくは負債性引当
金を認識しなればならない。
ECL の測定は、(ⅰ)デフォルト確率(以下「 PD 」という。)、(ⅱ)デフォルト時損失率(以下
「 LGD 」という。)及び(ⅲ)デフォルト時エクスポージャー(以下「 EAD 」という。)の3つの主要な要
素を用いて算定される。
12 カ月及び全期間の ECL は、対象となる PD 、 LGD 及び EAD を乗じて算定される。 12 カ月及び全期間の PD はそ
れぞれ、次の 12 カ月間及び金融商品の残存期間に発生する PD を表している。 EAD は、貸借対照表日からデ
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フォルト事象までの元本及び利息の返済額及びコミットした信用枠の予想引出額を考慮した、デフォルト
時の予想残高を表す。 LGD は、デフォルト事象が起こった場合の EAD の予想損失を表し、その他の特性の中
で もとりわけ、担保権の実行が見込まれる時点での担保価値による軽減効果や貨幣の時間価値を考慮して
いる。
予想信用損失の測定は、借手が支払期限に支払を行う能力に基づいている。バークレイズ・バンク・グ
ループはまた、セクター固有のリスクを考慮し、 ECL の測定において追加的な調整が必要か否かを検討して
いる。信用リスクは、石油・ガス等の特定セクターの情勢に対する検討事項による影響を受ける可能性が
ある。
当初認識以降の信用リスクの著しい増大の判定:
バークレイズ・バンク・グループは、信用リスクの著しい増大の時期を、定量的及び定性的評価に基づ
いて評価している。エクスポージャーの信用リスクは、以下の場合に著しく増大したと考えられる。
ⅰ ) 定量的テスト
全期間の PD (年率換算)が組成時と比較して、合意された閾値を上回って上昇した。
PD 悪化の閾値はパーセンテージでの上昇として定義され、テスト内ですべてのリスク・レベルの信用リ
スクの著しい増大が適切に捕捉されるよう、組成時スコアからの幅及びセグメント・レベルで設定されて
いる。一般に、閾値は組成時 PD と逆相関関係にあり、組成時 PD が上昇すると閾値が低下する。
どの時点で PD の上昇を「著しい」とみなすかは、ポートフォリオのリスク・プロファイルを共通の原則
とパフォーマンス指標(リテールとホールセールの両方で一貫性があるもの)に照らして、適切な場合に
は専門家の信用判断を織り込んで分析を行うことにより評価する。エクスポージャーが後述する定性的な
ルートを介して別個にステージ2に移動する場合もあるため、以下の PD の定量的なフロアをクリアしたと
しても、それだけで信用リスクが低いと判断される免除規定ではない。
ホールセールの資産については、 PD が 100 %上昇、 PD フロアが 0.2 %上昇した場合に、信用リスクが著し
く増大したと判断している。
リテールの資産については、商品タイプ及び組成時 PD に基づき、所定の相対的上昇及び絶対的 PD 閾値が
適用される。閾値はバークレイズ・バンク・グループの方針により定義された最大値に従って設定され、
通常、 50 %から 100 %の最低相対的閾値、 400 %の最高相対的閾値を適用する。
既存及び過去のエクスポージャーについて、組成時スコア若しくはデータが入手できない、又は、比較
可能な全期間の PD の見積りができない場合には、以下の方法に基づいて代用組成時スコアを定義する。
・ 承認された全期間 PD スコアを組成日まで遡って算出するか、それが不可能な場合には、可能な限り
過去に遡って(データの開始点は 2015 年1月1日より前とする)算出する。
・ 利用可能な顧客の履行実績のデータやその他の顧客情報を用いて、比較可能な組成時 PD の「代用」
見積りを導出する。
ⅱ ) 定性的テスト
定性的テストは、ポートフォリオの「高リスク」要件を満たし、より注意深い信用モニタリングの対象
となる顧客に関連する。
高リスクの顧客は、延滞していない場合でも、事象や観察された行動のいずれかを通じて、信用力懸念
を示すことがある。高リスクの定義及び評価には、業界及びバークレイズ・バンク・グループ全体の顧客
レベルのデータ等、合理的に入手可能な幅広い情報が含まれ、可能な場合又は関連する場合、信用スコア
や多重債務者指数が含まれるが、これらに限定されない。
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IFRS 第9号の減損目的で用いられている高リスクの母集団は、リスク管理プロセスにおけるものと整合
しており、信用毀損の証拠が観察される追加的なセグメントを捕捉できるように定期的にレビュー及び検
証される。
ⅲ ) バックストップ(安全装置)の要件
この要件は、期日経過が 30 暦日超の顧客に関係する。期日経過 30 暦日超の要件はバックストップであ
り、エクスポージャーをステージ2に移動させる主要な要素ではない。
一括返済が行われる資産の信用リスクの著しい増大の判定に用いられる要件には、他のすべての資産に
適用される原則と同じ原則が適用される。すなわち、定量的、定性的及びバックストップ・テストがすべ
て適用される。
エクスポージャーは、信用リスクの著しい増大の要件を満たさなくなった時点で、ステージ1に戻され
る。この移動は、少なくとも、すべての支払が適時に行われ、 PD 悪化のテストでもはや該当しなくなり、
顧客が高リスクとしてもはや分類されなくなり、また将来の顧客の支払能力の維持が証拠付けられたこと
を意味する。
エクスポージャーがステージ3からステージ2に移動するのは、当初の債務不履行となったトリガー事
象がもはや適用されなくなった時点のみである。ステージ3から移動するエクスポージャーは、もはや信
用減損として適格でなく、また以下に該当するものである。
a )債務者が期日の到来した契約上の支払義務をすべて連続して履行することで、 12 カ月間にわたる良好
な支払行動を一貫して立証し、また支払猶予が行われたエクスポージャーについては、 EBA が定義し
た関連する観察期間を終了することができた。
b )(支払猶予が行われていないエクスポージャーについては)適切に承認されたリストラクチャリング
計画の中でパフォーマンスに関する条件が定義および承認された( 12 カ月の支払実績履歴の条件を
満たすことを含む)。
モデル・アウトプットに対する経営陣のオーバーレイやその他の例外処理は、信用リスクの著しい増大
を識別するという目的に合致する場合にのみ適用される。
将来予測の情報
ECL の測定には、 PD 、 LGD 、一連の偏りのない将来の経済シナリオの見積り、予想存続期間の見積り(契
約期間が適切でない場合)、 EAD の見積り及び信用リスクの著しい増大の評価等が含まれ、複雑性と判断を
伴う。
信用損失とは、金融商品の予想存続期間にわたって契約上支払われる金額から予想されるキャッシュ不
足額を、当初の実効金利(以下「 EIR 」という。)で割り引いたものである。 ECL は、一定範囲の生じ得る
結果及び将来の経済状況を評価することによって算定される、偏りのない確率加重した信用損失である。
バークレイズ・バンク・グループは5つのシナリオ・モデルを用いて ECL を算定している。ベースライ
ン・シナリオは、英国財務省(短期及び中期予測)及びブルームバーグ(経済予測の中央値に基づく)等
の主要ソースから収集した外部コンセンサス予想に基づいて作成されている。これに加えて、関連する確
率加重を用いた2つの下方シナリオ(下方シナリオ1及び下方シナリオ2)及び2つの上方シナリオ(上
方シナリオ1及び上方シナリオ2)を導出している。下方シナリオは、バークレイズ・バンク・グループ
の内部ストレステスト及び規制当局によるストレス・シナリオと概ね同程度の深刻度となるよう補正さ
れ、 IFRS 第9号特有の感応度と非線形の影響が考慮されている。上方シナリオは、上級シナリオ検討委員
会によって承認された経済ナラティブと概して整合的な、ベースライン・シナリオに対して可能性のある
上方リスクを反映するように設計されている。すべてのシナリオは少なくとも半年毎に見直される。これ
らのシナリオには主要経済変数(英国及び米国市場双方の GDP 、失業率、住宅価格指数( HPI )、基準金利
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を含む)、並びに過去の相関関係に基づいた統計モデルを使用した拡大変数が組み込まれている。上方
ショックと下方ショックは、5年間のストレス・ホライズンで推移するように設計されており、5つのす
べ てのシナリオは約7年後に定常状態に収束する。
各シナリオの確率加重の見積手法には、英国及び米国の過去の主要マクロ経済変数の分布と、5つのシ
ナリオの予測パスを比較することが含まれる。この手法では、ベースライン(現在のコンセンサスである
見通しを反映)の加重が最も高くなり、下方シナリオ及び上方シナリオの加重は、ベースラインからどれ
ほど乖離しているかによって決まる。さらに、ベースラインとの乖離が大きいほど、加重は小さくなる。
5つのシナリオの単一のセットがすべてのポートフォリオに使用され、5つの加重は 100 %に等しくなるよ
う標準化されている。予想信用損失の見積りに使用されるものと同じシナリオが、バークレイズの経営企
画の情報としても使用されている。各ポートフォリオの特定のマクロ経済変数に対する感応度が異なるた
め、ポートフォリオ全体に与える影響は異なる。例えば、住宅ローンは住宅価格に対する感応度が高く、
クレジットカードや無担保消費者向けローンは失業に対する感応度が高くなる。
債務不履行の定義、信用減損金融資産、直接償却、受取利息の認識
ECL の算定及び信用リスクの内部管理目的の債務不履行の定義は、規制資本 CRR 第 178 条の債務不履行の定
義と整合させて、 IFRS 第9号及び関連する規制ガイダンスでも整合的なアプローチとなるようにしてい
る。規制資本 CRR 第 178 条の債務不履行の定義では、支払猶予を行ったエクスポージャー及び支払期日を 90
日超経過しているエクスポージャーを含む、債務者の返済の可能性がきわめて低い場合の指標を考慮して
いる。エクスポージャーが取得又は組成時に信用減損していると識別された場合、受取利息は減損引当金
控除後の帳簿価額に基づいて算定される。
資産は、当該金融資産の見積将来キャッシュフローに不利な影響を与える1つ又は複数の事象が発生し
ている場合に、信用減損しているとみなされる。この資産を構成するのは、債務不履行と定義された資
産、その他個別に評価したエクスポージャーで債務不履行が差し迫っている又は実際の損失が識別された
ものである。
回収不能なローンは、バークレイズ・バンク・グループの内部プロセスが完了し、かつ合理的に見積ら
れた回収可能額がすべて回収された時点で関連するローンの減損引当金も含めて直接償却する。過去に償
却された金額がその後に回収された場合は、損益計算書に貸方計上される。償却の時期及び範囲には、主
観的判断の要素が含まれる可能性がある。しかし、償却は、破産手続き又はその他の正式な再生措置の開
始等の特定の事象のタイミングで実施される場合も多く、その場合、一部又は全部の貸付金残高は、現実
的な回収可能額を超える可能性もある。
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購入した金融保証契約の会計処理
バークレイズ・バンク・グループは、特定の債務者が負債性金融商品の条件に従った期日の到来時に支
払を行わないことによりバークレイズ・バンク・グループに発生する損失を、バークレイズ・バンク・グ
ループに対し補償することを契約発行者に要求する金融保証契約を締結する場合がある。これらの個別の
金融保証契約についてバークレイズ・バンク・グループは、特定の債務者が負債性金融商品の条件に従っ
て期日の到来時に支払を行わない場合に補償を受けることが事実上確実であると考えられる場合は、対象
となる ECL を認識するとともに当該補償額を資産として認識する。
信用減損でない貸付金の条件変更及び再交渉
貸付金契約の条件変更が、借手の信用リスクによるものではなく、商業上の事業再編活動の結果として
生じた場合、新しい契約の条件が既存の契約の条件と実質的に異なるかどうかを判断するための評価を行
わなければならない。この評価では、条件変更後の条件から生じるキャッシュフローの変動及び金融商品
全体のリスク特性の変化の両方を考慮する。借手に対して支払猶予によるものではない返済の中断が認め
られた貸付金は、修正後のキャッシュフローの現在価値(当初の EIR に基づく)が当初のキャッシュフロー
と実質的に異ならない場合、実質的な条件変更とはみなされない。
条件が大幅に異なる場合には、既存の貸付金の認識が中止され、観察可能性の要件に従い新たな貸付金
が公正価値で認識され、評価差額は損益計算書に直ちに認識される。
条件が大幅に異ならない場合には、貸付金の帳簿価額は、条件変更後のキャッシュフローを当初の EIR で
割り引いた現在価値を反映するように調整され、その結果生じる損益は条件変更による損益として損益計
算書に直ちに認識される。
注記1では、金利指標改革で要求される金融商品の契約上のキャッシュフローの算定基準の変更の詳細
を記載している。
予想存続期間
全期間の ECL は、予想存続期間にわたって測定しなければならない。これは、最長の契約期間に限定され
ており、期限前返済、延長、コール及び類似のオプションの見込みを考慮する。例外は、ローンと未使用
コミットメント部分の両方を含むクレジットカードや当座貸越枠等、貸手が返済を要求し未使用コミット
メントを解約することができる期間が、信用損失対象のエクスポージャーや契約上の通知期間に限られな
いタイプの一定のリボルビング金融商品である。リボルビング信用枠の予想存続期間は、当該金融資産の
行動予測上の存続期間、すなわち、事業が信用リスクにさらされると予想される全期間を反映するように
分析の上、算出される。行動予測上の存続期間は、通常、信用枠が債務不履行になる、終了になる、又は
解約されるまでの平均期間を用いた過去の分析に基づく。データが不十分である又は分析の結論が出ない
場合は、経験に基づく判断及び/又は同業者の分析に基づき、エクスポージャーの見積存続期間全体を反
映するように、追加的に「満期の要素」を組み込む場合がある。契約の将来の潜在的な条件変更は、予想
存続期間又は(発生しない限り) EAD の算定には考慮されない。
割引
ECL は当初認識時に算定した EIR 又はその近似値を用いて割り引かれるため、利息収入の認識と整合して
いる。ローン・コミットメントの EIR は、貸付金が実行され、金融資産の認識時に適用が予想される金利で
ある。発行された金融保証契約は、リスク・フリー・レートで割り引かれる。リース債権は、リースの計
算利子率で割り引かれる。変動/変動金利の金融資産は報告日のスポットレートを使用し、利息の将来
キャッシュフローの見積り及び割引において予想存続期間にわたる変動金利の変動は予測しない。
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モデル技法
バーゼル銀行監督委員会(以下「 BCBS 」という。)の規制上の ECL の計算は、 IFRS 第9号のモデルでも活
用されているが、以下を含む主要な相違について調整している。
・ BCBS では 12 カ月のスルー・ザ・サイクルの経済損失が求められるのに対し、 IFRS 第9号では報告日
現在の状況及び予想存続期間にわたる将来の経済状況に関する複数の予測に基づいて、一時点
( point in time )での 12 カ月又は全期間の予想信用損失が求められる。
・ IFRS 第9号モデルでは、 BCBS モデルで用いられている一定の保守的なフロア及び景気後退の評価は
含まれておらず、債務不履行日までの資本コストを用いるのではなく、当初の EIR で報告日まで割り
引くことが求められる。
・ モデル化されたプロセスで既知又は予想されるリスク要因及び情報(例えば、不確実な政治的事象
の予測経済シナリオ)が検討されていない状況を考慮し、モデル化されたアウトプットに対してマ
ネジメント調整が行われる。
・ ECL は個々の金融商品レベルで測定されるが、例えば将来予測の情報等その影響が集合的なレベルで
しか見られない場合は、リスク特性が類似した金融商品をグループ化して個々の金融商品に振り分
ける、集合的アプローチが用いられている。
IFRS 第9号の減損評価では、バークレイズ・バンク・グループのリスク・モデルを用いて PD 、 LGD および
EAD を決定している。バークレイズ・バンク・グループは、ステージ2及び3について全期間の PD を適用し
ているが、ステージ1については 12 カ月の PD を使用している。 ECL を導き出す PD 、 EAD および LGD は、信用に
関する他の要素とともに組成年度を考慮した顧客レベルでモデル化されている。また、信用リスクの著し
い増大の評価は、期間毎に引き受ける信用リスクが異なることを考慮した当初の全期間の PD カーブに基づ
いている。
支払猶予
借手の信用力の懸念によって条件変更が行われた金融資産は、支払猶予の対象となる。支払猶予により
金融資産の条件変更が行われた場合は、通常、大幅な条件変更とは評価されず、当初貸付金の認識の中止
とはならない(ただし、負債が資本と交換される場合を除く)。
支払猶予となった正常資産及び不良資産はいずれもステージ3に分類される。ただし、借手に譲歩を与
えても金融債務が減少せず、他の規制上の債務不履行要件の定義も満たさない場合は、当該資産はステー
ジ2に分類される。支払猶予となった不良資産の最低観察期間は 12 カ月間、支払猶予となった正常資産の
最低観察期間は 24 カ月間である。したがって、支払猶予となった不良資産が支払猶予の状態でなくなるた
めには最低でも 36 カ月間必要となる。
支払猶予となった金融商品は、ステージ2の閾値すべてを満たさなくなるまでステージ1へ移動させる
ことはできず、また、ステージ3から移動させることができるのは信用減損がなくなった場合のみであ
る。
重要な会計上の見積り及び判断
IFRS 第9号には、バークレイズ・バンク・グループの信用リスク管理の実績に基づき、モデルに用いら
れる将来予測的なパラメータ( PD 、 LGD 及び EAD )の見積り、一連の偏りのない将来の経済シナリオの策
定、予想存続期間の見積り及び信用リスクの著しい増大の評価等を含む、いくつかの重要な判断が求めら
れる領域が含まれる。予想存続期間の決定が最も重要となるのはバークレイズのクレジット・カード・
ポートフォリオであるが、これらの信用枠のリスクを実質的に捕捉するために、行動予測上の存続期間の
分析を行っている。
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リスク特性が類似した多数の同質資産から構成されるリテール及び小規模事業のポートフォリオは、信
用スコアに基づく手法が一般的に用いられており、減損引当金は、通常顧客レベルで、将来予測的なモデ
ル化されたパラメータを用いて算定される。使用するモデルは多数あるが、商品、業種、顧客カテゴリー
に 合わせてそれぞれ調整されている。モデルが開発又は修正される場合は、使用する統計的手法の選択に
判断と知識が求められる。減損モデルに対するマネジメント調整には主観的要素が含まれ、減損モデルに
完全に組み込まれていない特定の条件又は方針の変更を組み込むため、若しくは期末日における他の事実
関係や状況を反映するために適用される。マネジメント調整は、適宜レビューされ、将来のモデル開発に
組み込まれる。
個別に重要なステージ3の資産の減損引当金は、個別に算定され、様々な経済シナリオの予想将来
キャッシュフローに関係するすべての検討事項が考慮される。これらの検討事項には特に主観的なものも
あり、顧客の事業計画の達成可能性、担保の回収実現可能価値、他の金融機関と比較したバークレイズ・
バンク・グループの位置付け、顧客情報の信頼性、及びワークアウト・プロセスについて見込まれるコス
トや存続期間が含まれる。減損引当金は、(貸付金の当初の実効金利で割り引いた)割引後の予想将来
キャッシュフローの価値と帳簿価額との差額である。さらに、新たな情報が利用可能になるか、あるいは
ワークアウト戦略が進展するにつれて時間とともに判断に変更が加えられ、その都度減損引当金の頻繁な
修正が生じる。これらの見積りの変更は、引当金の変動をもたらし、減損費用に直接影響を及ぼす。
算定された IFRS 第9号の減損引当金への一時的な調整は限定的な状況で行われる可能性があり、これは
ECL の評価又はモデル化されたプロセスで既知又は予想されるリスク要因及び情報が検討されていない状況
を考慮するため行われるものである。詳細については、英語原文 87 ページの「信用リスクパフォーマン
ス」のセクションを参照のこと。
気候変動の物理的リスクや移行リスクによる借手への潜在的な影響に関する情報は、会計上の判断や見
積りを行うための合理的かつ裏付可能な情報を考慮して、検討される。気候変動は、重要な不確実性を伴
う本質的に長期的な性質を有しているため、(該当がある場合)翌年度における潜在的な影響を決定する
際には判断が求められる。
2022 年 2021 年 2020 年
減損費 減損費 減損費
用/(戻 回収及び 用/(戻 回収及び 用/(戻 回収及び
入) 補償 (a) 合計 入) 補償 合計 入) 補償 合計
百万ポン 百万ポン 百万ポン 百万ポン 百万ポン 百万ポン 百万ポン 百万ポン 百万ポン
ド ド ド ド ド ド ド ド ド
貸付金(償却原価ベース) 1,118 (228) 890 (264) 259 (5) 3,060 (368) 2,692
オフバランスのローン・コ
ミットメント及び金融保証 7 - 7 (257) - (257) 547 - 547
契約
合計 1,125 (228) 897 (521) 259 (262) 3,607 (368) 3,239
現金担保及び決済残高 28 - 28 (4) - (4) 2 - 2
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融商 8 - 8 (6) - (6) - - -
品
償却原価で測定するその他
- - - (5) - (5) 136 - 136
の金融資産
信用に係る減損費用/(戻
1,161 (228) 933 (536) 259 (277) 3,745 (368) 3,377
入)
脚注
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(a) 回収及び補償には、第三者との金融保証契約による回収額 195 百万ポンド( 2021 年: (290) 百万ポンド)及び過
年度に償却した金額の現金回収額 33 百万ポンド( 2021 年: 31 百万ポンド)が含まれる。
依然として履行強制活動の対象としている直接償却資産
当年度中に直接償却して依然として履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高は、
512 百万ポンド( 2021 年: 752 百万ポンド)である。これは、エクスポージャー総額及び減損引当金の表の
変動で示されている償却額よりも少ないが、償却後又は償却の戻入後の資産が当年度中に売却されたため
である。
金融資産の条件変更
損失評価引当金を全期間の ECL に等しい金額で測定した 2,237 百万ポンド( 2021 年: 3,260 百万ポンド)の
金融資産は、当期において大幅な条件変更とはならず1百万ポンド( 2021 年:2百万ポンド)の損失と
なった。 2022 年 12 月 31 日現在、当期において損失評価引当金が 12 カ月の ECL に変更された、大幅な条件変更
とならなかった金融資産の帳簿価額総額は、 1,077 百万ポンド( 2021 年: 419 百万ポンド)であった。
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9 税金
法人所得税の会計処理
バークレイズ・バンク・グループは、所得に係る税金の会計処理に IAS 第 12 号「法人所得税」を適用して
いる。課税所得に係る未払法人所得税(当期税金)は、所得が生じた期間に費用として認識される。源泉
徴収税も所得税として取り扱われる。税務上認められる欠損金に係る還付可能な法人所得税は、当期又は
過去の期間に生じる課税所得との相殺によって還付可能であるとみなされる範囲に限り、当期税金資産と
して認識される。当期税金は、貸借対照表日に制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税
法を使用して測定される。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、並びに税額控除及び税務上の欠損金の繰越しを利用できる課税所
得が生じる可能性が高い範囲で認識される。繰延税金負債は、のれんの当初認識から生じるものを除き、
すべての将来加算一時差異に関して認識される。一時差異が企業結合ではなく、かつ取引時に会計上の利
益にも課税所得又は税務上の欠損金にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる
場合、繰延税金は認識されない。繰延税金は、貸借対照表日までに制定されるか、又は実質的に制定され
ており、繰延税金資産が実現する時又は繰延税金負債が決済される時に適用が予想される税率及び税法を
使用して算定される。繰延税金資産と繰延税金負債は、相殺する法的権利と純額で決済する意図の両方が
ある場合にのみ相殺される。
バークレイズ・バンク・グループは、将来において最終的に課税所得の金額がバークレイズ・バンク・
グループの税務申告書に当初反映された金額を上回る可能性があると考えた場合に、不確実な税務ポジ
ションが存在すると考えている。バークレイズ・バンク・グループは、不確実な税務ポジションに対する
引当金を2つの異なる方法で会計処理している。
当期税金引当金は、不確実な税務ポジションに関する税務当局による調査の結果、将来において税務当
局に支払われる、又は税務当局から受け取る税金額が変更される可能性が高いと考えられる場合に認識さ
れる。認識時以降、当期税金引当金は、バークレイズ・バンク・グループがポジションを解消するために
税務当局に最終的に支払うと予想する金額で測定される。不確実な法人所得税ポジションに関する利息及
び罰金の発生は税引前利益の計算に含まれる費用として認識される。
繰延税金引当金は、不確実な税務ポジションに関する繰延税金資産の帳簿価額に対する調整である。繰
延税金引当金は、税務当局による不確実な税務ポジションの調査の結果、繰延税金資産の帳簿価額が減額
される可能性が高いと考えられる場合に認識される。引当金の認識時から、対象となる繰延税金資産の測
定は、繰延税金資産を生じさせる損失又は一時差異に係る不確実な税務ポジションの解消によって予想さ
れる影響を考慮して調整される。
測定に用いられるアプローチは、不確実な税務ポジションが、他のポジションとは別に税務当局の調査
を受ける個別のポジションであるか、又は税務当局によって併せて同時に調査され、同時に解消されると
予想される複数の問題の一つであるかを考慮に入れている。バークレイズ・バンク・グループによる引当
金の測定は、課税対象となる追加所得の最善の見積りに基づいている。個別のポジションについては、そ
のポジションのメリットのみが考慮される。複数の問題が併せて調査され解消されると予想される場合、
バークレイズ・バンク・グループは、それぞれの個別の問題に関するポジションのメリットだけでなく、
同時に解消されると予想されるすべての問題にわたる不確実な税務ポジションの総額との対比で引当金の
全体的な水準を考慮する。さらに、引当金の水準を評価するに当たっては、税務当局が不確実な税務ポジ
ションを調査すること、及びすべての事実が完全かつ透明性をもって開示されることを前提としている。
重要な会計上の見積り及び判断
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税務ポジション報告額に影響を与える判断には、2つの主要な領域がある。第1に不確実な税務ポジ
ションに対する引当金の水準、第2に繰延税金資産の認識と測定である。
バークレイズ・バンク・グループは、次年度における不確実な税務ポジションに対する引当金を含め、
当期税金及び繰延税金の残高の帳簿価額に重要な調整が生じる重大なリスクはないと考えている。不確実
な税務ポジションに対する引当金は、多様な問題を対象としており、該当する場合には外部の顧問弁護士
からの助言を反映している。いずれかの時点で調査対象となるのは不確実な税務ポジション全体のうちご
く一部にすぎず、したがって税務当局が翌年にかけて異議を唱える可能性があることに留意すること。
繰延税金資産は、事業利益予測に基づき認識されている。繰延税金資産の認識に関する詳細は、本注記
に記載されている。
修正再表示 (a)
2022 年 2021 年 2020 年
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
当期税金費用/(クレジット)
当期 623 904 993
(625) 393 3
過年度に関する調整
(2) 1,297 996
繰延税金費用/(クレジット)
当期 19 (179) (563)
468 (288) 191
過年度に関する調整
487 (467) (372)
税金費用 485 830 624
(a) 2021 年度の財務指標は、有価証券の過剰発行による影響を反映して修正再表示されている。詳細は、英語原
文 180 ページの財務書類の修正再表示(注記1 a )を参照のこと。
2022 年において、過年度に関する調整は主に、固定資産に関連する支出の課税所得控除の時期に影響を
与えた、米国の納税グループにおいてとられた様々な措置に伴うものである。バークレイズ・バンク・
ピーエルシーの米国支店納税グループ及び米国中間持株会社納税グループ(以下「 IHC 納税グループ」とい
う。)全体で、 2022 年に、本来ならば翌年以降の期間に発生する固定資産に関連する課税所得控除を前倒
しする選択をした。当該選択によって、過年度に関する 556 百万ポンドの当期税金クレジット及び過年度に
関する同額の繰延税金費用が生じた。
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以下の表は、実際の税金費用と、バークレイズ・バンク・グループの税引前利益に英国法人税の標準税
率を適用した場合に生じる税金費用との調整を表示したものである。
修正 修正
再表示 (a) 再表示 (a)
2022 年 2022 年 2021 年 2021 年 2020 年 2020 年
百万ポンド % 百万ポンド % 百万ポンド %
継続事業からの税引前利益 4,867 5,418 3,075
英国法人税の標準税率 19 %
( 2021 年: 19 %、 2020 年:
925 19.0 % 1,029 19.0 % 584 19.0 %
19 %)に基づく税金費用
法定税率が英国と異なる地域
(加重平均税率 22.3 %( 2021
年: 24.0 %、 2020 年:
160 3.3 % 273 5.0 % 183 6.0 %
25.0 %))で稼得した利益/損
失の影響
経常項目:
源泉徴収税を含む非控除税金
117 2.4 % 124 2.3 % 107 3.4 %
損金不算入の費用
28 0.6 % 61 1.1 % 28 0.9 %
損金不算入の英国銀行税の影響
28 0.6 % 25 0.5 % 48 1.6 %
バークレイズ・バンク・ピーエ
ルシーの海外支店が現地と英国
17 0.3 % 25 0.5 % 25 0.8 %
の両方において課税される影響
株式報酬に関する税務上の調整
10 0.2 % (5) (0.1 % ) 14 0.5 %
銀行追加手数料 (b) 及びその他の
(39) (0.8 % ) (48) (0.9 % ) (70) (2.3 % )
項目
非課税の利益及び所得
(129) (2.6 % ) (152) (2.8 % ) (180) (5.9 % )
AT 1商品に基づく支払に係る税
(136) (2.8 % ) (113) (2.1 % ) (124) (4.0 % )
金控除
繰延税金の認識の変更及び未認
(146) (3.0 % ) (140) (2.6 % ) (123) (4.0 % )
識の税務上の欠損金の影響
過年度に関する調整
(157) (3.2 % ) 105 1.9 % 194 6.3 %
インフレ連動国債の保有に係る
(510) (10.5 % ) (157) (2.9 % ) (20) (0.6 % )
税金控除
非経常項目:
税率変更に伴う英国の繰延税金
183 3.8 % (218) (4.0 % ) (43) (1.4 % )
資産の再測定
捜査及び訴訟に関する損金不算
85 1.7 % - - (6) (0.2 % )
入の引当金
英国の顧客に対する補償に関す
49 1.0 % 21 0.4 % 7 0.2 %
る損金不算入の引当金
税金費用合計 485 10.0 % 830 15.3 % 624 20.3 %
(a) 2021 年度の財務指標は、有価証券の過剰発行による影響を反映して修正再表示されている。詳細は、英語原
文 180 ページの財務書類の修正再表示(注記1 a )を参照のこと。
(b) 銀行追加手数料には、英国の8%の銀行追加手数料率が英国の銀行事業体に関連する利益/損失及び税務上
の調整に与える影響が含まれている。
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実効税率に影響を及ぼす要因
実効税率 10.0 %は英国法人税率の 19.0 %を下回っているが、これは、インフレ連動国債の保有に係る税
金控除、過年度の調整によるベネフィット、期中の未認識の税務上の欠損金の利用、 AT 1商品に基づく支
払に係る税金控除、並びに非課税の利益及び所得が主因である。これらの要因は、それぞれが実効税率を
引き下げているが、これは 2023 年4月1日から銀行追加手数料率を3%に引き下げる法律が 2022 年に制定
されたことに伴う英国の繰延税金資産の再測定の調整、英国外で稼得した所得が英国の税率よりも高い現
地の法定税率で課税されたこと、並びに非控除税金によって一部相殺されている。
バークレイズ・バンク・グループの将来の税金費用は、稼得された所得の地域分布、バークレイズ・バ
ンク・グループが営業活動を行っている管轄区域における適用税率及び税務規則の変更による影響を受け
る。
英国政府は、 2022 年 11 月の秋期予算案において、現在制定されている通り、 2023 年4月1日より銀行追
加手数料率を8%から3%に引き下げると正式に発表した。 2022 年 12 月 31 日現在の英国の繰延税金資産
は、 2022 年に実質的に3%に制定された時点で再測定され、当該比率で測定されている。 2023 年4月1日
以降、銀行の英国の所得に適用される法定税率は、 28 %になる(法人税率 25 %と銀行追加手数料率3%で
構成される)。
税源浸食と利益移転に関する OECD/G20 包摂的枠組みは、グローバル最低税率 15 %を導入する計画を発表
し、 OECD は 2021 年にモデル規則を公表した。 2022 年には、 OECD のさらなる指針が公表され、英国政府に
よってグローバル最低税制を実施するための法案が公表された。英国政府は、 2023 年 12 月 31 日以降に開始
する会計期間に適用する法律を 2023 年に制定する予定であると述べている。バークレイズ・バンク・グ
ループは、英国の法案とともに公表された OECD モデル規則及びさらなる指針の見直しを行っており、新し
い制度の導入に先立ち、予想される影響を評価している。バークレイズ・バンク・グループは、この新し
い税制を導入する各国政府によって公表されることが見込まれるさらなる指針と新しい法律の見直しを行
い、引き続き潜在的な影響を評価する。
米国では、 2022 年8月にインフレ抑制法が制定された。この法律には、以前の、ビルド・バック・ベ
ター法案に含まれていた米国の法人税率の改正や米国の国際課税規定は含まれていないが、 2023 年1月1
日から適用される調整後会計利益に対する法人代替ミニマム税が導入されている。さらなる規制や指針が
2023 年に公表される予定であるが、バークレイズ・バンク・グループの暫定的な見解では、代替ミニマム
税がバークレイズ・バンク・グループの実効税率を大幅に押し上げるとは見込んでいない。バークレイ
ズ・バンク・グループは、今後の指針が公表された時点で見直しを行い、引き続き法制度の進展状況を注
視し、潜在的な影響を評価する。
連結包括利益計算書における税金
その他の包括利益の各構成要素に関する税金は、連結包括利益計算書に記載されている。その他の包括
利益を通じた英国の繰延税金の再測定に関連して認識された合計額は、 83 百万ポンドの利益( 2021 年: 148
百万ポンドの損失)であった。
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株主資本に直接含まれる税金
株主資本に直接含まれる税金は、株式報酬及びその他の持分商品発行に係る損金算入可能な費用に関連
する1百万ポンドの借方( 2021 年: 38 百万ポンドの貸方)で構成される。
繰延税金資産及び負債
貸借対照表上の繰延税金の金額は、以下の通りであった。
バークレイズ・バンク・グループ
2022 年 2021 年
百万ポンド 百万ポンド
IHC 納税グループ
1,094 1,004
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの米国支店納税グループ 482 1,002
英国納税グループ 2,557 576
450 399
その他(英国及び米国の納税グループ以外)
繰延税金資産
4,583 2,981
- (6)
繰延税金負債-英国納税グループ
正味繰延税金 4,583 2,975
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
2022 年 2021 年
百万ポンド 百万ポンド
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの米国支店納税グループ
482 1,002
英国納税グループ 2,553 578
79 99
その他(英国及び米国の納税グループ以外)
繰延税金資産
3,114 1,679
- (6)
繰延税金負債-英国納税グループ
正味繰延税金 3,114 1,673
IHC 及び米国支店納税グループにおける米国の繰延税金資産
IHC 納税グループの繰延税金資産 1,094 百万ポンド( 2021 年: 1,004 百万ポンド)には、税務上の欠損金に
関連する 21 百万ポンド( 2021 年:1百万ポンド)が含まれ、残りは一時差異に関連している。バークレイ
ズ・バンク・ピーエルシーの米国支店納税グループの繰延税金資産 482 百万ポンド( 2021 年: 1,002 百万ポ
ンド)は全額が一時差異に関連している。
IHC 納税グループに関連して、これらの一時差異には、ニューヨーク州及びニューヨーク市の過年度欠損
金の換算から生じた 434 百万ポンド( 2021 年: 301 百万ポンド)が含まれており、この欠損金は繰越可能で
2034 年に失効する。事業利益予測は、これらの金額が失効前に全額回収される見込みであることを示して
いる。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
英国納税グループの繰延税金資産及び負債
英国納税グループの正味繰延税金資産 2,557 百万ポンド( 2021 年: 576 百万ポンド)には、一時差異に関
する残高の税務上の欠損金に関連する繰延税金資産 1,237 百万ポンド( 2021 年: 1,074 百万ポンド)が含ま
れている。英国の税務上の欠損金には利用期間の制限がなく、事業利益予測は、これらの欠損金が全額回
収される見込みであることを示している。
その他の繰延税金資産(英国及び米国の納税グループ以外)
バークレイズ・バンク・グループ内のその他の事業体における繰延税金資産 450 百万ポンド( 2021 年:
399 百万ポンド)には、税務上の欠損金に関連する 90 百万ポンド( 2021 年: 121 百万ポンド)が含まれてい
る。これらの繰延税金資産は多くの様々な地域に関連しており、その認識は、当該繰延税金資産が全額回
収される可能性が高いことを示す利益予測又は現地国の法律に基づいている。
繰延税金資産 450 百万ポンド( 2021 年: 399 百万ポンド)のうち、 33 百万ポンド( 2021 年:9百万ポン
ド)は、当年度又は前年度のいずれかに欠損金が生じた事業体に関連しており、その利用は将来の課税所
得に影響される。このことは、これらの繰延税金資産が将来において全額回収される見込みであるという
上記の結論に達する際に考慮されている。
以下の表は、当年度における繰延税金資産及び負債の変動を表示したものである。これらの金額は、相
殺する法的権利及び純額で決済する意図がある場合に資産と負債の残高を相殺する前の金額で表示される
ため、貸借対照表及び前掲の表において開示された金額とは異なる。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
バークレイズ・バンク・ その他の包 当グループ
固定資産に 括利益を通 キャッシュ 貸付金に係 自身の信用
グループ
係る一時差 じて公正価 フロー・ 退職給付債 る減損引当 度に関連す 株式報酬及 その他の一 税務上の繰
異 値で測定 ヘッジ 務 金 る損益 び繰延報酬 時差異 越欠損金 合計
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド
資産
678 144 309 24 481 426 327 1,134 1,196 4,719
(30) - - (1,674) - - - (40) - (1,744)
負債
2022 年1月1日現在
648 144 309 (1,650) 481 426 327 1,094 1,196 2,975
損益計算書 (531) (6) - (7) 47 - (2) (140) 152 (487)
その他の包括利益及び剰余金 - 449 1,731 357 - (616) (17) - - 1,904
33 3 - 6 20 - 21 108 - 191
その他の変動
150 590 2,040 (1,294) 548 (190) 329 1,062 1,348 4,583
資産
215 590 2,040 21 548 - 329 1,138 1,348 6,229
(65) - - (1,315) - (190) - (76) - (1,646)
負債
2022 年 12 月 31 日現在 150 590 2,040 (1,294) 548 (190) 329 1,062 1,348 4,583
資産 659 - - 30 455 329 317 1,187 711 3,688
(33) (21) (441) (826) - - - (40) - (1,361)
負債
2021 年1月1日現在
626 (21) (441) (796) 455 329 317 1,147 711 2,327
損益計算書 14 (6) - 1 38 - (13) (52) 485 467
その他の包括利益及び剰余金 - 170 750 (855) - 98 20 (1) - 182
8 1 - - (12) (1) 3 - - (1)
その他の変動
648 144 309 (1,650) 481 426 327 1,094 1,196 2,975
資産
678 144 309 24 481 426 327 1,134 1,196 4,719
(30) - - (1,674) - - - (40) - (1,744)
負債
2021 年 12 月 31 日現在 648 144 309 (1,650) 481 426 327 1,094 1,196 2,975
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
バークレイズ・バンク・ピー その他の包
エルシー 固定資産に 括利益を通 キャッシュ 貸付金に係 当行自身の
係る一時差 じて公正価 フロー・ 退職給付債 る減損引当 信用度に関 株式報酬及 その他の一 税務上の繰
異 値で測定 ヘッジ 務 金 連する損益 び繰延報酬 時差異 越欠損金 合計
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド
資産
555 147 307 - 200 411 128 536 1,076 3,360
(14) - - (1,673) - - - - - (1,687)
負債
2022 年1月1日現在
541 147 307 (1,673) 200 411 128 536 1,076 1,673
損益計算書 (488) - - - (19) - 1 (144) 161 (489)
その他の包括利益及び剰余金 (30) 449 1,707 360 - (601) (7) - - 1,878
16 - - - - - - 36 - 52
その他の変動
39 596 2,014 (1,313) 181 (190) 122 428 1,237 3,114
資産
51 596 2,014 - 181 - 122 922 1,237 5,123
(12) - - (1,313) - (190) - (494) - (2,009)
負債
2022 年 12 月 31 日現在 39 596 2,014 (1,313) 181 (190) 122 428 1,237 3,114
資産 538 - - - 263 318 106 476 543 2,244
(7) (25) (441) (825) - - - - - (1,298)
負債
2021 年1月1日現在
531 (25) (441) (825) 263 318 106 476 543 946
損益計算書 3 - - - (51) - 11 59 533 555
その他の包括利益及び剰余金 - 172 748 (848) - 92 11 (2) - 173
7 - - - (12) 1 - 3 - (1)
その他の変動
541 147 307 (1,673) 200 411 128 536 1,076 1,673
資産
555 147 307 - 200 411 128 536 1,076 3,360
(14) - - (1,673) - - - - - (1,687)
負債
2021 年 12 月 31 日現在 541 147 307 (1,673) 200 411 128 536 1,076 1,673
その他の変動には、外国為替レートの変動の影響、並びに取得及び処分に関連する繰延税金の金額が含
まれている。
12 カ月超で回収される見込みの繰延税金資産の金額は、バークレイズ・バンク・グループについて 5,514
百万ポンド( 2021 年: 4,328 百万ポンド)、バークレイズ・バンク・ピーエルシーについて 4,335 百万ポン
ド( 2021 年: 3,017 百万ポンド)である。 12 カ月超で決済される見込みの繰延税金負債の金額は、バークレ
イズ・バンク・グループについて 1,545 百万ポンド( 2021 年: 1,740 百万ポンド)、バークレイズ・バン
ク・ピーエルシーについて 1,505 百万ポンド( 2021 年: 1,687 百万ポンド)である。これらは、相殺する法
的権利及び純額で決済する意図がある場合に資産と負債の残高を相殺する前の金額である。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
未認識の繰延税金
税務上の欠損金及び一時差異
バークレイズ・バンク・グループには、将来減算一時差異総額 111 百万ポンド( 2021 年: 110 百万ポン
ド)、繰越税額控除 323 百万ポンド( 2021 年: 283 百万ポンド)、税務上の欠損金総額 22,263 百万ポンド
( 2021 年: 22,496 百万ポンド)に関して認識された繰延税金資産はない。税務上の欠損金には、キャピタ
ルロス 3,661 百万ポンド( 2021 年: 3,642 百万ポンド)が含まれている。これらの税務上の欠損金のうち、
149 百万ポンド( 2021 年: 63 百万ポンド)が5年以内に失効し、 401 百万ポンド( 2021 年: 370 百万ポンド)
が6年から 10 年以内に失効し、 10,393 百万ポンド( 2021 年: 10,529 百万ポンド)が 11 年から 20 年以内に失
効し、 11,320 百万ポンド( 2021 年 :11,534 百万ポンド)は無期限に繰り越すことができる。繰延税金資産が
これらの項目に関して認識されていないのは、利用できる将来の課税所得及び利得が生じる可能性が高く
ないためである。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーについては、将来減算一時差異総額 48 百万ポンド( 2021 年: 11 百
万ポンド)、繰越税額控除 206 百万ポンド( 2021 年: 206 百万ポンド)、 2,905 百万ポンド( 2021 年: 2,883
百万ポンド)のキャピタルロスを含む税務上の欠損金総額 4,277 百万ポンド( 2021 年: 4,138 百万ポンド)
に関して認識された繰延税金資産はない。これらの税務上の欠損金のうち、 138 百万ポンド( 2021 年: 56 百
万ポンド)が5年以内に失効し、 4,139 百万ポンド( 2021 年: 4,082 百万ポンド)は無期限に繰り越すこと
ができる。繰延税金資産がこれらの項目に関して認識されていないのは、利用できる将来の課税所得及び
利得が生じる可能性が高くないためである。
バークレイズ・バンク・グループによる子会社、支店及び関連会社に対する投資
バークレイズ・バンク・グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、予測可能な将来において
そのような差異が解消しない可能性が高い場合、バークレイズ・バンク・グループによる子会社、支店及
び関連会社に対する投資の価値に関して、繰延税金は認識されない。繰延税金負債を認識していない一時
差異の合計額は 852 百万ポンド( 2021 年: 857 百万ポンド)であった。
10 普通株式及び優先株式に係る配当金
2022 年度の財務書類には、普通株式に係る配当金支払額 200 百万ポンド( 2021 年: 794 百万ポンド)が含
まれている。その内訳は、前年度に関する1回の期中配当金宣言額 200 百万ポンド( 2021 年: 174 百万ポン
ド)で、 2022 年度に関する期中配当金宣言額はなかった( 2021 年:2回の期中配当金宣言額総額 620 百万ポ
ンド)。
この結果、年間配当金合計は普通株式1株当たり 0.09 ポンド( 2021 年: 0.34 ポンド)となった。
優先株式に係る配当金支払額は総額 31 百万ポンド( 2021 年: 27 百万ポンド)となった。ユーロ建優先株
式に係る配当金支払額は1株当たり 53.42 ポンド( 2021 年: 14.37 ポンド)であった。米ドル建優先株式に
係る配当金支払額は1株当たり 511.27 ポンド( 2021 年: 459.69 ポンド)であった。
取締役は 2022 年度に関する期中配当金 700 百万ポンドを承認した。 2022 年 12 月 31 日終了事業年度の財務書
類にはこの配当金は反映されておらず、 2023 年 12 月 31 日に終了する年度の利益剰余金の処分として株主資
本において会計処理されることになる。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
公正価値で保有する資産及び負債
本セクションに含まれている注記は、バークレイズ・バンク・グループが保有し、公正価値で認識する資
産及び負債に焦点を合わせている。公正価値とは、測定日における市場参加者との間の秩序ある取引におい
て資産を売却する際に受取ると考えられる価格又は負債を移転する際に支払うと考えられる価格であり、観
察可能な市場価格であるか、あるいは当該商品についての相場価格がない場合には、入手可能な市場データ
に基づき見積られることがある。バークレイズ・バンク・グループの市場リスク管理方法に関する詳細は、
英語原文 60 ページ及び 61 ページに記載されている。
11 トレーディング・ポートフォリオ
トレーディング・ポートフォリオ資産及び負債の会計処理
IFRS 第9号に準拠し、トレーディング目的で保有するすべての資産及び負債は公正価値で保有され、公
正価値の変動による損益は損益計算書のトレーディング収益純額(注記5)に計上される。
バークレイズ・バンク・グループ
2022 年 2021 年
百万ポンド 百万ポンド
債券及びその他の適格債券
55,430 50,700
持分証券 65,034 83,113
売買目的の貸付金 13,198 12,525
109 533
コモディティ
トレーディング・ポートフォリオ資産 133,771 146,871
債券及びその他の適格債券 (39,068) (34,079)
(33,392) (19,212)
持分証券
トレーディング・ポートフォリオ負債 (72,460) (53,291)
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
2022 年 2021 年
百万ポンド 百万ポンド
債券及びその他の適格債券
31,410 33,517
持分証券 38,662 50,837
売買目的の貸付金 12,971 11,989
- 381
コモディティ
トレーディング・ポートフォリオ資産 83,043 96,724
債券及びその他の適格債券 (22,977) (21,307)
(29,116) (28,809)
持分証券
トレーディング・ポートフォリオ負債 (52,093) (50,116)
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
12 損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産
強制的に公正価値で測定される金融資産の会計処理
トレーディング目的で保有する金融資産は、純損益を通じて公正価値で認識される。また、金融資産が
純損益を通じて公正価値で保有されるのは、金融資産に所定の日に元本及び利息の支払のみ(以下
「 SPPI 」という。)であるキャッシュフローを生じさせる契約条件が含まれていない場合、又は金融資産
が(ⅰ)契約上のキャッシュフローの回収を目的とする事業モデル、又は(ⅱ)契約上のキャッシュフ
ローの回収と売却の両方によって達成される事業モデルのいずれかの事業モデルで保有されていない場合
に限る。
公正価値で測定すると指定された金融資産の会計処理
金融資産(トレーディング目的で保有するものを除く)は、当初認識時に取消不能の指定が行われ、か
つ指定することにより会計上のミスマッチが除去又は大幅に軽減される場合に、このカテゴリーに分類さ
れる。
こうした金融商品の事後の公正価値の変動は、トレーディング収益に計上することで会計上のミスマッ
チが軽減される場合を除き、損益計算書の投資収益純額に認識される。
公正価値で測定する金融資産の公正価値の算出方法の詳細は、注記 16 に記載されている。
バークレイズ・バンク・グループ
2022 年 2021 年
百万ポンド 百万ポンド
貸付金
1,679 2,813
債券 205 318
1 -
その他の金融資産
公正価値で測定すると指定された金融資産 1,885 3,131
貸付金 36,511 33,089
債券 3,012 1,937
持分証券 4,934 4,798
リバース・レポ取引及びその他類似の担保付貸付 164,698 145,186
88 85
その他の金融資産
強制的に公正価値で測定される金融資産 209,243 185,095
合計 211,128 188,226
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
2022 年 2021 年
百万ポンド 百万ポンド
貸付金
1,679 2,813
1 -
その他の金融資産
公正価値で測定すると指定された金融資産 1,680 2,813
貸付金 44,151 42,498
債券 3,869 3,053
持分証券 159 138
リバース・レポ取引及びその他類似の担保付貸付 197,440 188,053
26 22
その他の金融資産
強制的に公正価値で測定される金融資産 245,645 233,764
合計 247,325 236,577
公正価値で測定すると指定された金融資産の信用リスク及び関連するクレジット・デリバティブ
信用リスクに対するエクスポージャーの最高額、信用リスクの変動に起因する公正価値の変動及び貸付
金の当初認識以降の公正価値の変動累積額は、以下の表の通りである。信用リスクに対するエクスポー
ジャーがごくわずかであることから、公正価値で測定すると指定された債券、並びにリバース・レポ取引
及びその他類似の担保付貸付はこの表に含まれていない。リバース・レポ取引には担保が付されており、
債券は主に優良ソブリン債に関連している。
バークレイズ・バンク・グループ
12 月 31 日現在の 当年度における 当初認識時からの
エクスポージャー最高額 公正価値の変動額 公正価値の変動累積額
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
公正価値で測定すると指定
された貸付金 ( 信用リスクに
1,679 2,813 - 1 (3) (3)
起因 )
関連するクレジット・
855 1,617 (1) (3) (1) (3)
デリバティブによる軽減額
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
12 月 31 日現在の 当年度における 当初認識時からの
エクスポージャー最高額 公正価値の変動額 公正価値の変動累積額
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
公正価値で測定すると指定
された貸付金 ( 信用リスクに
1,679 2,813 - 1 (3) (3)
起因 )
関連するクレジット・
855 1,617 (1) (3) (1) (3)
デリバティブによる軽減額
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
13 金融商品の公正価値
デリバティブの会計処理
デリバティブ金融商品とは、契約に定義される1つ以上の基礎となる金融商品又は指数から価値が導き
出される契約である。これらには、スワップ、金利先渡契約、先物、オプション及びこれらの商品の組み
合わせが含まれ、バークレイズ・バンク・グループの利息収入純額、トレーディング収益純額並びにデリ
バティブ資産及び負債に主に影響を与える。契約の想定元本は貸借対照表に計上されない。デリバティブ
は、金利、信用リスク、インフレ・リスク、為替レート、コモディティ、株式エクスポージャー、並びに
非トレーディング・ポジションに関連する住宅価格指数及び小売価格指数等の特定の指数に対するエクス
ポージャーをヘッジするために使用される。
すべてのデリバティブ金融商品は、キャッシュフロー・ヘッジ又は純投資ヘッジのヘッジ手段として指
定されたデリバティブ金融商品を除き、純損益を通じて公正価値で保有される。デリバティブは、公正価
値がプラスの場合には資産、マイナスの場合には負債に分類される。デリバティブには、単独の契約で
あったとすればデリバティブの定義を満たしていたであろう契約、すなわち金融負債(主契約)に含まれ
る条件も該当する。これらが主契約から分離される場合、すなわち、組込デリバティブの経済的特性が主
契約のそれらと密接に関連しておらず、合成後の金融商品が損益を通じて公正価値で測定されない場合、
デリバティブと同様に会計処理される。金融資産については、金融資産が所定の日に SPPI であるキャッ
シュフローを生じさせる契約条件を含んでいるかどうかで判定するため、結果的に組込デリバティブの会
計処理の要求事項は金融資産には適用されない。
ヘッジ会計
バークレイズ・バンク・グループは、ヘッジ会計目的で IAS 第 39 号「 金融商品:認識及び測定 」の要求
事項を適用している。バークレイズ・バンク・グループは、金利リスク、為替リスク及び契約上リンクす
るインフレ・リスクの管理戦略について経済的影響を表すためにヘッジ会計を適用している。デリバティ
ブがリスク管理目的で保有されており、取引が要求される文書化及びヘッジ有効性の要件を満たす場合、
バークレイズ・バンク・グループは、ヘッジされるリスクに応じて適宜、公正価値ヘッジ会計、キャッ
シュフロー・ヘッジ会計又は在外営業活動体に対する純投資のヘッジ会計を適用する。
バークレイズ・バンク・グループは、 2019 年9月に公表された「 IFRS 第9号、 IAS 第 39 号及び IFRS 第7
号の修正-金利指標改革」(フェーズ1の修正)を適用している。
当該修正は、 IBOR (銀行間取引金利)改革の直接的な影響を受けるヘッジ関係について特定のヘッジ会
計要件の適用からの一時的な救済措置を提供している。当該救済措置は、 IBOR 改革によりヘッジ会計を終
了させないという一般的な効果がある。しかし、ヘッジの非有効部分は損益計算書に引き続き計上され
る。さらに当該修正は、銀行間取引金利改革から生じる不確実性がもはや存在しないことを含む、救済措
置の終了条件を設定している。
要約すると、フェーズ1の修正によって提供された救済措置は以下の通りである。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
・「可能性が非常に高い」という要求事項を検討する際、バークレイズ・バンク・グループは、ヘッジ
対象の基礎となる IBOR 金利は IBOR 改革により変更されないと仮定した。
・将来予測ベースでヘッジの有効性が高いと見込まれるかを評価するにあたり、バークレイズ・バン
ク・グループは、ヘッジ対象及びそれをヘッジする金利スワップのキャッシュフローの基礎となる
IBOR 金利は、 IBOR 改革により変更されないと仮定した。
・バークレイズ・バンク・グループは、遡及的な有効性の評価で要求される 80 %から 125 %の範囲外に
あることのみを理由として、 IBOR 関連の不確実性が存在する期間中にはヘッジ会計を中止しない。
・バークレイズ・バンク・グループは、当該改革の実施後の期間に見込まれる関連するキャッシュフ
ロー・ヘッジ再評価差額を組替調整しない。
・バークレイズ・バンク・グループは、ヘッジされた IBOR のリスク要素が個別に識別可能なリスクであ
るかどうかについて、公正価値ヘッジとしてヘッジ対象を最初に指定した時点にのみ評価し、継続的
な評価は行わない。
バークレイズ・バンク・グループは、 2020 年8月に公表された「 IFRS 第9号、 IAS 第 39 号、 IFRS 第7
号、 IFRS 第4号及び IFRS 第 16 号の修正-金利指標改革」(フェーズ2の修正)も適用している。フェーズ
2の修正では、金利指標改革の結果、ヘッジ関係に変更がもたらされた場合の救済措置を提供している。
要約すると、フェーズ2の修正によって提供された救済措置は以下の通りである。
・バークレイズ・バンク・グループは、一時的な例外規定では、金利指標改革に起因するヘッジ指定及
びヘッジ文書の変更は、ヘッジ関係の中止や新たなヘッジ関係の指定を構成するものではないと考え
てきた。
・遡及的なヘッジの有効性評価に関して、バークレイズ・バンク・グループは、遡及的評価に対する例
外規定が終了する時点で、公正価値変動の累積額をゼロに再設定することをヘッジ毎に選択すること
ができる(フェーズ1の救済措置)。ヘッジの非有効性は引き続き測定され、全額が純損益に認識さ
れる。
・バークレイズ・バンク・グループは、キャッシュフロー・ヘッジ再評価差額の累積額について、契約
上のキャッシュフローを決定する基礎が変更された場合には、代替的なベンチマーク金利に基づくも
のとみなしている(これに基づきヘッジの将来キャッシュフローが決定される)。
・包括ヘッジ(マクロ・キャッシュフロー・ヘッジ戦略の一部を構成するもの等)の場合、これらの修
正は、指定された金融商品グループのうち改革により直接必要となる変更について修正された項目に
対して救済措置を提供する。
・ヘッジ対象のリスク要素が個別に識別可能かどうかに関して、これらの修正は、代替的なリスク・フ
リー・レート(以下「 RFR 」という。)参照金融商品がリスク要素として指定された場合に、この要
求事項を満たすために事業体に一時的な救済措置を提供する。これらの修正により、バークレイズ・
バンク・グループは、 RFR リスクが今後 24 カ月以内に個別に識別可能となるとバークレイズ・バン
ク・グループが合理的に予想している場合には、個別に識別可能な要求事項が満たされているとヘッ
ジ指定時に仮定することができる。バークレイズ・バンク・グループは、この救済措置を、各 RFR に
金利毎に適用し、バークレイズ・バンク・グループが RFR を契約上特定されていないリスク要素とし
て最初に指定した時点で開始する。
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公正価値ヘッジ会計
公正価値ヘッジの要件を満たし、かつ公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定されたデリバティブの公
正価値の変動は、ヘッジ対象リスクに起因するヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに損益計
算書に計上される。公正価値の変動は、償却原価で保有するヘッジ対象資産又は負債の帳簿価額を調整す
るものである。
ヘッジ関係がヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、ヘッジ会計は中止される。金利リスク
の公正価値ヘッジについては、ヘッジ対象の公正価値の調整は、実効金利法を用いて、以前に指定された
ヘッジ関係の満期までの期間にわたって損益計算書で償却される。ヘッジ対象が売却又は返済された場
合、未償却の公正価値調整は損益計算書に直ちに認識される。その他の包括利益を通じて公正価値に分類
される項目については、ヘッジ会計の調整額はその他の包括利益に含まれる。
キャッシュフロー・ヘッジ会計
適格なキャッシュフロー・ヘッジについては、キャッシュフロー・ヘッジの有効部分に関連する公正価
値の損益は、当初はその他の包括利益で認識され、その後、ヘッジ対象が損益に影響を与える期間に損益
計算書に組替調整される。ヘッジ手段の損益の非有効部分は、損益計算書に直ちに認識される。
ヘッジ手段が失効又は売却された場合、又はヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場
合、その時点で株主資本に存在する累積損益は株主資本に残り、ヘッジ対象が最終的に損益計算書で認識
される時点で認識される。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、株主資本で認識された累
積損益は、直ちに損益計算書に振替られる。
純投資ヘッジ
純投資の一部として会計処理される貨幣性項目を含むバークレイズ・バンク・グループの在外営業活動
体に対する純投資では、デリバティブ及び外貨建借入の両方を用いて為替リスクをヘッジしている。純投
資ヘッジは、キャッシュフローヘッジ・ヘッジと同様に会計処理され、ヘッジ手段の損益の有効部分はそ
の他の包括利益に直接認識され、非有効部分は損益計算書に直ちに認識される。その他の包括利益に認識
された累積損益は、在外営業活動体の処分若しくは一部処分、又はその他バークレイズ・バンク・グルー
プの当該事業への投資の減少として損益計算書に認識される。
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2022 年 2021 年
バークレイズ・バンク・グループ
公正価値 公正価値
契約上の 契約上の
想定元本 想定元本
資産 負債 資産 負債
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
トレーディング目的で保有する
52,164,242 302,665 (288,398) 47,286,623 262,046 (255,471)
デリバティブ資産/(負債)合計
リスク管理目的で保有する
178,628 311 (808) 126,292 245 (1,052)
デリバティブ資産/(負債)合計
デリバティブ資産/(負債) 52,342,870 302,976 (289,206) 47,412,915 262,291 (256,523)
バークレイズ・バンク・
2022 年 2021 年
ピーエルシー
公正価値 公正価値
契約上の 契約上の
想定元本 想定元本
資産 負債 資産 負債
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
トレーディング目的で保有する
42,452,511 258,254 (249,760) 37,699,677 234,195 (226,920)
デリバティブ資産/(負債)合計
リスク管理目的で保有する
177,532 454 (807) 125,747 214 (1,071)
デリバティブ資産/(負債)合計
デリバティブ資産/(負債) 42,630,043 258,708 (250,567) 37,825,424 234,409 (227,991)
デリバティブ金融商品のネッティングの取決めに関する詳細は、注記 17 に記載されている。
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トレーディング目的で保有するデリバティブの公正価値及び想定元本は、以下の表の通りである。
トレーディング及びリスク管理目的で
2022 年 2021 年
保有するデリバティブ
バークレイズ・バンク・グループ 公正価値 公正価値
契約上の 契約上の
想定元本 想定元本
資産 負債 資産 負債
百万 百万 百万 百万 百万 百万
ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド
トレーディング目的で保有する
デリバティブ
為替デリバティブ
OTC デリバティブ 5,773,814 108,865 (103,040) 5,700,055 76,055 (74,014)
中央清算機関で清算されるデリバティ
113,455 440 (473) 99,664 171 (208)
ブ
19,426 15 (6) 20,084 10 (3)
上場デリバティブ
為替デリバティブ 5,906,695 109,320 (103,519) 5,819,803 76,236 (74,225)
金利デリバティブ
OTC デリバティブ 14,938,526 130,917 (117,016) 14,229,139 124,187 (113,098)
中央清算機関で清算されるデリバティ
21,390,094 2,317 (2,340) 18,865,670 1,055 (762)
ブ
5,654,126 2,257 (2,167) 5,200,838 905 (907)
上場デリバティブ
金利デリバティブ 41,982,746 135,491 (121,523) 38,295,647 126,147 (114,767)
信用デリバティブ
OTC デリバティブ 619,843 4,262 (4,731) 606,504 4,007 (4,752)
中央清算機関で清算されるデリバティ
1,107,377 1,161 (1,321) 665,600 1,675 (1,809)
ブ
信用デリバティブ 1,727,220 5,423 (6,052) 1,272,104 5,682 (6,561)
エクイティ・デリバティブ及び
株価指数デリバティブ
OTC デリバティブ 410,002 12,670 (16,715) 278,370 18,793 (24,440)
1,924,613 35,986 (36,774) 1,469,078 32,901 (33,174)
上場デリバティブ
エクイティ・デリバティブ及び
2,334,615 48,656 (53,489) 1,747,448 51,694 (57,614)
株価指数デリバティブ
コモディティ・デリバティブ
OTC デリバティブ 4,411 14 (51) 4,670 56 (107)
208,555 3,761 (3,764) 146,951 2,231 (2,197)
上場デリバティブ
コモディティ・デリバティブ 212,966 3,775 (3,815) 151,621 2,287 (2,304)
トレーディング目的で保有する
52,164,242 302,665 (288,398) 47,286,623 262,046 (255,471)
デリバティブ資産/(負債)
OTC デリバティブ合計 21,746,596 256,728 (241,553) 20,818,738 223,098 (216,411)
中央清算機関で清算されるデリバティ
22,610,926 3,918 (4,134) 19,630,934 2,901 (2,779)
ブ合計
7,806,720 42,019 (42,711) 6,836,951 36,047 (36,281)
上場デリバティブ合計
トレーディング目的で保有する
52,164,242 302,665 (288,398) 47,286,623 262,046 (255,471)
デリバティブ資産/(負債)
リスク管理目的で保有するデリバティ
ブ
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キャッシュフロー・ヘッジとして
指定されたデリバティブ
通貨スワップ 2,000 175 (12) 1,000 155 -
金利スワップ 266 12 - 465 - (3)
92,366 - - 63,584 - -
中央清算機関による金利デリバティブ
キャッシュフロー・ヘッジとして
94,632 187 (12) 65,049 155 (3)
指定されたデリバティブ
公正価値ヘッジとして指定された
デリバティブ
金利スワップ 4,561 27 (776) 5,856 53 (1,045)
先渡為替 - - - - - -
75,547 - - 52,964 - -
中央清算機関による金利デリバティブ
公正価値ヘッジとして指定された
80,108 27 (776) 58,820 53 (1,045)
デリバティブ
純投資ヘッジとして指定された
デリバティブ
3,888 97 (20) 2,423 37 (4)
先渡為替
純投資ヘッジとして指定された
3,888 97 (20) 2,423 37 (4)
デリバティブ
リスク管理目的で保有するデリバティ
178,628 311 (808) 126,292 245 (1,052)
ブ資産/(負債)
OTC デリバティブ合計 10,715 311 (808) 9,744 245 (1,052)
中央清算機関で清算されるデリバティ
167,913 - - 116,548 - -
ブ合計
リスク管理目的で保有するデリバティ
178,628 311 (808) 126,292 245 (1,052)
ブ資産/(負債)
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トレーディング及びリスク管理目的で
2022 年 2021 年
保有するデリバティブ
バークレイズ・バンク・ピーエルシー 公正価値 公正価値
契約上の 契約上の
想定元本 想定元本
資産 負債 資産 負債
百万 百万 百万 百万 百万 百万
ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド
トレーディング目的で保有する
デリバティブ
為替デリバティブ
OTC デリバティブ 5,437,740 101,837 (97,212) 5,352,739 71,484 (69,675)
中央清算機関で清算されるデリバティ
113,455 440 (473) 99,664 171 (208)
ブ
5,366 - - 11,745 - -
上場デリバティブ
為替デリバティブ 5,556,561 102,277 (97,685) 5,464,148 71,655 (69,883)
金利デリバティブ
OTC デリバティブ 9,769,803 102,226 (95,119) 9,363,973 104,588 (94,109)
中央清算機関で清算されるデリバティ
15,000,610 1,442 (1,561) 13,538,082 809 (539)
ブ
3,296,390 198 (159) 2,607,494 154 (66)
上場デリバティブ
金利デリバティブ 28,066,803 103,866 (96,839) 25,509,549 105,551 (94,714)
信用デリバティブ
OTC デリバティブ 420,996 4,060 (4,439) 433,015 3,776 (4,245)
中央清算機関で清算されるデリバティ
905,621 1,144 (1,301) 504,601 1,646 (1,763)
ブ
信用デリバティブ 1,326,617 5,204 (5,740) 937,616 5,422 (6,008)
エクイティ・デリバティブ及び
株価指数デリバティブ
OTC デリバティブ 383,041 12,089 (15,933) 254,932 18,355 (23,423)
389,046 3,359 (4,078) 371,161 3,459 (3,789)
上場デリバティブ
エクイティ・デリバティブ及び
772,087 15,448 (20,011) 626,093 21,814 (27,212)
株価指数デリバティブ
コモディティ・デリバティブ
OTC デリバティブ 3,989 12 (50) 4,120 55 (103)
25,435 446 (665) 20,436 419 (311)
上場デリバティブ
コモディティ・デリバティブ 29,424 458 (715) 24,556 474 (414)
子会社とのデリバティブ 6,701,019 31,001 (28,770) 5,137,715 29,279 (28,689)
トレーディング目的で保有する
42,452,511 258,254 (249,760) 37,699,677 234,195 (226,920)
デリバティブ資産/(負債)
OTC デリバティブ合計 16,015,569 220,224 (212,753) 15,408,779 198,258 (191,555)
中央清算機関で清算されるデリバティ
16,019,686 3,026 (3,335) 14,142,347 2,626 (2,510)
ブ合計
上場デリバティブ合計 3,716,237 4,003 (4,902) 3,010,836 4,032 (4,166)
6,701,019 31,001 (28,770) 5,137,715 29,279 (28,689)
子会社とのデリバティブ
トレーディング目的で保有する
42,452,511 258,254 (249,760) 37,699,677 234,195 (226,920)
デリバティブ資産/(負債)
リスク管理目的で保有するデリバティ
ブ
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キャッシュフロー・ヘッジとして
指定されたデリバティブ
通貨スワップ 2,000 175 (12) 1,000 155 -
金利スワップ 229 4 (4) 359 - (5)
91,457 - - 62,482 - -
中央清算機関による金利デリバティブ
キャッシュフロー・ヘッジとして
93,686 179 (16) 63,841 155 (5)
指定されたデリバティブ
公正価値ヘッジとして指定された
デリバティブ
金利スワップ 4,479 25 (776) 5,758 36 (1,045)
先渡為替 2,019 145 (8) 2,312 - (20)
74,548 - - 52,530 - -
中央清算機関による金利デリバティブ
公正価値ヘッジとして指定された
81,046 170 (784) 60,600 36 (1,065)
デリバティブ
純投資ヘッジとして指定された
デリバティブ
2,800 105 (7) 1,306 23 (1)
先渡為替
純投資ヘッジとして指定された
2,800 105 (7) 1,306 23 (1)
デリバティブ
リスク管理目的で保有するデリバティ
177,532 454 (807) 125,747 214 (1,071)
ブ資産/(負債)
OTC デリバティブ合計 11,527 454 (807) 10,735 214 (1,071)
中央清算機関で清算されるデリバティ
166,005 - - 115,012 - -
ブ合計
リスク管理目的で保有するデリバティ
177,532 454 (807) 125,747 214 (1,071)
ブ資産/(負債)
ヘッジ会計
ヘッジ会計が適用される主なリスクは以下の通りである。
・金利リスク-固定金利と変動金利のミスマッチにより生じる。
・通貨リスク-資産又は負債が、関連する事業体の機能通貨ではなく異なる通貨建であることから生じ
る。連結レベルでは、子会社の機能通貨が親会社と異なる場合にも通貨リスクが生じる。
・契約上リンクしたインフレ・リスク-金融商品の契約上特定されたインフレ・リスク内から生じる。
バークレイズ・バンク・グループは、他の活動から生じるインフレ・リスクをヘッジしていない。
これらのリスクをヘッジするため、バークレイズ・バンク・グループは以下のヘッジ手段を使用してい
る。
・金利エクスポージャーを固定金利又は変動金利にスワップするための金利デリバティブ
・外貨エクスポージャーを事業体の機能通貨にスワップするための為替デリバティブ、及び純投資のエ
クスポージャーを現地通貨にスワップするための為替デリバティブ
・インフレ・エクスポージャーを固定金利又は変動金利にスワップするためのインフレーション・デリ
バティブ
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場合によっては、コア預金や株式等の経済的にヘッジされている特定の項目は、 IAS 第 39 号の目的上、
ヘッジ対象として不適格になる可能性がある。このような場合には、代替的なヘッジ・ソリューションが
用いられる可能性があり、変動金利資産のポートフォリオがキャッシュフロー・ヘッジの適格ヘッジ対象
として指定される。
特定のヘッジ関係において、バークレイズ・バンク・グループは、ヘッジ対象のリスク要素を以下のよ
うに指定している。
・金利リスク要素としてベンチマーク金利リスク( LIBOR 又はリスク・フリー・レート( RFR )等の要
素)
・負債性金融商品の契約上特定された要素としてインフレ・リスク
・外貨建金融資産又は金融負債の直物為替リスク
・ヘッジ対象のキャッシュフロー要素(金融商品の一部の残存期間に対する一定の利息支払等)
ベンチマーク金利リスクを使用することにより、信用リスクや流動性リスク等のヘッジ会計のヘッジ関
係には含まれない他のリスクが生じることになる。市場全体の金利指標改革に伴い、リスク・フリー・
レートに対する感応度が主な金利リスクであると考えられており、(多くの場合でリスク・フリー・レー
ト又は類似した「翌日物」金利を参照する)ヘッジ対象の公正価値は、このリスクに関連して比例的に変
動する。
バークレイズ・バンク・グループの多くのヘッジ会計のヘッジ関係において、ヘッジ対象とヘッジ手段
は、リスク管理及びヘッジ会計戦略の動的な性質により頻繁に変更される。バークレイズ・バンク・グ
ループは、ヘッジ対象を組み合わせて(主に金利リスクに関連する)動的シナリオにヘッジ会計を適用す
ることにより、当グループが行う経済的リスク管理を財務諸表にできるだけ密接に反映させるようにして
いる。ヘッジ会計の目的が変更された場合、関連するヘッジ関係の指定は取り消され、別のヘッジ関係に
置き換えられる場合もある。
為替変動による純投資の英ポンド価値の変動は為替換算再評価差額に計上されるため、 CET 1資本の変
動が生じる。バークレイズ・バンク・グループは、 CET 1資本の変動を外貨建 RWA エクスポージャーの再評
価と一致させることにより、これを軽減している。特定の為替レートの変動に対するエクスポージャーを
リスク管理部門によって定められた限度枠内に抑えるために、必要に応じて純投資ヘッジの指定が行われ
る。既存の外貨建債務は、可能な限りヘッジ手段として指定されている。
ヘッジ手段は、ヘッジ対象と同じリスクに対するエクスポージャーを有する。ヘッジの有効性は、定量
的テスト(主に回帰テスト)を参照して決定されるが、ヘッジ手段がヘッジ対象と異なるリスクにさらさ
れている場合はその範囲で、ヘッジの非有効部分が発生するか、又はヘッジ会計が不適格となる可能性が
ある。
非有効部分が発生する要因は以下を含む。
・ヘッジ対象とヘッジ手段の契約条件のミスマッチ(ベーシスの差異を含む)
・ヘッジ手段の信用リスクの変動
・ヘッジ関係がオーバーヘッジとなった場合。例えば、純投資ヘッジにおいて期首に指定された純資産
価額がヘッジ手段の金額を下回った場合
・公正価値がゼロではない外部とのスワップを用いたキャッシュフロー・ヘッジ
・ IBOR に関する改革の影響。これは、ヘッジ対象とヘッジ手段で影響が発生する時期が異なり、また影
響の内容も異なる可能性があるためである。
バークレイズ・バンク・グループのリスク・エクスポージャーは引き続き、一部、金利指標改革の影響
を受けている。ほとんどの場合、ヘッジ対象とヘッジ手段は、現在のキャッシュフロー期間末で関連する
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リスク・フリー・レートに移行すると見込まれる。米ドル LIBOR 、カナダ銀行間取引金利(以下「 CDOR 」
という。)及びシンガポール・スワップ・オファー・レート(以下「 SOR 」という。)に連動したヘッジ
会 計のヘッジ関係は、指標改革の正確なタイミングと影響に関する不確実性に依然さらされている。米ド
ル LIBOR 及び SOR ベンチマークは 2023 年6月 30 日以降、 CDOR は 2024 年6月 28 日以降公表停止となるが、特定
のヘッジ対象及びヘッジ手段は引き続き、停止日以降もこれらのベンチマークを契約上参照する。
以下の表は、 2022 年 12 月 31 日現在の IBOR 改革の影響を受ける、ヘッジ会計を用いている重要なエクス
ポージャーを要約したものである。
バークレイズ・バンク・グループ IBOR 改革により IBOR 改革により
直接的に影響を 直接的に影響を
受けるヘッジ対 受けるヘッジ手
象の額面価額 段の額面価額
現在のベンチマークレート 転換が見込まれる RFR
百万ポンド 百万ポンド
米ドル LIBOR 担保付翌日物調整金利( SOFR ) 19,286 20,104
カナダ銀行間取引金利( CDOR ) カナダ翌日物レポ金利( CORRA ) 980 980
シンガポール・スワップ・オファー・
シンガポール翌日物金利( SORA ) 124 124
レート( SOR )
IBOR 改革により影響を受ける想定元本合
20,390 21,208
計
バークレイズ・バンク・ピーエルシー IBOR 改革により IBOR 改革により
直接的に影響を 直接的に影響を
受けるヘッジ対 受けるヘッジ手
象の額面価額 段の額面価額
現在のベンチマークレート 転換が見込まれる RFR
百万ポンド 百万ポンド
米ドル LIBOR 担保付翌日物調整金利( SOFR ) 19,375 20,484
カナダ銀行間取引金利( CDOR ) カナダ翌日物レポ金利( CORRA ) 980 980
シンガポール・スワップ・オファー・
シンガポール翌日物金利( SORA ) 124 124
レート( SOR )
IBOR 改革により影響を受ける想定元本合
20,479 21,588
計
ヘッジ対象及びヘッジ手段は、 2023 年6月 30 日までに SOFR と SORA へ、 2024 年6月 28 日までに CORRA へ移行される見込
みである。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
公正価値ヘッジのヘッジ対象
帳簿価額に含まれる
バークレイズ・バンク・グループ
公正価値調整累積額
非有効部分
うち、もは
損益計算書
を決定する
やヘッジ関
に認識され
基礎として
係ではない
帳簿価額 るヘッジの
合計
使用される
ヘッジ対象の財政状態計算書上の分 項目に係る
非有効部分
公正価値の
公正価値調
類
(a)
変動
整累積額
及びリスクカテゴリー
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2022 年
資産
貸付金(償却原価ベース)
-金利リスク 1,950 (135) 3 (325) (3)
-インフレ・リスク 445 243 - (111) 2
債券(償却原価ベース)
-金利リスク 159 (19) (11) (133) (20)
-インフレ・リスク 3,854 (1,287) - (1,658) (18)
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産 (b)
-金利リスク 25,044 (3,132) (228) (3,833) 145
6,019 (181) 17 (690) (26)
-インフレ・リスク
資産合計 37,471 (4,511) (219) (6,750) 80
負債
発行債券
(34,260) 2,746 (26) 3,577 22
-金利リスク
負債合計 (34,260) 2,746 (26) 3,577 22
ヘッジ対象合計 3,211 (1,765) (245) (3,173) 102
2021 年
資産
貸付金(償却原価ベース)
-金利リスク 1,257 24 6 (77) (1)
-インフレ・リスク 556 354 - 9 -
債券(償却原価ベース)
-金利リスク 1,378 (39) - (75) (18)
-インフレ・リスク 4,087 400 - (16) (1)
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産 (b)
-金利リスク 22,895 (293) 28 (1,122) 35
6,271 386 (32) 81 10
-インフレ・リスク
資産合計 36,444 832 2 (1,200) 25
負債
発行債券
(26,691) (622) (320) 769 6
-金利リスク
負債合計 (26,691) (622) (320) 769 6
ヘッジ対象合計 9,753 210 (318) (431) 31
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
脚注
(a) ヘッジの非有効部分は利息収入純額に認識される。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される項目について、ヘッジ会計による調整額
は帳簿価額には含まれず、その他の包括利益で調整している。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
公正価値ヘッジのヘッジ対象
帳簿価額に含まれる
バークレイズ・バンク・ピーエル
シー
公正価値調整累積額
非有効部分
うち、もは
損益計算書
を決定する
やヘッジ関
に認識され
基礎として
係ではない
帳簿価額 るヘッジの
合計
使用される
ヘッジ対象の財政状態計算書上の分 項目に係る
非有効部分
公正価値の
公正価値調
類
(a)
変動
整累積額
及びリスクカテゴリー
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2022 年
資産
貸付金(償却原価ベース)
-金利リスク 1,946 (139) 1 (325) (1)
-インフレ・リスク 445 243 - (111) 2
債券(償却原価ベース)
-金利リスク 159 (19) (11) (133) (20)
-インフレ・リスク 3,854 (1,287) - (1,658) (18)
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産 (b)
-金利リスク 25,044 (3,134) (229) (3,833) 145
-インフレ・リスク 6,019 (182) 17 (690) (26)
子会社に対する投資
-為替リスク 1,581 - - 236 -
4,457 187 85 273 -
-その他のリスク
資産合計 43,505 (4,331) (137) (6,241) 82
負債
発行債券
(33,154) 2,734 (20) 3,462 21
-金利リスク
負債合計 (33,154) 2,734 (20) 3,462 21
ヘッジ対象合計 10,351 (1,597) (157) (2,779) 103
2021 年
資産
貸付金(償却原価ベース)
-金利リスク 1,257 24 6 (77) (1)
-為替リスク 556 354 - 9 -
-インフレ・リスク
債券(償却原価ベース)
-
-金利リスク 1,378 (39) (75) (18)
-
-インフレ・リスク 4,087 400 (16) (1)
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産 (b)
-金利リスク 22,895 (299) 25 (1,122) 31
-インフレ・リスク 6,271 386 (32) 81 10
子会社に対する投資
-為替リスク 1,607 - - 35 -
1,455 (1) 1 19 -
-その他のリスク
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
資産合計 39,506 825 - (1,146) 21
負債
発行債券
(26,138) (523) (318) 722 10
-金利リスク
負債合計 (26,138) (523) (318) 722 10
ヘッジ対象合計 13,368 302 (318) (424) 31
脚注
(a) ヘッジの非有効部分は利息収入純額に認識される。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される項目について、ヘッジ会計による調整額
は帳簿価額には含まれず、その他の包括利益で調整している。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
将来キャッシュフローの金額、時期及び不確実性
以下の表は、貸借対照表に含められる公正価値ヘッジのヘッジ手段を示している。
帳簿価額
バークレイズ・バンク・グループ
非有効部分を
デリバ デリバ 決定する基礎 IBOR 改革によ
借入債
ティブ ティブ 額面価額 として使用さ り直接的に
務
れる公正価値 影響を受ける
資産 負債
の変動 額面価額
リスクカテゴ
百万ポン
ヘッジタイプ
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
ド
リー
2022 年 12 月 31 日現
在
公正価値 金利リスク - - - 67,613 858 11,987
インフレ・リス
27 (776) - 12,495 2,417 2,493
ク
合計 27 (776) - 80,108 3,275 14,480
2021 年 12 月 31 日現
在
公正価値 金利リスク 53 - - 51,219 527 8,855
インフレ・リス
- (1,045) - 7,601 (65) 1,624
ク
合計 53 (1,045) - 58,820 462 10,479
帳簿価額
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
IBOR 改革に
非有効部分を より直接的
デリバ デリバ
決定する基礎 に
借入債
ティブ ティブ 額面価額
として使用さ 影響を受け
務
資産 負債
れる公正価値 る
の変動 額面価額
リスクカテゴ
ヘッジタイプ
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
リー
2022 年 12 月 31 日現
在
公正価値 金利リスク 72 - - 66,532 974 11,987
為替リスク 72 (8) (1,342) 3,361 (509) -
インフレ・リス
26 (776) - 12,495 2,417 2,493
ク
合計 170 (784) (1,342) 82,388 2,882 14,480
2021 年 12 月 31 日現
在
公正価値 金利リスク 36 - - 50,669 574 8,855
為替リスク - (20) (1,199) 3,529 (54) -
インフレ・リス
- (1,045) - 7,601 (65) 1,624
ク
合計 36 (1,065) (1,199) 61,799 455 10,479
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
以下の表は、将来における現在の公正価値ヘッジのヘッジ手段の予想想定元本額の概要を示している。
2028 年
2022 年 2023 年 2024 年 2025 年 2026 年 2027 年
以降
2022 年 12 月 31 日現在 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
バークレイズ・バンク・グループ
以下の公正価値ヘッジ
金利リスク(想定元本残高) 67,613 63,902 54,595 47,000 40,170 28,497 26,131
インフレ・リスク(想定元本残
12,495 12,064 9,873 8,824 7,477 7,449 6,779
高)
バークレイズ・バンク・グループについては、ヘッジ関係全体で平均固定金利 1.77 %( 2021 年:
1.1 %)の金利リスクに対する公正価値ヘッジが 712 ( 2021 年: 618 )あり、ヘッジ関係全体で平均金利
0.55 %( 2021 年: 0.59 %)のインフレ・リスクに対する公正価値ヘッジが 49 ( 2021 年: 60 )ある。
2028 年
2022 年 2023 年 2024 年 2025 年 2026 年 2027 年
以降
2022 年 12 月 31 日現在 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
バークレイズ・バンク・ピーエル
シー
以下の公正価値ヘッジ
金利リスク(想定元本残高) 66,532 62,826 53,523 46,667 39,958 28,255 25,897
インフレ・リスク(想定元本残
12,495 12,064 9,873 8,824 7,477 7,449 6,779
高)
3,361 1,348 1,345 1,342 1,342 - -
為替リスク(想定元本残高)
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
キャッシュフロー・ヘッジのヘッジ対象と在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
バークレイズ・バンク・グループ
ヘッジ会計
非有効部 がもはや適
継続中の ヘッジ会計 損益計算
分を決定 用されない その他の
ヘッジの 継続中の がもはや適 書に認識
する基礎 がキャッ 包括利益
キャッシュ ヘッジの為 用されない された
として使 シュフ に認識さ
フロー・ 替換算再評 が為替換算 ヘッジの
用される ロー・ヘッ れたヘッ
ヘッジ再評 価差額 再評価差額 非有効部
公正価値 ジ再評価差 ジ損益
価差額残高 に残る残高 分 (a)
の変動 額に残る残
高
ヘッジ関係とヘッジ
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
対象リスクの説明
2022 年
以下のキャッシュ
フロー・ヘッジ:
金利リスク
貸付金(償却原価
7,182 4,625 - 2,900 - 7,182 (197)
ベース)
為替リスク
貸付金(償却原価
3 (13) - - - 3 2
ベース)
インフレ・リスク
債券(償却原価ベー
362 142 - 16 - 98 33
ス)
キャッシュフロー・
7,547 4,754 - 2,916 - 7,283 (162)
ヘッジ合計
在外営業活動体に
対する純投資ヘッジ
米ドル建の在外営業
922 - 1,767 - - 922 -
活動体
ユーロ建の在外営業
170 - 127 - - 170 -
活動体
その他の在外営業活
38 - 180 - 88 38 -
動体
在外営業活動体合計 1,130 - 2,074 - 88 1,130 -
2021 年
以下のキャッシュ
フロー・ヘッジ:
金利リスク
貸付金(償却原価
2,042 935 - (192) - 2,042 (211)
ベース)
為替リスク
貸付金(償却原価
(88) (16) - - - (88) 1
ベース)
インフレ・リスク
債券(償却原価ベー
252 204 - (12) - 252 (22)
ス)
キャッシュフロー・
2,206 1,123 - (204) - 2,206 (232)
ヘッジ合計
在外営業活動体に
対する純投資ヘッジ
米ドル建の在外営業
143 - 1,184 - - 143 -
活動体
ユーロ建の在外営業
(49) - (39) - - (49) -
活動体
その他の在外営業活
(3) - 44 - 186 (3) -
動体
在外営業活動体合計 91 - 1,189 - 186 91 -
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
脚注
(a) ヘッジの非有効部分は利息収入純額に認識される。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
キャッシュフロー・ヘッジのヘッジ対象と在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
ヘッジ会計
非有効部 がもはや適
継続中の ヘッジ会計 損益計算
分を決定 用されない その他の
ヘッジの 継続中の がもはや適 書に認識
する基礎 がキャッ 包括利益
キャッシュ ヘッジの為 用されない された
として使 シュフ に認識さ
フロー・ 替換算再評 が為替換算 ヘッジの
用される ロー・ヘッ れたヘッ
ヘッジ再評 価差額 再評価差額 非有効部
公正価値 ジ再評価差 ジ損益
価差額残高 に残る残高 分 (a)
の変動 額に残る残
高
ヘッジ関係とヘッジ
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
対象リスクの説明
2022 年
以下のキャッシュ
フロー・ヘッジ:
金利リスク
貸付金(償却原価
6,632 4,480 - 2,570 - 6,632 (146)
ベース)
為替リスク
貸付金(償却原価
3 (13) - - - 3 2
ベース)
インフレ・リスク
債券(償却原価ベー
362 142 - 16 - 98 33
ス)
キャッシュフロー・
6,997 4,609 - 2,586 - 6,733 (111)
ヘッジ合計
在外営業活動体に
対する純投資ヘッジ
米ドル建の在外営業
328 - 1,377 - - 328 -
活動体
ユーロ建の在外営業
5 - (3) - 2 5 -
活動体
その他の在外営業活
24 - 24 - - 24 -
動体
在外営業活動体合計 357 - 1,398 - 2 357 -
2021 年
以下のキャッシュ
フロー・ヘッジ:
金利リスク
貸付金(償却原価
2,051 964 - (209) - 2,051 (168)
ベース)
為替リスク
貸付金(償却原価
(88) (16) - - - (88) 1
ベース)
インフレ・リスク
債券(償却原価ベー
252 204 - (12) 252 (23)
ス)
キャッシュフロー・
2,215 1,152 - (221) - 2,215 (190)
ヘッジ合計
在外営業活動体に
対する純投資ヘッジ
米ドル建の在外営業
34 - 1,050 - - 34 -
活動体
ユーロ建の在外営業
2 - (2) - 2 2 -
活動体
その他の在外営業活
- - - - - - -
動体
在外営業活動体合計 36 - 1,048 - 2 36 -
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
脚注
(a) ヘッジの非有効部分は利息収入純額に認識される。
289/636
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
以下の表は、貸借対照表に含められるキャッシュフロー・ヘッジ及び純投資ヘッジのヘッジ手段を示し
ている。
帳簿価額
バークレイズ・バンク・グループ
IBOR 改革に
非有効部分の より直接的
デリバ デリバ
決定の基礎と に
借入債
額面価額
ティブ ティブ
して使用され 影響を受け
務
資産 負債
る公正価値の る
変動 額面価額
リスクカテゴ
ヘッジタイプ
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
リー
2022 年 12 月 31 日現
在
キャッシュフロー 金利リスク 12 - - 89,996 (7,379) 6,728
為替リスク 175 (12 ) - 2,000 (1) -
インフレ・リス
- - - 2,636 (329 ) -
ク
合計 187 (12) - 94,632 (7,709) 6,728
純投資 為替リスク 97 (20) (8,368) 12,256 (1,130) -
2021 年 12 月 31 日現
在
キャッシュフロー 金利リスク - - - 59,957 (2,253) 9,896
為替リスク 155 - - 1,000 89 -
インフレ・リス
- (3) - 4,092 (274) -
ク
合計 155 (3) - 65,049 (2,438) 9,896
純投資 為替リスク 37 (4) (6,933) 9,356 (91) -
帳簿価額
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
IBOR 改革に
非有効部分決 より直接的
デリバ デリバ
定の基礎とし に
借入債
ティブ ティブ 額面価額
て使用される 影響を受け
務
資産 負債
公正価値の変 る
動 額面価額
リスクカテゴ
ヘッジタイプ
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
リー
2022 年 12 月 31 日現
在
キャッシュフロー 金利リスク 4 (4) - 88,990 (6,778) 7,108
為替リスク 175 (12) - 2,000 (1) -
インフレ・リス
- - - 2,696 (329 ) -
ク
合計 179 (16) - 93,686 (7,108) 7,108
純投資 為替リスク 105 (7) (52) 2,852 (357 ) -
2021 年 12 月 31 日現
在
キャッシュフロー 金利リスク - (2) - 58,689 (2,219) 7,567
為替リスク 155 - - 1,000 89 -
インフレ・リス
- (3) - 4,152 (275) -
ク
合計 155 (5) - 63,841 (2, 405 ) 7,567
純投資 為替リスク 23 (1) (1, 335 ) 2,641 (36 ) -
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
バークレイズ・バンク・グループについては、平均為替レートが1英ポンド/ 147.80 円( 2021 年:1英
ポンド/ 133.03 円)の為替リスクに対するキャッシュフロー・ヘッジが2つ( 2021 年:1つ)、バークレ
イズ・バンク・ピーエルシーについては、平均為替レートが1英ポンド/ 147.80 円( 2021 年度:1英ポン
ド/ 133.03 円)の為替リスクに対するキャッシュフロー・ヘッジが2つ( 2021 年:1つ)ある。
キャッシュフロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジの組替調整による損益計算書及び
その他の包括利益への影響は、以下の表に記載されている。
バークレイズ・バンク・グルー
2022 年 2021 年
プ
ヘッジ対象
投資の売却又は 投資の売却又は
ヘッジ対象の の損益計算
キャッシュフロー キャッシュフロー
損益計算書へ 書への影響
がもはや発生しな がもはや発生しな
の影響により によりその
いと見込まれたた いと見込まれたた
その他の包括 他の包括利
めにその他の包括 めにその他の包括
利益から組替 益から組替
利益から組替調整 利益から組替調整
調整された額 調整された
された額 された額
額
ヘッジ関係とヘッジ対象リスク
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
の説明
金利リスクのキャッシュフ
ロー・ヘッジ
利息収入純額に組替調整 (496) (46) 228 13
為替リスクのキャッシュフ
ロー・ヘッジ
(1) - 87 -
利息収入純額に組替調整
在外営業活動体に対する純投資
ヘッジ
- (58) - (28)
その他の収益に組替調整
バークレイズ・バンク・
2022 年 2021 年
ピーエルシー
ヘッジ対象
投資の売却又は 投資の売却又は
ヘッジ対象の の損益計算
キャッシュフロー キャッシュフロー
損益計算書へ 書への影響
がもはや発生しな がもはや発生しな
の影響により によりその
いと見込まれたた いと見込まれたた
その他の包括 他の包括利
めにその他の包括 めにその他の包括
利益から組替 益から組替
利益から組替調整 利益から組替調整
調整された額 調整された
された額 された額
額
ヘッジ関係とヘッジ対象リスク
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
の説明
金利リスクのキャッシュフ
ロー・ヘッジ
利息収入純額に組替調整 (406) (61) 235 11
為替リスクのキャッシュフ
ロー・ヘッジ
(1) - 87 -
利息収入純額に組替調整
在外営業活動体に対する純投資
ヘッジ
- - - -
その他の収益に組替調整
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キャッシュフロー・ヘッジ再評価差額及び為替換算再評価差額の変動の詳細な調整は、以下の通りであ
る。
2022 年 2021 年
バークレイズ・バンク・グループ
キャッシュフ キャッシュフ
為替換算 為替換算
ロー・ヘッジ 再評 ロー・ヘッジ再評
再評価差額 再評価差額
価差額 価差額
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
1月1日現在残高
(618) 2,581 1,181 2,736
為替換算の変動 (7) 3,483 (6) (92)
当年度のヘッジ損失 (7,283) (1,130) (2,206) (91)
キャッシュフローが損益に影響する
543 58 (327) 28
ため組替調整された金額
1,808 - 740 -
税金
12 月 31 日現在残高 (5,557) 4,992 (618) 2,581
バークレイズ・バンク・ピーエル
2022 年 2021 年
シー
キャッシュフ キャッシュフ
為替換算 為替換算
ロー・ヘッジ再評 ロー・ヘッジ再評
再評価差額 再評価差額
価差額 価差額
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
1月1日現在残高
(624) 268 1,191 140
為替換算の変動 2 1,506 (15) 164
当年度のヘッジ損失 (6,733) (357) (2,215) (36)
キャッシュフローが損益に影響する
468 - (333) -
ため組替調整された金額
1,707 - 748 -
税金
12 月 31 日現在残高 (5,180) 1,417 (624) 268
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14 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(以下「 FVOCI 」という。)金融資産の会計処理
契約上のキャッシュフローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、
SPPI であるキャッシュフローを所定の日に生じさせる契約条件を含む負債性金融資産は、 FVOCI で測定さ
れる。これらは当初認識後公正価値で再測定され、その変動額(減損、受取利息及び為替差損益に関連す
るものを除く)は、資産が売却されるまでその他の包括利益に認識される。利息(実効金利法を用いて計
算されたもの)は、損益計算書の利息収益純額(注記3)に計上される。その他の包括利益中に認識され
た累積損益は、処分時に投資収益/(費用)純額(注記6)に含められる。
契約上のキャッシュフローの回収と金融資産の売却の両方によって事業モデルの目的が達成されるかど
うかを決定する際、契約上のキャッシュフローの回収と金融資産の売却の両方が、事業モデルの目的を達
成するために不可欠であると判断される。バークレイズ・バンク・グループは、事業モデルの達成の裏付
けに、過去の売却及び将来の売却に関する予想を検討する。
売買目的で保有されていない持分証券について、バークレイズ・バンク・グループは当初認識時に、当
該金融商品の事後の公正価値変動をその他の包括利益に表示する取消不能な選択を行うことができる(た
だし、純損益で認識される受取配当金は除く)。これらの持分証券の認識の中止に伴う損益は、損益に振
り替えられない。また、これらの資産は減損の要求事項の対象ではないため、損益計算書に組替調整され
ることはない。バークレイズ・バンク・グループが事後の公正価値変動をその他の包括利益に表示する取
消不能な選択を行っていない持分証券については、純損益を通じて公正価値で測定される。
バークレイズ・バンク・グループ
2022 年 2021 年
百万ポンド 百万ポンド
債券及びその他の適格債券
44,861 45,854
持分証券 1 1
222 53
貸付金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 45,084 45,908
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
2022 年 2021 年
百万ポンド 百万ポンド
債券及びその他の適格債券
42,864 44,110
222 53
貸付金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 43,086 44,163
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15 公正価値で測定すると指定された金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品として指定された負債の会計処理
IFRS 第9号に準拠して、金融負債は、公正価値で測定すると指定することができ、損益は損益計算書の
トレーディング収益純額(注記5)及び投資収益/(費用)純額(注記6)に計上される。自己の信用リ
スクの変動は、その他の包括利益を通じて表示される。ただし、当該表示方法によって負債の信用リスク
の変動の影響が損益において会計上のミスマッチを創出、又は拡大させるであろう場合を除く。そのよう
な場合は、当該負債のすべての損益(負債の信用リスクの変動の影響を含む)が損益計算書に表示され
る。自己の信用リスクに関連する金額は、金融負債の認識中止時において損益計算書に組替調整されな
い。バークレイズ・バンク・グループは、金融商品を公正価値で保有することにより(公正価値で保有す
る負債と資産の相殺により)会計上のミスマッチが低減する場合、当該金融商品がバークレイズ・バン
ク・グループにより公正価値に基づいて管理される場合、又は当該金融商品に実質的にデリバティブの特
徴を有する条件が含まれる場合に、公正価値で測定するものとして指定することができる(注記 13 )。
公正価値で測定すると指定された金融負債の公正価値の算出方法の詳細は、注記 16 に記載されている。
バークレイズ・バンク・グループ
2022 年 2021 年
満期日の契約 満期日の契約
公正価値 公正価値
上の金額 上の金額
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
債券
57,325 72,728 53,164 61,333
預り金 41,037 42,455 29,409 29,836
レポ取引及びその他類似の担保付借入 173,172 173,938 168,075 168,144
521 1,029 483 613
劣後負債 (a)
公正価値で測定すると指定された金融負債 272,055 290,150 251,131 259,926
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
2022 年 2021 年
満期日の契約 満期日の契約
公正価値 公正価値
上の金額 上の金額
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
債券
50,522 65,256 52,362 60,335
預り金 26,157 26,928 20,722 20,836
レポ取引及びその他類似の担保付借入 223,651 225,331 217,495 217,547
521 1,029 483 613
劣後負債 (a)
公正価値で測定すると指定された金融負債 300,851 318,544 291,062 299,331
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自己の信用リスクに関連して認識された累積純利益は、バークレイズ・バンク・グループは 674 百万ポ
ンド( 2021 年: 960 百万ポンド)、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは 689 百万ポンド( 2021 年: 837
百万ポンド)である。
脚注
(a) 公正価値で測定される劣後負債は、過年度において注記 26 の劣後負債として開示されていた。 2021 年度から
は、公正価値による会計処理をより反映させるため、公正価値で測定すると指定された金融負債として開示さ
れている。
16 金融商品の公正価値
金融資産及び負債の会計処理-公正価値
トレーディング目的で保有する金融商品は、純損益を通じて公正価値で認識される。また、金融資産が
純損益を通じて公正価値で保有されるのは、金融資産に所定の日に元本及び利息の支払のみの要件を満た
すキャッシュフローを生じさせる契約条件が含まれていない場合、又は金融資産が(ⅰ)契約上のキャッ
シュフローの回収を目的とする事業モデル、又は(ⅱ)契約上のキャッシュフローの回収と売却の両方に
よって達成される事業モデルのいずれかの事業モデルで保有されていない場合に限る。こうした金融商品
のその後の公正価値の変動は、トレーディング収益に計上することで会計上のミスマッチが軽減される場
合を除き、損益計算書の投資収益/(費用)純額に認識される。
すべての金融商品は当初認識日の公正価値(純損益を通じて公正価値で保有する金融商品以外の取引費
用を含む)で当初認識され、金融資産又は金融負債のその後の分類により、純損益又はその他の包括利益
のいずれかを通じて引き続き公正価値で保有することができる。金融商品の公正価値とは、測定日におけ
る市場参加者間の秩序ある取引において資産を売却する際に受取ると考えられる、又は負債を移転する際
に支払うと考えられる価格である。
公正価値は、可能な限り当該金融商品の取引相場価格を参照して決定される。バークレイズ・バンク・
グループの金融資産及び負債の多く、特にデリバティブについては、相場価格を入手できないため、公正
価値の見積りに評価モデルが用いられる。評価モデルは、各個別契約の条件の下での予想キャッシュフ
ローを計算し、当該キャッシュフロー額を現在価値に割り引く。これらのモデルは、独立した情報源から
の市場インプットに基づいており、例えば、金利イールド・カーブ、株式及びコモディティの価格、オプ
ションのボラティリティ並びに為替レート等が含まれる。
公正価値で測定する金融負債については、帳簿価額は、仕組債の主な発行・償還活動等の観察可能な市
場データから導き出される自身の信用スプレッドの変動が公正価値に与える影響を反映している。
当初認識時に、活発な市場で入手可能かつ観察可能な情報が反していない限り、取引価格は公正価値で
あることを前提としている。当初認識時における金融商品の公正価値の最善の根拠は、通常は取引価格で
ある。しかし、同じ商品に関する他の観察可能な現在の市場取引と比較することで公正価値の根拠が得ら
れる、又は観察可能な市場からのデータのみをインプットとして利用している評価技法に基づいて公正価
値が算出されている場合には、金融商品は、そのような観察可能な市場データから導かれる公正価値で認
識される。
観察不能なインプットを利用する評価については、モデルによる評価額と当初の取引価格との差額(取
引初日利益)が、取引期間又は該当する場合にはモデルのすべてのインプットが観察可能となるまでの期
間のいずれかにわたり定額法で損益に認識されるか、若しくは従来観察不能であったインプットが観察可
能となった時点で、全額損益に計上される。
観察可能なインプットの入手可能性については様々な要因が影響し、また商品によって異なり、時間と
ともに変化する。これらの要因には、関連市場での売買の厚み、商品タイプ、商品が新しく、市場で広く
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売買されていないものかどうか、市場モデリングの洗練度、取引の性質(カスタマイズされたものか一般
的なものか)等が含まれる。評価がモデル又は市場において観察不能なインプットに基づいて行われる限
り、 公正価値の決定はより主観的なものとなり、また、全体的な評価に対する観察不能なインプットの重
要性により左右されることになる。観察不能なインプットは、類似の資産、類似の満期又はその他の分析
的方法を参照する等、入手可能な最善の情報に基づいて決定される。
財務書類で用いられた評価についての、重要な観察不能インプットの可能性がある変動に対する感応度
は、英語原文 223 ページに記載されている。
重要な会計上の見積り及び判断
金融商品の評価は多くの場合において相当程度の判断及び複雑性を伴うものであるが、評価モデルに観
察不能なインプットを用いる場合(「レベル3」の資産及び負債)は特に判断及び複雑性を伴う。この注
記は、当期に認識された関連する未実現損益、重要な評価技法及び観察不能なインプットの詳細、並びに
感応度分析を含む金融商品に関する情報を提供している。
気候関連リスクは、活発な市場で取引される資産及び負債の公正価値に含まれるものと仮定される。
評価
IFRS 第 13 号「公正価値測定」は、重要な市場インプットの観察可能性を反映したヒエラルキーに従って
資産及び負債を分類することを企業に求めている。公正価値ヒエラルキーの3つのレベルは、以下の定義
の通りである。
取引相場価格-レベル1
その価値が活発な市場において観察可能な場合、資産及び負債はレベル1に分類される。かかる金融商
品は、相場価格が容易に入手可能である活発な市場における同一の資産又は負債の未調整相場価格を参照
して評価され、その価格は実際かつ定期的に発生する市場取引を表す。活発な市場とは、継続的に価格情
報を提供するのに十分な量と頻度で取引が発生する市場のことである。
観察可能なインプットを用いる評価技法-レベル2
レベル2に分類される資産及び負債は、インプットが直接的又は間接的に観察可能なモデルを用いて評
価される。観察可能なインプットに基づく評価には、市場で標準的な価格決定手法を用いて評価されるス
ワップ及び先渡、並びに市場で標準的な価格決定モデルへのインプットのすべてが観察可能である市場で
一般的に取引されるオプション等の資産及び負債が含まれる。
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重要な観察不能インプットを用いる評価技法-レベル3
観察可能な市場データに基づいていない重要なインプット(観察不能なインプット)をその評価に組み
込んでいる場合、資産及び負債はレベル3に分類される。活発な市場での取引から直接観察可能な場合、
又は実行可能な出口価格を示す説得力のある外部証拠がある場合、評価インプットは観察可能とみなされ
る。観察不能なインプットのレベルは通常、観察可能なインプットや過去の観察を参照して、又はその他
の分析的手法を用いて決定される。
以下の表は、バークレイズ・バンク・グループの公正価値で保有する資産及び負債を評価技法(公正価
値ヒエラルキー)及び貸借対照表上の分類別に表示したものである。
公正価値で保有する資産及び負債
2022 年 2021 年
評価技法に使用 評価技法に使用
レベル1 レベル2 レベル3 合計 レベル1 レベル2 レベル3 合計
バークレイズ・
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
バンク・グループ
トレーディング・
62,469 64,822 6,480 133,771 80,836 63,754 2,281 146,871
ポートフォリオ資産
損益計算書を通じて
公正価値で測定する 5,647 199,370 6,111 211,128 4,953 177,194 6,079 188,226
金融資産
デリバティブ金融資産 10,054 287,749 5,173 302,976 6,150 252,131 4,010 262,291
その他の包括利益を
15,029 30,051 4 45,084 16,070 29,800 38 45,908
通じて公正価値で測定
する金融資産
- - 5 5 - - 7 7
投資不動産
資産合計 93,199 581,992 17,773 692,964 108,009 522,879 12,415 643,303
トレーディング・
(43,679) (28,725) (56) (72,460) (26,701) (26,563) (27) (53,291)
ポートフォリオ負債
公正価値で測定すると
(133) (270,880) (1,042) (272,055) (174) (250,553) (404) (251,131)
指定された金融負債
(10,823) (272,020) (6,363) (289,206) (6,571) (243,893) (6,059) (256,523)
デリバティブ金融負債
負債合計 (54,635) (571,625) (7,461) (633,721) (33,446) (521,009) (6,490) (560,945)
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以下の表は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの公正価値で保有する資産及び負債を評価技法(公
正価値ヒエラルキー)及び貸借対照表上の分類別に表示したものである。
公正価値で保有する資産及び負債
2022 年 2021 年
評価技法に使用 評価技法に使用
レベル1 レベル2 レベル3 合計 レベル1 レベル2 レベル3 合計
バークレイズ・
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
バンク・ピーエルシー
トレーディング・
33,165 43,904 5,974 83,043 48,365 46,372 1,987 96,724
ポートフォリオ資産
損益計算書を通じて
公正価値で測定する 923 240,951 5,451 247,325 344 230,870 5,363 236,577
金融資産
デリバティブ金融資産 3 253,837 4,868 258,708 4 231,034 3,371 234,409
その他の包括利益を
13,245 29,838 3 43,086 14,363 29,762 38 44,163
通じて公正価値で測定
する金融資産
- - 2 2 - - 3 3
投資不動産
資産合計 47,336 568,530 16,298 632,164 63,076 538,038 10,762 611,876
トレーディング・
(35,857) (16,188) (48) (52,093) (34,148) (15,948) (20) (50,116)
ポートフォリオ負債
公正価値で測定すると
(24) (299,871) (956) (300,851) (21) (290,650) (391) (291,062)
指定された金融負債
- (244,442) (6,125) (250,567) (2) (222,539) (5,450) (227,991)
デリバティブ金融負債
負債合計 (35,881) (560,501) (7,129) (603,511) (34,171) (529,137) (5,861) (569,169)
以下の表は、バークレイズ・バンク・グループの公正価値で保有するレベル3の資産及び負債を商品タ
イプ別に表示したものである。
公正価値で保有するレベル3の資産及び負債(商品タイプ別)
2022 年 2021 年
資産 負債 資産 負債
バークレイズ・バンク・
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
グループ
金利デリバティブ
2,361 (2,858) 1,091 (1,351)
為替デリバティブ 1,513 (1,474) 376 (374)
クレジット・デリバティ
290 (603) 323 (709)
ブ
エクイティ・デリバティ
1,009 (1,428) 2,220 (3,625)
ブ
社債 1,677 (49) 1,205 (21)
リバース・レポ取引及び
37 (434) 13 (172)
レポ取引
非アセット・バック・
8,105 - 3,743 -
ローン
プライベート・エクイ
140 - 148 -
ティ投資
2,641 (615) 3,296 (238)
その他 (a)
合計 17,773 (7,461) 12,415 (6,490)
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脚注
(a) その他には、商業不動産ローン、アセット・バック・ローン、ファンド及びファンドリンク型商品、発行債
券、政府債及び政府保証債、アセット・バック証券、エクイティ現物商品、並びに投資不動産が含まれてい
る。
評価技法及び感応度分析
感応度分析は、合理的に可能な様々な代替評価を行うために、重要な観察不能インプットを有する(レ
ベル3)商品に対して実施される。適用される感応度分析の手法では、使用した評価技法の性質、また、
観察可能な比較対象及び過去のデータの入手可能性及び信頼性並びに代替モデルの使用による影響を考慮
している。
感応度は月次で動的に算出される。計算は信頼できる参照元の範囲又はスプレッド・データ、あるいは
関連する市場分析に基づくシナリオ、並びに代替モデルの使用による影響に基づいている。感応度はポー
トフォリオの分散の影響を反映せずに計算される。
レベル3の重要な商品に用いられた評価技法、観察可能性及び感応度分析は、以下の通りである。
金利デリバティブ
内容: 金利又はインフレ指数に連動するデリバティブ。このカテゴリーには、先物、金利及びインフ
レ・スワップ、スワップション、キャップ、フロアー、インフレ・オプション、残高保証スワップ並びに
その他のエキゾチック金利デリバティブが含まれる。
評価: 金利及びインフレ・デリバティブは通常、売買に係る予想将来キャッシュフローの予測及び割引
のための、市場データから構築されたイールド・カーブを用いて評価される。オプションが付された商品
は、市場インプットから推定されるボラティリティを用いて評価され、その商品タイプに応じて業界で標
準的なモデル又はカスタマイズされたモデルを使用する。
観察可能性: 通常、インプットは、各インプット及び対象商品について個別に決定された流動性のある
満期日まで観察可能とみなされる。観察不能なインプットは通常、流動性市場商品を参照し、補外法を適
用して設定されるか、別の合理的な方法により推定される。
為替デリバティブ
内容: 為替(以下「 FX 」という。)市場に連動するデリバティブ。このカテゴリーには、 FX 先渡契約、
FX スワップ及び FX オプションが含まれる。大半は店頭(以下「 OTC 」という。)デリバティブとして取引
されている。
評価: FX デリバティブは、その商品タイプに応じて業界で標準的なモデル及びカスタマイズされたモデ
ルを用いて評価される。評価インプットには、 FX レート、金利、 FX ボラティリティ、金利ボラティリ
ティ、 FX と金利の相関関係及びその他のパラメータが適宜含まれる。
観察可能性: FX の相関関係、フォワード及びボラティリティは通常、各インプット及び対象商品につい
て個別に決定された流動性のある満期日まで観察可能である。観察不能なインプットは、流動性市場商品
を参照し、補外法を適用して設定されるか、別の合理的な方法により推定される。
クレジット・デリバティブ
内容: 参照事業体、参照指数又は参照事業体バスケットの信用スプレッド若しくは参照資産プール(証
券化商品等)に連動するデリバティブ。このカテゴリーには、シングル・ネーム及びインデックス・クレ
ジット・デフォルト・スワップ(以下「 CDS 」という。)及びトータル・リターン・スワップ( TRS )が含
まれる。
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評価: CDS は、信用スプレッドのカーブを主要なインプットとして用いる、業界で標準的なモデルを用
いて評価される。信用スプレッドは、ブローカーのデータ又は第三者のベンダーから直接観察されるか、
あ るいは代理のものを参照して決定される。
観察可能性: 活発な取引が行われている事業体を参照する CDS 契約は通常、観察可能とみなされる。そ
の他の評価インプットは、インプットに対する感応度が高い商品が流動性の高い市場において活発に取引
されている場合に観察可能とみなされる。観察不能な評価インプットは通常、最近の取引を参照して決定
されるか、同じ発行体又は類似の事業体の観察可能な取引から推定される。
エクイティ・デリバティブ
内容: 株価指数及びシングル・ネームに連動する、取引所で取引されるデリバティブ又は OTC デリバ
ティブ。このカテゴリーには、バニラ及びエキゾチック・エクイティ商品が含まれる。
評価: エクイティ・デリバティブは、業界で標準的なモデルを用いて評価される。評価インプットに
は、株価、配当金、ボラティリティ、金利、株式レポ曲線が含まれ、マルチ・アセット型商品については
相関関係が含まれる。
観察可能性: 通常、評価インプットは、各インプット及び対象商品について個別に決定された流動性の
ある満期日まで観察可能とみなされる。観察不能なインプットは、流動性市場商品を参照し、補外法を適
用して設定されるか、別の合理的な方法により推定される。
社債
内容: 主に社債。
評価: 社債は、ブローカーの相場、ディーラー間の価格又はその他の信頼性のある価格提供元からの観
察可能な市場価格を用いて評価される。
観察可能性: 活発に売買される債券の価格は、観察可能とみなされる。観察不能な債券の価格は通常、
同じ(又は類似する)発行体が発行した、又はこれを参照した、活発に売買される金融商品の債券利回り
又は CDS スプレッドを参照して決定される。
リバース・レポ取引及びレポ取引
内容: 売戻契約の下で購入される有価証券、買戻契約の下で売却される有価証券、及びその他類似の担
保付貸付取引を含む。これらの契約は主に短期的性質のものである。
評価: レポ取引及びリバース・レポ取引は通常、具体的な取引内容に基づき、市場金利及びレポ金利を
組み込んだ業界の標準的なモデルを用いて予想将来キャッシュフローを割り引くことにより評価される 。
観察可能性: インプットは流動性のある満期日まで、又は低価格帯のコンセンサス価格設定については
観察可能とみなされ、具体的な取引の性質に基づいて決定される。観察不能なインプットは通常、流動性
市場商品を参照し、補外法を適用して設定されるか、別の合理的な方法により推定される。
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非アセット・バック・ローン
内容: 主に固定金利貸付金が含まれる。
評価: 固定金利貸付金は、金利及びローン・スプレッドに基づき、予想将来キャッシュフローを割り引
くモデルを用いて評価される。
観察可能性: この貸付金の母集団のうち、ローン・スプレッドは通常、観察不能である。観察不能な
ローン・スプレッドは、資金調達費用、英国債等の比較可能資産の水準、発行体の信用度及びその他の要
素を組み込むことによって決定される。
プライベート・エクイティ投資
内容: 証券取引所における相場のない事業会社の株式への投資を含む。
評価: プライベート・エクイティ投資は、「プライベート・エクイティ及びベンチャー・キャピタルの
国際評価指針」に準拠して評価される。この指針では、同じ又は類似の事業体における直近の取引価格、
割引キャッシュフロー法、上場企業の利益又は収益倍率との比較等、様々な個別の評価ベンチマークの使
用が求められる。相場のない持分商品の評価は本来、主観的なものである一方、関連手法は他の市場参加
者に一般的に用いられており、長期間にわたり一貫して適用されている。
観察可能性: インプットは、流動性の高い市場においてインプットに対する感応度が高い商品の活発な
売買が行われている場合に、観察可能とみなされる。観察不能なインプットには、利益又は収益の見積
り、比較対象となる企業の経営指標、市場性の割引及び割引率が含まれる。
その他
内容: その他には、商業不動産ローン、ファンド及びファンドリンク型商品、アセット・バック・ロー
ン、発行債券、政府保証債、アセット・バック証券、エクイティ現物商品並びに投資不動産が含まれてい
る。
レベル1とレベル2の間での資産及び負債の組替
当期において、レベル1とレベル2の間での重要な振替はなかった( 2021 年:レベル1とレベル2の間
での重要な振替はなかった)。
レベル3の変動分析
以下の表は、当期中のレベル3の残高の変動を要約したものである。振替は当年度期首に実施したもの
として反映している。
売却コスト控除後の公正価値で測定される、売却目的保有に分類された処分グループに含まれる資産及
び負債は、当該資産及び負債の公正価値での測定が例外的であることから含まれていない。
レベル2とレベル3との間の資産及び負債の振替は、主として1)インプットに関連する観察可能な市
場活動の増減、又は2)観察不能なインプットの重要性の変化によるものであり、観察不能なインプット
が重要であるとみなされる場合の資産及び負債はレベル3に分類されている。
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レベル3の資産及び負債の変動分析
その他
損益計算書に認識
の包括
された当期利益及 振替
利益に
び(損失)合計
認識さ
れた利
トレー
2022 年 2022 年
その他 益又は
ディン レベル レベル
1月1日 購入 売却 発行 決済 の 12 月 31 日
(損
グ 3へ 3から
失)合
現在 収益 現在
収益 (b)
計
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
バークレイズ・バン
ク・グループ
ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド
社債
389 392 (182) - (18) (39) - - 87 (34) 595
非アセット・バッ
758 7,009 (2,635) - (19) (264) - - 10 (22) 4,837
ク・ローン
1,134 667 (412) - (298 ) (43) - - 275 (275) 1,048
その他
トレーディング・
2,281 8,068 (3,229) - (335 ) (346) - - 372 (331) 6,480
ポートフォリオ資産
非アセット・バッ
2,985 2,739 (1,019) - (1, 203 ) (262 ) - - 49 (21 ) 3,268
ク・ローン
プライベート・
148 35 (59) - (3) 7 12 - - - 140
エクイティ投資
2,946 6,483 (6,540) - (188) 1 2 - 17 (18) 2,703
その他
損益計算書を通じて
公正価値で測定する
6,079 9,257 (7,618) - (1, 394 ) (254 ) 14 - 66 (39) 6,111
金融資産
38 - - - (32 ) - - (2) - - 4
その他
その他の包括利益を
通じて公正価値で測
38 - - - (32) - - (2) - - 4
定する
金融資産
投資不動産
7 - (1) - - - (1) - - - 5
トレーディング・
(27) (23 ) 8 - - 9 - - (27) 4 (56)
ポートフォリオ負債
公正価値で測定する
と
(404) (285 ) - (98 ) 82 70 1 - (448 ) 40 (1, 042 )
指定された金融負債
金利デリバティブ (260) (217) - - 54 (467 ) - - 431 (38) (497)
為替デリバティブ 2 - - - (6) 27 - - - 16 39
クレジット・
(386 ) (4) (2) - 57 23 - - 11 (12 ) (313 )
デリバティブ
エクイティ・
(1, 405 ) (213) - - 332 307 - - (11) 571 (419)
デリバティブ
デリバティブ純額
(2,049) (434 ) (2) - 437 (110 ) - - 431 537 (1,190)
(a)
合計 5,925 16,583 (10,842) (98 ) (1,242) (631 ) 14 (2) 394 211 10,312
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レベル3の資産及び負債の変動分析
その他
損益計算書に認識
の包括
された当期利益及 振替
利益に
び(損失)合計
認識さ
れた利
トレー
2021 年 2021 年
その他 益又は
ディン レベル レベル
1月1日 購入 売却 発行 決済 の 12 月 31 日
(損
グ 3へ 3から
失)合
現在 収益 現在
収益 (b)
計
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
バークレイズ・バン
ク・グループ
ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド
社債
151 310 (123) - (12) 38 - - 41 (16) 389
非アセット・バッ
709 1,580 (1,409) - (85) (1) - - 45 (81) 758
ク・ローン
1,003 371 (425) - (57) (49) - - 442 (151) 1,134
その他
トレーディング・
1,863 2,261 (1,957) - (154) (12) - - 528 (248) 2,281
ポートフォリオ資産
非アセット・バッ
2,280 1,379 (306) - (248) (59) (174) - 113 - 2,985
ク・ローン
プライベート・
88 68 (7) - (8) - 10 - 35 (38) 148
エクイティ投資
2,024 11,256 (10,228) - (184) 2 28 - 49 (1) 2,946
その他
損益計算書を通じて
公正価値で測定する
4,392 12,703 (10,541) - (440) (57) (136) - 197 (39) 6,079
金融資産
非アセット・バッ
106 - - - - - - - - (106) -
ク・ローン
47 - - - (7) - - (2) - - 38
その他
その他の包括利益を
通じて公正価値で測
153 - - - (7) - - (2) - (106) 38
定する
金融資産
投資不動産
10 - (2) - - - (1) - - - 7
トレーディング・
(28) (5) 23 - - (6) - - (12) 1 (27)
ポートフォリオ負債
公正価値で測定する
と
(341) (4) - (101) 66 21 - - (68) 23 (404)
指定された金融負債
金利デリバティブ (2) 20 - - 105 (255) - - 90 (218) (260)
為替デリバティブ 1 - - - 40 (2) - - 10 (47) 2
クレジット・
(155) (239) 9 - (45) 34 - - 10 - (386)
デリバティブ
エクイティ・
(1,615) 90 (1) - (15) (3) - - (3) 142 (1,405)
デリバティブ
デリバティブ純額
(1,771) (129) 8 - 85 (226) - - 107 (123) (2,049)
(a)
合計 4,278 14,826 (12,469) (101) (450) (280) (137) (2) 752 (492) 5,925
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脚注
(a) デリバティブは純額ベースで表示されている。総額ベースのデリバティブ金融資産は 5,173 百万ポンド( 2021
年: 4,010 百万ポンド)であり、同デリバティブ金融負債は 6,363 百万ポンド( 2021 年: 6,059 百万ポンド)であ
る。
(b) トレーディング収益は、レベル3の金融商品に係る利益及び(損失)を表し、大部分はレベル2で開示される
金融商品に係る損失及び利益によって相殺される。
レベル3の資産及び負債の変動分析
その他
損益計算書に認識
の包括
された当期利益及 振替
利益に
び(損失)合計
認識さ
れた利
トレー
2022 年 2022 年
その他
益又は
ディン レベル レベル
1月1日 購入 売却 発行 決済 12 月 31 日
の
(損
グ 3へ 3から
失)合
現在 現在
収益
収益 (b)
計
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
バークレイズ・バン
ク・ピーエルシー
ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド
トレーディング・
1,987 7,567 (2,822) - (324) (308) - - 132 (258) 5,974
ポートフォリオ資産
損益計算書を通じて
公正価値で測定する 5,363 8,921 (7,559) - (1,229) (261) 188 - 66 (38) 5,451
金融資産
その他の包括利益を
通じて公正価値で測 38 - - - (32) - - (3) - - 3
定
投資不動産 3 - (1) - - - - - - - 2
トレーディング・
(20) (20) 1 - - 9 - - (22) 4 (48)
ポートフォリオ負債
公正価値で測定する
と指定された金融負 (391) (285) - (97) 82 70 - - (366) 31 (956)
債
デリバティブ純額
(2,079) (463) (2) - 443 (132) - - 427 549 (1,257)
(a)
合計 4,901 15,720 (10,383) (97) (1,060) (622) 188 (3) 237 288 9,169
レベル3の資産及び負債の変動分析
損益計算書に認識
その他の
された当期利益及 振替
包括利益
び(損失)合計
に認識さ
2021 年 2021 年
トレー れた利益
その他の
レベル3 レベル3
又は(損
1月1日 購入 売却 発行 決済 12 月 31 日
ディング
へ から
収益
失)合計
現在 現在
収益 (b)
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
バークレイズ・バン
ク・ピーエルシー
ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド
トレーディング・ポー
1,392 - - - 457 1,987
1,989 (1,543) (158) (23) (127)
トフォリオ資産
損益計算書を通じて公
正価値で測定する金融 3,486 - 7 158 - 5,363
12,486 (10,266) (278) (71) (159)
資産
その他の包括利益を通
153 - - - - - - 38
(7) (2) (106)
じて公正価値で測定
投資不動産 5 - - - - - - - - 3
(2)
トレーディング・ポー
27 - - - - 1
(28) (5) (6) (9) (20)
トフォリオ負債
公正価値で測定すると
- 67 - - 15
(321) (13) (92) 21 (68) (391)
指定された金融負債
6 - 20 - -
(1,614) (129) (322) 97 (137) (2,079)
デリバティブ純額 (a)
合計 5 635
3,073 14, 328 (11,778) (92) (356) (401) (159) (354) 4,901
脚注
(a) デリバティブは純額ベースで表示されている。総額ベースのデリバティブ金融資産は 4,868 百万ポンド( 2021
年: 3,371 百万ポンド)であり、同デリバティブ金融負債は 6,125 百万ポンド( 2021 年: 5,450 百万ポンド)であ
る。
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(b) トレーディング収益は、レベル3の金融商品に係る利益及び(損失)を表し、大部分はレベル2で開示される
金融商品に係る損失及び利益によって相殺される。
レベル3の金融資産及び金融負債に係る未実現利益及び損失
以下の表は、期末現在で保有されるレベル3の金融資産及び負債から生じ、当年度において認識された
未実現利益及び損失を開示している。
期末現在保有されるレベル3の資産及び負債について当期において認識された未実現利益及び(損失)
2022 年 2021 年
損益計算書 損益計算書
その他の その他の
バークレイズ・ その他の その他の
トレーディ トレーディ
合計 合計
包括利益 包括利益
ング収益 (a) ング収益 (a)
バンク・グループ 収益 収益
12 月 31 日現在 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
トレーディング・
(290) - - (290) (67) - - (67)
ポートフォリオ資産
損益計算書を通じて
公正価値で測定する
(152) 9 - (143) (53) 22 - (31)
金融資産
その他の包括利益を
- - - - - - - -
通じて公正価値で測定
投資不動産
- (1) - (1) - - - -
トレーディング・
8 - - 8 (5) - - (5)
ポートフォリオ負債
公正価値で測定すると
55 - - 55 16 (1) - 15
指定された金融負債
デリバティブ純額
(80) - - (80) (196) - - (196)
合計 (459) 8 - (451) (305) 21 - (284)
期末現在保有されるレベル3の資産及び負債について当期において認識された未実現利益及び(損失)
2022 年 2021 年
損益計算書 損益計算書
その他の その他の
バークレイズ・ その他の その他の
トレーディ トレーディ
合計 合計
ング収益 (a) 包括利益 ング収益 (a) 包括利益
バンク・ピーエルシー 収益 収益
12 月 31 日現在 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
トレーディング・
(261) - (261) (55) - - (55)
ポートフォリオ資産
損益計算書を通じて
公正価値で測定する
(159) 4 (155) (68) 17 - (51)
金融資産
その他の包括利益を
- - - - - - -
通じて公正価値で測定
トレーディング・
8 - 8 (5) - - (5)
ポートフォリオ負債
公正価値で測定すると
55 - 55 9 - - 9
指定された金融負債
デリバティブ純額
(101) - (101) (276) - - (276)
合計 (458) 4 - (454) (395) 17 - (378)
脚注
(a) トレーディング収益は、レベル3の金融商品に係る利益及び(損失)を表し、大部分はレベル2で開示される
金融商品に係る損失及び利益によって相殺される。
重要な観察不能インプット
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以下の表は、公正価値で認識され、レベル3に分類される資産及び負債についての評価技法及び重要な
観察不能インプット、並びにこれらの重要な観察不能インプットに用いられる数値の範囲を開示したもの
である。
2022 年 2021 年
範囲 範囲
バークレイズ・
評価技法 (a) 重要な観察不能インプット 最小値 最大値 最小値 最大値 単位 (b)
バンク・グループ
デリバティブ (c)
金利デリバティブ 割引キャッシュフロー インフレ・フォワード 3 5 0 3 %
信用スプレッド 17 2,159 9 1,848 ベーシス・ポイント
利回り (3) 56 - - %
相関関係モデル インフレ・フォワード (20) (13 ) (20 ) (13) %
ベーシス・ポイント・
オプション・モデル インフレ・ボラティリティ 49 315 31 130
ボラティリティ
ベーシス・ポイント・
金利ボラティリティ 36 430 5 600
ボラティリティ
オプション・ボラティリティ 57 60 - - 百万ポンド
FX 対金利の相関関係 (20 ) 78 (20 ) 78 %
金利対金利の相関関係 12 99 (100 ) 99 %
クレジット・
割引キャッシュフロー 信用スプレッド 3 2,943 2 2,925 ベーシス・ポイント
デリバティブ
コンパラブル・プライス 価格 79 92 - - ポイント
エクイティ・
オプション・モデル エクイティ・ボラティリティ 3 140 2 108 %
デリバティブ
エクイティ対エクイティの
40 100 10 100 %
相関関係
割引キャッシュフロー 割引マージン (205) 634 (129 ) 93 ベーシス・ポイント
為替デリバティブ
オプション・モデル オプション・ボラティリティ 0 100 0 100 ポイント
割引キャッシュフロー 利回り (3) 4 - - %
デリバティブ以外の
金融商品
非アセット・バック・
割引キャッシュフロー ローン・スプレッド 51 801 31 811 ベーシス・ポイント
ローン
信用スプレッド 200 300 200 300 ベーシス・ポイント
利回り 5 34 3 10 %
コンパラブル・プライス 価格 0 101 0 145 ポイント
社債
コンパラブル・プライス 価格 0 232 0 284 ポイント
229 834 229 854
割引キャッシュフロー ローン・スプレッド ベーシス・ポイント
割引キャッシュフロー 信用スプレッド ベーシス・ポイント
商業不動産ローン 267 426 68 543
リバース・レポ取引
割引キャッシュフロー レポ・スプレッド 321 502 - - ベーシス・ポイント
及びレポ取引
発行債券
割引キャッシュフロー 信用スプレッド 73 548 - - ベーシス・ポイント
オプション・モデル エクイティ・ボラティリティ 3 111 - - %
ベーシス・ポイント・
金利ボラティリティ 42 261 - -
ボラティリティ
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脚注
(a) 純資産価額法については、そのポジションの多様性を反映して範囲が広くなると考えられることから含めてい
ない。
(b) 重要な観察不能インプットの範囲の開示に用いられる単位は、パーセンテージ、ポイント及びベーシス・ポイ
ントである。ポイントは基準値に対する割合である。例えば、 100 ポイントは基準値の 100 %に相当する。ベー
シス・ポイントは1%の 100 分の1に相当する。例えば、 150 ベーシス・ポイントは 1.5 %に等しくなる。
(c) 一部のデリバティブについては、当該商品の信用評価調整の計算に使用する信用スプレッドが重要で観察不能
なため、レベル3に分類される。重要かつ観察不能な信用スプレッドの範囲は 17 ベーシス・ポイントから 2,159
ベーシス・ポイント( 2021 年: 32 ベーシス・ポイントから 1,848 ベーシス・ポイント)である。
以下のセクションでは、上記の表で識別された重要な観察不能インプット、並びに重要な観察不能イン
プットの増加に対するレベル3の資産及び負債に分類される金融商品の公正価値測定の感応度について記
載している。感応度に関する記載では、一般的に、反比例の関係も適用される。
公正価値測定に用いられる重要な観察不能インプットの間で信頼性のある相互関係が識別可能な場合、
それらの相互関係の記載が以下に含まれている。
フォワード
将来行われる予定の金融取引に適用される価格又はレート。
一般的に、フォワードが単独で大幅に上昇すると、対象商品(通貨、債券、コモディティ等)の契約上
の受け手にとって公正価値が増加するが、その感応度は当該商品の個別の条件によって異なる。
信用スプレッド
信用スプレッドは通常、ある金融商品とベンチマーク証券又は参照レートの間の利回りの差異に相当す
る。信用スプレッドは、ある金融商品の信用リスクに対するエクスポージャーの受入れに対して市場参加
者が要求すると考えられる追加利回りを反映しており、割引キャッシュフローの計算に用いられる利回り
の一部を構成する。
一般的に、信用スプレッドが単独で大幅に上昇すると、現金資産の公正価値は減少する。
デリバティブについては、信用スプレッドが単独で大幅に上昇すると、当該金融商品の個別の条件次第
で、公正価値が増加することも減少することもある。
ボラティリティ
ボラティリティは、一定のデリバティブ対象と引き換えになる変動性又は不確実性の測定基準である。
これは、特定の対象金融商品、インプット又はインデックスの価値が時間の経過とともにどの程度変動す
るかの見積りである。通常、ボラティリティは観察されたオプション価格から推定される。観察不能なオ
プションの場合、インプライド・ボラティリティは、対象リスクの性質に関する追加の仮定、及び個別契
約の行使価格/満期の特性を反映している。
一般的に、ボラティリティが単独で大幅に上昇すると、単純なオプションの保有者にとって公正価値が
増加するが、その感応度は当該商品の個別の条件によって異なる。
観察不能なボラティリティとその他の観察不能なインプットの間で相互関係が存在する(例えば、株価
が下落すると、推定されるエクイティ・ボラティリティは一般的に上昇する)が、これらは通常、個々の
市場に固有のものであり、時間の経過とともに変わる可能性がある。
相関関係
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相関関係とは、2つの変数の変動の間の関係の測定値である。相関関係は、複数の金融商品を対象とす
るデリバティブ契約の評価に用いられる重要なインプットである場合がある。クレジット相関関係とは通
常、債務担保証券( CDO )の構造における参照プールを構成する個別銘柄に関する債務不履行のプロセス
間 の相関関係を指す。
相関関係が単独で大幅に上昇すると、当該金融商品の個別の条件次第で、公正価値が増加することも減
少することもある。
コンパラブル・プライス
比較可能な金融商品の価格は、比較可能かつ観察可能な金融商品の価格から推定利回り(又は流動的な
ベンチマークを上回るスプレッド)を計算することにより評価に用いられ、その利回り(又はスプレッ
ド)を調整して満期や信用度等の関連する相違点を反映する。代替的に、価値を定めるために、比較可能
な金融商品と観察不能な金融商品との間で価格が対応していると仮定することができる。
非アセット・バック・ローンには、バークレイズ・バンク・グループのレバレッジド・ファイナンス事
業内の顧客に対する貸付金のポートフォリオが含まれる。レバレッジド・ファイナンス・ローンは、バー
クレイズ・バンク・グループがレバレッジ・バイアウトや買収等の戦略的取引を促進するために顧客に資
金調達のコミットメントを提供する場合に組成される。観察不能なインプットに対するポートフォリオの
感応度は、その非流動的な性質と評価に対する観察不能な価格インプットの重要性を反映した判断であ
る。
一般的に、コンパラブル・プライスが単独で大幅に上昇すると、観察不能な金融商品の価格が上昇す
る。デリバティブについては、コンパラブル・プライスが単独で変動すると、当該金融商品の個別の条件
次第で、公正価値が増加することも減少することもある。
ローン・スプレッド
ローン・スプレッドは通常、ある金融商品とベンチマーク証券又は参照レートの間の利回りの差異に相
当する。ローン・スプレッドは通常、信用度、英国債等の比較可能資産の水準、及びその他の要素を反映
しており、割引キャッシュフローの計算に用いられる利回りの一部を構成する。
非アセット・バック・ローンには、英国の教育、公的住宅供給及び地方自治体(以下「 ESHLA 」とい
う。)セクターのカウンターパーティに対する長期固定利付貸付金で主に構成されるポートフォリオが含
まれている。当該貸付金は流動性が低く、観察不能なローン・スプレッドが評価に対して重要でもあるた
め、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類されている。評価の不確実性は、当該ポートフォリオの長期
的性質、貸付債権の流通市場がないこと、また、観察可能なローン・スプレッドがないことから生じてい
る。 ESHLA 貸付金の大部分は、信用リスクが極めて低いとみなされる規制の厳しいセクターにおける借手
に対する貸付金であり、開始時からのデフォルト実績はほぼゼロとなっている。一方、ローン・スプレッ
ド全体は 51 ベーシス・ポイントから 297 ベーシス・ポイント( 2021 年: 31 ベーシス・ポイントから 601 ベー
シス・ポイント)であり、スプレッドの大半はこの範囲の下部に集中しており、評価対象である貸付金名
目金額の 97 %( 2021 年: 99 %)のスプレッドは 200 ベーシス・ポイント未満で、これは両年度について同
じである
一般的に、ローン・スプレッドが単独で大幅に上昇すると、ローンの公正価値は減少する。
観察不能インプットを用いた評価の感応度分析
2022 年 2021 年
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
損益計算書 株主資本 損益計算書 株主資本 損益計算書 株主資本 損益計算書 株主資本
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バークレイズ・
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
バンク・グループ
金利デリバティブ
119 - (155) - 51 - (79) -
為替デリバティブ 16 - (22) - 20 - (28) -
クレジット・
79 - (71) - 112 - (103) -
デリバティブ
エクイティ・
161 - (168) - 181 - (190) -
デリバティブ
社債 45 - (27) - 38 - (28) -
非アセット・バック・
244 - (450) - 99 - (150) -
ローン
プライベート・
10 - (10) - 10 - (11) -
エクイティ投資
53 - (64) - 44 - (62) -
その他 (a)
合計 727 - (967) - 555 - (651) -
脚注
(a) その他には、アセット・バック・ローン、エクイティ現物商品並びにファンド及びファンドリンク型商品が含
まれている。
代替モデルを用いる影響を考慮して、合理的に可能な様々な代替方法について観察不能インプットにス
トレスを負荷した影響は、最大 727 百万ポンド( 2021 年: 555 百万ポンド)の公正価値の増加又は最大 967
百万ポンド( 2021 年: 651 百万ポンド)の公正価値の減少をもたらし、実質的にすべての潜在的な影響は
損益に及ぶことになる。
公正価値の調整
貸借対照表上の主要な評価調整は以下の通りである。
2022 年 2021 年
バークレイズ・バンク・グループ 百万ポンド 百万ポンド
市場のビッド・オファーのスプレッドによる出口価格調整
(566) (498)
担保が付されていないデリバティブによる資金調達 (11) (127)
デリバティブ信用評価調整 (319) (212)
208 91
デリバティブ自己信用評価調整
市場のビッド・オファーのスプレッドによる出口価格調整
バークレイズ・バンク・グループがマーケット・メーカーであり、仲値以上で取引する能力を有する場
合(特定の株式、債券及びバニラ・デリバティブ市場に関して)は、仲値が使用される。その他の金融資
産及び負債については、予想されるクローズ・アウト戦略の出口価格の水準を反映してビッド・オファー
調整が計上される。デリバティブ・ポートフォリオのビッド・オファー調整を決定する手法は、ロング・
ポジションとショート・ポジションを相殺することによる、リスク管理及びヘッジ戦略に従った行使価格
及び期間別の正味リスク・エクスポージャーの計算を伴うものである。
ビッド・オファーの水準は通常、ブローカーのデータ等の市場の相場から導き出される。流動性が比較
的低い金融商品には、直接観察可能なビッド・オファーの水準がない場合がある。このような場合、出口
価格調整は、比較可能な流動性のある金融商品に関する観察可能なビッド・オファーの水準から導き出さ
れるか、又は、デリバティブの価格に応じた調整により、あるいはシナリオ分析又は実績分析により決定
される場合がある。
市場のビッド・オファーのスプレッドによる出口価格調整は、総額ベースで 68 百万ポンド増加して 566
百万ポンドとなった。
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デリバティブに関する割引手法
担保付
市場慣行に従い、担保付デリバティブを割引く手法では、関連する信用補完契約(以下「 CSA 」とい
う。)の範囲内で差入可能な担保の性質と通貨が考慮される。 CSA を反映した割引手法では、担保を差入
れる側が担保の通貨を変更できる「最割安銘柄」オプションを認識している。
無担保
無担保デリバティブ及び一部担保付デリバティブのポートフォリオ並びに契約条項により受け入れた担
保の再担保差入が認められない担保付デリバティブの評価に資金調達コストを組み込むことによる影響を
処理するために、 11 百万ポンドの公正価値調整が適用された。この調整は無担保デリバティブによる資金
調達と呼ばれる。無担保デリバティブによる資金調達調整は、対象となるデリバティブ・ポートフォリオ
のエクスポージャーの基礎数値が変動したことにより 116 百万ポンド減少して 11 百万ポンドとなった。
デリバティブ信用評価調整及び自己信用評価調整
デリバティブ信用評価調整及びデリバティブ自己信用評価調整は、カウンターパーティ信用リスク及び
バークレイズ・バンク・グループ自身の信用度が公正価値に与える影響をそれぞれ反映するために、デリ
バティブの評価に組み込まれている。これらの調整は、すべての資産クラスにわたる無担保デリバティブ
及び一部担保付デリバティブについて計算されている。デリバティブ信用評価調整及びデリバティブ自己
信用評価調整は、カウンターパーティ・レベルでデフォルト時エクスポージャー、デフォルト確率及び回
収率の見積りを用いて計算される。カウンターパーティには、企業、ソブリン及び政府機関、並びに国際
機関が含まれる(ただしこれらに限らない)。
デフォルト時エクスポージャーは通常、より単純な構造のもので代理させるか、あるいは将来のエクス
ポージャーの見積りとして現在の時価又はシナリオに基づく時価を用いた、対象となるリスク要因のシ
ミュレーションを通じて見積られている。
デフォルト確率及び回収率に関する情報は通常、クレジット・デフォルト・スワップ( CDS )市場から
得られる。この情報を入手できない、又はこの情報の信頼性が低い場合、内部カウンターパーティ信用格
付を実績ベース又は市場ベースのデフォルト確率及び回収率の情報にマッピングすることにより代替され
る。
デリバティブ信用評価調整は、取引相手の信用スプレッドインプットの拡大を受けて 107 百万ポンド増
加し、 319 百万ポンドとなった。デリバティブ自己信用評価調整は、自己信用スプレッドインプットの拡
大により、 117 百万ポンド増加し、 208 百万ポンドとなった。
「ロング・ウェイ(誤方向)」リスク又は「ライト・ウェイ(正方向)」リスクと呼ばれる、カウン
ターパーティの信用度と対象となるデリバティブのリスク要因との相関関係は、デリバティブ信用評価調
整の計算に体系的に組み込まれてはいないが、対象エクスポージャーがそのカウンターパーティに直接関
連している場合には調整される。
バークレイズ・バンク・グループは、無担保デリバティブの評価における手法が引き続き適切なものと
なるよう、市場慣行及び活動の監視を継続している。
ポートフォリオの適用除外
バークレイズ・バンク・グループは、金融資産及び金融負債グループの公正価値の測定に、 IFRS 第 13 号
「公正価値測定」のポートフォリオの適用除外を利用している。金融商品は、現在の市況において、貸借
対照表日現在の市場参加者間の秩序ある取引において、特定のリスク・エクスポージャーについての正味
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ロング・ポジション(すなわち資産)の売却、又は特定のリスク・エクスポージャーについての正味
ショート・ポジション(すなわち負債)の移転に対して受取ると考えられる価格を用いて測定される。こ
の ためバークレイズ・バンク・グループは、市場参加者が測定日現在の正味リスク・エクスポージャーの
価格を決定する方法と整合した方法で、金融資産及び金融負債グループの公正価値を測定している。
観察不能インプットを用いた評価モデルの使用の結果生じる未認識利益
取引価格(当初認識時の公正価値)と、当初認識時に観察不能なインプットを用いる評価モデルが使用
された場合に発生していたと考えられる金額との差額に関して収益にまだ認識されていない金額から、そ
の後認識された金額を控除した額は、公正価値で測定する金融商品について 106 百万ポンド( 2021 年: 122
百万ポンド)、償却原価で計上される金融商品については 25 百万ポンド( 2021 年: 28 百万ポンド)であっ
た。公正価値で測定する金融商品の追加額と FX 差益は 49 百万ポンド( 2021 年: 59 百万ポンド)、償却及び
戻入は 65 百万ポンド( 2021 年: 40 百万ポンド)、償却原価で計上される金融商品の追加額はゼロポンド
( 2021 年:ゼロポンド)、償却及び戻入は3百万ポンド( 2021 年:2百万ポンド)であった。
第三者による信用補完
バークレイズ・バンク・グループが発行したストラクチャード及びブローカード譲渡性預金証書は、預
金者1人当たり 250,000 米ドルを上限に、米国の連邦預金保険公社(以下「 FDIC 」という。)による保険
が掛けられている。 FDIC はバークレイズ・バンク・グループ及びその他の銀行が支払う預金保険の保険料
から資金を得ている。 IFRS 第9号の公正価値オプションに基づき公正価値で測定すると指定されたこれら
の発行済譲渡性預金の帳簿価額には、この第三者による信用補完が含まれている。これらのブローカード
譲渡性預金証書の貸借対照表上の価額は、 5,197 百万ポンド( 2021 年: 790 百万ポンド)であった。
帳簿価額と公正価値の比較
以下の表は、バークレイズ・バンク・グループ及びバークレイズ・バンク・ピーエルシーの貸借対照表
において償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値を要約したものである。
バークレイズ・バン
2022 年 2021 年
ク・
グループ
帳簿価額 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3 帳簿価額 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
12 月 31 日現在
ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド
金融資産
貸付金(償却原ベー
182,507 181,727 14,210 86,559 80,958 145,259 145,665 15,406 63,948 66,311
ス)
リバース・レポ取引
及び
725 725 - 725 - 3,177 3,177 - 3,177 -
その他類似の担保付
貸付
金融負債
預り金(償却
(291,579) (291, 552 ) (176,959) (114,267) (326 ) (262,828) (262,843) (180,829) (82, 014 ) -
原価ベース)
レポ取引及びその他
(11, 965 ) (11, 966 ) - (11,966) - (12,769) (12,776) - (12,776) -
類似の担保付借入
発行債券 (60, 012 ) (59, 895 ) - (57,954) (1,941) (48,388) (48,350) - (46,201) (2, 149 )
(38, 253 ) (38,686) - (38,465) (220) (32,185) (33,598) - (33,598) -
劣後負債
バークレイズ・バ
2022 年 2021 年
ンク・
ピーエルシー
帳簿価額 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3 帳簿価額 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3
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百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
12 月 31 日現在
ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド
金融資産
貸付金(償却原価
225,783 223,668 10,360 171,952 41,356 199,782 198,943 11,891 150,019 37,033
ベース)
リバース・レポ取
引及び
5,908 5,908 - 5,908 - 4,982 4,982 - 4,982 -
その他類似の担保
付貸付
金融負債
預り金(償却
(313,895) (313,895) (146,958) (166,612) (326) (286,761) (286,756) (152,350) (134,406) -
原価ベース)
レポ取引及びその
他類似の担保付借 (26,307) (26,309) - (26,309) - (29,202) (29,208) - (29,208) -
入
発行債券 (40,166) (40,115) - (40,096) (19) (32,585) (32,542) - (32,542) -
(37,656) (30,818) - (30,598) (220) (31,875) (33,287) - (33,287) -
劣後負債
公正価値とは、測定日における市場参加者間の秩序ある取引において資産を売却する際に受取ると考え
られる、又は負債を移転する際に支払うと考えられる価格の見積りである。様々な評価技法が利用可能で
あるため、公正価値の情報を独立した市場ソース又は他の金融機関と直接比較することが適切ではない場
合がある。異なる評価方法及び仮定では、観察不能なインプットに基づく公正価値に重大な影響を与える
可能性がある。
金融資産
償却原価で保有する金融資産(銀行及び顧客に対する貸付金、並びにリバース・レポ取引及び借入有価
証券に対する現金担保等のその他の貸付を含む)の帳簿価額は、注記 18 に記載の関連する会計方針に従っ
て決定される。
貸付金(償却原価ベース)
貸付金の公正価値は、この開示の目的上、信用力が類似の発行体に対する現在の貸付に係る市場価格を
反映する方法で予想キャッシュフローを割引くことにより算出される。借主に関する市場データ又は信用
情報が入手できない場合は、適切な割引率を算出するために様々な代理/補外法が利用される。
リバース・レポ取引及びその他類似の担保付貸付
リバース・レポ取引は通常は短期であり、全額担保されているため、公正価値は帳簿価額に近似してい
る。
金融負債
償却原価で保有する金融負債(顧客預り金、その他の預り金、レポ取引及び貸付有価証券に対する現金
担保、発行債券、並びに劣後負債を含む)の帳簿価額は、注記1に記載の会計方針に従って決定される。
預り金(償却原価ベース)
多くの場合、顧客預り金及びその他の預り金並びに短期債券等のように、商品が短期的な性質である
か、又は金利が頻繁に再設定されるため、開示された公正価値は帳簿価額に近似している。
定期預金をはじめとする比較的長期の預り金の公正価値は、市場金利又は満期までの残存期間が同様の
預金についての現行の金利を適用して、割引キャッシュフローを用いて見積られる。そのため公正価値割
引は最小である。
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レポ取引及びその他類似の担保付借入
レポ取引は通常は短期であるため、公正価値は帳簿価額に近似している。
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発行債券
その他の発行債券の公正価値は入手可能であれば相場価格に基づき、短期債券の場合であれば帳簿価額
が公正価値に近似している。
劣後負債
期限付及び無期限の転換及び非転換資本性借入金の公正価値は、当該発行体又は満期や条件が類似する
発行体の市場相場レートに基づき決定される。
17 金融資産及び金融負債の相殺
IAS 第 32 号「金融商品:表示」に準拠して、バークレイズ・バンク・グループは、認識された額を相殺
する法的に強制力のある権利があり、かつ、純額ベースで決済する意思がある、又は資産の実現と負債の
決済を同時に行う意思がある場合にのみ、貸借対照表上、当該金融資産及び金融負債を純額ベース及びで
開示している。以下の表は、そのようなネッティング契約の影響を示している。
・貸借対照表に純額で開示されるすべての金融資産及び負債
・すべてのデリバティブ金融商品、リバース・レポ取引、レポ取引並びにその他類似の担保付貸付及び
借入のうち、強制力のあるマスター・ネッティング契約又は類似の取決めが付随するものの、貸借対
照表上のネッティングの対象とはならないもの
以下の表に示された「純額」は、ネッティング及び担保取引に加え、様々な信用リスク軽減のための戦
略が用いられているため、バークレイズ・バンク・グループの実際の信用リスク・エクスポージャーを表
すことを意図するものではない。
バークレイズ・
強制力のあるネッティング契約の対象となる額
バンク・グルー
プ
強制力の
オン・バランスシートの相殺の影響 相殺されない関連する額
あるネッ
貸借対照
ティング
貸借対照
相殺額 表に計上 金融担保
契約の対
総額 金融商品 純額
表合計 (d)
(a) される純 (b)
象外の額
額
(c)
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド
2022 年 12 月 31 日
現在
デリバティブ
374,848 (76, 429 ) 298,419 (238,062) (45,920) 14,437 4,557 302,976
金融資産
リバース・レポ
取引及びその他
560,060 (397,439) 162,621 - (161,992) 629 2,802 165,423
類似の担保付貸
付 (e)
資産合計 934,908 (473,868) 461,040 (238,062) (207,912) 15,066 7,359 468,399
デリバティブ
(360, 242 ) 76,530 (283, 712 ) 238,062 26,407 (19, 243 ) (5, 494 ) (289, 206 )
金融負債
レポ取引及び
(573, 332 ) 397,439 (175, 893 ) - 175,893 - (9,244) (185 ,137 )
その他類似の担
保付借入 (e)
負債合計 (933,574) 473,969 (459,605) 238,062 202,300 (19, 243 ) (14,738) (474, 343 )
2021 年 12 月 31 日
現在
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デリバティブ
279,286 (24,137) 255,149 (202, 347 ) (39, 953 ) 12,849 7,142 262,291
金融資産
リバース・レポ
取引及びその他
519,855 (375,376) 144,479 - (143, 976 ) 503 3,884 148,363
類似の担保付貸
付 (e)
資産合計 799,141 (399,513) 399,628 (202,347) (183, 929 ) 13,352 11,026 410,654
デリバティブ
(273,996) 23,606 (250,390) 202,347 34,151 (13,892) (6,133) (256 ,523)
金融負債
レポ取引及び
(540,462) 375,376 (165, 086 ) - 165,086 - (15,758) (180,844)
その他類似の担
保付借入 (e)
負債合計 (814,458) 398,982 (415, 476 ) 202,347 199,237 (13,892) (21,891) (437,367)
脚注
(a) デリバティブ金融資産の相殺額のうち、ネッティングされた 15,199 百万ポンド( 2021 年: 3,815 百万ポンド)の
現金担保が含まれている。デリバティブ金融負債の相殺額のうち、ネッティングされた 15,098 百万ポンド
( 2021 年: 4,346 百万ポンド)の現金担保が含まれる。資産及び負債の決済は相殺されており、 24,250 百万ポン
ド( 2021 年: 22,837 百万ポンド)であった。
(b) デリバティブ資産に関連して、現金担保 34,496 百万ポンド( 2021 年: 34,149 百万ポンド)及び非現金担保
11,424 百万ポンド( 2021 年: 5,804 百万ポンド)を含む金融担保 45,920 百万ポンド( 2021 年: 39,953 百万ポン
ド)を受け入れている。デリバティブ負債に関連して、現金担保 24,990 百万ポンド( 2021 年: 31,861 百万ポン
ド)及び非現金担保 1,417 百万ポンド( 2021 年: 2,290 百万ポンド)を含む金融担保 26,407 百万ポンド( 2021
年: 34,151 百万ポンド)を差入れている。担保額は超過担保額を含まないよう貸借対照表上の正味エクスポー
ジャーに限定されている。
(c) この欄には、各管轄地域に適用される法律に基づいた不確実性を伴う契約上の相殺権が含まれる。
(d) 貸借対照表合計は、強制力のあるネッティング契約の対象である「貸借対照表に計上される純額」及び「強制
力のあるネッティング契約の対象外の額」の合計額である。
(e) リバース・レポ取引及びその他類似の担保付貸付 165,423 百万ポンド( 2021 年: 148,363 百万ポンド)の内訳
は、公正価値 164,698 百万ポンド( 2021 年: 145,186 百万ポンド)及び償却原価 725 百万ポンド( 2021 年: 3,177
百万ポンド)である。レポ取引及びその他類似の担保付借入 185,137 百万ポンド( 2021 年: 180,844 百万ポン
ド)の内訳は、公正価値 173,172 百万ポンド( 2021 年: 168,075 百万ポンド)及び償却原価 11,965 百万ポンド
( 2021 年: 12,769 百万ポンド)である。
デリバティブ資産及び負債
「金融商品」の欄には、 ISDA マスター契約又はデリバティブ取引所若しくは清算機関との契約等のネッ
ティング契約の下で相殺の対象となる金融資産額及び負債額を計上しており、ネッティング契約により、
債務不履行又はその他の所定の事象が発生した場合、契約でカバーされるすべての未決済取引に一括清算
ネッティングが適用され、同一のカウンターパーティとのすべての未決済取引を相殺することができる。
「金融担保」には、通常日次又は週次で入手される現金及び非現金担保額が計上されており、債務不履
行又はその他の所定の事象が発生した場合、担保を現金化できるようにすることにより、カウンターパー
ティ間の正味エクスポージャーをカバーする。
リバース・レポ取引、レポ取引並びにその他類似の貸付及び借入
「金融商品」の欄は、グローバル・マスター・レポ取引契約及びグローバル・マスター証券貸借取引契
約等のネッティング契約の下で相殺の対象となる金融資産額及び負債額を計上しており、ネッティング契
約により、債務不履行又はその他の所定の事象が発生した場合、又は契約でカバーされるすべての未決済
取引に一括清算ネッティングが適用され、同一のカウンターパーティとのすべての未決済取引を相殺する
ことができる。
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「金融担保」は、通常、流動性の高い証券で構成されており、カウンターパーティの債務不履行が発生
した場合に法的に譲渡され清算することができる担保である。
これらの相殺する担保の取決め及びバークレイズ・バンク・グループが用いるその他の信用リスク軽減
のための戦略については、英語原文 60 ページの「信用リスク軽減」のセクションで詳細に説明されてい
る。
バークレイズ・
強制力のあるネッティング契約の対象となる額
バンク・
ピーエルシー
強制力の
オン・バランスシートの相殺の影響 相殺されない関連する額
あるネッ
貸借対照
ティング
貸借対照
相殺額 表に計上 金融担保
契約の対
総額 金融商品 純額
表合計 (d)
(a) される純 (b)
象外の額
額
(c)
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド
2022 年 12 月 31 日
現在
デリバティブ
302,076 (47, 480 ) 254,596 (209,530) (32,520) 12,546 4,112 258,708
金融資産
リバース・レポ
取引及びその他
607,414 (406,040) 201,374 - (201,374) - 1,974 203,348
類似の担保付貸
付 (e)
資産合計 909,490 (453,520) 455,970 (209,530) (233,894) 12,546 6,086 462,056
デリバティブ
(292,493) 46,654 (245,839) 209,530 20,758 (15,551) (4,728) (250,567)
金融負債
レポ取引及び
(648,513) 406,040 (242,473) - 242,473 - (7,485) (249,958)
その他類似の担
保付借入 (e)
負債合計 (941,006) 452,694 (488,312) 209,530 263,231 (15,551) (12,213) (500,525)
2021 年 12 月 31 日
現在
デリバティブ
244,885 (17,415) 227,470 (183,718) (31,320) 12,432 6,939 234,409
金融資産
リバース・レポ
取引及びその他
561,851 (372,048) 189,803 - (189,803) - 3,232 193,035
類似の担保付貸
付 (e)
資産合計 806,736 (389,463) 417,273 (183,718) (221,123) 12,432 10,171 427,444
デリバティブ
(239,385) 17,208 (222, 177 ) 183,718 26,460 (11,999) (5,814) (227,991)
金融負債
レポ取引及び
(606, 183 ) 372,048 (234, 135 ) - 234,135 - (12,562) (246,697)
その他類似の担
保付借入 (e)
負債合計 (845, 568 ) 389,256 (456, 312 ) 183,718 260,595 (11,999) (18,376) (474, 688 )
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脚注
(a) デリバティブ金融資産の相殺額のうち、ネッティングされた 8,771 百万ポンド( 2021 年: 2,736 百万ポンド)の
現金担保が含まれている。デリバティブ金融負債の相殺額のうち、ネッティングされた 9,597 百万ポンド( 2021
年: 2,943 百万ポンド)の現金担保が含まれている。資産及び負債の決済は相殺されており、 17,683 百万ポンド
( 2021 年: 16,459 百万ポンド)であった。
(b) デリバティブ資産に関連して、現金担保 23,212 百万ポンド( 2021 年: 26,166 百万ポンド)及び非現金担保 9,308
百万ポンド( 2021 年: 5,154 百万ポンド)を含む金融担保 32,520 百万ポンド( 2021 年: 31,320 百万ポンド)を受
け入れている。デリバティブ負債に関連して、現金担保 19,624 百万ポンド( 2021 年: 24,860 百万ポンド)及び
非現金担保 1,134 百万ポンド( 2021 年: 1,600 百万ポンド)を含む金融担保 20,758 百万ポンド( 2021 年: 26,460
百万ポンド)を差入れている。担保額は超過担保額を含まないよう貸借対照表上の正味エクスポージャーに限
定される。
(c) この欄には、各管轄地域に適用される法律に基づいた不確実性を伴う契約上の相殺権が含まれる。
(d) 貸借対照表合計は、強制力のあるネッティング契約の対象である「貸借対照表に計上される純額」及び「強制
力のあるネッティング契約の対象外の額」の合計額である。
(e) リバース・レポ取引及びその他類似の担保付貸付 203,348 百万ポンド( 2021 年: 193,035 百万ポンド)の内訳
は、公正価値 197,440 百万ポンド( 2021 年: 188,053 百万ポンド)及び償却原価 5,908 百万ポンド( 2021 年:
4,982 百万ポンド)である。レポ取引及びその他類似の担保付借入 249,958 百万ポンド( 2021 年: 246,697 百万ポ
ンド)の内訳は、公正価値 223,651 百万ポンド( 2021 年: 217,495 百万ポンド)及び償却原価 26,307 百万ポンド
( 2021 年: 29,202 百万ポンド)である。
デリバティブ資産及び負債
「金融商品」の欄には、 ISDA マスター契約又はデリバティブ取引所若しくは清算機関との契約等のネッ
ティング契約の下で相殺の対象となる金融資産額及び負債額を計上しており、ネッティング契約により、
債務不履行又はその他の所定の事象が発生した場合、契約でカバーされるすべての未決済取引に一括清算
ネッティングが適用され、同一のカウンターパーティとのすべての未決済取引を相殺することができる。
「金融担保」には、通常日次又は週次で入手される現金及び非現金担保額が計上されており、債務不履
行又はその他の所定の事象が発生した場合、担保を現金化できるようにすることにより、カウンターパー
ティ間の正味エクスポージャーをカバーする。
リバース・レポ取引、レポ取引並びにその他類似の貸付及び借入
「金融商品」の欄は、グローバル・マスター・レポ取引契約及びグローバル・マスター証券貸借取引契
約等のネッティング契約の下で相殺の対象となる金融資産額及び負債額を計上しており、ネッティング契
約により、債務不履行又はその他の所定の事象が発生した場合、契約でカバーされるすべての未決済取引
に一括清算ネッティングが適用され、同一のカウンターパーティとのすべての未決済取引を相殺すること
ができる。
「金融担保」は通常、流動性の高い証券で構成され、カウンターパーティの債務不履行が発生した場合
に法的に譲渡され清算することができる担保である。
これらの相殺する担保の取決め及びバークレイズ・バンク・ピーエルシーが用いるその他の信用リスク
軽減のための戦略については、英語原文 60 ページの「信用リスク軽減」のセクションでさらに説明してい
る。
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資産(償却原価ベース)及びその他の投資
本セクションに記載されている注記は、バークレイズ・バンク・グループの貸付金及び預り金(償却原価
ベース)、リース、有形固定資産、のれん並びに無形資産に焦点を当てている。バークレイズ・バンク・グ
ループの流動性及び資本ポジションの詳細については、英語原文 115 ページから 126 ページを参照のこと。
18 貸付金及び預り金(償却原価ベース)
貸付金及び預り金(償却原価ベース) の会計処理
顧客及び銀行に対する貸付金、顧客預り金、債券並びに大半の金融負債は償却原価で保有される。すな
わち、当初の公正価値(通常、貸付又は借入額)は、返済、並びにクーポン、手数料及び費用の償却につ
いて、当該資産又は負債の実効金利を表すように調整される。貸借対照表上、実効金利調整として繰り延
べられた残高は、関連する金融商品の残存期間にわたって受取利息に償却される。
契約上のキャッシュフローの回収のためのビジネスモデルにおいて保有される金融資産並びに SPPI であ
るキャッシュフローを所定の日に生じさせる契約条件を含む金融資産は、償却原価で測定される。これら
の金融資産の当初認識時の帳簿価額は、直接帰属する取引費用を含む。「元本及び利息の支払のみ」の詳
細については注記1を参照のこと。
ビジネスモデルが「回収のための保有」モデルであるかを決定する際、ビジネスモデルの目的は、ト
レーディング目的や短期的な利潤獲得目的で金融資産を保有するのではなく、契約上のキャッシュフロー
を回収するために金融資産を保有することでなければならない。ビジネスモデルの目的は契約上のキャッ
シュフローを回収するために金融資産を保有することでなければならないが、これは、バークレイズ・バ
ンク・グループが金融資産を満期まで保有することを要求されることを意味するものではない。ビジネス
モデルの目的が契約上のキャッシュフローの回収であるかを判断する際、バークレイズ・バンク・グルー
プは過去の売却及び将来の売却に関する予想を検討する。
貸付金及び預り金(償却原価ベース)
バークレイズ・バンク・グループ
2022 年 2021 年
12 月 31 日現在 百万ポンド 百万ポンド
銀行に対する貸付金(償却原価ベース)
8,961 8,750
顧客に対する貸付金(償却原価ベース) 146,243 117,014
27,303 19,495
債券(償却原価ベース)
貸付金(償却原価ベース)合計 182,507 145,259
銀行からの預り金(償却原価ベース) 20,124 17,911
271,455 244,917
顧客からの預り金(償却原価ベース)
預り金(償却原価ベース)合計 291,579 262,828
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貸付金及び預り金(償却原価ベース)
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
2022 年 2021 年
12 月 31 日現在 百万ポンド 百万ポンド
銀行に対する貸付金(償却原価ベース)
15,377 13,969
顧客に対する貸付金(償却原価ベース) 186,529 168,665
23,877 17,148
債券(償却原価ベース)
貸付金(償却原価ベース)合計 225,783 199,782
銀行からの預り金(償却原価ベース) 18,615 16,364
295,280 270,397
顧客からの預り金(償却原価ベース)
預り金(償却原価ベース)合計 313,895 286,761
19 有形固定資産
有形固定資産 の会計処理
バークレイズ・バンク・グループは、 IAS 第 16 号「有形固定資産」及び IAS 第 40 号「投資不動産」を適用
している。
有形固定資産は、必要に応じて、取得原価から減価償却累計額及び減損引当金を控除した直接的な取得
費用及び取得費用の増分を含む取得原価で計上される。その後の費用は資産の改良につながる場合には、
資産計上される。
減価償却は、有形固定資産の項目の償却可能価額に対して見積耐用年数にわたり定額法で行われる。有
形固定資産の項目の減価償却の計算の基礎となる減価償却率、減価償却方法及び残存価額は、状況の変化
を考慮して引き続き見直される。バークレイズ・バンク・グループは、減価償却を計算する際に以下の年
率を使用している。
減価償却を計算する際の年率 減価償却率
所有権土地 減価償却なし
所有権建物及び長期の賃借権不動産( 50 年以上稼働) 2%- 3.3 %
リースの残存期間にわたる賃借権不動産( 50 年未満稼働) リースの残存期間
所有権及び賃借権不動産の適合工事費用 6%- 10 %
所有権及び賃借権不動産に付属する設備 6%- 10 %
コンピュータ及び類似の機器 17 %- 33 %
付帯設備及びその他の機器 9%- 20 %
適合工事費用及び付属設備の費用は、リース期間又は上表の減価償却率のいずれか短い期間で減価償却
される。
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投資不動産
バークレイズ・バンク・グループは、投資不動産を当初は取得原価、その後は報告日の市況を反映して
各貸借対照表日の公正価値で認識している。再測定による損益は、損益計算書に計上される。
バークレイズ・バンク・グループ
使用権資産
投資不動産 不動産 設備 合計
(a)
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
取得原価
2022 年1月1日現在 7 1,702 1,058 715 3,482
取得 - 93 79 20 192
処分 (b) (1) (269) (212) (14) (496)
(1) 98 114 60 271
為替及びその他の変動
2022 年 12 月 31 日現在 5 1,624 1,039 781 3,449
減価償却累計額及び減損累計額
2022 年1月1日現在 - (920) (877) (437) (2,234)
減価償却費用 - (70) (61) (69) (200)
減損費用 - - - (13) (13)
処分 - 269 209 16 494
- (61) (46) (10) (117)
為替及びその他の変動
2022 年 12 月 31 日現在 - (782) (775) (513) (2,070)
正味帳簿価額 5 842 264 268 1,379
取得原価
2021 年1月1日現在 10 1,619 987 688 3,304
取得 - 85 70 27 182
処分 (2) (32) (12) (58) (104)
(1) 30 13 58 100
為替及びその他の変動
2021 年 12 月 31 日現在 7 1,702 1,058 715 3,482
減価償却累計額及び減損累計額
2021 年1月1日現在 - (730) (821) (216) (1,767)
減価償却費用 - (70) (55) (68) (193)
減損費用 - (108) - (160) (268)
処分 - 27 10 9 46
- (39) (11) (2) (52)
為替及びその他の変動
2021 年 12 月 31 日現在 - (920) (877) (437) (2,234)
正味帳簿価額 7 782 181 278 1,248
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー
使用権資産
投資不動産 不動産 設備 合計
(a)
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
取得原価
2022 年1月1日現在 3 295 281 323 902
取得 - 8 19 6 33
処分 (b) (1) (243) (139) (5) (388)
- 1 18 7 26
為替及びその他の変動
2022 年 12 月 31 日現在 2 61 179 331 573
減価償却累計額及び減損累計額
2022 年1月1日現在 - (272) (246) (256) (774)
減価償却費用 - (15) (13) (26) (54)
減損費用 - - - (13) (13)
処分 (b) - 243 139 5 387
- (1) (15) 7 (9)
為替及びその他の変動
2022 年 12 月 31 日現在 - (45) (135) (283) (463)
正味帳簿価額 2 16 44 48 110
取得原価
2021 年1月1日現在 5 278 265 308 856
取得 - 4 12 1 17
処分 (1) (6) (2) (4) (13)
(1) 19 6 18 42
為替及びその他の変動
2021 年 12 月 31 日現在 3 295 281 323 902
減価償却累計額及び減損累計額
2021 年1月1日現在 - (135) (227) (69) (431)
減価償却費用 - (15) (15) (28) (58)
減損費用 - (106) - (160) (266)
処分 - 3 2 1 6
- (19) (6) - (25)
為替及びその他の変動
2021 年 12 月 31 日現在 - (272) (246) (256) (774)
正味帳簿価額 3 23 35 67 128
脚注
(a) 使用権(以下「 ROU 」という。)資産残高は、 IFRS 第 16 号に基づく不動産リースに関するものである。詳細は注
記 20 を参照のこと。
(b) 処分は、使用されていない完全に償却された資産に関連する。
不動産賃貸料8百万ポンド( 2021 年:6百万ポンド)は、バークレイズ・バンク・グループのその他の
収益に含まれている。
投資不動産の公正価値は、類似する不動産の現在の市場価格を参照して、状態及び立地により必要に応
じて調整し決定、又は現在の経済状況を反映して更新された最近の取引事例を参照して決定される。最近
の取引事例がない場合には、市場賃料や金利等の現在の外部不動産市場のインプットを用いて、割引
キャッシュフロー法を用いて公正価値を計算することもある。評価は独立評価専門家の適切な支援を受
け、経営陣によって行われる。
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20 リース
リース の会計処理
IFRS 第 16 号は、知的財産のライセンス、 IAS 第 38 号「無形資産」の範囲内におけるライセンス契約によ
り有する権利、サービス委譲契約、 IAS 第 41 号「農業」の範囲内における生物資産のリース、並びに鉱
物、石油、天然ガス及び類似する非再生資源のリースを除く、すべてのリースに適用される。 IFRS 第 16 号
は、借手が IAS 第 38 号「無形資産」の範囲内で残りの資産に対して IFRS 第 16 号を適用しない選択をする会
計方針の選択を認めており、バークレイズ・バンク・グループはこの選択を適用している。
バークレイズ・バンク・グループが借手である場合、以下の両方を認識することが要求される。
・リースに係る残りのキャッシュフローの現在価値で測定されるリース負債
・リース負債の当初の測定額で測定される ROU 資産に、開始日前に支払われたリース料、当初の直接コ
スト、及び当該リースにより要求される原資産の原状回復の見積費用を加え、受取ったリース・イン
センティブを控除した額
その後、リース負債は利息の発生に対して増加し、その結果、リース期間を通じて一定の収益率とな
り、支払が行われるときに減少する。使用権資産は、リース期間にわたって損益計算書に償却される。
リース負債は、次のいずれかに変動があった場合に再測定される。
・指数又はレートの変動から生じる将来のリース料
・残価保証に基づき支払が見込まれる額のバークレイズ・バンク・グループによる見積り
・購入、延長、又は終了オプションを行使するかについてのバークレイズ・バンク・グループによる評
価
リース負債が再測定される場合、対応する調整が ROU 資産の帳簿価額に対して行われる、又は ROU 資産の
帳簿価額がゼロまで減額された場合には損益計算書に計上される。
貸借対照表上、 ROU 資産は有形固定資産に含まれ、リース負債はその他の負債に含まれる。
バークレイズ・バンク・グループは、 12 カ月を超えない期間のリースについて、 IFRS 第 16 号の認識の免
除を適用している。これらのリースについては、別の規則的な会計処理がより適切ではない限り、リース
料はリース期間にわたって定額法で費用として認識される。
バークレイズ・バンク・グループが貸手である場合、リースはファイナンス・リース又はオペレーティ
ング・リースのいずれかに分類されなければならない。ファイナンス・リースとは、借手にリース資産の
実質的にすべてのリスクと便益を与えるリースである。オペレーティング・リースとは、リース資産の実
質的にすべてのリスクと便益が貸手に残るリースである。
リースがファイナンス・リースとみなされる場合、リースされた資産は貸借対照表に計上されず、ファ
イナンス・リース債権が、リース条件に基づいて受取るべき最低リース料を、リースに内在する金利で割
り引いて認識される。
リースがオペレーティング・リースとみなされる場合、別の規則的な会計処理がより適切でない限り、
リース収益はリース期間にわたって定額法で認識される。バークレイズ・バンク・グループは貸借対照表
上、リースされた資産を有形固定資産内で計上している。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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貸手として
バークレイズ・バンク・グループ及びバークレイズ・バンク・ピーエルシーは、貸手として重要性のあ
るオペレーティング・リース及びファイナンス・リースを有していない。
借手として
バークレイズ・バンク・グループは、経営上のビジネス要件を満たすため、様々なオフィス、支店及び
その他の敷地を解約不能のリース契約により賃借している。場合によっては、バークレイズ・バンク・グ
ループは、ビジネス要件を満たすために必要でなくなった時点で、不動産を第三者にサブリースする。現
在、バークレイズ・バンク・グループには重要性のあるサブリースの取決めはない。
ROU 資産残高は、不動産リースのみに関連する。 ROU 資産の帳簿価額については注記 19 を参照のこと。
バークレイズ・バンク・グループは、当年度及び前年度中に短期リースに関連する費用を認識していな
い。
リース負債
バークレイズ・バンク・グループ
2022 年 2021 年
百万ポンド 百万ポンド
1月1日現在
495 515
支払利息 18 20
新規リース 18 38
処分 (4) (45)
現金支払 (89) (92)
58 59
為替及びその他の変動
12 月 31 日現在(注記 22 参照) 496 495
リース負債
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
2022 年 2021 年
百万ポンド 百万ポンド
1月1日現在
247 259
支払利息 9 11
新規リース 6 12
処分 - (8)
現金支払 (37) (43)
14 16
為替及びその他の変動
12 月 31 日現在(注記 22 参照) 239 247
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以下の表は、報告日以降のリース料を示す割引前リース負債の満期分析を示したものである。
割引前リース負債の満期分析
バークレイズ・バンク・グループ
2022 年 2021 年
百万ポンド 百万ポンド
1年未満
91 81
1年から2年 94 77
2年から3年 80 74
3年から4年 66 66
4年から5年 66 60
5年から 10 年 181 210
19 30
10 年以上
12 月 31 日現在割引前リース負債合計 597 598
割引前リース負債の満期分析
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
2022 年 2021 年
百万ポンド 百万ポンド
1年未満
36 34
1年から2年 36 33
2年から3年 35 32
3年から4年 31 31
4年から5年 29 29
5年から 10 年 119 134
7 16
10 年以上
12 月 31 日現在割引前リース負債合計 293 309
上記で識別されたキャッシュフローに加え、バークレイズ・バンク・グループは以下にさらされてい
る。
・変動リース料:この変動は通常、インフレ指数商品又は市場ベースの価格調整のいずれかから生じ
る。
現在、バークレイズ・バンク・グループでは、合計 106 件( 2021 年: 110 件)のリースのうち、 41 件
( 2021 年: 47 件)が市場ベースの価格調整に基づく変動リース料の条件を有するリースである。上記
で識別されたキャッシュフロー総額のうち、 418 百万ポンド( 2021 年: 362 百万ポンド)が、ある程度
の変動が主に市場ベースの価格調整に連動したリースによるものである。
現在、バークレイズ・バンク・ピーエルシーでは、合計 46 件( 2021 年: 53 件)のリースのうち、 21
件( 2021 年: 31 件)が市場ベースの価格調整に基づく変動リース料の条件を有するリースである。上
記で識別されたキャッシュフロー総額のうち、 266 百万ポンド( 2021 年: 282 百万ポンド)が、ある程
度の変動が主に市場ベースの価格調整に連動したリースによるものである。
・延長及び終了オプション:上表は、バークレイズ・バンク・グループ及びバークレイズ・バンク・
ピーエルシーの契約上の延長及び終了オプションの行使に関する仮定を含む、リースの将来キャッ
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シュアウトフローの最善の見積りを示している。上記のキャッシュフロー総額は、バークレイズ・バ
ンク・グループ及びバークレイズ・バンク・ピーエルシーが早期終了オプションを行使する見込みが
高 いリースについて、それぞれ 486 百万ポンド( 2021 年: 408 百万ポンド)及び 11 百万ポンド( 2021
年: 10 百万ポンド)減額している。しかし、バークレイズ・バンク・グループ又はバークレイズ・バ
ンク・ピーエルシーが延長オプションを行使すると予想されるリースからは重要な影響はない。
バークレイズ・バンク・グループ及びバークレイズ・バンク・ピーエルシーは、当期において、
セール・アンド・リースバック取引を行っていない( 2021 年: 33 百万ポンドの利益)。バークレイ
ズ・バンク・グループ及びバークレイズ・バンク・ピーエルシーについて、貸手がリース不動産に対
して課す、事業を制限する制約又は特約条項はない。
21 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産 の会計処理
のれん
のれんの帳簿価額は、 IFRS 第3号「企業結合」及び IAS 第 36 号「資産の減損」に準拠して決定される。
子会社の取得により発生したのれんは、取得した資産並びに取得日に引き受けた負債及び偶発債務の
バークレイズ・バンク・グループの持分に対する購入対価がその公正価値を超過する金額を表している。
のれんの減損は年に一回、又は減損が生じている可能性を示す兆候がある場合には、それ以上の頻度で
見直される。このテストでは、のれんを含む資金生成単位(以下「 CGU 」という。)の帳簿価額と、のれ
んが関連する CGU の固有のリスクを反映した金利で割り引いた税引前キャッシュフローの現在価値(又は
CGU の公正価値が高い場合は当該公正価値)を比較する。
無形資産
のれん以外の無形資産は、 IAS 第 38 号「無形資産」に準拠して会計処理される。
無形資産は、分離可能又は契約上の権利若しくはその他の法的権利から生じ、費用が信頼性をもって測
定することができ、企業結合で取得されていない無形資産の場合、資産に帰属する将来の経済的便益がそ
の使用から流入する可能性が高いと考えられる場合に当初認識される。
内部で生成された無形資産については、開発段階で発生した費用のみが資産計上される。研究段階の支
出は、発生時に費用として処理される。
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無形資産は、取得原価(企業結合により取得された資産の場合は、取得日の公正価値)から償却累計額
及び減損引当金(該当する場合)を控除して計上され、通常は以下の償却期間を用いて、将来キャッシュ
フローに寄与するパターンを反映した方法で耐用年数にわたって償却される。
減価償却を計算する際の年率 償却期間
のれん 償却なし
内部で生成されたソフトウェア (a)
12 カ月から6年
その他のソフトウェア 12 カ月から6年
顧客リスト 12 カ月から 25 年
ライセンス及びその他 12 カ月から 25 年
脚注
(a) 上記期間の例外事項は、個別に評価される特定のコア・バンキング・プラットフォームの耐用年数に関するも
のであり、適宜 10 年から 15 年の長期にわたって償却される。
無形資産は、減損が生じている可能性を示す兆候がある場合に減損が見直される。まだ利用可能ではな
い無形資産は、年に一回減損が見直される。
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無形資産
内部で生成
その他の ライセンス
のれん 合計
された 顧客リスト
ソフトウェア 及びその他
ソフトウェア
百万ポン
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
ド
バークレイズ・バンク・グルー
プ
取得原価
2022 年1月1日現在 326 1,508 95 1,339 876 4,144
取得 - 275 - 76 17 368
処分 (a) - (427) (13 ) (12) (33) (485 )
19 121 9 159 96 404
為替及びその他の変動
2022 年 12 月 31 日現在 345 1,477 91 1,562 956 4,431
償却累計額及び減損累計額
2022 年1月1日現在 (68 ) (966) (52 ) (1,207) (402) (2,695)
処分 (a) - 427 13 12 33 485
償却費用 - (153) (6) (44) (67) (270 )
減損費用 - - - - - -
- (95) (4) (143) (44) (286 )
為替及びその他の変動
2022 年 12 月 31 日現在 (68) (787) (49) (1,382) (480) (2,766)
正味帳簿価額 277 690 42 180 476 1,665
内部で生成
その他の ライセンス
のれん された 顧客リスト 合計
ソフトウェア 及びその他
ソフトウェア
百万ポン
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
ド
バークレイズ・バンク・グルー
プ
取得原価
2021 年1月1日現在 324 1,539 106 1,325 457 3,751
取得 (b) - 195 1 - 405 601
処分 (a) - (148) (12 ) (5) (2) (167 )
2 (78) 0 19 16 (41)
為替及びその他の変動
2021 年 12 月 31 日現在 326 1,508 95 1,339 876 4,144
償却累計額及び減損累計額
2021 年1月1日現在 (68 ) (964) (55) (1, 158 ) (352) (2,597)
処分 (a) - 148 12 5 2 167
償却費用 - (126) (6) (36) (42) (210 )
減損費用 - (12) - - - (12 )
- (12) (3) (18) (10) (43)
為替及びその他の変動
2021 年 12 月 31 日現在 (68 ) (966 ) (52 ) (1, 207 ) (402 ) (2, 695 )
正味帳簿価額 258 542 43 132 474 1,449
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脚注
(a) 処分は、使用されていない完全に償却された資産に関連する。
(b) 「ライセンス及びその他」の取得は主に、新規及び更新された長期パートナーシップ契約に関連する。
無形資産
内部で生成
その他の ライセンス
のれん 合計
された 顧客リスト
ソフトウェア 及びその他
ソフトウェア
百万ポン
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
ド
バークレイズ・バンク・
ピーエルシー
取得原価
2022 年1月1日現在 164 26 3 11 22 226
取得 - - - - 1 1
処分 - - - - - -
- 1 - 1 1 3
為替及びその他の変動
2022 年 12 月 31 日現在 164 27 3 12 24 230
償却累計額及び減損累計額
2022 年1月1日現在 (69) (22) (1) (11) (14) (117)
償却費用 - (2) - - (3) (5)
- (1) - - - (1)
為替及びその他の変動
2022 年 12 月 31 日現在 (69) (25) (1) (11) (17) (123)
正味帳簿価額 95 2 2 1 7 107
内部で生成
その他の ライセンス
のれん された 顧客リスト 合計
ソフトウェア 及びその他
ソフトウェア
百万ポン
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
ド
バークレイズ・バンク・
ピーエルシー
取得原価
2021 年1月1日現在 164 27 3 11 18 223
取得 - - - - 4 4
処分 - - - - - -
- (1) - - - (1)
為替及びその他の変動
2021 年 12 月 31 日現在 164 26 3 11 22 226
償却累計額及び減損累計額
2021 年1月1日現在 (69) (21) (1) (11) (9) (111)
償却費用 - (2) - - (5) (7)
- 1 - - - 1
為替及びその他の変動
2021 年 12 月 31 日現在 (69) (22) (1) (11) (14) (117)
正味帳簿価額 95 4 2 - 8 109
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のれん
のれんは、以下の事業セグメントに従い事業活動に配分される。
バークレイズ・バンク・グループ
2022 年 2021 年
百万ポンド 百万ポンド
コンシューマー、カード及び決済事業 277 258
のれんの正味帳簿価額合計 277 258
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
2022 年 2021 年
百万ポンド 百万ポンド
コンシューマー、カード及び決済事業 95 95
のれんの正味帳簿価額合計 95 95
2022 年度の減損見直し
2022 年度の減損見直しは 2022 年度第4四半期に実施された。詳細な評価が実施されており、当該分析の
アプローチ及び結果は以下に記載されている。
CGU の帳簿価額の決定
各 CGU の帳簿価額は、当該 CGU に関連する有形自己資本、のれん及び無形資産残高の合計である。
バークレイズ・バンク・グループは、それぞれの事業の有形自己資本を参照して CGU の資産及び負債を
管理している。有形自己資本は、リスク調整後資産( RWA )及び CGU に配分が要求される資本のレベルから
導き出されるため、その相対的なリスク並びに事業の成長を支えるために市場参加者が保有及び維持する
ことが要求されると経営陣が考える資本のレベルを反映している。
バークレイズ・バンク・グループ全体で保有されるのれんは、過去の記録に基づき、発生した CGU に配
分されている。無形資産残高は、これらの資産の予想使用量に基づき CGU に配分される。
キャッシュフロー
使用価値の計算に用いられる5年間のキャッシュフローは、正式に合意され、取締役会が承認した中期
計画に基づいている。これらは、経営陣が合理的かつ裏付可能であると判断したマクロ経済の仮定を用い
て作成されており、予測期間において各事業部門が合意したイニシアチブを反映している。
割引率
IAS 第 36 号は、使用価値の算定に用いられる割引率は、企業が当該資産から獲得すると期待するキャッ
シュフローと類似するキャッシュフローを生み出す投資を投資家が選択するとした場合に、投資家が要求
するであろう税引前の利率を反映することを要求している。割引率を決定する際、経営陣は過年度におい
て、バークレイズ・バンク・グループの CGU に近似する市場参加者に関連する株主資本コストを識別し、
税引前と同等の利率になるよう税金を調整した。この方法は、 CGU の税引前キャッシュフローに適用され
る税率が一定であると仮定していた。税率を調整しない資本コストが、 2022 年度の減損評価において割引
率として用いられ、 CGU の税引後キャッシュフローに適用されている。この税引後の方法は、税率の変更
がキャッシュフローに与える影響を織り込んでおり、様々な税率で調整された税引前の方法と同じ VIU の
結果を生み出すことが見込まれている。その結果得られた VIU を用いて、同等の税引前割引率が算出され
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ている。 CGU 全体で適用される同等の税引前割引率の範囲は 14.1 %から 16.0 %( 2021 年: 12.5 %から
14.7 %)である。
永久成長率
永久成長率は、資産の耐用年数終了までの予測キャッシュフローの影響の見積りに用いられる。 CGU に
関連するキャッシュフローは、バークレイズ・バンク・グループが営業活動を行う主要な経済に沿って成
長するというのが経営陣の判断である。将来の成長率の近似値として、英国のインフレ率が用いられてい
る。用いられた永久成長率は 2.0 %( 2021 年: 2.0 %)である。
のれん及び無形資産の見直しの結果
経営陣の計画及び仮定に基づき、使用価値は CGU の帳簿価額を上回っており、 2022 年度の減損見直しで
は減損の兆候は示されていない。
その他の無形資産
無形資産(契約関係から生じるもの等)の見積耐用年数の決定は、状況の分析が必要である。資産が減
損の兆候を示しているかの評価又は減損計上額の見積りには、将来キャッシュフローの見積りと売却コス
ト控除後の公正価値が必要であり、また、定期的に売買されない可能性のある資産についてもキャッシュ
フロー予測及び公正価値の算定が必要である。
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未払金、引当金、偶発債務及び法的手続
本セクションに記載されている注記は、バークレイズ・バンク・グループの未払金、引当金及び偶発債務に
焦点を当てている。引当金は、債務を弁済するために経済的便益の移転が必要となる可能性が高く、かつ信
頼性をもって見積ることができる場合に、過去の事象の結果として発生する現在の債務について認識してい
る。偶発債務は、貸借対照表で認識されない潜在的な負債を反映している。
22 その他の負債
バークレイズ・バンク・グループ
2022 年 2021 年
百万ポンド 百万ポンド
未払金及び前受収益
2,973 2,657
その他の債権者 7,255 4,030
その他の銀行に支払うべき回収中の項目 55 67
496 495
リース負債(注記 20 参照)
その他の負債 10,779 7,249
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
2022 年 2021 年
百万ポンド 百万ポンド
未払金及び前受収益
1,164 1,072
その他の債権者 6,548 3,252
その他の銀行に支払うべき回収中の項目 29 26
239 247
リース負債(注記 20 参照)
その他の負債 7,980 4,597
23 引当金
引当金の会計処理
バークレイズ・バンク・グループは、非金融負債の会計処理に IAS 第 37 号「引当金、偶発負債及び偶発資
産」を適用している。
引当金は、過去の事象の結果として生じた現在の債務のうち、債務を決済するために経済的便益の移転
が必要となる可能性が高く、信頼性のある見積りが可能なものについて認識される。引当金は予想される
事業再編費用について計上されており、これには、バークレイズ・バンク・グループに詳細かつ正式な事
業再編計画があり、当該計画の主な内容の公表又は計画の実行開始により、事業再編の影響を受ける者が
削減対象であることを予想できる場合等、債務が存在している場合の人員削減費用が含まれる。
重要な会計上の見積り及び判断
引当金の財務報告には、重大な判断と複雑性が伴う。現在の債務が存在するかどうかを特定し、過去の
事象から生じる可能性のあるアウトフローの確率、時期、性質及び量を見積るには、個々の事象に関連す
る具体的な事実と状況に基づく判断が必要であり、専門家による職業的専門家としての助言を必要とする
ことがよくある。その事項が初期段階にある場合、不確実性が高いために会計上の判断及び見積りが困難
な場合がある。経営陣は、引当金を認識すべきかどうかを継続的に再評価するとともに各事項の監視を続
けているが、特に法律、競争及び当局関連の事項に関しては、起こりうる結果や不確実性が引き続き広範
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囲にわたる可能性があり、そのために事項がより進展した段階にあった場合でも、有用な見積りを行うこ
とが実務的でないことがよくある。
こうした事項の複雑性により、多くの場合、見積りのための評価において専門家による職業的専門家と
しての助言が必要となる。顧客に対する補償並びに法律、競争及び当局関連の事項は、より高度な職業的
専門家の判断が必要とされる領域である。また、引当金として認識される金額は、当該金額を計算する際
に行う仮定への感応度が著しく高い場合がある。これにより、適切な引当金水準を決定する際に判断を要
する潜在的な結果の範囲が拡大する。法律、競争及び当局関連の詳細については注記 25 に記載されてい
る。
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修正再表示 修正再表示
(b) (b)
未実行の契約
法律、競争
人員削減
上のコミッ
その他
顧客に対する
不利な契約 テッド・ファ 及び 合計
及び
補償
引当金
シリティ及び
事業再編
当局関連
保証 (a)
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
バークレイズ・バンク・
グループ
2022 年1月1日現在 2 46 499 266 211 86 1,110
繰入額 - 59 133 846 422 49 1,509
取崩額 (1) (42) - (1,154) (542) (9) (1,748)
未使用額の戻入 (1) (19) (123) (76) (15) (13) (247)
- 1 23 164 37 9 234
為替及びその他の変動
2022 年 12 月 31 日現在 - 45 532 46 113 122 858
脚注
(a) 未実行の契約上のコミッテッド・ファシリティ及び保証に係る引当金は、 IFRS 第9号に基づいて会計処理され
ている。
(b) 2021 年度の財務指標は、有価証券の過剰発行による影響を反映して修正再表示されている。詳細は、英語原文
180 ページの財務書類の修正再表示(注記1 a )を参照のこと。
修正再表示 修正再表示
(b) (b)
未実行の契
約上のコ
法律、競争
人員削減
その他
ミッテッ 顧客に対する
不利な契約 及び 合計
及び
ド・ファシ 補償
引当金
事業再編
当局関連
リティ及び
保証 (a)
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
バークレイズ・バンク・
ピーエルシー
2022 年1月1日現在 - 21 420 258 183 37 919
繰入額 - 22 63 842 324 2 1,253
取崩額 - (21) - (1,148) (433) (6) (1,608)
未使用額の戻入 - (7) (97) (73) (8) 8 (177)
- - 17 165 24 (1) 205
為替及びその他の変動
2022 年 12 月 31 日現在 - 15 403 44 90 40 592
脚注
(a) 未実行の契約上のコミッテッド・ファシリティ及び保証に係る引当金は、 IFRS 第9号に基づいて会計処理され
ている。
(b) 2021 年度の財務指標は、有価証券の過剰発行による影響を反映して修正再表示されている。詳細は、英語原文
180 ページの財務書類の修正再表示(注記1 a )を参照のこと。
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2022 年 12 月 31 日より後に、 12 カ月以内の回収又は決済が予想される引当金は、バークレイズ・バンク・
グループでは 764 百万ポンド( 2021 年: 1,023 百万ポンド)、バークレイズ・バンク・ピーエルシーでは 560
百万ポンド( 2021 年: 881 百万ポンド)であった。
不利な契約
不利な契約に係る引当金は、契約条件の履行に伴う見積費用から、受け取ることが見込まれる便益を差
し引いた金額からなる。
人員削減及び事業再編
これらの引当金は、債務が存在している場合の人員削減費用を含む、事業再編の見積費用からなる。当
年度中に行われた追加繰入は正式な事業再編計画に関するものであり、費用の合計が当初の引当金の金額
を下回る見込みとなった場合には、取り崩されるか戻し入れられる。
未実行の契約上のコミッテッド・ファシリティ及び保証
IFRS 第9号に基づく減損引当金では、実行済みと未実行の両方のカウンターパーティ・エクスポー
ジャーを考慮する。リテール・ポートフォリオでは、予想信用損失が個別計上されないため、引当金がエ
クスポージャーを超えない範囲で、減損引当金の合計が実行済みのエクスポージャーに配分される。超過
額は、貸借対照表の負債の部に引当金として計上される。ホールセール・ポートフォリオでは、未実行の
エクスポージャーに対する減損引当金が、貸借対照表の負債の部に引当金として計上される。詳細につい
ては、英語原文 78 ページから 81 ページのローン・コミットメント及び金融保証に関する「信用リスク」の
セクションを参照のこと。
顧客に対する補償
顧客に対する補償に係る引当金は、バークレイズ・バンク・グループの事業活動における不適切な判断
に関連する損失又は損害について、顧客及びカウンターパーティに対して補償を行うための見積費用から
なる。
法律、競争及び当局関連
バークレイズ・バンク・グループは、英国と、米国を含むその他海外の複数管轄区域の両方において、
様々な法的手続に関与している。法的手続及び関連する不確実性の議論に関する詳細については、注記 25
を参照のこと。
その他引当金
このカテゴリーには、不正行為による損失及び原状回復に係る引当金等、他のカテゴリーに当てはまら
ない引当金が含まれる。
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24 偶発債務及び契約債務
偶発債務の会計処理
偶発債務は、発生しうる債務のうち、その存在が将来の不確実な事象によってのみ確認されるもの、及
び現在の債務のうち、経済的資源の移転が不確実である、又は信頼性をもって測定できないものである。
偶発債務は貸借対照表上で認識されないが、経済的資源が流出する可能性がほとんどない場合を除いて開
示される。
以下の表は、貸借対照表に計上されていない偶発債務及び契約債務の名目金額を要約したものである。
バークレイズ・バンク・グループ
2022 年 2021 年
百万ポンド 百万ポンド
担保に供された保証及び信用状
17,700 15,759
8,100 7,987
履行保証、支払承諾及び裏書
偶発債務及び金融保証合計 25,800 23,746
このうち:公正価値で測定する金融保証
1,423 231
荷為替信用状及びその他の短期的な貿易関連取引 1,748 1,584
333,229 282,867
スタンドバイ・ファシリティ、信用供与枠及びその他の契約債務
契約債務合計 334,977 284,451
このうち:公正価値で測定するローン・コミットメント
13,471 18,571
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
2022 年 2021 年
百万ポンド 百万ポンド
担保に供された保証及び信用状
52,219 45,289
9,984 10,485
履行保証、支払承諾及び裏書
偶発債務及び金融保証合計 62,203 55,774
このうち:公正価値で測定する金融保証
1,423 231
荷為替信用状及びその他の短期的な貿易関連取引 1,686 1,462
205,650 193,641
スタンドバイ・ファシリティ、信用供与枠及びその他の契約債務
契約債務合計 207,336 195,103
このうち:公正価値で測定するローン・コミットメント
11,939 17,292
偶発債務及び契約債務に対する予想信用損失引当金は、バークレイズ・バンク・グループでは 532 百万ポ
ンド( 2021 年: 499 百万ポンド)、バークレイズ・バンク・ピーエルシーでは 403 百万ポンド( 2021 年: 420
百万ポンド)に相当し、注記 23 に記載されている。
法律、競争及び当局関連の事項に関連する偶発債務の詳細は、注記 25 に記載されている。
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25 法律、競争及び当局関連
バークレイズ・バンク・グループが直面している法律上、競争上及び規制上の課題の多くは、バークレ
イズの統制が及ばないものである。これらの事項が与える影響の程度は必ずしも予測可能ではなく、バー
クレイズの事業、経営成績、財政状態並びに財務予測に重要な影響を及ぼす可能性がある。一連の類似の
状況から生じる事項により、関連する事実及び状況によっては偶発債務又は引当金のいずれか、あるいは
この両方が生じる場合がある。
こうした事項に関連する引当金の認識には、注記 23 「引当金」に適用される関連する会計方針に従って
重要な会計上の見積り及び判断を行うことが含まれる。偶発債務によってバークレイズ・バンク・グルー
プが受ける潜在的な財務上の影響の見積りは、現時点で見積ることが実務上不可能な場合、開示していな
い。本注記において詳述している様々な事項では、金額を特定しない損害賠償を求めている。一部の事項
では賠償請求額が確定しているが、こうした請求額は、これらの事項に関するバークレイズ・バンク・グ
ループの潜在的な財務エクスポージャーを必ずしも反映したものではない。
特定のアドバイザリー・サービス契約に対する調査
FCA の手続き
2008 年に、バークレイズ・バンク・ピーエルシーとカタール・ホールディングス・エルエルシーは、2
件のアドバイザリー・サービス契約(以下「両契約」という。)を締結した。金融行為監督機構(以下
「 FCA 」という。)は、両契約が 2008 年6月及び 11 月のバークレイズ・ピーエルシーの資本調達(以下「本
資本調達」という。)に関連していた可能性があったことから、本資本調達に関するアナウンスメント又
は公表書類において開示すべきであったかどうかについて調査を行った。 2013 年に、 FCA は、バークレイ
ズ・ピーエルシー及びバークレイズ・バンク・ピーエルシーが無謀な行為を行い、開示に関連する特定の
上場規則に違反し、さらにバークレイズ・ピーエルシーが上場原則3に違反したと結論付ける警告通知書
(以下「本警告通知書」という。)を発行した。本警告通知書に記載された罰金は 50 百万ポンドであっ
た。バークレイズ・ピーエルシー及びバークレイズ・バンク・ピーエルシーはこの認定に異議を唱えた。
2022 年9月、 FCA の規制決定委員会(以下「 RDC 」という。)は、バークレイズ・ピーエルシーとバークレ
イズ・バンク・ピーエルシーが特定の開示関連上場規則に違反したとする決定通知を発行した。 RDC はま
た、 2008 年 11 月の資本調達で行われた開示に関して、バークレイズ・ピーエルシーとバークレイズ・バン
ク・ピーエルシーが無謀な行為を行い、バークレイズ・ピーエルシーが上場原則3に違反したと判断し
た。 RDC はバークレイズ・ピーエルシーとバークレイズ・バンク・ピーエルシーに対して、本警告通知書と
同額の合計 50 百万ポンドの罰金を支持した。バークレイズ・ピーエルシーとバークレイズ・バンク・ピー
エルシーは、 RDC の認定の再審を求めて上級裁判所に提訴した。
LIBOR 及び他のベンチマークに関する調査及び関連する民事訴訟
特定の競争当局を含む、複数政府の規制当局及び法執行機関が、 LIBOR 等の特定の金融ベンチマーク操作
の疑いにおけるバークレイズ・バンク・ピーエルシーの関与に関して調査を実施した。様々な管轄区域に
おける複数の個人及び法人が、バークレイズ・バンク・グループ及びその他の銀行に対して LIBOR 及び/又
はその他のベンチマーク操作の疑いに関する民事訴訟を提起する兆候があるか、あるいは提起している。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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米 ドル建 LIBOR に関する民事訴訟
米国内の様々な管轄区域で提起されている米ドル建 LIBOR に係る訴訟の大半は、ニューヨーク州南部地区
連邦地方裁判所(以下「 SDNY 」という。)における公判前手続の目的上、併合されている。訴状はほぼ同
様で、特に米ドル建 LIBOR の金利操作を行うことにより、バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バ
ンク・ピーエルシー、バークレイズ・キャピタル・インク(以下「 BCI 」という。)及び他の金融機関が個
別に、また共同で、米国シャーマン反トラスト法(以下「反トラスト法」という。)、米国商品取引法
(以下「 CEA 法」という。)、威力脅迫及び腐敗組織に関する連邦法(以下「 RICO 法」という。)、 1934 年
米国証券取引法並びに様々な州法の規定に違反したと主張している。
集団訴訟及び個別訴訟を意図した訴訟では、金額を特定しない損害賠償を求めているが、1件の訴訟で
は、原告らが、バークレイズ・バンク・ピーエルシーを含む全被告に対する実際の損害賠償及びその他の
懲罰的損害賠償として 100 百万米ドル以上を求めている。これらの一部の訴訟では、反トラスト法及び RICO
法に基づき3倍の損害賠償も求めている。バークレイズ・バンク・ピーエルシーは過去に一部の請求につ
いて和解している。また、 2022 年に、バークレイズ・バンク・ピーエルシーはさらに1件の事項について
和解した。上記の和解がバークレイズ・バンク・グループの経営成績、キャッシュフロー又は財政状態に
及ぼす財務上の影響に重要性はない。
英ポンド建 LIBOR に関する民事訴訟
2016 年に、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、 BCI 及びその他の英ポンド建 LIBOR のパネル行を相手
取り、特に、被告が反トラスト法、 CEA 法及び RICO 法に違反して英ポンド建 LIBOR の金利操作を行ったと主
張する、 SDNY において提起された集団訴訟を意図した2件の訴訟が併合された。請求の却下を求める被告
の申立ては、 2018 年に認められた。原告は却下について控訴している。
日本円建 LIBOR に関する民事訴訟
2012 年に、取引所で取引されるデリバティブに関与した原告代表及び日本銀行協会のユーロ円東京銀行
間取引金利(以下「ユーロ円 TIBOR 」という。)パネルのメンバーにより、バークレイズ・バンク・ピーエ
ルシー及びその他の円建 LIBOR のパネル行を相手取った集団訴訟を意図した訴訟が SDNY において提起され
た。訴状では特に、ユーロ円 TIBOR 及び円建 LIBOR の金利操作並びに CEA 法及び反トラスト法の違反を主張し
ている。 2014 年に、裁判所は反トラスト法に係る原告の請求を棄却し、また裁判所は 2020 年に、原告の CEA
法に係る残りの請求を棄却した。
2015 年に、バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシー及び BCI に対して上記の
集団訴訟と同様の主張をする第二の集団訴訟を意図した訴訟が SDNY に提起された。バークレイズと原告
は、両方の訴訟で 17.75 百万米ドルの和解に達した。 2023 年3月に裁判所の最終的な承認に係る公聴会が予
定されている。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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SIBOR / SOR に関する民事訴訟
バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、 BCI 及びその他の被告を相手取っ
て SDNY に提起された、シンガポール銀行間取引金利( SIBOR )及びシンガポール・スワップ・オファー・
レート( SOR )の金利操作を主張する集団訴訟を意図した訴訟が、 2016 年に提起された。原告と残りの被告
(バークレイズ・バンク・ピーエルシーを含む)は、これらの事項を 91 百万米ドルで解決するための共同
和解に達し、 2022 年 11 月に裁判所の最終的な承認を受けた。本事項は完結している。上記の共同和解にお
けるバークレイズの負担がバークレイズ・バンク・グループの経営成績、キャッシュフロー又は財政状態
に及ぼす財務上の影響に重要性はない。
ICE LIBOR に関する民事訴訟
2019 年に、バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、 BCI 、被告であるその
他の金融機関、及びインターコンチネンタル・エクスチェンジ・インクとその一部の関連会社(以下
「 ICE 」という。)を含むパネル行に対して、集団訴訟を意図した複数の訴訟が SDNY で提起された。当該訴
訟では、被告らが ICE への申告により米ドル建 LIBOR を操作したとして反トラスト法に係る請求権を主張し
ている。これらの訴訟は併合された。却下を求める被告の申立ては 2020 年に認められ、原告らは控訴し
た。 2022 年2月、この却下は控訴審において支持された。原告は、米国最高裁判所による再審理を求めな
かった。本事項は完結している。
2020 年8月、米ドル建 ICE LIBOR に連動する変動金利が付された貸付金及びクレジットカードの個々の債
務者及び消費者を代表して、 ICE LIBOR 関連の訴訟がカリフォルニア州北部地区連邦裁判所に個々の原告の
グループによって提起された。原告が、特に被告に対し、 LIBOR の設定の継続や、全体的又は部分的に米ド
ル建 LIBOR に依存する金融商品の行使を禁止するための予備的及び恒久的な差止命令を求めた申立ては却下
された。訴訟の却下を求める被告の申立ては、 2022 年9月に認められた。原告は修正訴状を提出し、被告
はこれに対して却下を求める申立てを行った。
米国外の ベンチマーク に関する民事訴訟
英国において、 LIBOR を操作したという主張に関連して、バークレイズ・バンク・ピーエルシー及びその
他の銀行に対して 2017 年に発行された請求が1件残っている。 LIBOR 及び EURIBOR を操作したという主張に
関連して、欧州における他の複数の管轄区域、アルゼンチン及びイスラエルにおいても訴訟が提起されて
いる。他にもその他の管轄区域における訴訟が将来において提起される可能性がある。
クレジット・デフォルト・スワップに関する民事訴訟
ニューメキシコ連邦裁判所において、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、 BCI 及びその他様々な金融
機関を相手取った集団訴訟が係争中である。原告であるニューメキシコ州投資委員会及び特定のニューメ
キシコ年金基金は、被告が決済時にクレジット・デフォルト・スワップ(以下「 CDS 」という。)契約の評
価に使用されるベンチマーク価格(すなわち、 CDS 最終オークション価格)を共謀して操作したと主張して
いる。原告らは、米国反トラスト法及び CEA 法の違反、並びに州法に基づく不当利得を主張している。被告
はこれに対して却下を求める申立てを行った 。
外国為替に関する調査及び関連する民事訴訟
バークレイズ・バンク・グループは、外国為替市場における一部の売却及び取引の慣行に関連して、
様々な管轄区域における調査の対象となっている。これらの調査に関連して、 EU や米国を含む様々な管轄
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区域で和解が成立した。残りの進行中の調査がバークレイズ・バンク・グループの経営成績、キャッシュ
フロー又は財政状態に及ぼす財務上の影響に重要性はないと考えている。
様々な管轄区域における複数の個人及び法人が、バークレイズ・バンク・グループ及びその他の銀行に
対して外国為替市場操作の疑いに関する民事訴訟を提起する兆候がある、あるいは提起している。
和解から離脱した原告による米国の外国為替に関する民事訴訟
2018 年に、バークレイズ・バンク・ピーエルシー及び BCI は、外国為替市場を操作したと主張して SDNY に
提起された併合訴訟(以下「外国為替に関する併合訴訟」という。)について、合計 384 百万米ドルで和解
した。また 2018 年に、外国為替に関する併合訴訟の和解を選択しなかった原告のグループが、バークレイ
ズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、 BCI 及びその他の被告を相手取り、 SDNY に訴訟
を提起した。原告の請求の一部は 2020 年に却下された。バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バ
ンク・ピーエルシー及び BCI は、本件に関する当該会社に対するすべての請求について、原則、和解に達し
た。この和解がバークレイズ・バンク・グループの経営成績、キャッシュフロー又は財政状態に及ぼす財
務上の影響に重要性はない。
米国の リテールベース に関する民事訴訟
2015 年に、銀行の支店においてリテールベースで為替取引を行った個人の集団を代表して、バークレイ
ズ・ピーエルシー及び BCI を含む複数の国際銀行を相手取った1件の集団訴訟を意図した訴訟(以下「リ
テールベースに関する請求」という。)が提起された。 SDNY は、リテールベースに関する請求は、外国為
替に関する併合訴訟における和解契約の対象ではないと判断した。裁判所はその後、バークレイズ・バン
ク・グループ及びその他のすべての被告に対するリテールベースに関する請求をすべて却下した。原告ら
は修正訴状を提出した。
米国外の 外国 為替に関する民事訴訟
英国、欧州のその他複数の管轄区域、イスラエル、ブラジル及びオーストラリアにおいて、外国為替操
作の疑いに関連する訴訟がバークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、 BCI 及び
バークレイズ・エグゼキューション・サービシズ・リミテッド(以下「 BX 」という。)に対して提起され
ている、あるいは提起される兆候がある。他にも訴訟が将来において提起される可能性がある。
上記の訴訟には、 2019 年に英国競争不服申立審判所(以下「 CAT 」という。)においてバークレイズ・
ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、 BX 、 BCI 及びその他の金融機関を相手取り提起され
た2件の集団訴訟が含まれている。 CAT は 2022 年度第1四半期にこれらの請求を認証することを拒否した
が、原告は CAT の判決に対して控訴し、司法上の再審理を受ける許可を得ている。また、 2019 年には、外国
為替取引に関する欧州及び英国の競争法違反を主張する様々な銀行及び資産運用会社により、バークレイ
ズ・バンク・ピーエルシー及びその他の金融機関を相手取った別の請求が英国の高等裁判所において申し
立てられ、その後 CAT に移送された。この請求は、上記の和解から離脱した原告による米国の外国為替に関
する民事訴訟で言及された原則的和解の一環として和解に達した。
金属に関連する民事訴訟
原告の集団をそれぞれ代表する複数の米国の民事訴訟が併合され、 SDNY に移送された。これらの民事訴
訟では、バークレイズ・バンク・ピーエルシー及びその他のロンドン・ゴールド・マーケット・フィクシ
ング・リミテッドのメンバーが、反トラスト法並びにその他の連邦法に違反して金及び金デリバティブ契
約の価格を操作したと主張している。両当事者は、これらの事項を 50 百万米ドルで解決するための共同和
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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解に達した。この和解は、 2022 年8月に裁判所の最終的な承認を受けた。本事項は完結している。上記の
共同和解におけるバークレイズの負担がバークレイズ・バンク・グループの経営成績、キャッシュフロー
又 は財政状態に及ぼす財務上の影響に重要性はない。米国では、原告集団により、バークレイズ・バン
ク・ピーエルシー、 BCI 及び BX を含む複数の銀行に対して、 CEA 法、反トラスト法並びに州の反トラスト法
及び消費者保護法に違反して銀の価格を操作したと主張する別の民事訴訟が提起されていたが、バークレ
イズのグループ企業に対する当該訴訟は却下された。原告らは、控訴に対する裁判所の承認を求めること
ができる。
またカナダの裁判所では、バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、バー
クレイズ・キャピタル・カナダ・インク及び BCI に対して、金銀の価格を操作したと主張する民事訴訟が原
告の集団を代表して提起された。
米国の住宅モーゲージ関連民事訴訟
米国の住宅モーゲージ・バック証券(以下「 RMBS 」という。)に関連して、特定の RMBS に関して受託者
が提起した未解決の買戻請求から生じた2件の民事訴訟が審理中である。当該訴訟では、バークレイズ・
バンク・ピーエルシー及び/又は 2007 年に取得した子会社が行った様々なローン・レベルに対する表明及
び保証(以下「 R&W 」という。)の違反を主張している。1件の訴訟では、 2022 年6月に略式判決を求める
バークレイズの被告の申し立てが認められ、原告の R&W 侵害の請求は棄却された。原告は、この判決に対し
て控訴している。他の買戻しに関する訴訟は係争中である。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、他の2件の買戻しに関する訴訟について和解に達し、裁判所
の最終的な承認を受けた。和解金の支払は 2022 年7月に完了した。本事項は完結している。上記の和解が
バークレイズ・バンク・グループの経営成績、キャッシュフロー又は財政状態に及ぼす財務上の影響に重
要性はない。
2020 年、ニューメキシコ州第一司法地区連邦裁判所において、2つの国民年金基金とニューメキシコ州
投資委員会を代表するニューメキシコ州により、 BCI を含む6銀行を相手取った、過去に購入済の RMBS に関
連する民事訴訟が提起された。訴状では、 BCI について、 BCI が引き受けた RMBS のうちファンドが購入した
のは約 22 百万米ドルであると主張している。両当事者は、本事項を 32.5 百万米ドルで解決するための共同
和解に達した。和解金は 2022 年4月に支払われた。上記の共同和解における BCI の負担がバークレイズ・バ
ンク・グループの経営成績、キャッシュフロー又は財政状態に及ぼす財務上の影響に重要性はない。
政府証券及び政府機関債に関する民事訴訟
米国財務省 オークション 証券に関する民事訴訟
バークレイズ・バンク・ピーエルシー、 BCI 及びその他の金融機関を相手取り、反トラスト法及び州のコ
モンローに基づき、集団訴訟を意図した併合訴訟が米国連邦裁判所に提起されている。当該訴訟は、被告
が(ⅰ)共謀して米国財務省証券の市場を操作した、及び/又は(ⅱ)共謀して特定の取引プラット
フォームへの参加を拒否することにより、又は参加を拒否すると脅迫することにより、そのプラット
フォームの構築を妨害したと主張するものである。裁判所は 2021 年3月に併合訴訟を却下した。原告らは
修正訴状を提出した。修正訴状の却下を求める被告の申立ては、 2022 年3月に認められた。原告は、この
判決に対して控訴している。
さらに、一部の原告は、 BCI 及びその他一部の金融機関に対して、関連する直接訴訟を提起した。この訴
訟では、被告が共謀して、反トラスト法、 CEA 法及び州のコモンローに違反して米国財務省証券の市場を固
定し、操作したと主張している。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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国際機関債、 ソブリン債 及び政府機関債に関する民事訴訟
SDNY 及びトロントにあるカナダ連邦裁判所において、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、 BCI 、 BX 、
バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッドと、カナダで提起された訴訟においてはバー
クレイズ・キャピタル・カナダ・インク、並びにその他一部の金融機関を相手取り、被告が共謀して、米
ドル建国際機関債、ソブリン債及び政府機関債の市場の価格を固定して競争を妨害したと主張する、反ト
ラスト法に基づく民事訴訟が提起されている。
SDNY に提起された訴訟のうちの1件については、裁判所が原告による請求の却下を求める被告の申立て
を認めた。この却下は控訴審において支持されたが、地方裁判所はその後、当事者に対立の可能性がある
ことを通知した。本事項は、新しい地裁判事に委ねられ、原告は却下命令を取り消すよう申立てを行った
が、却下された。原告の控訴期限は終了し、本事項は完結している。原告は、 SDNY におけるその他の訴訟
については自主的に取り下げている。カナダ連邦裁判所の訴訟では、当事者は原則的に和解に達したが、
これには裁判所の承認が必要となる。上記の和解がバークレイズ・バンク・グループの経営成績、キャッ
シュフロー又は財政状態に及ぼす財務上の影響に重要性はないと考えている。
償還条項付 変動 利付債に関する民事訴訟
バークレイズ・バンク・ピーエルシー及び BCI 並びにその他の金融機関を相手取り、被告が共謀又は結託
して、償還条項付変動利付債(以下「 VRDO 」という。)に設定された金利を人為的に引き上げたと主張す
る民事訴訟が提起されている。 VRDO は、周期的に(通常は週次で)更改される金利が付された地方債であ
る。州裁判所では、イリノイ州及びカリフォルニア州を代表する民間の原告による2件の訴訟が提起され
ている。集団訴訟を意図した3件の訴訟は SDNY において併合された。 SDNY における併合された集団訴訟に
おいて、原告の請求の一部は 2020 年 11 月及び 2022 年6月に却下された。カリフォルニア州の訴訟では、原
告の請求は 2021 年6月に却下された。原告は却下について控訴している。イリノイ州の訴訟では、 2023 年
8月に審理が予定されている。
単元未満社債に関する反トラスト法集団訴訟
2020 年に、 BCI 及びその他の金融機関は、集団訴訟を意図した訴訟の被告とされた。この請求では、端株
取引や価格決定のための電子取引プラットフォーム開発への参加を共謀して拒否したと主張している。原
告は、金額を特定しない金銭的損害賠償を求めている。却下を求める被告の申立ては 2021 年に認められ、
原告らは却下について控訴した。
金利スワップ及びクレジット・デフォルト・スワップに関する米国の民事訴訟
バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシー及び BCI 、並びに金利スワップ(以
下「 IRS 」という。)のマーケット・メーカーの役割を務めるその他の金融機関は、 2016 年に SDNY において
併合された複数の反トラスト法集団訴訟の被告とされている。訴状では、被告が共謀して IRS の取引所の発
展を妨げたとして、金額を特定しない金銭的損害賠償を求めている。
2018 年に、 trueEX エルエルシーは、バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエル
シー及び BCI を含む複数の金融機関を相手取り、 trueEX エルエルシーの IRS プラットフォームの発展に関す
る同様の主張に基づく反トラスト法集団訴訟を SDNY において提起した。 2017 年に、テラ・グループ・イン
クは反トラスト法に基づく別の民事訴訟を SDNY において提起した。当該訴訟は、 IRS 訴訟にて主張されてい
る一部の行為によって、原告もクレジット・デフォルト・スワップ市場に関する損害を被ったと主張する
ものである。 2018 年及び 2019 年に、裁判所は不当利得及び不法な妨害に関する両訴訟の一部の請求をそれ
ぞれ棄却したが、係争中の連邦及び州の反トラスト法に基づく請求の棄却を求める申立ては却下した。
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BDC ファイナンス・エルエルシー
2008 年に BDC ファイナンス・エルエルシー(以下「 BDC 」という。)は、バークレイズ・バンク・ピーエ
ルシーが、 ISDA マスター契約によって規定されるトータル・リターン・スワップのポートフォリオに関連
する契約(以下「本マスター契約」という。)に違反したと主張し、 298 百万米ドルの損害賠償を求める訴
訟をニューヨーク州最高裁判所において提起した。審理の後、裁判所は 2018 年に、バークレイズ・バン
ク・ピーエルシーは違反を行った当事者ではない旨の判決を下し、この判決は控訴審において支持され
た。 2021 年4月、第一審裁判所は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーに有利な判決を 3.3 百万米ドルで
開始したが、法務費用及び経費はまだ決定されていない。 BDC は控訴した。 2022 年1月、上訴裁判所は、
バークレイズ・バンク・ピーエルシーに有利な第一審裁判所の略式判決を覆し、さらに手続を行うため下
級裁判所に当該事項を差し戻した。当事者は、審理の範囲について反対申立てを提出した。審理は、申立
ての判決とその後の控訴を待って延期されている。
2011 年に、 BDC の投資顧問会社である BDCM ファンド・アドバイザー・エルエルシー及びその親会社である
ブラック・ダイアモンド・キャピタル・ホールディングス・エルエルシーも、バークレイズ・バンク・
ピーエルシーと BCI を相手取り、本マスター契約に関連するバークレイズ・バンク・ピーエルシーの行為に
よって被ったとされる金額未確定の損害賠償を求める訴えをコネチカット州裁判所に起こした。当該訴訟
では、コネチカット州不正取引慣行法の違反並びにビジネス及び将来的なビジネス関係の不法な妨害に関
する請求を主張している。この訴訟は現在停止している。
米国反テロリズム法に関する民事訴訟
バークレイズ・バンク・ピーエルシー及びその他複数の銀行を相手取り、 4,000 名超の原告を代表する複
数の民事訴訟がニューヨーク州東部地区連邦地方裁判所(以下「 EDNY 」という。)及び SDNY において提起
されている。これらの訴訟では概して、バークレイズ・バンク・ピーエルシー及びその他の銀行が共謀し
てイラン政府及びイランの複数の銀行が米ドル建で取引できるよう便宜を図ったために、これによって資
金を得たテロ行為で原告又は原告の家族が負傷又は死亡したと主張している。原告は、米国反テロリズム
法(同法では認定された損害の3倍の賠償を認めている)の規定に基づく苦痛、身体的苦痛及び精神的苦
痛に関する損害の回復を求めている。
裁判所は、 EDNY における6件の訴訟のうち3件の却下を求める被告の申立てを認めた。原告は1件の訴
訟で控訴し、 2023 年1月に却下が認められた。 EDNY における残りの訴訟は停止されている。 SDNY における
2件の訴訟のうち、裁判所は、1件目の訴訟の却下を求める被告の申立てについて認めた。この訴訟は停
止され、2件目の SDNY の訴訟は、1件目の却下に対する控訴がある場合を待って停止している。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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株主によるデリバティブ関連訴訟
2020 年 11 月に、バークレイズの株主は、ニューヨーク州裁判所において、 BCI 、並びに多数のバークレイ
ズ・ピーエルシーの現職及び元取締役会役員及びバークレイズ・バンク・グループの上級役員又は従業員
を相手取り、デリバティブ関連訴訟を提起した。同株主は、名目上の被告であるバークレイズ・ピーエル
シーを代表してこの訴えを提起し、個々の被告が 2006 年会社法に基づくものを含め、義務違反により会社
に損害を与えたと主張している。原告は、主張されているこれらの違反の結果としてバークレイズ・ピー
エルシーが被ったとされる損失について、バークレイズ・ピーエルシーに代わって損害賠償を求めてい
る。 2021 年4月に修正訴状が提出され、 BCI 及びその他の一部の被告は却下を求める申立てを行った。却下
を求める申立ては、 2022 年4月に認められた。原告は、この判決に対して控訴している。
デリバティブ取引に関する民事訴訟
2021 年に、オランダの住宅組合であるベスティアは、 2008 年から 2011 年の間にバークレイズ・バンク・
ピーエルシーと締結した一連のデリバティブ取引に関連して、英国のバークレイズ・バンク・ピーエル
シーに対して高等裁判所で 329 百万ポンドの損害賠償を求めて申立てを行った。バークレイズ・バンク・
ピーエルシーはこの申立てに対して抗弁を行い、反訴している。
タイムシェア・ローン及び専門家によるレビュー及び関連事項
2020 年8月に、 FCA は、バークレイズ・パートナー・ファイナンスとして取引し、バークレイズの POS
ファイナンス事業を行うクライズデール・ファイナンシャル・サービシズ・リミテッド(以下「 CFS 」とい
う。)による検証命令の申請を承認した。これは、販売時点で必要なブローカー・ライセンスを保有して
いなかった、タイムシェア・オペレーターであるアズール・サービシズ・リミテッド(以下「 ASL 」とい
う。)によって 2014 年4月から 2016 年4月の間に仲介された顧客に対する特定のローンに関するものであ
る。検証命令の条件として、 FCA は CFS に対し、 ASL によって仲介されたローン(以下「 ASL ローン」とい
う。)の返済能力に関するプロセスの評価、及び返済能力とブローカーの監視をより一般的に評価するた
めの CFS の方針と手続に関して専門家によるレビューを行うことを要求し、 ASL ローンが返済能力に関する
テストをパスしなかった場合には修正するように命じた。専門家は、現在及び過去の返済能力の評価方法
並びに現在の監視方法の両方について、多数の見解を示し、その中には一部不利な見解も含まれていた。
CFS は帳簿の全面的な遡及レビューは求められていないが、顧客の損害の原因となった可能性がある過去の
返済能力及び/又はブローカーの監視方法について、特定のローンをレビューした後、損害が特定された
場合、 CFS は是正を行う予定である。現在までに、 CFS は是正すべき多くの分野を特定したが、その範囲は
現在も拡大しており、是正は範囲の拡大が完了してから開始される予定である。 2022 年 12 月 31 日現在、 CFS
は、これらの事項について予想される是正に関して 10.4 百万ポンドの引当金を計上した。
これとは別に、 CFS は 2022 年3月に、 ASL ローンの自発的な是正を 2014 年4月から 2016 年4月の間に仲介
されたものから 2006 年から 2018 年の間に仲介された ASL ローンの全ポートフォリオに拡大することを決定し
た。 2022 年度第1四半期に、 2014 年4月から 2016 年4月の期間以外に組成された ASL ローンの是正に関し
て、追加の顧客補償のための引当金が認識された。 2022 年 12 月 31 日現在、本件に関して CFS が認識した引当
金は 183 百万ポンドである。 ASL ローンの全ポートフォリオの是正は 2022 年 10 月に開始され、 2023 年に完了
する予定である。
さらに、 CFS は 2022 年中に他のすべてのレガシー・タイムシェア・リテーラーについてのレビューを完了
した。これらのリテーラーの大部分に関して懸念は確認されなかったが、懸念が確認された場合、 CFS は是
正を行う意向である。 2022 年 12 月 31 日現在、 CFS が本事項に関して認識した引当金は 96 百万ポンドである。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
米国における有価証券の過剰発行
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、米国の投資家に証券を発行するために、米国証券取引委員会
(以下「 SEC 」という。)に米国証券発行登録書を提出している。 2017 年5月、バークレイズ・バンク・
ピーエルシーは、 BCI に関わる SEC の和解命令の結果、「著名適格発行者」(以下「 WKSI 」という。)とし
て区分されなくなった。 WKSI として区分されなくなったため、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、
SEC に提出された特定の米国証券発行登録書に基づいて発行される一定額の証券を登録しなければならなく
なった。 2022 年3月、経営幹部は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーが 2019 年の米国証券発行登録書
に基づく登録金額を大幅に超えて有価証券を発行したことを認識し、その後、前米国証券発行登録書に基
づいて登録された金額を超える有価証券も発行されていたことを認識した。過剰発行された証券には、仕
組債と上場投資証券(以下「 ETN 」という。)が含まれていた。登録金額を超えて発行された有価証券は、
米国証券法上の「未登録証券」とみなされ、これらの有価証券の特定の購入者は、バークレイズ・バン
ク・ピーエルシーに対する当該証券の引渡しに際し、有価証券の対価と利息から受領した収入を差し引い
た金額、又は購入者が損失を出して証券を売却した場合にはバークレイズ・バンク・ピーエルシーから損
害賠償(以下「取消価格」という。)を受け取る権利を有するとされている。バークレイズ・バンク・
ピーエルシーは、 2022 年8月1日に取消申し入れを開始し、これにより、バークレイズ・バンク・ピーエ
ルシーは、取消価格で該当する証券の買戻しを申し出た(以下「取消申し入れ」という。)。取消申し入
れは 2022 年9月 12 日に失効した。
2022 年9月、 SEC はバークレイズ・バンク・ピーエルシーによる特定の米国証券発行登録書に基づく証券
の過剰発行に関連するバークレイズ・ピーエルシーとバークレイズ・バンク・ピーエルシーに対する調査
の終了を発表した。和解条件に従い、バークレイズ・ピーエルシーとバークレイズ・バンク・ピーエル
シーは、 SEC の調査結果を認めることも否定することもなく、 2022 年度第4四半期に合計 200 百万米ドル
( 165 百万ポンド (1) )の罰金を支払った。 SEC は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーが関連する過剰発
行証券の保有者に対して行った自主的な取消申し入れが、不当利得の返還及び関連する判決前利息の要件
を満たしていると判断した。
バークレイズ・バンク・グループは、本件の結果として罰金、罰則、及び/又はその他の制裁を課す可
能性のある他の様々な規制当局からの問い合わせや情報提供依頼に従い、対応している。さらに、バーク
レイズ・バンク・ピーエルシー及び/又はその関連会社は、提起された民事訴訟に関連して費用及び負債
を負う可能性があり、本件に関連して他の潜在的な民事訴訟、集団訴訟又はその他の法執行機関の措置に
直面する可能性がある。例として、 2022 年9月、バークレイズ・ピーエルシーと元経営陣及び現経営陣の
米国預託証券の価格下落の責任を問う集団訴訟と称する訴訟がマンハッタンの連邦地方裁判所に提起され
た。原告は、この価格下落が情報公開における虚偽表示及び省略の疑いの結果として発生したものと主張
している。また、 2023 年2月には、一連の ETN の保有者が、バークレイズがこれらの ETN が未登録証券であ
ることを開示しなかったことによって投資家に判断を誤らせ、その結果、一連の ETN のさらなる売出しと発
行の停止を受けて保有者が被ったとされる損失についてバークレイズに責任があるとして、ニューヨーク
州連邦裁判所に訴訟を提起した。
2022 年9月 12 日の取消申し入れの完了後、バークレイズは有効な仕組債訴訟の和解として 1,008 百万ポン
ドの引当金を取り崩し、 SEC に 200 百万米ドル( 165 百万ポンド (1) )の罰金を支払った。バークレイズ・バ
ンク・ピーエルシー及び/又はその関連会社に対する民事訴訟又は法執行機関によるさらなる措置に関し
て偶発債務が存在するが、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、そのような請求又は措置から生じる
可能性がある債務の可能性を評価することができない。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの米国証券発行登録書に基づく証券の過剰発行に関する負債、請
求又は措置は、バークレイズ・バンク・ピーエルシー及びバークレイズ・バンク・グループの事業、財政
状態、経営成績、証券市場で頻繁に発行する発行体としての評判に悪影響を与える可能性がある。
脚注
(1) 2022 年 6 月 30 日現在の1米ドル/ 1.22 英ポンドの為替レート
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
未承認のメッセージアプリの使用に関する調査
2022 年9月、 SEC 及び商品先物取引委員会(以下「 CFTC 」という。)は、未承認のメッセージアプリで送
信されたビジネス関連文書に関する記録保持義務の遵守について金融業界全体にかかる調査に関連して、
バークレイズ・バンク・ピーエルシーと BCI を含む複数の金融機関との和解を発表した。 SEC と CFTC は、
バークレイズ・バンク・ピーエルシーと BCI が、従業員による業務目的での利用を銀行が承認していない
メッセージアプリで従業員が文書を送受信した際、それぞれの記録保持規則を遵守していなかったと判断
した。和解の一環として、 2022 年度第3四半期に、バークレイズ・バンク・ピーエルシーと BCI は、 SEC に
対して合計 125 百万米ドルの民事賠償金を、 CFTC に対して 75 百万米ドルの民事賠償金を支払った。和解に
は、独立したコンプライアンス・コンサルタントの雇用や特定の継続的な事業等、非金銭的な要素も含ま
れている。本事項は完結している。
英国付加価値税に関する英国歳入税関庁(以下「 HMRC 」という。)の評価
2018 年に HMRC は、英国で事業を行う一部の海外子会社をバークレイズの英国 VAT グループ(ここでは、グ
ループ・メンバー間の取引に係る VAT が通常は免除される)から除外する効力をもつ通知を発行した。この
通知は遡及適用され、 181 百万ポンド(利息を含む)の評価に相当する。このうち約 128 百万ポンドがバー
クレイズ・バンク UK ピーエルシーに、 53 百万ポンドがバークレイズ・バンク・ピーエルシーに帰属すると
バークレイズは予想している。第一層審判所(租税部)において HMRC の決定に対し控訴がなされている。
地方当局による LIBOR に関する民事訴訟
上記の「 LIBOR 及び他のベンチマークに関する調査及び関連する民事訴訟」で言及した特定のベンチマー
ク金利の提出に関する政府による様々な調査についてバークレイズ・バンク・ピーエルシーが和解した
後、英国では、 2018 年に、一部の地方当局が、 LIBOR 関連の行為に関してバークレイズ・バンク・ピーエル
シーが行った虚偽表示に依拠して 2006 年から 2008 年の間にローンを締結したと主張して、バークレイズ・
バンク・ピーエルシー及びバークレイズ・バンク UK ピーエルシーを相手取って訴訟を提起した。バークレ
イズ・バンク・ピーエルシー及びバークレイズ・バンク UK ピーエルシーはこれらの申立てに対する抗弁に
成功した。請求は、当事者が今後これらの請求を行わず、自らの費用を負担することに同意するという条
件で和解に至った。上記の和解がバークレイズ・バンク・グループの経営成績、キャッシュフロー又は財
政状態に及ぼす財務上の影響に重要性はない。
取引監視に関する FCA の調査
FCA は、バークレイズが英国のマネーロンダリング規制と FCA の規則及び企業向け原則を遵守しているか
どうかを調査しており、この調査は現在、バークレイズ・バンク UK ピーエルシーの一部事業に関するバー
クレイズの取引監視に重点をおいて行われている。バークレイズは調査に協力し、情報提供の要請に応じ
ている。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
一般事項
バークレイズ・バンク・グループは、英国、米国及びその他の海外の複数の管轄区域において、その他
の様々な法律、競争及び規制関連事項に関与している。バークレイズ・バンク・グループは、通常の営業
活動の一環として随時生じる、契約、有価証券、債権回収、消費者信用、不正行為、信託、顧客資産、競
争、データ管理及び保護、知的財産、マネーロンダリング、金融犯罪、雇用、環境並びにその他の制定法
及びコモンロー上の問題を含め(ただしこれらに限定されない)、バークレイズ・バンク・グループが提
起した、又はバークレイズ・バンク・グループに対して提起された訴訟の対象となっている。
また、バークレイズ・バンク・グループは、バークレイズ・バンク・グループが現在、又は以前から関
与している消費者保護対策、法規制遵守、ホールセール取引活動並びに銀行業務及び事業活動のその他の
分野(これらに限定されない)に関連する、規制当局、政府機関又はその他の公共機関による聴取及び検
査、情報請求、監査、調査及び訴訟並びにその他の手続の対象となっている。バークレイズ・バンク・グ
ループは、関連当局と協力し、これらの事項及び本注記に記載のその他の事項に関して、継続的にすべて
の関連機関に対して適宜、概要報告を行っている。
現時点において、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、これらその他の事項の最終的な解決がバー
クレイズ・バンク・ピーエルシーの財政状態に重大かつ不利な影響を与えるとは予想していない。しかし
ながら、こうした事項及び本注記において具体的に記載されている事項に伴う不確実性の観点から、特定
の1つ又は複数の事項(以前に扱われていた事項や本注記の作成日以降に発生した事項を含む)の結果
が、特定の期間におけるバークレイズ・バンク・ピーエルシーの経営成績又はキャッシュフローにとって
重要でないという保証はない。これは、特に、かかる事項によって生じる損失の金額又は当該報告期間に
計上される利益の金額によって異なる。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
資本性商品、株主資本及び剰余金
本セクションに記載されている注記は、発行済株式資本、利益剰余金、その他の株主資本の残高及びグルー
プ企業である子会社に対する少数株主持分(非支配持分)を含む、バークレイズ・バンク・グループの資本
性借入金及び株主資本に焦点を当てている。資本管理及びバークレイズ・バンク・グループが規制当局の要
求事項を満たすために行う自己資本維持の方法についての詳細は、英語原文 61 ページから 62 ページを参照の
こと。
26 劣後負債
劣後負債の会計処理
劣後負債は、 IFRS 第9号に基づき、実効金利法を用いて償却原価で測定される。ただし、会計上のミス
マッチを除去又は大幅に低減するために、当初認識時に純損益を通じて公正価値で保有する金融商品とし
て取消不能の指定を行った劣後負債を除く。純損益を通じて公正価値で測定すると指定した負債の会計処
理については、注記 15 を参照のこと。
バークレイズ・バンク・グループ
2022 年 2021 年
百万ポンド 百万ポンド
償却原価
1月1日現在 32,185 32,005
発行 15,381 9,099
償還 (8,367) (7,241)
(946) (1,678)
その他
12 月 31 日現在 38,253 32,185
521 483
公正価値で測定すると指定された金融負債(注記 15 )
劣後負債合計 38,774 32,668
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
2022 年 2021 年
百万ポンド 百万ポンド
償却原価
1月1日現在 31,875 31,852
発行 14,904 8,788
償還 (8,104) (7,095)
(1,019) (1,670)
その他
12 月 31 日現在 37,656 31,875
521 483
公正価値で測定すると指定された金融負債(注記 15 )
劣後負債合計 38,177 32,358
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
15,381 百万ポンドの発行は、バークレイズ・ピーエルシーからのグループ内借入金 14,904 百万ポンド、
並びにバークレイズ・バンク・ピーエルシーの子会社が対外的に発行した米ドル建変動利付債 317 百万ポン
ド、南アフリカ・ランド建変動利付債 89 百万ポンド、ユーロ建変動利付債 42 百万ポンド及び日本円建変動
利付債 29 百万ポンドで構成されている。
8,367 百万ポンドの償還は、バークレイズ・ピーエルシーからのグループ内借入金 5,734 百万ポンド、
バークレイズ・バンク・ピーエルシーが対外的に発行した債券 2,370 百万ポンド、並びにバークレイズ・バ
ンク・ピーエルシーの子会社が対外的に発行した米ドル建変動利付債 175 百万ポンド及び米ドル建固定利付
債 88 百万ポンドで構成されている。バークレイズ・バンク・ピーエルシーが対外的に発行した 2,370 百万ポ
ンドの債券は、米ドル建利率 7.625 %固定利付コンティンジェント・キャピタル・ノート 1,275 百万ポン
ド、ユーロ建利率 6.625 %固定利付劣後債 838 百万ポンド、米ドル建利率 6.86 %コーラブル永久債(コア
Tier 1項目) 147 百万ポンド、ユーロ建劣後変動利付債 42 百万ポンド、英ポンド建利率 5.3304 %ステップ
アップ・コーラブル永久資本準備商品 35 百万ポンド、英ポンド建無期限変動利付プライマリー・キャピタ
ル・ノート・シリーズ3の 21 百万ポンド、英ポンド建利率6%コーラブル永久債(コア Tier 1項目) 12 百
万ポンドで構成されている。
その他の変動には主に、外国為替の変動及び公正価値ヘッジ調整額が含まれている。
劣後負債は、未払利息を含んでおり、以下の無期限劣後負債及び期限付劣後負債で構成される。
バークレイズ・バンク・グループ
2022 年 2021 年
百万ポンド 百万ポンド
無期限劣後負債
538 795
38,236 31,873
期限付劣後負債
劣後負債合計 38,774 32,668
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
2022 年 2021 年
百万ポンド 百万ポンド
無期限劣後負債
538 796
37,639 31,562
期限付劣後負債
劣後負債合計 38,177 32,358
バークレイズ・バンク・グループ又はバークレイズ・バンク・ピーエルシーの劣後負債で担保が付され
ているものはない。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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バークレイズ・バンク・
無期限劣後負債
グループ
2022 年 2021 年
当初繰上
償還日
百万ポンド 百万ポンド
バークレイズ・バンク・ピーエルシーが対外的に発行した劣後負債
Tier 1債 (TON)
利率6%コーラブル永久債 ( コア Tier 1項目 )(a) 2032 年 - 15
利率 6.86 %コーラブル永久債 ( コア Tier 1項目 )(179 百万米ドル )(a) 2032 年 - 194
資本準備商品 (RCI)
利率 5.3304 %ステップアップ・コーラブル永久資本準備商品 (a ) 2036 年 - 51
無期限債
利率 6.125 %無期限劣後債 2027 年 34 39
下位無期限変動利付債 (38 百万米ドル ) 利払日 32 28
無期限変動利付プライマリー・キャピタル・ノート・シリーズ1
利払日 102 90
(167 百万米ドル )
無期限変動利付プライマリー・キャピタル・ノート・シリーズ2
利払日 210 189
(295 百万米ドル )
無期限変動利付プライマリー・キャピタル・ノート・シリーズ3 利払日 - 21
債券
利率9%永久利付キャピタル・ボンド (40 百万ポンド ) いつでも 40 42
借入金
利率 5.03 %リバース・デュアル・カレンシー無期限劣後借入金
2028 年 49 51
(8,000 百万円 )
利率5%リバース・デュアル・カレンシー無期限劣後借入金
71 75
2028 年
(12,000 百万円 )
無期限劣後負債合計 538 795
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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バークレイズ・バンク・
無期限劣後負債
ピーエルシー
2022 年 2021 年
当初繰上
償還日
百万ポンド 百万ポンド
バークレイズ・バンク・ピーエルシーが対外的に発行した劣後負債
Tier 1債 (TON)
利率6%コーラブル永久債 ( コア Tier 1項目 )(a) 2032 年 - 15
利率 6.86 %コーラブル永久債 ( コア Tier 1項目 )(179 百万米ドル )(a) 2032 年 - 194
資本準備商品 (RCI)
利率 5.3304 %ステップアップ・コーラブル永久資本準備商品 (a ) 2036 年 - 51
無期限債
利率 6.125 %無期限劣後債 2027 年 34 40
下位無期限変動利付債 (38 百万米ドル ) 利払日 32 28
無期限変動利付プライマリー・キャピタル・ノート・シリーズ1
利払日 102 90
(167 百万米ドル )
無期限変動利付プライマリー・キャピタル・ノート・シリーズ2
利払日 210 189
(295 百万米ドル )
無期限変動利付プライマリー・キャピタル・ノート・シリーズ3 利払日 - 21
債券
利率9%永久利付キャピタル・ボンド (40 百万ポンド ) いつでも 40 42
借入金
利率 5.03 %リバース・デュアル・カレンシー無期限劣後借入金
2028 年 49 51
(8,000 百万円 )
利率5%リバース・デュアル・カレンシー無期限劣後借入金
71 75
2028 年
(12,000 百万円 )
無期限劣後負債合計 538 796
脚注
(a) 英ポンド建利率6%コーラブル永久債(コア Tier 1項目)、米ドル建利率 6.86 %コーラブル永久債(コア Tier
1項目)及び英ポンド建利率 5.3304 %ステップアップ・コーラブル永久資本準備商品は、 2022 年に規制上の
コール・オプションを行使することにより償還された。
無期限劣後負債
無期限劣後負債は、事業の発展及び拡大並びに資本基盤の強化のために、バークレイズ・バンク・ピー
エルシー及びその子会社が発行する。無期限劣後負債の主要条件は以下の通りである。
劣後
すべての無期限劣後負債の弁済順位は、預金者、その他の無担保非劣後債権者及び期限付劣後負債の債
権者からのバークレイズ・バンクに対する請求に劣後し、無期限劣後負債の中では、下位無期限変動利付
債、続いてその他の無期限債、債券及び借入金の順となる。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
利息
すべての無期限劣後負債には当初繰上償還日まで固定利率が付されるが、利率9%債券は発行期間にわ
たり固定利率であり、下位無期限債並びにシリーズ1及びシリーズ2無期限ノートは、関連する市場金利
に基づきあらかじめ定期的に固定される利率の変動利率である。
当初繰上償還日の後、償還されない場合には、利率 6.125 %の無期限債は、市場金利に基づき5年間にわ
たりあらかじめ定期的に固定される利率で利息が付される。その他すべての無期限劣後負債は、市場金利
に基づきあらかじめ定期的に固定される利率で利息が付される。
利払
下位無期限変動利付債を除き、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、直近の6カ月間において、
バークレイズ・ピーエルシーのいずれのクラスの株式、又は場合によっては、バークレイズ・バンク・
ピーエルシーのいずれのクラスの優先株式についても、配当の宣言若しくは支払が行われていない場合に
は、無期限債、債券及び借入金に係る利息を支払う義務はない。かかる配当金が後に支払われた場合、又
はその他特定の場合には、支払われていなかった利息が支払われることになる。当年度において、バーク
レイズ・バンク・ピーエルシーは、個々の無期限債、債券及び借入金に係る利息を支払った。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーが特定の支払能力基準を満たされなければ、元本又は利息は支払
われない。
償還
すべての無期限劣後負債は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの選択において、通常は当初繰上償
還日及びその後のクーポン支払日又は利払日に全額償還可能である。また、利率 6.125 %の無期限債は、当
初繰上償還日後から5年毎の応当日に全額償還可能である。さらに、いずれの無期限劣後負債も、バーク
レイズ・バンク・ピーエルシーの選択において、特定の税務上の理由により、いつでも又は利払日に全額
償還可能である。元本又は法定利息の不払いを除き、債務不履行事由はない。償還には、 PRA による事前の
同意が必要である。
その他
発行されているすべての無期限劣後負債は非転換型である。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
バークレイズ・バンク・
期限付劣後負債
グループ
2022 年 2021 年
当初繰上
満期日
償還日
百万ポンド 百万ポンド
バークレイズ・バンク・ピーエルシーが対外的に発行した劣後負債
利率 7.625 %コンティンジェント・キャピタル・ノート
2022 年 - 1,159
(3,000 百万米ドル )
利率 6.625 %固定利付劣後債 (1,000 百万ユーロ ) 2022 年 - 889
変動利付劣後債 (50 百万ユーロ ) 2022 年 - 42
変動利付劣後債 (50 百万ユーロ ) 2023 年 44 42
利率 5.75 %固定利付劣後債 2026 年 280 322
利率 5.4 %リバース・デュアル・カレンシー劣後借入金 (15,000 百万円 ) 2027 年 93 97
利率 6.33 %劣後債 (50 百万ポンド ) 2032 年 46 59
変動利付劣後債 (68 百万ユーロ ) 2040 年 60 57
他の子会社が対外的に発行した劣後負債 2032 年 573 311
バークレイズ・ピーエルシー向けにグループ内で発行した
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの債券
利率2%固定利付コーラブル劣後債 (1,500 百万ユーロ ) 2023 年 2028 年 1,354 1,288
利率 3.75 %固定利付金利再設定コーラブル劣後債
2025 年 2030 年 120 113
(200 百万シンガポールドル )
利率 5.20 %固定利付劣後債 (1,367 百万米ドル ) 2026 年 1,051 1,037
利率 1.125 %固定利付金利再設定コーラブル劣後債 (1,000 百万ユーロ ) 2026 年 2031 年 794 831
利率 4.836 %固定利付コーラブル劣後債 (1,200 百万米ドル ) 2027 年 2028 年 931 937
利率 8.407 %固定利付金利再設定コーラブル劣後借入金
2027 年 2032 年 1,009 -
(1,000 百万ポンド )
利率 5.088 %固定-変動利付コーラブル劣後債 (1,300 百万米ドル ) 2029 年 2030 年 966 1,005
利率 7.437 %固定利付金利再設定コーラブル劣後債 (2,000 百万米ドル ) 2032 年 2033 年 1,689 -
利率 5.262 %固定利付金利再設定コーラブル劣後債 (1,250 百万ユーロ ) 2033 年 2034 年 1,066 -
利率 3.811 %固定利付金利再設定コーラブル劣後債 (1,000 百万米ドル ) 2041 年 2042 年 641 778
利率 5.25 %固定利付劣後債 (827 百万米ドル ) 2045 年 488 618
利率 4.95 %固定利付劣後債 (1,250 百万米ドル ) 2047 年 174 896
変動利付劣後債 (456 百万米ドル ) 2047 年 385 341
バークレイズ・ピーエルシーからのバークレイズ・バンク・
ピーエルシーのグループ内借入金
様々な固定利付劣後借入金 8,042 7,184
様々な変動利付劣後借入金 677 646
様々な固定利付コーラブル劣後借入金 16,105 11,013
様々な変動利付コーラブル劣後借入金 1,127 1,725
521 483
ゼロ・クーポン・コーラブル借入金 2052 年
期限付劣後負債合計 38,236 31,873
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
バークレイズ・バンク・
期限付劣後負債
ピーエルシー
2022 年 2021 年
当初繰上
満期日
償還日
百万ポンド 百万ポンド
バークレイズ・バンク・ピーエルシーが対外的に発行した劣後負債
利率 7.625 %コンティンジェント・キャピタル・ノート
2022 年 - 1,158
(3,000 百万米ドル )
利率 6.625 %固定利付劣後債 (1,000 百万ユーロ ) 2022 年 - 889
変動利付劣後債 (50 百万ユーロ ) 2022 年 - 42
変動利付劣後債 (50 百万ユーロ ) 2023 年 44 42
利率 5.75 %固定利付劣後債 2026 年 280 322
利率 5.4 %リバース・デュアル・カレンシー劣後借入金 (15,000 百万円 ) 2027 年 93 97
利率 6.33 %劣後債 (50 百万ポンド ) 2032 年 46 59
変動利付劣後債 (68 百万ユーロ ) 2040 年 60 57
バークレイズ・ピーエルシー向けにグループ内で発行した
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの債券
利率2%固定利付コーラブル劣後債 (1,500 百万ユーロ ) 2023 年 2028 年 1,354 1,288
利率 3.75 %固定利付金利再設定コーラブル劣後債
2025 年 2030 年 120 113
(200 百万シンガポールドル )
利率 5.20 %固定利付劣後債 (1,367 百万米ドル ) 2026 年 1,051 1,037
利率 1.125 %固定利付金利再設定コーラブル劣後債 (1,000 百万ユーロ ) 2026 年 2031 年 794 831
利率 4.836 %固定利付コーラブル劣後債 (1,200 百万米ドル ) 2027 年 2028 年 931 937
利率 8.407 %固定利付金利再設定コーラブル劣後借入金
2027 年 2032 年 1,009 -
(1,000 百万ポンド )
利率 5.088 %固定-変動利付コーラブル劣後債 (1,300 百万米ドル ) 2029 年 2030 年 966 1,005
利率 7.437 %固定利付金利再設定コーラブル劣後債 (2,000 百万米ドル ) 2032 年 2033 年 1,689 -
利率 5.262 %固定利付金利再設定コーラブル劣後債 (1,250 百万ユーロ ) 2033 年 2034 年 1,066 -
利率 3.811 %固定利付金利再設定コーラブル劣後債 (1,000 百万米ドル ) 2041 年 2042 年 641 778
利率 5.25 %固定利付劣後債 (827 百万米ドル ) 2045 年 488 618
利率 4.95 %固定利付劣後債 (1,250 百万米ドル ) 2047 年 174 896
変動利付劣後債 (456 百万米ドル ) 2047 年 385 341
バークレイズ・ピーエルシーからのバークレイズ・バンク・
ピーエルシーのグループ内借入金
様々な固定利付劣後借入金 8,018 7,183
様々な変動利付劣後借入金 677 646
様々な固定利付コーラブル劣後借入金 16,105 11,015
様々な変動利付コーラブル劣後借入金 1,127 1,725
521 483
ゼロ・クーポン・コーラブル債 2052 年
期限付劣後負債合計 37,639 31,562
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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期限付劣後負債
期限付劣後負債は、事業の発展及び拡大並びに各社の資本基盤の強化のために、バークレイズ・バン
ク・ピーエルシー及びその子会社が発行する。期限付劣後負債の主要条件は以下の通りである。
通貨及び満期
バークレイズ・バンク・グループの表に掲載された個別の期限付劣後負債の他に、 26,472 百万ポンド
( 2021 年: 21,051 百万ポンド)のグループ内借入金は、バークレイズ・ピーエルシーからの様々な固定利
付、固定-変動利付、変動利付及びゼロ・クーポン借入金から構成されている。その名目元本は米ドル
( 22,182 百万)、ユーロ( 7,325 百万)、英ポンド( 250 百万)、日本円( 252,600 百万)、豪ドル( 2,315
百万)、スウェーデン・クローネ( 500 百万)、ノルウェー・クローネ( 970 百万)、カナダドル( 450 百
万)及びスイス・フラン( 435 百万)の各通貨建で、 2023 年から 2052 年の間に満期日が到来する。特定のグ
ループ内借入金は、その満期の1年前に繰上償還日が設定されている。
劣後
対外的発行分及びバークレイズ・ピーエルシー向けグループ内発行分を合わせたすべての期限付劣後負
債の弁済順位は、預金者及びその他の無担保非劣後債権者からのバークレイズ・バンク・ピーエルシーに
対する請求には劣後するが、無期限劣後負債の債権者及びバークレイズ・バンク・ピーエルシーの持分保
有者からの請求には優先する。バークレイズ・ピーエルシーからのバークレイズ・バンク・ピーエルシー
のグループ内借入金の弁済順位は、互いに同順位であるが、バークレイズ・ピーエルシー向けにグループ
内で発行したバークレイズ・バンク・ピーエルシーの債券及びバークレイズ・バンク・ピーエルシーが対
外的に発行した劣後負債に優先する。子会社が対外的に発行した期限付劣後負債は、バークレイズ・バン
ク・ピーエルシーが対外的に発行した劣後負債と同様に劣後する。
利息
変動利付債券及び借入金に係る利息は、発行時の市場金利を参照して設定され、関連する市場金利に基
づき、あらかじめ定期的に固定される利率が付される。
固定利付債券及び借入金に係る利息は、発行時の市場金利を参照して設定され、満期日まで固定金利で
ある。
固定利付コーラブルの債券及び借入金に係る利息は、発行時の市場金利を参照して設定され、繰上償還
日まで、又は該当する場合は満期日まで固定金利である。かかる債券及び借入金が(該当する場合に)繰
上償還日後に償還されない場合は、市場金利に基づき、満期日まで固定金利又は変動金利のいずれかで再
設定される。
ゼロ・クーポン債に利息は支払われない。
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償還
繰上償還日のある劣後負債は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの選択により、各債務の条件に基
づいて、場合によっては全額又はその一部が、場合によっては全額のみが、繰上償還日に、又はそうでな
い場合は満期日に償還可能である。それ以外の期限付劣後負債の残高は、 2022 年 12 月 31 日現在、満期日に
おいてのみ償還可能である。ただし、特定の場合には税法の特定の改正、又は法律若しくは規制の特定の
改正により、早期償還が認められる。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの場合、満期日より前の償還には PRA 又は BoE の事前同意が必要で
あり、海外発行の場合には当該管轄区域における現地規制当局の承認及び一定の状況下では PRA の同意が必
要となることがある。
満期日を超えて債務の借換えを認めるコミッテッド・ファシリティは、貸借対照表日現在において存在
しない。
27 普通株式、優先株式及びその他の持分商品
払込済株式資本(割当済かつ全額払込済)及びその他の持分商品
バークレイズ・ バークレイズ・
バークレイズ・バンク・グループ及び バンク・ バンク・
バークレイズ・バンク・ピーエルシー グループ ピーエルシー
普通株式資本 優先株式資本 株式資本合計 その他の持分商品 その他の持分商品
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2022 年1月1日現在
2,342 6 2,348 9,693 14,400
AT 1証券発行 - - - 3,134 3,134
- - - (2,136) (2,136)
AT 1証券償還
2022 年 12 月 31 日現在 2,342 6 2,348 10,691 15,398
2021 年1月1日現在 2,342 6 2,348 8,621 13,328
- - - 1,072 1,072
AT 1証券発行
2021 年 12 月 31 日現在 2,342 6 2,348 9,693 14,400
普通株式
2022 年 12 月 31 日現在、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの発行済普通株式資本は、1株1ポンドの
普通株式 2,342 百万株( 2021 年: 2,342 百万株)で構成されていた。
優先株式
2022 年 12 月 31 日現在、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの発行済優先株式資本は、1株 100 ユーロの
ユーロ建優先株式 31,856 株( 2021 年: 31,856 株)及び1株 100 米ドルの米ドル建優先株式 58,133 株( 2021
年: 58,133 株)で構成されていた。1株1ポンドの英ポンド建優先株式 1,000 株は、 2022 年度において償還
された。
普通株式資本及び優先株式資本は、発行済株式資本合計の 100 %( 2021 年: 100 %)を占めている。
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ユーロ建優先株式
2005 年3月 15 日に、1株 100 ユーロの非累積型繰上償還可能ユーロ建優先株式(以下「ユーロ建優先株
式」という。) 140,000 株が 1,383.3 百万ユーロ( 966.7 百万ポンド)で発行され、そのうち額面価額は 14 百
万ユーロで、差額は株式払込剰余金とされた。ユーロ建優先株式の保有者には、バークレイズ・バンク・
ピーエルシーの分配可能利益から、優先株式1株につき 10,000 ユーロに、 2020 年3月 15 日までは年率
4.75 %の固定利率を乗じた金額を毎年、 2020 年3月 15 日以降は四半期毎に更改される利率が適用され、3
カ月物ユーロ建預金のユーロ銀行間貸手金利に年率 0.71 %を上乗せした利率を乗じた金額を四半期毎に、
ユーロ建の非累積現金配当として受領する権利がある。バークレイズ・バンク・ピーエルシーの取締役会
は、完全な裁量により、特定の配当期間に関するユーロ建優先株式の配当を、部分的に支払うか又は全く
支払わないことを決定することができる。
ユーロ建優先株式は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの選択により、各配当金支払日に、1株当
たり 10,000 ユーロにその時点での配当期間における償還日までの配当金発生額を加えた額で全額償還可能
(一部償還は不可)である。
米 ドル建 優先株式
2005 年6月8日に、シリーズ1米国預託証券 100,000 口を表す、1株 100 米ドルの非累積型繰上償還可能
米ドル建優先株式(以下「米ドル建優先株式」という。) 100,000 株が 995.4 百万米ドル( 548.1 百万ポン
ド)で発行された。そのうち額面価額は 10 百万米ドルで、差額は株式払込剰余金とされた。米ドル建優先
株式の保有者には、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの分配可能利益から、優先株式1株につき
10,000 米ドルに、 2034 年 12 月 15 日までは年率 6.278 %の固定利率を乗じた金額を半年毎に、それ以降は四半
期毎に更改される利率が適用され、3カ月物米ドル建預金のロンドン銀行間貸手金利に年率 1.55 %を上乗
せした利率を乗じた金額を四半期毎に、米ドル建の非累積現金配当として受領する権利がある。バークレ
イズ・バンク・ピーエルシーの取締役会は、理由を問わず、また完全な裁量により、特定の配当期間に関
する米ドル建優先株式の配当を、全額又は一部を宣言しないか、あるいは支払わないことを決定すること
ができる。
米ドル建優先株式は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの選択により、 2034 年 12 月 15 日及びそれ以
降の各配当金支払日に、1株当たり 10,000 米ドルにその時点での配当期間における償還日までの配当金発
生額を加えた額で全額償還可能(一部償還は不可)である。
ユーロ建優先株式及び米ドル建優先株式(以下併せて「当優先株式」という。)について、バークレイ
ズ・バンク・ピーエルシーは、 PRA の事前同意なく償還又は買戻しを行うことはできず、かかる償還は 2006
年会社法及びバークレイズ・バンク・ピーエルシーの定款に従うものとする。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの清算又はその他の資本の返還(バークレイズ・バンク・ピーエ
ルシーの株式の償還若しくは買戻し、又は減資を除く)の際には、当優先株式の保有者は、株主に帰属す
るバークレイズ・バンク・ピーエルシーの資産の割当てにおいて、(1)バークレイズ・バンク・ピーエ
ルシーの発行済の当優先株式に優先する株式の保有者に劣後し、(2)バークレイズ・バンク・ピーエル
シーの発行済のその他の優先株式及び当優先株式と同順位のその他の株式の保有者とすべての面で同等で
あり、(3)バークレイズ・バンク・ピーエルシーの発行済の普通株式及び当優先株式に劣後するその他
の株式の保有者に優先する。
上記の順位に従い、かかる場合には、当優先株式の保有者は、株主への分配に利用可能なバークレイ
ズ・バンク・ピーエルシーの資産から、ユーロ建優先株式1株につき 10,000 ユーロ及び米ドル建優先株式
1株につき 10,000 米ドルに、それぞれその時点での配当期間における清算又はその他の資本の返還の開始
日までの配当金発生額を加えた額の清算分配金を受領する権利がある。
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配当金支払日において、優先株式に係る配当金が全額支払われない場合には、配当制限が課されるもの
とする。配当制限が課されると、バークレイズ・バンク・ピーエルシーもバークレイズ・ピーエルシー
も、 ( a )それぞれの普通株式、その他の優先株式又はその他の株式資本に係る配当の宣言も支払も行うこ
とができず(ただし、当該配当金支払日より前に株主が宣言したバークレイズ・ピーエルシーの最終配当
金の支払、又はバークレイズ・バンク・ピーエルシーがバークレイズ・ピーエルシーに支払う配当金を除
く)、また( b )バークレイズ・ピーエルシー又は完全所有子会社が保有するバークレイズ・バンク・ピー
エルシー株式を除き、(1)バークレイズ・バンク・ピーエルシーによる次回の優先株式配当の宣言及び
全額支払日と、(2)バークレイズ・バンク・ピーエルシーによる全優先株式の全額償還日又は買戻日の
いずれか早い日まで、それぞれの株式資本の償還、購入、減資又はその他の取得を行うことができない。
当優先株式の保有者には、バークレイズ・バンク・ピーエルシーのいかなる株主総会についても、招集
通知の受領、出席又は議決権行使の権利はない。バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、当優先株式の
保有者による別の株主総会において特別決議を認める場合(別の株主総会において当優先株式の保有者の
4分の3以上の多数による議決を要する)又は当優先株式の保有者の4分の3の書面による同意がある場
合を除き、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの利益又は資産の分配に関して優先株式に優先する株式
クラスを設定することは認められていない。
上記の場合を除き、当優先株式の保有者には、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの剰余資産の分配
を受ける権利はない。
その他の持分商品
バークレイズ・バンク・ピーエルシーが発行したその他の持分商品 15,398 百万ポンド( 2021 年: 14,400
百万ポンド)には、バークレイズ・ピーエルシーに対して発行した AT 1証券及びバークレイズ・バンク・
ピーエルシーの間接完全子会社からの借入金 60 億米ドルが含まれる。これにより、バークレイズ・バン
ク・グループにより計上されたその他の持分商品は 10,691 百万ポンド( 2021 年: 9,693 百万ポンド)であ
る。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの間接完全子会社からの借入金 60 億米ドルは、契約に基づき、利
払いが非累積的かつ裁量的であり、元本の返済はバークレイズ・バンク・ピーエルシーにより永久に繰延
可能であることから、資本として計上されている。バークレイズ・バンク・ピーエルシーが利払日までの
6カ月間において普通株式の任意配当を行う場合、当行は利払いを行う義務を負う。 2022 年度において、
当該借入金について支払われた利息は 250 百万ポンド( 2021 年: 164 百万ポンド)であった。
バークレイズ・ピーエルシーは市場における自社の AT 1証券の発行による資金を、バークレイズ・バン
ク・グループからの AT 1証券の購入に利用している。 AT 1証券は、満期日が設定されていない永久債であ
り、関連する発行日時点で適用される資本規制に基づく AT 1商品として適格となるように構成されてい
る。
2022 年度には、固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の形で AT 1商品
が3回発行され、その金額は 3,134 百万ポンド( 2021 年: 1,072 百万ポンドの1回の発行)で、これには発
行費用 32 百万ポンド( 2021 年: 11 百万ポンド)が含まれている。 2022 年度には、2回の償還があり、合計
2,136 百万ポンド( 2021 年:償還なし)であった。
AT 1持分商品
2022 年 2021 年
当初繰上
償還日
百万ポンド 百万ポンド
AT 1持分商品 - バークレイズ・バンク・グループ
利率 7.875 %永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券 2022 年 - 1,000
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利率 7.875 %永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券
2022 年 - 1,136
(1,500 百万米ドル )
利率 7.25 %永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券 2023 年 500 500
利率 7.75 %永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券
2023 年 1,925 1,925
(2,500 百万米ドル )
利率 5.875 %永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券 2024 年 623 623
利率8%永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券
2024 年 1,509 1,509
(2,000 百万米ドル )
利率 7.125 %永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券 2025 年 299 299
利率 6.375 %永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券 2025 年 495 495
利率 6.125 %永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券
2025 年 1,134 1,134
(1,500 百万米ドル )
利率 4.375 %永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券
2028 年 1,072 1,072
(1,500 百万米ドル)
利率 8.300 %永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券
2027 年 263 -
(450 百万シンガポールドル )
利率 8.875 %永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券 2027 年 1,237 -
利率 8.000 %永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券
1,634 -
2029 年
(2,000 百万米ドル )
10,691 9,693
28 剰余金
為替換算再評価差額
為替換算再評価差額は、ヘッジ効果考慮後のバークレイズ・バンク・グループの外国事業に対する純投
資の再換算に係る累積損益を表す。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額
その他の包括利益を通じて公正価値で会計処理する金融商品の再評価差額は、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する投資の当初認識時からの公正価値の変動を表す。
キャッシュフロー・ヘッジ再評価差額
キャッシュフロー・ヘッジ再評価差額は、有効なキャッシュフロー・ヘッジ手段に係る累積損益を表
し、ヘッジ対象取引が損益に影響を及ぼす時点で損益計算書上の損益に振替えられる。
当グループ自身の信用度に関連する剰余金
当グループ自身の信用度に関連する剰余金は、公正価値で測定する金融負債の当グループ自身の信用度
に関連する累積損益を反映している。当グループ自身の信用度に関連する剰余金の金額は、将来の期間に
おいて損益に振替えられることはない。
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その他の剰余金
その他の剰余金には、バークレイズ・バンク・グループが発行し、償還した普通株式及び優先株式が含
まれている。
バークレイズ・バンク・グループ
2022 年 2021 年
百万ポンド 百万ポンド
為替換算再評価差額
4,992 2,581
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額 (1,342) (118)
キャッシュフロー・ヘッジ再評価差額 (5,557) (618)
当グループ自身の信用度に関連する剰余金 467 (960)
(24) (24)
その他の剰余金
合計 (1,464) 861
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
2022 年 2021 年
百万ポンド 百万ポンド
為替換算再評価差額
1,417 268
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額 (1,347) (115)
キャッシュフロー・ヘッジ再評価差額 (5,180) (624)
当行自身の信用度に関連する剰余金 486 (837)
72 72
その他の剰余金
合計 (4,552) (1,236)
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従業員給付
本セクションに含まれている注記は、当グループのスタッフの雇用に関連する費用及びコミットメントに焦
点を当てている。
29 人件費
人件費の会計処理
バークレイズ・バンク・グループは、人件費の大部分の会計処理に IAS 第 19 号「従業員給付」を適用して
いる。
短期従業員給付 -給与、業績連動給発生額及び社会保険料は、従業員が支払に関連する役務を提供した
期間にわたり認識される。
業績連動給 -バークレイズ・バンク・グループが従業員に対して負っている、確実に測定可能な現在の
債務の範囲で認識され、従業員が受給資格を得るために勤務を求められる期間にわたり認識される。
繰延現金賞与及び繰延株式賞与は、従業員が役務を提供した期間にわたる業績の向上を目的として、従
業員に付与される。報奨に基づく支払を受けるために、従業員は、権利確定期間にわたり役務を提供しな
ければならない。繰延現金賞与及び繰延株式賞与の費用が認識される期間は、従業員が自身の役務が報奨
に寄与したとみなす期間に基づいている。過去の報奨に関しては、バークレイズ・バンク・グループで
は、付与日から報奨の権利確定日までの期間にわたり当該報奨を認識することが適切であると判断した。
2017 年度以降に付与された報奨に関しては、バークレイズ・バンク・グループはこれらの報奨にまつわる
従業員の理解の変化を考慮し、付与日より前の事業年度を含めた権利確定期間にわたり費用を認識するこ
とが適切だと判断した。
株式報酬、並びに年金及びその他の退職後給付についての会計方針は、それぞれ注記 30 及び注記 31 に記
載されている。
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2022 年 2021 年 2020 年
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
業績連動給
1,398 1,308 1,145
給与 (a) 2,637 2,245 2,285
社会保険料 352 297 295
退職後給付 (b) 188 181 176
205 172 208
その他の報酬費用
報酬費用合計
4,780 4,203 4,109
その他の人材調達費用
アウトソーシング 259 136 142
人員削減及び事業再編費用 45 49 47
臨時従業員費用 25 17 14
83 51 53
その他
その他の人材調達費用合計 412 253 256
人件費合計 5,192 4,456 4,365
脚注
(a) 197 百万ポンド( 2021 年: 152 百万ポンド、 2020 年: 156 百万ポンド)の報酬は、社内で生成されたソフトウェア
として資産計上された。
(b) 退職後給付費用には、確定拠出制度に関する 140 百万ポンド( 2021 年: 121 百万ポンド、 2020 年: 127 百万ポン
ド)及び確定給付制度に関する 48 百万ポンド( 2021 年: 60 百万ポンド、 2020 年: 49 百万ポンド)が含まれてい
る。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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30 株式報酬
株式報酬の会計処理
バークレイズ・バンク・グループは、株式の形式による従業員報酬の会計処理に IFRS 第2号「株式報
酬」を適用している。
従業員に対するインセンティブには、株式及び株式オプションの形式による報奨、並びに従業員に対す
る有利な条件での株式購入の機会の提供が含まれる。株式又は株式オプションの付与に関して提供を受け
た従業員の勤務費用は、従業員が役務を提供する期間にわたり損益計算書に認識される。報奨の費用総額
は、権利確定見込みの株式数及びオプション数と、付与日現在の当該株式又はオプションの公正価値を用
いて計算される。
権利確定見込みの株式数及びオプション数は、報奨の条件に含まれている業績状況及び勤務状況の条件
が満たされる可能性を考慮に入れる。権利確定条件以外の条件が満たされない場合は取消として扱われ、
その結果、従業員の勤務費用の認識が加速される。
株式の公正価値は付与日の市場価格であり、場合によっては譲渡可能性に関する制限を反映するために
調整が行われる。付与されたオプションの公正価値は、権利確定の可能性がある株式数を見積るために、
ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定される。当該モデルは、オプションの行使価格、現在の株
価、リスク・フリー・レート、オプション期間にわたり予想される株価のボラティリティ及びその他の関
連要素を考慮に入れる。報奨の権利確定のために達成されなければならない市況は、報奨の公正価値にも
反映されており、また、株式貯蓄制度への継続的な支払等、他の権利確定条件以外の条件も同様である。
株式報酬制度から生じた当年度の費用は以下の通りである。
以下の年度の費用
2022 年 2021 年 2020 年
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
繰延シェア・バリュー制度/シェア・バリュー制
270 235 220
度
153 159 129
その他
株式決済型合計
423 394 349
現金決済型
3 4 2
株式報酬合計 426 398 351
現行の主要な制度の条件は以下の通りである。
シェア・バリュー制度(以下「 SVP 」という。)
SVP は、 2010 年3月に導入された。 SVP 報奨は、バークレイズ・ピーエルシー株式を条件付で受取る権利
又はバークレイズ・ピーエルシー株式の暫定的な割当の形で加入者に付与され、3、4、5又は7年間に
わたり権利が確定するか又は放出が検討される。加入者は報奨を受取るため又は株式の放出を受けるため
の支払いは行わない。 2017 年 12 月より前に付与された報奨に関して、付与者は、 SVP 報奨の放出時に加入者
に配当相当金を支払うこともある。 SVP 報奨はまた、採用目的で条件を満たす従業員に付与されることがあ
る。特定の退職者シナリオにおいてすべての報奨の権利を喪失する可能性がある。
繰延シェア・バリュー制度(以下「 DSVP 」という。)
DSVP は、 2017 年2月に導入された。 DSVP の条件は上述の SVP の条件と実質的に同じである。ただし、執行
取締役は DSVP への加入資格を有しておらず、また DSVP は市場で購入した株式のみで運営される。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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その他の制度
SVP 及び DSVP の他に、 バークレイズ・ピーエルシー ・グループは、株式貯蓄制度(英国及びアイルランド
の両方)、株式購入制度(英国及び海外の両方)及びバークレイズ・ピーエルシー・グループ長期インセ
ンティブ制度を含む、バークレイズ・ピーエルシー株式で決済されるその他の制度を多数運営している。
SVP では、株式インセンティブ報奨(保有期間)として「重要なリスクテイカー」に対してアップフロント
での株式の引渡しが可能である。
株式オプション及び報奨制度
当年度に付与された報奨の1口当たり加重平均公正価値、株式の行使/放出日現在の加重平均株価、貸
借対照表日現在における加重平均残存契約期間、並びに未行使のオプション数及び報奨数(行使可能なも
のを含む)は、以下の通りである。
2022 年
当年度に付与され
た報奨の 当年度の行使/放 加重平均 未行使
出日現在の
1口当たり加重平 残存契約期間 オプション/
均公正価値 加重平均株価 ( 年 ) 報奨数(千口)
DSVP / SVP(a)(b) 1.43 1.61 1 445,673
0.38 - 1.65 1.59 - 1.7 0 - 2
その他 (a) 47,610
2021 年
当年度に付与され
た報奨の 当年度の行使/放 加重平均 未行使
出日現在の
1口当たり加重平 残存契約期間 オプション/
均公正価値 加重平均株価 ( 年 ) 報奨数(千口)
DSVP / SVP(a)(b) 1.63 1.76 1 370,505
0.64 - 1.81 1.76 - 1.92 0 - 3
その他 (a) 47,480
SVP 及び DSVP は、付与日において業績条件がほぼ満たされている無償報奨である。したがって、これらの
報奨の公正価値は同日現在の時価に基づいている。
株式貯蓄制度の契約期間は3年及び5年であり、予想ボラティリティは3年で 31.10 %、5年で 30.56 %
である。3年及び5年の評価に用いられたリスク・フリー・レートは、それぞれ 4.28 %及び 4.05 %であっ
た。3年及び5年の評価に用いられた純配当利回りは、それぞれ 4.01 %及び 3.93 %であった。3年及び5
年の評価に用いられたレポ・レートは、それぞれ (0.47) %及び (0.63) %である。リスク・フリー・レー
ト、予想ボラティリティ、純配当利回り及びレポ・レート等のモデルに投入されるインプットは、市場
データから導き出されたものである。
オプション及び報奨の変動
主要な制度のオプション数及び報奨数の変動、並びにオプションの加重平均行使価格は、以下の通りで
ある。
DSVP / SVP(a)(b) その他 (a)(c)
加重平均行使価格
数(千口) 数(千口)
(ポンド)
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
期首/取得日現在残高
370,505 370,006 47,480 53,767 0.95 0.95
当年度中の移管 (d) (3,742) (2,214) 2,048 (2,697) - -
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当年度中の付与 264,257 174,338 93,160 79,050 1.33 1.43
当年度中の行使/放出 (162,958) (144,943) (90,696) (78,273) 1.18 1.36
控除:当年度中の権利喪失 (22,389) (26,682) (4,017) (3,395) 0.99 0.95
- - (365) (972) 1.19 1.69
控除:当年度中の失効
期末現在残高 445,673 370,505 47,610 47,480 0.97 0.95
うち、行使可能残高 - - 5,541 4,428 1.21 1.16
脚注
(a) バークレイズ・ピーエルシー株式に対して付与されたオプション/報奨。
(b) SVP 及び DSVP は株式オプション制度ではないため、加重平均行使価格は適用されない。
(c) 期末現在のその他に含まれる報奨数は、主に株式貯蓄制度に関するものである(期末現在の行使可能な報奨数
は 2,312,749 口であった)。加重平均行使価格は株式貯蓄制度に関するものである。
(d) バークレイズ・バンク・グループとそれ以外のバークレイズ・ピーエルシー・グループとの間で転籍した従業
員の報奨。
バークレイズ・ピーエルシー・グループ株式制度では、バークレイズ・バンク・グループの従業員及び
元従業員に付与される報奨及びオプションは、バークレイズ・ピーエルシーの新規発行株式、自己株式及
び市場で購入した株式によって充足することができる。 DSVP では、バークレイズ・バンク・グループの従
業員及び元従業員に付与される報奨は、市場で購入したバークレイズ・ピーエルシー株式のみで充足され
る。
2022 年度及び 2021 年度において、株式報酬の取り決めに大幅な変更はなかった。
2022 年 12 月 31 日現在、現金決済型株式報酬の取引から生じた負債合計は5百万ポンド( 2021 年:4百万
ポンド)であった。
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31 年金及び退職後給付
年金及び退職後給付の会計処理
バークレイズ・バンク・グループは、多数の年金制度及び退職後給付制度を運用している。
確定拠出制度 -バークレイズ・バンク・グループは、会計期間に関して支払期限の到来した拠出金を損
益計算書に認識している。貸借対照表日において未払の拠出金はすべて負債に含まれている。
確定給付制度 -バークレイズ・バンク・グループは、期末において、各制度の加入者に対する債務か
ら、資産上限テストを適用後の制度資産の公正価値を控除した金額を認識している。
各制度債務は、予測単位積増方式を用いて算定される。制度資産は、期末日現在の公正価値で計上され
ている。
通常の年金費用、確定給付債務又は資産純額の利息純額、過去勤務費用、決済又は制度への拠出から発
生しない年金制度の負債又は資産の変動(再測定)は、その他の包括利益に認識されている。再測定に
は、実績調整(過去の数理計算上の仮定と実際に発生した金額との差額)、数理計算上の仮定の変更の影
響、制度資産に係る収益(資産の利息に含まれる金額を除く)及び資産上限制限の影響(制限に係る利息
に含まれる金額を除く)の変動が含まれる。
退職後給付制度 -退職した従業員に医療給付を提供する費用は、従業員がバークレイズ・バンク・グ
ループにて勤務した期間にわたり、確定給付年金制度と同様の手法を用いて、財務書類において負債とし
て計上される。
年金制度
英国退職基金(以下「 UKRF 」という。)
UKRF はバークレイズ・バンク・グループの主制度であり、バークレイズ・バンク・グループの退職給付
債務合計の 96 %( 2021 年: 97 %)を占めている。バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、 UKRF の主たる
雇用主である。 UKRF は 2012 年 10 月1日付で新規加入者の受付を中止しており、 10 のセクションから構成さ
れている。そのうち最も重要な2つは以下の通りである。
・アフターワークは、拠出型現金残高確定給付要素及び任意の確定拠出要素から構成される。現金残高
要素は毎年計上され、小売物価指数(以下「 RPI 」という。)の上昇に合わせて(年率5%を上限とし
て)通常退職年齢まで再評価される。アフターワークに関連してバークレイズ・バンク・グループが
負担する主なリスクは限定的であるが、退職前の投資リターンがその給付を提供するのに十分でない
場合には追加拠出が必要となる。
・ 1964 年年金制度。 1997 年7月より前に採用された従業員のほとんどは、 2010 年3月 31 日までの勤務に
関して、当非拠出型確定給付制度に給付を積み立てていた。年金は、勤務及び年金受給対象給与を参
照の上、算出された。 2010 年4月1日以降、加入者は、アフターワーク又は過去の確定拠出セクショ
ンであり将来の拠出は現在中止されている年金投資制度( PIP )のいずれかにおいて、将来の勤務給付
を受給する資格を得た。バークレイズ・バンク・グループが 1964 年のセクションに関連して負担する
リスクは、最終給与年金制度に特有のものであり、主に投資リターンが予想を下回る、インフレが予
想を上回る、また退職者の余命が予想を上回るというものである。
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バークレイズ年金貯蓄制度(以下「 BPSP 」という。)
BPSP は、 2012 年 10 月1日以降に英国で新規採用された全従業員に給付を提供する確定拠出制度である。
BPSP には、バークレイズ・バンク・グループの確定給付制度と同一の投資リターン、インフレ又は平均余
命リスクは適用されない。加入者の給付は、支払われた拠出金及び達成された投資リターンの水準を反映
している。
その他
UKRF 及び BPSP 以外にも、バークレイズ・バンク・グループは多数の小規模年金制度、並びに長期従業員
給付制度及び退職後医療制度を世界各国で運用しており、中でも最も規模が大きいのは米国における確定
給付制度と確定拠出制度である。制度の多くにおいて債務を担保するための資産が積み立てられており、
これは信託のような別個の法的ビークルで保有されている。その他は非積立ベースで運用されている。提
供された給付、積立アプローチ及び制度の法的基盤は、各地域の環境を反映している。
ガバナンス
UKRF は信託法に基づいて運用され、信託約款及び規則並びにすべての関連法令に従い、加入者の代理と
して管理運用されている。受託会社は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの完全子会社である非公開
有限会社バークレイズ・ペンション・ファンズ・トラスティーズ・リミテッドである。受託会社は、バー
クレイズ・バンク・グループの資産とは別に保有されている UKRF の資産の法的所有者である。
受託会社の取締役会は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーが選任した6名の経営取締役で構成され
ている。うち3名はバークレイズ・バンク・グループと無関係の外部取締役(かつ UKRF の加入者でもな
い)である。加えて3名は UKRF の適格な現役の加入者、繰延加入者又は年金受給者から選出された加入者
推薦取締役である。
BPSP は、個人年金制度の集合体として運用されるグループ個人年金の取り決めである。各個人年金制度
は、従業員と BPSP 提供者(リーガル・アンド・ゼネラル・アシュアランス・ソサエティ・リミテッド)と
の間の直接契約であり、 FCA の規制を受ける。
現地の法令により、年金ガバナンスと同様の原則が、バークレイズ・バンク・グループのその他の年金
制度にも適用される。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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認識金額
以下の表には、損益計算書に認識された金額並びにバークレイズ・バンク・グループのすべての確定給
付制度の給付債務及び制度資産の分析が含まれる。正味ポジションは、貸借対照表に認識された資産及び
負債と照合される。表には、積立型及び非積立型の退職後給付が含まれる。確定拠出制度に関する損益計
算書上の費用は、注記 29 「人件費」の脚注として開示されている。
損益計算書の(借方計上)/貸方計上額
2022 年 2021 年
百万ポンド 百万ポンド
当期勤務費用
28 58
金融(収益)/費用純額 (122) (26)
過去勤務費用 20 -
- 2
その他の変動
合計 (74) 34
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは UKRF の主たる雇用主であり、したがって UKRF に関連する制度資
産及び確定給付債務はバークレイズ・バンク・グループ内で認識される。バークレイズ・バンク UK ピーエ
ルシー及びバークレイズ・エグゼキューション・サービシズ・リミテッドは、 UKRF の加入雇用主であり、
UKRF の勤務費用の負担分は自己負担している。下記の当期勤務費用 209 百万ポンドのうち、 47 百万ポンドは
バークレイズ・バンク UK ピーエルシーに、 134 百万ポンドはバークレイズ・エグゼキューション・サービシ
ズ・リミテッドに関連している。当期勤務費用債務の全額は、バークレイズ・バンク・グループにおいて
計上されるが、損益計算書上の費用は全加入雇用主に対して計上される。
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貸借対照表の調整
2022 年 2021 年
バークレイズ・ バークレイズ・
バンク・ バンク・
うち、 UKRF 関連 うち、 UKRF 関連
グループ合計 グループ合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
給付債務の期首残高
(31,834) (30,859) (33,131) (32,108)
当期勤務費用 (209) (197) (240) (225)
制度負債の利息費用 (725) (707) (422) (405)
過去勤務費用 (20) (20) - -
再測定利益/(損失)-金融 10,995 10,734 849 820
再測定利益/(損失)-人口統計 268 270 53 50
再測定(損失)/利益-実績 (521) (510) (249) (259)
従業員拠出 (4) - (4) -
給付支払額 1,339 1,299 1,309 1,268
(90) - 1 -
為替及びその他の変動
給付債務の期末残高 (20,801) (19,990) (31,834) (30,859)
制度資産の公正価値の期首残高
35,467 34,678 34,713 33,915
制度資産の利息収益 847 829 448 434
雇用主拠出 1,807 1,785 971 955
再測定-割引率を(下回る)/上回る制
(11,510) (11,313) 653 642
度資産収益率
従業員拠出 4 - 4 -
給付支払額 (1,339) (1,299) (1,309) (1,268)
84 - (13) -
為替及びその他の変動
制度資産の公正価値の期末残高 25,360 24,680 35,467 34,678
超過額純額 4,559 4,690 3,633 3,819
退職給付資産
4,743 4,690 3,879 3,819
(184) - (246) -
退職給付債務
退職給付資産純額 4,559 4,690 3,633 3,819
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貸借対照表の調整
2022 年 2021 年
バークレイズ・ バークレイズ・
バンク・ バンク・
うち、 UKRF 関連 うち、 UKRF 関連
ピーエルシー ピーエルシー
合計 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
給付債務の期首残高
(31,020) (30,859) (32,270) (32,108)
当期勤務費用 (198) (197) (226) (225)
制度負債の利息費用 (709) (707) (407) (405)
過去勤務費用 (20) (20) - -
再測定利益/(損失)-金融 10,774 10,734 822 820
再測定利益/(損失)-人口統計 268 270 50 50
再測定利益/(損失)-実績 (509) (510) (256) (259)
給付支払額 1,302 1,299 1,271 1,268
(6) - (4) -
為替及びその他の変動
給付債務の期末残高 (20,118) (19,990) (31,020) (30,859)
制度資産の公正価値の期首残高
34,741 34,678 33,978 33,915
制度資産の利息収益 830 829 434 434
雇用主拠出 1,788 1,785 956 955
決済 - - - -
再測定-割引率を(下回る)/上回る制
(11,325) (11,313) 645 642
度資産収益率
従業員拠出 - - - -
給付支払額 (1,302) (1,299) (1,271) (1,268)
1 - (1) -
為替及びその他の変動
制度資産の公正価値の期末残高 24,733 24,680 34,741 34,678
超過額純額 4,615 4,690 3,721 3,819
退職給付資産
4,695 4,690 3,825 3,819
(80) - (104) -
退職給付債務
退職給付資産純額 4,615 4,690 3,721 3,819
バークレイズ・バンク・グループの給付債務には、海外年金に関連する 690 百万ポンド( 2021 年: 821 百
万ポンド)、及びその他の退職後給付に関連する 121 百万ポンド( 2021 年: 154 百万ポンド)が含まれてい
る。
2022 年 12 月 31 日現在、 UKRF の制度資産は、 IAS 第 19 号に基づく債務に対して 4,690 百万ポンド( 2021 年:
3,819 百万ポンド)の積立超過であった。当年度における UKRF の超過額の増加は、 294 百万ポンドの積立不
足削減のための拠出金及びシニア債の償還(後述の注記を参照)に起因しており、当年度における予想を
上回るインフレによって一部相殺されている。当年度において UKRF 資産及び給付債務はそれぞれ約 100 億ポ
ンド及び約 110 億ポンド減少したが、これは主に英国債及び債券の利回りが上昇したためであった。これ
は、負債の価額の変動に応じて価額が変動する資産に投資するという投資戦略から予想された通りであっ
た。
UKRF の確定給付債務に反映されている給付支払の加重平均期間は 13 年( 2021 年: 16 年)である。期間の
短縮は主に、社債の利回り上昇に伴う割引率の上昇によるものである。 UKRF の予想給付は、 50 年超にわ
たって支払われると予測されているが、給付総額の 30 %は今後 10 年間に、 30 %は 11 年から 20 年の間に、
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25 %は 21 年から 30 年の間に支払われると予想されている。残りの給付は 30 年より後に支払われると見込ま
れている。
支払われた UKRF 給付 1,299 百万ポンド( 2021 年: 1,268 百万ポンド)のうち、 390 百万ポンド( 2021 年:
419 百万ポンド)がファンドからの振替に関連するものであった。
制度資産が債務を上回る場合、資産は、将来のコントリビューション・ホリデー又は拠出金の払戻しの
現在価値を上限(資産上限)として認識される。 UKRF の場合、償還等特定の状況において資産上限は適用
されず、バークレイズ・バンク・グループは超過額を回収可能であると見込んでいる。同様に、将来の最
低積立要件に関する債務は認識されていない。 UKRF の受託会社は、給付増額の実質的な権利は有しておら
ず、また、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの解散又はバークレイズ・バンク・ピーエルシーによる
拠出の終了を除き、制度の清算権も有していない。資産上限のその他の制度に対する適用及び将来の最低
積立要件に関する追加債務の認識については、個々の制度毎に検討される。
重要な会計上の見積り及び判断
制度の債務の数理評価は、一連の仮定に依拠している。以下は、 UKRF に採用された主要な財務上及び人
口統計上の仮定の概要である。
UKRF の主要な財務上の仮定
2022 年 2021 年
年率 ( % ) 年率 ( % )
割引率
4.80 1.84
3.21 3.56
インフレ率( RPI )
2022 年の UKRF の割引率の仮定は、 WTW RATE リンク・モデルに基づいている。 2022 年の RPI インフレ率の仮
定は、イングランド銀行のインプライド・インフレ曲線を参照して設定された。インフレの仮定には、イ
ンフレリスク・プレミアムに対する引当金として 20 ベーシス・ポイントの控除が織り込まれている。割引
率及びインフレの仮定を算出するために用いられた手法は、前年度末に用いられた方法と同一である。
UKRF の退職後死亡率の仮定は、 UKRF の過去の退職後死亡率に関する 2022 年の分析から導出された最善の
見積りの更新に基づき、公表された死亡率調査による直近の証拠を考慮している。継続死亡率調査局が公
表した 2021 年コア予測モデルに基づき、将来の死亡率改善が年率 1.25 %( 2021 年:年率 1.50 %)であると
いう長期傾向を前提に、将来の死亡率改善に対する引当金が設定されている。長期的には新型コロナウイ
ルス感染症による不確実な影響を反映するために、死亡率の仮定において追加の引当金が設定されてい
る。以下の表は、 UKRF 加入者の 60 歳における予測平均余命について過去3年間の変動を示している。
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予測平均余命
2022 年 2021 年 2020 年
現在の年金受給者の 60 歳における平均余命(年)
-男性 26.8 27.3 27.2
29.5 29.6 29.4
-女性
現在 40 歳の将来の年金受給者の 60 歳における平均
余命(年)
-男性 28.3 29.1 29.0
31.0 31.4 31.2
-女性
UKRF は、 2022 年に年金受給者の負債 70 億ポンドをカバーする長寿再保険契約を締結した。この他に、
2020 年に行われた 50 億ポンドの取引がある。合計すると現在の年金受給者の長寿リスクの4分の3超に再
保険が付されて、この取引は年金が予想よりも長く支払われる場合には UKRF に収益をもたらす。この契約
は UKRF の投資ポートフォリオの一部である。 2022 年 12 月 31 日現在、この契約の価額は (123) 百万ポンド
( 2021 年:ゼロポンド)であった。 2022 年 12 月 31 日現在の長寿再保険契約に付されたマイナスの価値は、
再保険市場、人口統計上の仮定及びリスク・プレミアムの 2020 年の UKRF が行った取引以降の変動による影
響の見積りを反映している。 2022 年の取引は最近、公正価値で行われたと評価されたため、その価値はゼ
ロと評価されている。
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数理計算上の仮定に対する感応度分析
感応度分析は、 UKRF の負債については下表に示される修正された仮定を用いて評価し、また残りの仮定
は上表で開示したものと同一のものを用いて計算されている。ただし、インフレ感応度に関しては、予測
インフレに依拠するその他の仮定もそれに応じて修正されている。示されている数値は、再計算された負
債の数値と、上記の貸借対照表調整表に記載されている数値との差である。主要な仮定に対する確定給付
債務の感応度を示すこれらの変動の選択は、そのような変動が生じる確率についてバークレイズ・バン
ク・グループが具体的な見解を示すものではない。
主要な仮定の変更
2022 年 2021 年
UKRF 確定給付債務の UKRF 確定給付債務の
(減少)/増加 (減少)/増加
十億ポンド 十億ポンド
割引率
(1.1) (2.3)
年率 0.50 %の増加
(0.6) (1.2)
年率 0.25 %の増加
0.6 1.3
年率 0.25 %の減少
1.2 2.6
年率 0.50 %の減少
予測 RPI
0.8 1.6
年率 0.50 %の増加
0.4 0.8
年率 0.25 %の増加
(0.4) (0.8)
年率 0.25 %の減少
(0.8) (1.6)
年率 0.50 %の減少
60 歳における平均余命
0.6 1.2
1年間の増加
(0.5) (1.2)
1年間の減少
資産
UKRF は、株式、債券、不動産及びその他の適切な資産を組み合わせた資産配分により、長期的な投資戦
略を策定している。これは、異なる資産クラスは異なる長期リターンを生み出す可能性が高く、また一部
の資産クラスはその他の資産クラスよりもボラティリティが高い場合があることを認識している。長期投
資戦略では、特に投資の適切な分散が保証されている。
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制度資産の価額及び制度資産合計に占める割合は、次の通りである。
制度資産の分析
バークレイズ・バンク・グループ合計 うち、 UKRF 関連
制度資産の 制度資産の
取引相場 取引相場 取引相場 取引相場
公正価値合 公正価値合
価額 価額
あり なし (a) あり なし (a)
計に占める 計に占める
割合 割合
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
% %
2022 年 12 月 31 日現在
株式 113 - 113 0.5 - - - -
プライベート・エクイティ - 2,734 2,734 10.8 - 2,734 2,734 11.1
債券-固定利付国債 1,353 - 1,353 5.3 1,098 - 1,098 4.4
債券-指数連動国債 9,847 - 9,847 38.9 9,829 - 9,829 39.9
債券-社債及びその他 5,884 1,551 7,435 29.3 5,690 1,551 7,241 29.3
不動産 13 1,310 1,323 5.2 - 1,310 1,310 5.3
インフラ 793 790 1,583 6.2 793 790 1,583 6.4
ヘッジファンド 11 1,362 1,373 5.4 - 1,362 1,362 5.5
デリバティブ (20) (1,837) (1,857) (7.3) (20) (1,837) (1,857) (7.5)
長寿再保険契約 - (123) (123) (0.5) - (123) (123) (0.5)
現金及び流動資産 (c) (1,776) 3,286 1,510 6.0 (1,789) 3,286 1,497 6.1
合同投資ファンド 11 - 11 - - - - -
7 51 58 0.2 - 6 6 -
その他
制度資産の公正価値 16,236 9,124 25,360 100.0 15,601 9,079 24,680 100.0
2021 年 12 月 31 日現在
株式 294 - 294 0.8 167 - 167 0.5
プライベート・エクイティ - 3,113 3,113 8.8 - 3,113 3,113 9.0
債券-固定利付国債 2,384 161 2,545 7.2 2,080 161 2,241 6.5
債券-指数連動国債 15,375 - 15,375 43.5 15,352 - 15,352 44.4
債券-社債及びその他 7,451 1,498 8,949 25.2 7,214 1,498 8,712 25.1
不動産 14 1,490 1,504 4.2 - 1,490 1,490 4.3
インフラ - 1,815 1,815 5.1 - 1,815 1,815 5.2
ヘッジファンド - 1,365 1,365 3.8 - 1,365 1,365 3.9
デリバティブ 1 10 11 - 1 10 11 -
長寿再保険契約 - - - - - - - -
現金及び流動資産 (c) (1,865) 2,275 410 1.2 (1,878) 2,275 397 1.1
合同投資ファンド 9 - 9 - - - - -
20 57 77 0.2 - 15 15 -
その他
制度資産の公正価値 (b) 23,683 11,784 35,467 100.0 22,936 11,742 34,678 100.0
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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制度資産の分析
バークレイズ・バンク・ピーエルシー合計 うち、 UKRF 関連
制度資産の 制度資産の
取引相場 取引相場 取引相場 取引相場
公正価値合 公正価値合
価額 価額
あり なし (a) あり なし (a)
計に占める 計に占める
割合 割合
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
% %
2022 年 12 月 31 日現在
株式 8 - 8 - - - - -
プライベート・エクイティ - 2,734 2,734 11.1 - 2,734 2,734 11.1
債券-固定利付国債 1,106 - 1,106 4.5 1,098 - 1,098 4.4
債券-指数連動国債 9,840 - 9,840 39.7 9,829 - 9,829 39.9
債券-社債及びその他 5,697 1,551 7,248 29.3 5,690 1,551 7,241 29.3
不動産 - 1,312 1,312 5.3 - 1,310 1,310 5.3
インフラ 793 790 1,583 6.4 793 790 1,583 6.4
ヘッジファンド - 1,362 1,362 5.5 - 1,362 1,362 5.5
デリバティブ (20) (1,837) (1,857) (7.5) (20) (1,837) (1,857) (7.5)
長寿再保険契約 - (123) (123) (0.5) - (123) (123) (0.5)
現金及び流動資産 (c) (1,788) 3,286 1,498 6.1 (1,789) 3,286 1,497 6.1
合同投資ファンド 3 - 3 - - - - -
- 19 19 0.1 - 6 6 -
その他
制度資産の公正価値 15,639 9,094 24,733 100.0 15,601 9,079 24,680 100.0
2021 年 12 月 31 日現在
株式 177 - 177 0.5 167 - 167 0.5
プライベート・エクイティ - 3,113 3,113 9.0 - 3,113 3,113 9.0
債券-固定利付国債 2,090 161 2,251 6.5 2,080 161 2,241 6.5
債券-指数連動国債 15,366 - 15,366 44.3 15,352 - 15,352 44.4
債券-社債及びその他 7,223 1,498 8,721 25.1 7,214 1,498 8,712 25.1
不動産 - 1,492 1,492 4.3 1,490 1,490 4.3
-
インフラ - 1,815 1,815 5.2 1,815 1,815 5.2
-
ヘッジファンド - 1,365 1,365 3.9 1,365 1,365 3.9
-
デリバティブ 1 10 11 - 1 10 11 -
長寿再保険契約 - - - - - - - -
現金及び流動資産 (c) (1,877) 2,275 398 1.1 (1,878) 2,275 397 1.1
合同投資ファンド - - - - - - - -
3 29 32 0.1 - 15 15 -
その他
制度資産の公正価値 (b) 22,983 11,758 34,741 100.0 22,936 11,742 34,678 100.0
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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脚注
(a) 取引相場のない資産の評価は、基礎商品の運用者又は適格な独立評価者から提供されている。複雑な商品の評
価は、 UKRF の証券保管者の評価に基づいている。相場のない資産の一部、特にプライベート・エクイティの評
価は、公表時点で入手可能な最新の評価である 2022 年 9 月 30 日現在の評価に基づいており、キャッシュフロー
によって調整されている。すべての評価は、関連する業界のガイダンスに準拠して決定されている。
(b) 2021 年度の資産配分は、資産分類の解釈の見直し及び取引相場のない/取引相場のある債券と取引相場のあ
る/取引相場のない債券との間での 12 億ポンドの分類変更を反映して、資産の基礎的な性質をより適切に表す
と経営陣が考える方法で再表示されている。
(c) UKRF の現金及び流動資産の内訳は、現金 521 百万ポンド( 2021 年: 488 百万ポンド)、債権/債務 80 百万ポンド
( 2021 年: 93 百万ポンド)、合同キャッシュ・ファンド 3,286 百万ポンド( 2021 年: 2,275 百万ポンド)、及び
レポ取引 (2,390) 百万ポンド( 2021 年: (2,459) 百万ポンド)である。
UKRF 制度資産の公正価値には、バークレイズ・ピーエルシーの株式に関連するゼロポンド( 2021 年:ゼ
ロポンド)及びバークレイズ・ピーエルシー又はバークレイズ・バンク・ピーエルシーが発行した債券に
関連するゼロポンド( 2021 年:ゼロポンド)が含まれている。 UKRF は、バークレイズ・ピーエルシーが発
行する株式又は債券を保有する可能性のある合同投資ビークルに投資している。
当年度において UKRF 投資戦略に重大な変更はなかったが、当年度における英国債及び債券の利回り上昇
を考慮すると、資産クラスの相対的なウェイトは変更されている。当年度に発生した市場のボラティリ
ティに対応したバークレイズ・バンク・グループからの追加支援は必要なかった。
下記の「3年毎の評価」のセクションで言及されるシニア債は、譲渡不能金融商品であり、 IAS 第 19 号に
基づいて認識されていないため、 2021 年 12 月 31 日現在の UKRF 資産には含まれていない。シニア債は 2022 年
12 月に償還され、償還による収入は 2022 年 12 月 31 日現在の現金及び流動資産に含まれている。
UKRF 資産の約 34 %は、主に英国債及び金利スワップやインフレ・スワップからなる負債重視の投資戦略
において投資されている。これらのスワップは、資産と負債をよりうまくマッチングさせるために用いら
れる。スワップは、制度の負債に対するインフレ・リスク及びデュレーション・リスクを軽減するために
用いられる。
UKRF は必要に応じて、資産を負債とより密接にマッチングさせるため、又は望ましいエクスポージャー
若しくはリターンを達成するために、デリバティブ商品を使用している。表示された資産価額は、 UKRF が
保有している資産を反映しており、デリバティブの保有は公正価値ベースで反映されている。 UKRF は、受
託会社の負債のヘッジ目的達成のために、レポ取引及びリバース・レポ取引を利用している。投資運用会
社は、効率的なポートフォリオ管理を目的として英国債を追加購入する資金を調達する目的で UKRF の既存
の英国債の保有に係るレポ取引を、また資金提供の目的で英国債を受取り、手数料を支払うリバース・レ
ポ取引を行うことができる。
責任ある投資及び気候リスクに対する UKRF の受託会社のアプローチに関する情報については、 UKRF の受
託会社のウェブサイトを参照のこと。
( https://epa.towerswatson.com/accounts/barclays/public/barclays-bank-responsible-investment-
policy/ )
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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3年毎の評価
直近の UKRF の3年毎の数理評価によって、 2022 年9月 30 日現在において 20 億ポンドの積立超過( 2021 年
度の更新:6億ポンドの積立超過)が示された。この改善は主に、 294 百万ポンドの積立不足削減のための
拠出金、平均余命に関する見解の変更及びインフレにより資産に係る収益が負債に対して予想を上回った
ことによるものであった。
積立の仮定と会計上の仮定の主な相違は、割引率を設定する際のアプローチが異なること、また積立で
はより保守的な余命の仮定が用いられていることである。
UKFR は積立超過であるため、 2019 年の3年毎の数理評価の一環として合意されていた 2023 年の積立不足
削減のための拠出金( 286 百万ポンド)は必要なくなり、新たな回復計画は不要となった。
2022 年の3年毎の評価の一環として、受託会社とバークレイズ・バンク・ピーエルシーは、 IAS 第 19 号又
は積立基準よりも慎重な基準で年1回の十分性テストを行うことに合意した。 UKRF の積立がこの基準で十
分な場合、将来のアフターワークの積立を目的とした UKRF への通常の雇用主拠出は、翌暦年には不要にな
る。このテストは 2025 年の3年毎の評価の際に見直される。
次回の 2025 年9月 30 日付の UKRF の積立評価は、 2026 年に完了予定である。
固定利付債の引受:
2019 年及び 2020 年において、 UKRF は英国債を担保とする非譲渡性上場上位固定利付債(以下「シニア
債」という。) 1,250 百万ポンドを引き受けた。これらの投資の資金は、積立不足削減のための拠出金
1,000 百万ポンドによって部分的に調達された。シニア債は、 IFRS 第 10 号に基づきバークレイズ・バンク・
グループ内で連結される2つの事業体である、ヘロン・イシュアー・リミテッド(以下「ヘロン」とい
う。)によって 500 百万ポンド、ヘロン・イシュアー・ナンバー2・リミテッド(以下「ヘロン2」とい
う。)によって 750 百万ポンドが発行されたものである。これらのシニア債は、 UKRF に5年間にわたる半年
毎のクーポン支払、並びに 2023 年に 250 百万ポンド、 2024 年に 750 百万ポンド、及び 2025 年の最終満期時に
250 百万ポンドの3つのトランシェでの現金での全額償還を認める権利を付与するものである。ヘロン及び
ヘロン2は、シニア債の支払の裏付として、バークレイズ・バンク・ピーエルシーから合計 1,500 百万ポン
ドの英国債を現金で取得した。バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、ヘロン及びヘロン2が発行した
下位債 250 百万ポンドを引き受けた。通常の積立不足削減のための拠出金から 2019 年及び 2020 年に発生した
であろう規制上の自己資本への影響は、 2023 年、 2024 年及び 2025 年のシニア債の満期時まで繰り延べられ
たことになる。
バークレイズ・ピーエルシーの 2022 年度第1四半期決算報告書に開示されているこれらの取引の早期償
還計画の一環として、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは 2022 年 12 月に UKRF からシニア債を公正価値
で現金購入した。 UKRF のシニア債への投資は IAS 第 19 号に基づく制度資産として適格ではないため、シニア
債の現金購入によって IAS 第 19 号に基づく制度資産は 1,250 百万ポンド増加し、このため、積立不足削減の
ための拠出金による規制上の自己資本への影響は、 2023 年、 2024 年及び 2025 年から 2022 年に前倒しされ
た。バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、その後、全固定利付債の償還と引き換えに、ヘロン及びヘ
ロン2が保有する英国債を再取得した。英国債は年度末より前にバークレイズ・バンク・ピーエルシーに
よって処分された。
合意済かつ実施中のその他の支援策
担保-バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、 UKRF の受託会社と、積立不足の少なくとも 100 %をカ
バーする担保を提供し(ただし全体の上限を 90 億ポンドとする)、 UKRF の積立不足が時間の経過とともに
増減することに対する補償を提供することで合意した。担保プールは、積立超過のポジションを反映し
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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て、現在ゼロである。本合意により、バークレイズ・バンク・ピーエルシーが積立不足を削減するための
拠出金を UKRF に支払わない場合、又はバークレイズ・バンク・ピーエルシーが債務超過に陥った場合、
UKRF の受託会社は、資産プールへの専用アクセスが可能となる。
加入- 2000 年金融サービス市場法(銀行改革)(年金)規則 2015 に基づき認められている通り、バーク
レイズ・バンク UK ピーエルシーは UKRF の加入雇用主であり、加入証書に定められているように 2025 年9月
までの移行段階において引き続き加入雇用主とされる。バークレイズ・バンク UK ピーエルシーは、現在ア
フターワークの加入者である従業員の将来の勤務に対する拠出を行い、この期間中にバークレイズ・バン
ク・ピーエルシーの債務超過が発生した場合は、バークレイズ・バンク UK ピーエルシーが UKRF の主たる雇
用主となる条項が定められている。バークレイズ・バンク・ピーエルシーのセクション 75 の債務は、債務
超過時に発生する(債務は、上記の担保の UKRF への支払を引当後の金額として計算される)。
UKRF に関して支払われた確定給付拠出は以下の通りである。
拠出金の支払額
百万ポンド
2022 年
1,785
2021 年 955
748
2020 年
2022 年に UKRF を脱退した加入雇用主がいなかったため、バークレイズ・バンク・グループの拠出金には
セクション 75 の拠出金ゼロポンド( 2021 年:ゼロポンド)が含まれていた。
バークレイズ・バンク・グループによる 2023 年の確定給付に関する UKRF への予想拠出額は、 38 百万ポン
ド( 2022 年: 352 百万ポンド)である。また、 2023 年の英国確定拠出制度への予想拠出額は、 UKRF に対して
32 百万ポンド( 2022 年:6百万ポンド)、 BPSP に対して 243 百万ポンド( 2022 年: 42 百万ポンド)である。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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連結範囲
本セクションは、バークレイズ・バンク・グループの子会社、共同支配企業及び関連会社に対する投資並び
にストラクチャード・エンティティーに対する持分についての情報を表示している。バークレイズ・バン
ク・グループが締結した証券化取引及びオフ・バランスシートで保有されている契約に関する詳細も記載さ
れている。
32 主要子会社
バークレイズは、 IFRS 第 10 号「連結財務諸表」を適用している。本連結財務書類は、バークレイズ・バ
ンク・ピーエルシー及びそのすべての子会社の財務書類を結合したものである。子会社とは、バークレイ
ズ・バンク・グループが支配を有する事業体である。 IFRS 第 10 号に基づくと、バークレイズ・バンク・グ
ループが事業体への関与により生じる変動リターンへのエクスポージャー又は権利を有しており、かつ当
該事業体に対するパワーを通じ当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合がこれに該当する。
バークレイズ・バンク・グループのパワー、変動リターンへの権利、又はパワーを通じ当該リターンの
金額に影響を及ぼす能力に変更があったことが事実及び状況により示されている場合に、当グループは事
業体を支配しているか否かの再評価を行う。
グループ内の取引及び残高は連結時に相殺消去され、連結上、バークレイズ・バンク・グループ全体に
一貫した会計方針が使用される。子会社に対する所有持分の変動は、支配を既に獲得した後に発生し、支
配の喪失をもたらさない場合には、資本取引として会計処理される。
当該方針の適用にあたって用いられた重要な判断は以下の通りである。
子会社に対する投資の会計処理
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの個別財務書類において、子会社に対する投資は、取得原価から
減損を控除した金額で表示されている。
子会社の大半は銀行関連業務に携わっているが、それらの子会社に対する投資は、取得原価から、減損
があればそれを控除した金額で貸借対照表に表示されている。 2022 年 12 月 31 日現在、子会社に対する投資
の取得原価は、 22,180 百万ポンド( 2021 年: 19,517 百万ポンド)であり、これらの投資に対して認識され
た減損引当金は、 2,916 百万ポンド( 2021 年: 383 百万ポンド)であった。当年度における貸借対照表上の
価額の 130 百万ポンドの増加は、主にバークレイズ・バンク・アイルランド・ピーエルシーに対する投資の
原価に関連するもので、合計で 2,663 百万ポンドの子会社に対する投資の原価の増加が 2,533 百万ポンドの
減損の増加で相殺されたためであった。バークレイズ・バンク・アイルランド・ピーエルシーに対する投
資の減損は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの損益計算書に認識されている。
各報告期間末日に、子会社の普通株式に対する投資について減損レビューが行われる。投資額が回収可
能価額を上回る場合に減損の兆候が示される。回収可能価額は、投資から受取ることが予想される将来
キャッシュフローの現在価値から導き出された使用価値(以下「 VIU 」という。)として算出される。 VIU
は、経営陣が承認した将来5年間の予算を基礎として将来キャッシュフローを推定し、これにテスト対象
である子会社に適した割引率を用いて割り引いた額として算定される。5年目以降のキャッシュフローに
は、将来のインフレ率の予想に基づく永久成長率が適用される。
2022 年度のレビューでは、バークレイズ・バンク・アイルランド・ピーエルシーに対する投資に 2,489 百
万ポンドの減損損失が認識され、帳簿価額が 2,548 百万ポンド減少することとなった。 VIU の算定には、取
締役会の承認を受け正式に合意された中期計画を基に予想した5年間の税引後利益が用いられた。キャッ
シュフロー予測には 12.8 %の税引後割引率(税引前で 16.6 %)が適用されている。投資に関するターミナ
ルバリューの算定には2%の永久成長率が使用されている。使用された永久成長率は予想インフレ率に基
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づいている。割引率が1%増加した場合、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの減損の額は 266 百万ポン
ド増加する。永久成長率が1%減少した場合、減損の額は 194 百万ポンド増加する。予想キャッシュフロー
が 年率で 10 %減少した場合、減損の額は 311 百万ポンド増加する。
バークレイズ・バンク・グループの主要子会社は以下の通りである。これには、バークレイズ・バン
ク・グループの事業、経営成績又は財政状態という観点から最も重要な子会社が含まれている。
非支配持分- 非支配持分-
主たる事業所 保有議決権
会社名 業務内容 保有持分 議決権持分
又は設立国 割合(%)
割合(%) 割合(%)
バークレイズ・バンク・デラ クレジットカー
米国 100 - -
ウェア ド発行会社
バークレイズ・バンク・アイ
アイルランド 銀行業務 100 - -
ルランド・ピーエルシー
バークレイズ・キャピタル・
米国 証券取引 100 - -
インク
バークレイズ・キャピタル・
セキュリティーズ・リミテッ 英国 証券取引 100 - -
ド
バークレイズ証券株式会社 日本 証券取引 100 - -
バークレイズ・ユーエス・エ
米国 持株会社 100 - -
ルエルシー
登記又は設立国は、上記の各子会社の主要営業地域にもなっている。
優先株式のように議決権のない株式持分が存在するため、保有持分が議決権持分と一致しない場合があ
る。
連結範囲の決定に用いられた重要な判断及び仮定
バークレイズ・バンク・グループが事業体に対する支配を有しているか否かの決定は通常は単純なもの
であり、議決権資本の過半数を保有しているか否かに基づき行われる。しかし、特定の場合においては、
この決定は重要な判断を伴うものとなり、特に議決権が関連活動を決定する上での決定的要因とならない
ことが多いストラクチャード・エンティティーがこれに該当する。この判断には、事業体の目的及び設計
の評価が含まれる。また、バークレイズ・バンク・グループ又は関連活動に対するパワーを有する他の者
が、自身の権利で本人として行動するか、若しくは誰かの代理人として行動するかを検討することが必要
となる場合が多い。
ストラクチャード・エンティティーに対する支配の継続的評価も、多くの判断を伴うことが多い。これ
については、市況の悪化によりストラクチャード・エンティティーの変動リターンに対する他の投資者の
エクスポージャーが実質的に消滅しているような場合、バークレイズ・バンク・グループは、ストラク
チャード・エンティティーの管理者は代理人として行動していると結論付ける可能性があり、よって当該
ストラクチャード・エンティティーを連結することになる。
50 %超の議決権持分は、通常、バークレイズ・バンク・グループが事業体に対する支配を有しているこ
とを示している。しかし、下記の通り、バークレイズ・バンク・グループに変動リターンへのエクスポー
ジャーがないことを理由に、連結から除外される事業体もある。
保有議決権
当年度の
登記又は 株主資本
会社名 留保利益
割合
設立国 ( 百万ポンド )
( 百万ポンド)
( %)
パロミノ・リミテッド ケイマン諸島 100 - -
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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この事業体は、外部のカウンターパーティにより管理されているため、バークレイズ・バンク・グルー
プによって支配されていない。この事業体に関連する持分については、注記 33 に記載されている。
重要な制限
グループの規模や国際性に対して一般的に制限が課される通り、バークレイズ・バンク・グループは、
資本分配の受取、資産へのアクセス又はバークレイズ・バンク・グループ会社の負債の返済に関して制限
が課されている。この制限は子会社の法律上、規制上及び契約上の要件、並びに非支配持分の防御的な権
利に起因するものであり、それらは以下の通りである。
規制上の要件
バークレイズ・バンク・グループの主要子会社は、連結消去前の資産及び負債をそれぞれ 4,910 億ポンド
( 2021 年: 4,390 億ポンド)及び 4,660 億ポンド( 2021 年: 4,140 億ポンド)保有している。当該資産及び負
債の特定のクラスは、当該子会社が規制を受ける国における健全性規則及び規制上の自己資本要件に従わ
なくてはならない。これらの健全性規制及び規制上の自己資本要件は、事業体が継続企業の前提に基づ
き、最低自己資本水準(親会社であるバークレイズ・バンク・ピーエルシーに差し戻すことはできない)
を維持することを求めている。
自己資本要件を満たすために、子会社は、 Tier 1及び Tier 2資本性商品やその他の形態の劣後負債のよ
うな、持分及び負債として会計処理される特定の金融商品を発行する場合がある。これらの金融商品の詳
細については、注記 26 及び注記 27 を参照のこと。これらの金融商品には、事業体が資本を適時に本国へ送
金することを制限する取消条項又は優先株式制限が付されている場合がある。
流動性要件
バークレイズ・バンク・グループの規制対象の子会社は、流動性に関して、 PRA 又は営業国における規制
上の要件を満たすよう求められている。規制の対象となる子会社の中には、バークレイズ・キャピタル・
セキュリティーズ・リミテッド(国内流動性サブグループ( DoLSub )の取決めの下、流動性についてバー
クレイズ・バンク・ピーエルシーと合同で規制を受ける)、バークレイズ・バンク・アイルランド・ピー
エルシー、バークレイズ・キャピタル・インク及びバークレイズ・バンク・デラウェア・インクが含まれ
る。バークレイズ・バンク・グループの重要な子会社の流動性要件を含む流動性要件の詳細については、
英語原文 115 ページを参照のこと。
法律上の要件
バークレイズ・バンク・グループの子会社は、資本及び未実現利益の分配を行わずにソルベンシーを維
持するよう求める、法律上の要件に従わなくてはならない。これらの要件は、法律に従った減資又は清算
の場合を除いて、子会社が親会社のバークレイズ・バンク・ピーエルシーに対して配当金を送金すること
を制限するものである。多くの場合において、上記の規制上の要件は、法律上の要件を上回っている。
資産の抵当権設定
バークレイズ・バンク・グループは、証券化や中央銀行の流動性スキームを通じて、金融資産を利用し
た資金調達を行うとともに、英国退職基金に対して補償を提供している。抵当権が付された資産をバーク
レイズ・バンク・グループが譲渡することはできない。この影響を受ける代表的な資産については、注記
36 に開示されている。
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その他の制限
バークレイズ・バンク・グループは、中央銀行及びその他の規制当局に対し残高を維持することを求め
られており、当該残高は 3,038 百万ポンド( 2021 年: 4,260 百万ポンド)であった。
33 ストラクチャード・エンティティー
ストラクチャード・エンティティーとは、事業体を誰が支配しているかを決定するにあたり、議決権又
は類似する権利が決定的要因とはなっていない事業体である。一例として、議決権が業務の遂行のみに関
係し、それに関連する活動は契約上の取決めに従う場合が挙げられる。ストラクチャード・エンティ
ティーは通常、狭義の明確に定義された目的を達成するために設立され、その継続的活動には制限が課さ
れている。
事業体の活動に対する当グループのパワー並びにリターンへのエクスポージャー及び影響力によって
は、バークレイズ・バンク・グループは事業体を連結する可能性がある。事業体に出資している、若しく
はエクスポージャーを保有しているものの連結しない場合もある。
連結ストラクチャード・エンティティー
バークレイズ・バンク・グループには、以下の種類の連結ストラクチャード・エンティティーに対して
当グループが資金援助を行うことを求められる可能性のある契約上の取決めがある。
・証券化:バークレイズ・バンク・グループは、資金調達源として及びリスク移転手段として証券化を
利用している。事業体は、バークレイズ・バンク・グループによって支配されている場合に連結され
る。詳細については注記 35 を参照のこと。
・コマーシャル・ペーパー(以下「 CP 」という。)媒介機関:バークレイズ・バンク・グループのマル
チセラー型媒介機関プログラムの一環として、これらの事業体は CP を発行し、その収入を顧客への貸
付に利用している。バークレイズ・バンク・グループは、バークレイズ・バンク・グループが連結す
る CP の媒介機関に対する契約上の流動性ファシリティに 208 億ポンド( 2021 年: 172 億ポンド)を提供
した。これらの金額は媒介機関が外部に貸付可能な最大金額である。 CP 媒介機関の非連結ストラク
チャード・エンティティーに対する貸付額(実行分及び未実行分)は、「非連結ストラクチャード・
エンティティーに対する持分の要約」の表において、マルチセラー型媒介機関プログラムの下での非
連結ストラクチャード・エンティティーに対する「その他の持分」に記載されている。
・テンダー・オプション・ボンド(以下「 TOB 」という。)信託:バークレイズ・バンク・グループは
2022 年に、連結 TOB 信託に対して 38 億ポンド( 2021 年: 33 億ポンド)の未実行の流動性ファシリティを
提供した。これらの信託は、長期変動利付上位債及び劣後残余証券によって調達した資金で、米国の
州又は地方自治体等が発行する固定利付商品に投資している。
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非連結ストラクチャード・エンティティー
「非連結ストラクチャード・エンティティー」とは、バークレイズ・バンク・グループによって支配さ
れておらず、バークレイズ・バンク・グループ又は第三者のいずれかにより設立されたストラクチャー
ド・エンティティーを指す。ストラクチャード・エンティティーに対する持分は、契約上の又は契約に基
づかない何らかの関与があることを示しており、これによりバークレイズ・バンク・グループは当該事業
体のパフォーマンスにより発生する変動リターンを受取ることになる。当該持分には、債券又は持分証
券、金融リスクを事業体からバークレイズ・バンク・グループに移転させるデリバティブ、貸付、ロー
ン・コミットメント、金融保証及び投資運用契約が含まれる。
バークレイズ・バンク・グループは、顧客との取引の円滑化、リスク管理サービスの提供、特定の投資
機会への備えのために、通常の事業の過程で非連結ストラクチャード・エンティティーと取引を行ってい
る。これは主に、コーポレート・アンド・インベストメント・バンク内で行われる。ストラクチャード・
エンティティーは、ファンド、信託、証券化ビークル及び非公開投資会社の形態を取る場合がある。最大
規模の取引には、貸付金、ヘッジファンド構造の事業体及び特別目的事業体とのデリバティブ、マルチセ
ラー型媒介機関への貸付、証券化ビークルが発行する債券の保有、ファンドを通じた顧客の要望の実施が
含まれる。
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ストラクチャード・エンティティーに対するバークレイズ・バンク・グループの持分の性質及び程度に
関する要約は、以下の通りである。
非連結ストラクチャード・エンティティーに対する持分の要約
売買目的の 売買目的の
担保付融資 その他の持分 合計
短期持分 デリバティブ
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2022 年 12 月 31 日現在
資産
トレーディング・ポートフォリオ資産 - 8,632 - - 8,632
損益計算書を通じて公正価値で測定する
75,166 - - 2,406 77,572
金融資産
デリバティブ - - 4,555 - 4,555
その他の包括利益を通じて公正価値で測
- - - 423 423
定する金融資産
貸付金(償却原価ベース) - - - 36,842 36,842
リバース・レポ取引及びその他類似の担
117 - - - 117
保付貸付
- - - 65 65
その他の資産
資産合計 75,283 8,632 4,555 39,736 128,206
負債
- - 8,460 - 8,460
デリバティブ
2021 年 12 月 31 日現在
資産
トレーディング・ポートフォリオ資産 - 7,170 - - 7,170
損益計算書を通じて公正価値で測定する
61,816 - - 3,417 65,233
金融資産
デリバティブ - - 5,160 - 5,160
その他の包括利益を通じて公正価値で測
- - - 91 91
定する金融資産
貸付金(償却原価ベース) - - - 22,741 22,741
リバース・レポ取引及びその他類似の担
104 - - - 104
保付貸付
- - - 12 12
その他の資産
資産合計 61,920 7,170 5,160 26,261 100,511
負債
- - 9,543 - 9,543
デリバティブ
担保付融資契約、売買目的の短期持分及び売買目的のデリバティブは、通常は「市場リスク管理」のセ
クションに記載の市場リスク管理方針に基づき管理されており、当該ページには前年度からのリスク指標
の変更が示されている。このため、これらの事業体の資産合計は関連リスクを理解する上で意味のあるも
のとはみなされておらず、表示されていない。その他の持分を占めているのは、媒介機関及び貸付であ
り、当該持分は通常の顧客資金需要により発生している。 2022 年 12 月 31 日現在、バークレイズ・バンク・
グループが取引を行っているストラクチャード・エンティティーは 6,095 社( 2021 年: 5,696 社)に上る。
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担保付融資
バークレイズ・バンク・グループは、ストラクチャード・エンティティーであるカウンターパーティ
と、通常の取引条件にて定期的にリバース・レポ取引、マージン貸出、借株及び類似取引を行っている。
これらの取引の、特に担保の授受や継続的なマージンコールの性質により、バークレイズ・バンク・グ
ループは、カウンターパーティであるストラクチャード・エンティティーの業績に対して変動するエクス
ポージャーを管理することができる。担保付融資に含まれる主なカウンターパーティには、ヘッジファン
ド・リミテッド・ストラクチャー、投資会社及び特別目的事業体がある。
売買目的の短期持分
バークレイズ・バンク・グループは、マーケット・メイキング活動の一環として、ストラクチャード・
ビークルに対する持分(主に資産証券化ビークルが発行した債券)を売買している。このような持分は通
常は個別で、若しくは大きなポートフォリオの一部として保有され、保有期間は 90 日以内である。このよ
うな場合、通常、トレーディング活動の一環として保有する証券以外にバークレイズ・バンク・グループ
はストラクチャード・エンティティーに関与しておらず、損失に対する最大エクスポージャーは、当該資
産の帳簿価額に限定されている。
売買目的のデリバティブ
バークレイズ・バンク・グループは、特に金利、エクイティ、為替レート及び信用指標といった市場リ
スク変数を参照する様々なデリバティブ契約をストラクチャード・エンティティーと締結している。スト
ラクチャード・エンティティーに対する持分とみなされる主なデリバティブの種類には、エクイティ・オ
プション、インデックス・ベースで事業体特有のクレジット・デフォルト・スワップ及びトータル・リ
ターン・スワップが含まれている。複雑ではなく、証券化の支払順位が上位となることでバークレイズ・
バンク・グループの信用リスクがわずかとなる金利スワップ及び為替デリバティブ、並びにリスク又は変
動性をストラクチャード・エンティティーにもたらすとされるデリバティブは事業体に対する持分とみな
されず、開示には含まれていない。
デリバティブの種類及びリスク管理実務に関する詳細は、注記 13 に記載されている。損失リスクは、継
続的なマージンコール及びストラクチャード・エンティティーからのキャッシュフローに対する支払順位
上位の権利により軽減される可能性がある。マージンコールは、多くのデリバティブ取引に関する市場慣
行に一致しており、またバークレイズ・バンク・グループの通常の信用方針に従っている。
デリバティブ取引では、カウンターパーティの信用リスクを軽減するために、担保特約に基づき現金又
はその他の担保を差入れるようカウンターパーティに求めている。バークレイズ・バンク・グループは、
主にこれらのデリバティブに関して決済リスクにさらされているが、当該リスクは日々のマージンコール
により軽減されている。想定元本合計は、 244,780 百万ポンド( 2021 年: 217,055 百万ポンド)であった。
損失に対する最大エクスポージャーがスワップの想定元本であるクレジット・デフォルト・スワップを
除き、デリバティブ・ポジションに係る損失の最大エクスポージャーを見積ることは不可能であるが、こ
れは、デリバティブの公正価値は、不確実な性質を持つ市場金利、為替レート及び信用指標の変動による
影響を受けるためである。また、バークレイズ・バンク・グループの損失は、ほとんどの場合において現
金担保又はその他の資産を差入れるようカウンターパーティに求める、トレーディング市場リスク及び信
用リスクの方針に基づく軽減措置による影響を受ける。
非連結ストラクチャード・エンティティーに対するその他の持分
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ストラクチャード・エンティティーに対するバークレイズ・バンク・グループの持分で、短期トレー
ディング以外の目的で保有している持分は以下の通りであり、損失に対する最大エクスポージャーに基づ
き、持分の性質別に、重要なカテゴリーについてのみ要約が示されている。
持分の性質
うち、連結事
業体ではなく
バークレイ
マルチセラー
ズ・バンク・
型媒介機関
グループの
プログラム 貸付 その他 合計 持分 (a)
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2022 年 12 月 31 日現在
損益計算書を通じて公正価値で測定する
- 9 2,397 2,406 2,284
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測
- 220 203 423 -
定する金融資産
貸付金(償却原価ベース) 8,681 21,847 6,314 36,842 -
32 33 - 65 -
その他の資産
貸借対照表上のエクスポージャー合計 8,713 22,109 8,914 39,736 2,284
オフ・バランスの金額の想定元本合計 10,552 10,902 - 21,454 -
損失に対する最大エクスポージャー 19,265 33,011 8,914 61,190 2,284
事業体の資産合計 66,504 154,501 63,798 284,803 8,690
2021 年 12 月 31 日現在
損益計算書を通じて公正価値で測定する
- 2 3,415 3,417 3,335
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測
- 53 38 91 -
定する金融資産
貸付金(償却原価ベース) 5,184 14,294 3,263 22,741 -
8 4 - 12 -
その他の資産
貸借対照表上のエクスポージャー合計 5,192 14,353 6,716 26,261 3,335
オフ・バランスの金額の想定元本合計 11,015 9,394 - 20,409 -
損失に対する最大エクスポージャー 16,207 23,747 6,716 46,670 3,335
事業体の資産合計 65,441 160,611 28,582 254,634 11,513
脚注
(a) バークレイズ・バンク・グループが所有し、 IFRS 第 10 号「連結財務諸表」に基づく連結ストラクチャード・
エンティティーではない事業体及びバークレイズ・バンク・グループが出資者となっている事業体から構成
される。連結に関する詳細は、注記 32 「主要子会社」を参照のこと。
損失に対する最大エクスポージャー
以下に別途記載されていない限り、バークレイズ・バンク・グループの損失に対する最大エクスポー
ジャーは、貸借対照表上のポジションと、ローン・コミットメント及び金融保証といったオフ・バランス
シート契約との合計である。損失に対するエクスポージャーは保有する担保、金融保証、相殺の可能性及
びクレジット・プロテクションにより軽減されている。
マルチセラー型媒介機関プログラム
バークレイズ・バンク・グループのマルチセラー型媒介機関プログラムは様々な顧客に対して融資を
行っており、債権又は同様の債務のプールに対する全持分又は一部持分を保有している。これらの商品
は、当該媒介機関である事業体に対して提供される超過担保、売手保証、又はその他の信用補完を通じ
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て、損失から保証されている。上記の表に含まれているバークレイズ・バンク・グループのオフ・バラン
スシート・エクスポージャーは、当該媒介機関が発行したコマーシャル・ペーパー保有者のために当該媒
介 機関に対して提供されており、当該媒介機関がコマーシャル・ペーパー市場にアクセスできない場合に
のみ引出される流動性ファシリティを示している。当該流動性ファシリティが引出される場合、バークレ
イズ・バンク・グループは、当該媒介機関に対して提供される超過担保、売手保証又はその他の信用補完
を通じて、損失から保護されている。
貸付
当該ポートフォリオには、バークレイズ・バンク・グループが通常の貸付事業の過程において、利息及
び貸付手数料の形態で収益を稼得する目的で非連結ストラクチャード・エンティティーに提供した貸付が
含まれており、また、ストラクチャード・エンティティーに対する貸付(これらは通常、不動産、設備又
はその他の資産により担保されている)も含まれている。すべての貸付はバークレイズ・バンク・グルー
プの信用認可手続を経て行われる。担保契約は各貸付の状況に応じた内容となっており、一部の契約につ
いてはストラクチャード・エンティティーの出資者から追加的な保証及び担保を求めている。当期中に、
バークレイズ・バンク・グループは当該ファシリティについて 28 百万ポンド( 2021 年: 25 百万ポンド)の
減損を計上した。
その他
これには、対応するデリバティブ契約により大部分の市場リスクが適切にヘッジされた公正価値貸付、
証券化ビークルにより発行された債券に対する持分、並びにこれら事業体に対する実行済及び未実行の
ローン・ファシリティが含まれる。さらにその他には、持分がファンドのパフォーマンスに基づくファン
ド管理手数料に限定される投資ファンド及び受益者に代わって保有し持分が未払い手数料に限定される信
託が含まれる。
出資者となっている非連結ストラクチャード・エンティティーに譲渡された資産
バークレイズ・バンク・グループは、他の事業体の設立において主要な役割を果たしていたり、当該事
業体に資産を移転したり、バークレイズの名称が当該事業体の名称に付されていたり、当該事業体のパ
フォーマンスに保証を提供していたりする場合に、その事業体の出資者であるとみなされる。 2022 年 12 月
31 日現在、出資者となっている非連結ストラクチャード・エンティティーに対して譲渡された資産は 1,665
百万ポンド( 2021 年: 1,662 百万ポンド)であった。
34 関連会社及び共同支配企業に対する投資
関連会社及び共同支配企業の会計処理
バークレイズ・バンク・グループは、 IAS 第 28 号「関連会社に対する投資」及び IFRS 第 11 号「共同支配の
取決め」を適用している。関連会社とは、バークレイズ・バンク・グループが経営方針及び財務方針につ
いて重要な影響力を有するが、支配は有していない事業体をいう。これは一般的に、バークレイズ・バン
ク・グループが議決権株式の 20 %超 50 %未満を保有している場合である。共同支配企業とは、当グループ
が事業体の純資産に対する共同支配及び権利を有するアレンジメントである。
バークレイズ・バンク・グループの関連会社及び共同支配企業に対する投資は取得原価で当初計上さ
れ、買収後の利益/(損失)に対するバークレイズ・バンク・グループの持分によって毎年増加(又は減
少)する。バークレイズ・バンク・グループは、持分法適用関連会社の純資産に対する持分及び当該事業
体に対する債権が全額償却されている場合、当該関連会社の損失に対する持分について補償する契約又は
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みなし債務がない限りは、当該持分の認識を中止している。場合によっては、これらの事業体に対する投
資は、プライベート・エクイティ事業が保有するもの等、損益計算書を通じて公正価値で保有されること
も ある。
バークレイズ・バンク・グループが保有する共同支配企業又は関連会社に対する投資で個別に重要性の
あるものはない。
2022 年 2021 年
共同支配 共同支配
関連会社 企業 合計 関連会社 企業 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
持分法適用(グループ) 26 - 26 24 - 24
2022 年 2021 年
共同支配 共同支配
関連会社 企業 合計 関連会社 企業 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
持分法適用(親会社) 12 - 12 12 - 12
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以下の表は、バークレイズ・バンク・グループの持分法適用関連会社及び共同支配企業の財務情報の概
要を示している。表示金額は、 2022 年 12 月 31 日終了事業年度についての、被投資会社の包括利益に対する
バークレイズ・バンク・ グループの持分である。ただし、一部の事業体については、金額は貸借対照表日
から遡って3カ月以内に作成された財務書類に基づいている。
関連会社 共同支配企業
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
継続事業からの利益
3 - - -
- 1 - -
その他の包括利益
継続事業からの包括利益合計 3 1 - -
35 証券化取引
証券化の会計処理
バークレイズ・バンク・グループは、資金調達源及びリスク移転の手段として証券化を用いている。こ
のような取引の結果、通常、金融資産のポートフォリオから生じる契約上のキャッシュフローは発行債券
の保有者に移転されることになる。
証券化の結果、個々の契約条件によって、証券化された資産を引き続き認識するとともに当該取引にお
いて発行された債券を認識することがある。また、バークレイズ・バンク・グループが当該資産に継続的
に関与する範囲で当該資産の一部を継続的に認識することがあり、あるいは当該資産の認識を中止し、移
転の際に生じた又は留保された権利及び義務を資産又は負債として別途認識することがある。完全に認識
が中止されるのは、バークレイズ・バンク・グループが当該金融資産からのキャッシュフローを受取る契
約上の権利を移転した場合、あるいはキャッシュフローを受取る契約上の権利を留保するが、そのキャッ
シュフローを重大な遅延なく又は再投資することなく別の当事者に支払う契約上の債務を引き受けた場合
で、かつ、信用リスク、期限前償還リスク及び金利リスクを含む所有に伴う実質的にすべてのリスク及び
便益を移転した場合のみである。
通常の銀行業務において、バークレイズ・バンク・グループは、資産からのキャッシュフローに対する
法的権利が取引相手に移転される場合、又は受益権による場合(バークレイズ・バンク・グループが
キャッシュフローに対する権利を留保するが、それを取引相手に移転させる責任を引き受ける場合)のい
ずれかの方法で、金融資産の移転を行っている。取引の性質により、この結果、当該資産の全体の認識を
中止する、一部の認識を中止する又は移転対象資産の認識を中止しないことがある。
主要取引、並びにこれらの取引から生じる資産及び負債並びに金融リスクの概要は、以下の通りであ
る。
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認識の中止をもたらさない金融資産の移転
証券化
バークレイズ・バンク・グループはクレジットカード及び住宅ローン残高が関わる証券化取引の当事者
である。
これらの取引において、資産、資産に対する持分、又は当該資産から生じるキャッシュフローに対する
受益持分は特別目的事業体に移転され、特別目的事業体はその後、第三者の投資家に対して利付債券を発
行する。
個別の取決めによっては、証券化の結果、証券化された資産が引き続き認識され、当該取引において発
行された債券が認識されることもある。これらの資産に当グループが継続的に関与する範囲において当該
資産の一部が継続的に認識されることもあり、あるいは当該資産の認識が中止され、当該移転により生じ
た又は留保された権利又は債務が資産又は負債として別途認識されることもある。
貸借対照表上の資産の各科目について全面的な認識の中止をもたらさない証券化された資産の帳簿価額
及び関連する負債は、以下の表の通りである。
2022 年
資産 負債
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
バークレイズ・バンク・ グループ
貸付金(償却原価ベース)
クレジットカード、無担保貸付及びその他のリテール
4,846 5,283 (1,433) (1,356)
貸付
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
330 330 - -
住宅ローン
合計 5,176 5,613 (1,433) (1,356)
2021 年
資産 負債
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
バークレイズ・バンク・ グループ
貸付金(償却原価ベース)
クレジットカード、無担保貸付及びその他のリテール
1,262 1,382 (1,225) (1,219)
貸付
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
41 41 - -
住宅ローン
合計 1,303 1,423 (1,225) (1,219)
貸付金(償却原価ベース)の残高は、資産の実質的にすべてのリスク及び便益をバークレイズ・バン
ク・グループが留保している証券化を表している。また、損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資
産の残高は、リスク及び便益が実質的に移転も留保もされていない証券化を表している。
移転された資産と関連する負債の関係は、証券化された資産からのキャッシュフローのみによって、債
券保有者が債券の契約条件に基づき期日が到来する元本及び利息の支払を行う可能性があるということで
ある。ただし、債券の契約上の条件は、移転された資産の満期日及び利息と異なる場合がある。
バークレイズ・バンク・グループが金融資産を移転するものの、当該資産の実質的にすべてのリスク及
び便益を移転も留保もせずにその支配を留保する場合、移転された資産はバークレイズ・バンク・グルー
プが継続的に関与する範囲で認識される。 2022 年に 828 百万ポンド( 2021 年: 249 百万ポンド)の金融資産
がこの形式で移転され、継続的関与を表す資産の帳簿価額が上記の表に含まれている。
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レポ取引に関連する資産の移転については、注記 36 を参照のこと。
認識が中止された金融資産に対する継続的関与
場合によっては、バークレイズ・バンク・グループは金融資産を全面的に移転するが、継続的に関与す
ることがある。これは、バークレイズ・バンク・グループがアセット・バック証券、住宅モーゲージ・
バック証券及び商業モーゲージ・バック証券に関与した結果、貸付金及びアセット・バック証券の認識が
中止された資産の証券化において発生する。継続的関与は、主にこれらの構造に留保債券の形式で資金を
提供することから発生する。なお、この留保債券はファーストロスを負担しない。
このような継続的関与による潜在的な財務上の影響は、以下の表の通りである。
継続的関与 (a) 継続的関与による利益
損失に対する
12 月 31 日まで
帳簿価額 公正価値 最大エクス 事業年度
の累積額
移転のタイプ ポージャー
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2022 年
アセット・バック証券 8 8 8 1 3
住宅モーゲージ・バック証券 432 426 432 18 22
412 357 412 5 16
商業モーゲージ・バック証券
合計 852 791 852 24 41
2021 年
アセット・バック証券 25 25 25 1 2
住宅モーゲージ・バック証券 78 78 78 3 4
311 307 311 5 11
商業モーゲージ・バック証券
合計 414 410 414 9 17
脚注
(a) 認識が中止された資産に対するバークレイズ・バンク・グループの継続的関与を表す資産は、「貸付金(償
却原価ベース)」及び「損益計算書を通じて公正価値で測定する金融商品(債券)」に計上されている。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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36 担保差入資産、受入担保及び移転された資産
レポ取引、証券化及び貸株取引に基づく負債の担保として、資産が差入れられたり移転されたりする。
移転資産は、例えば将来、固定価格で資産を買戻す契約に従い、バークレイズ・バンク・グループがこれ
らの資産に対する実質的にすべてのエクスポージャーを有している等の理由で、バークレイズ・バンク・
グループの貸借対照表上で認識中止となる要件を満たしていない第三者に移転された、現金以外の資産で
ある。
現金以外の資産が受入現金担保として差入れられた、又は移転された場合、当該資産は引き続き全額が
認識され、関連する負債も貸借対照表上で認識される。現金以外の資産が現金以外の資産と引き換えに担
保として差入れられた、又は移転された場合、移転された資産は引き続き全額が認識され、現金以外の受
入担保は貸借対照表上で認識されないため、関連する負債はない。バークレイズ・バンク・グループは取
引期間中、移転された資産の使用、売却又は差入れができず、これらの差入資産に係る金利リスク及び信
用リスクに引き続きさらされる。別途記載のない限り、カウンターパーティの償還請求権は移転された資
産に限定されない。
これらの負債に対する担保として差入れられている資産の性質及び帳簿価額の概要は、以下の表の通り
である。
バークレイズ・バンク・グループ
2022 年 2021 年
百万ポンド 百万ポンド
現金担保及び決済残高
75,790 63,080
貸付金(償却原価ベース) 36,752 29,962
トレーディング・ポートフォリオ資産 63,914 71,201
損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産 7,747 5,595
16,164 14,699
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
担保差入資産 200,367 184,537
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
2022 年 2021 年
百万ポンド 百万ポンド
現金担保及び決済残高
60,727 57,612
貸付金(償却原価ベース) 38,857 30,469
トレーディング・ポートフォリオ資産 38,870 47,616
損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産 5,714 3,390
27,843 30,175
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
担保差入資産 172,011 169,262
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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以下の表は、移転された金融資産及び関連する負債を要約したものである。移転された資産は担保差入
資産の帳簿価額総額を表し、関連する負債は、貸借対照表に計上された関連する負債の IFRS に基づく貸借
対照表上の金額を表している。
バークレイズ・バンク・グループ
移転された資産 関連する負債
百万ポンド 百万ポンド
2022 年 12 月 31 日現在
デリバティブ 77,941 (77,941)
レポ取引 54,509 (31,220)
証券貸付契約 62,741 -
5,176 (4,788)
その他
200,367 (113,949)
2021 年 12 月 31 日現在
デリバティブ 64,826 (64,826)
レポ取引 48,504 (28,494)
証券貸付契約 66,703 -
4,504 (4,174)
その他
184,537 (97,494)
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
移転された資産 関連する負債
百万ポンド 百万ポンド
2022 年 12 月 31 日現在
デリバティブ 62,932 (62,932)
レポ取引 48,000 (26,967)
証券貸付契約 57,792 -
3,287 (3,287)
その他
172,011 (93,186)
2021 年 12 月 31 日現在
デリバティブ 59,730 (59,730)
レポ取引 44,337 (24,189)
証券貸付契約 62,226 -
2,969 (2,969)
その他
169,262 (86,888)
レポ取引について、移転された資産と関連する負債の差異は、主に IFRS に基づくネッティングによるも
のである。その他には、カウンターパーティの償還請求権が移転された資産に限定されている契約が含ま
れる。移転された資産の総額と関連する負債の関係は、証券化された資産からのキャッシュフローのみに
よって、債券保有者が債券の契約条件に基づき期日が到来する元本及び利息の支払を行う可能性があると
いうことである。
帳簿価額 公正価値
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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移転された 関連する 移転された 関連する 正味
資産 負債 資産 負債 ポジション
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
百万ポンド
バークレイズ・バンク・グループ
2022 年
移転された資産のみに対する償還請求
5,176 (1,433) 5,613 (1,356) 4,257
権
2021 年
移転された資産のみに対する償還請求
1,303 (1,225) 1,423 (1,219) 204
権
バークレイズは、追加の担保付資金調達のために容易に利用可能で、また、将来の発行を裏付けるため
に利用可能なアセット・バック資金調達プログラムにおいて追加貸付金 27 億ポンド( 2021 年: 35 億ポン
ド)を有している。
資産に対する受入担保として保有する担保
リバース・レポ取引及び借株取引を含む特定の取引において、バークレイズ・バンク・グループは保有
担保を売却又は再担保として差入れることが認められている。他者へ再担保として差入れられた受入担保
の貸借対照表日現在の公正価値は、以下の通りである。
バークレイズ・バンク・グループ
2022 年 2021 年
百万ポンド 百万ポンド
担保として受け入れた有価証券の公正価値
989,211 934,363
そのうち、他者に再担保として差入れられた/譲渡された有価証券
892,760 819,169
の公正価値
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
2022 年 2021 年
百万ポンド 百万ポンド
担保として受け入れた有価証券の公正価値
980,685 941,774
そのうち、他者に再担保として差入れられた/譲渡された有価証券
883,441 847,046
の公正価値
詳細な開示は、英語原文 71 ページから 74 ページの「信用リスク」に含まれている。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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その他の開示事項
本セクションに記載されている注記は、関連当事者取引、監査報酬、取締役の報酬及び推移に関する開示に
焦点を当てている。関連当事者には、子会社、関連会社、共同支配企業及び主要な経営幹部が含まれる。
37 関連当事者取引及び取締役の報酬
関連当事者取引
ある当事者が別の当事者を支配する能力がある場合、あるいは財務上又は経営上の意思決定の際に別の
当事者に対し重要な影響力を行使する能力がある場合、若しくはある別の当事者が両者を支配する場合、
当該当事者は関連当事者に該当するとみなされる。
親会社
親会社かつ最終親会社はバークレイズ・ピーエルシーであり、バークレイズ・バンク・ピーエルシー発
行済普通株式の 100 %を保有している。当社の経営成績が連結される最大のグループは、バークレイズ・
ピーエルシー(ロンドン市 E14 5HP チャーチル・プレイス1)が率いている。グループの連結財務書類は
公表されており、バークレイズ・コーポレート事務局(ロンドン市 E14 5HP チャーチル・プレイス1)か
ら入手可能である。
子会社
バークレイズ・バンク・ピーエルシーとその子会社の間の取引も、関連当事者取引の定義を満たしてい
る。連結により相殺消去される場合、これらの取引はバークレイズ・バンク・グループの財務書類には開
示されない。バークレイズ・バンク・グループの主要子会社のリストは、注記 32 に記載されている。
兄弟会社
バークレイズ・バンク・グループと親会社のその他の子会社との間の取引も、関連当事者取引の定義を
満たしている。
関連会社及びその他の事業体
バークレイズ・バンク・グループは、関連会社及びバークレイズ・バンク・グループの年金基金(主に
英国退職基金)に対して、貸付、当座貸越、有利息及び無利息の預金及び当座預金を提供するバンキン
グ・サービス、並びにその他の業務を提供している。バークレイズ・バンク・グループ企業も、バークレ
イズ・バンク・グループ年金制度に対して、投資運用及び証券保管サービスを提供している。これらの取
引はすべて、第三者間取引と同じ条件で行われている。バークレイズ・バンク・グループの関連会社及び
共同支配企業に対する投資についての財務情報の概要は、注記 34 に記載されている。
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バークレイズ・バンク・グループの財務書類全体に含まれている金額を関連当事者事業体の分類別に示
すと以下の通りである。
親会社 兄弟会社 関連会社 年金基金
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2022 年 12 月 31 日終了事業年度及び
同日現在
(751) 199 (2) 3
収益合計
(69) (3,459) - (1)
営業費用
1,575 9,056 - 3
資産合計
40,827 6,668 407 166
負債合計
2021 年 12 月 31 日終了事業年度及び
同日現在
(611) 20 - 3
収益合計
(64) (3,195) - (1)
営業費用
6,491 909 - 3
資産合計
32,141 3,962 177 81
負債合計
負債合計には、年金基金の代理として取引を行ったデリバティブ 110 百万ポンド( 2021 年: 18 百万ポン
ド)が含まれている。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの財務書類全体に含まれている金額を関連当事者事業体の分類別
に示すと以下の通りである。
親会社 子会社 兄弟会社 関連会社 年金基金
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2022 年 12 月 31 日現在
資産合計 1,575 279,031 5,914 - -
40,419 195,131 6,389 407 162
負債合計
2021 年 12 月 31 日現在
資産合計 3,655 277,717 890 - -
31,669 196,743 3,783 177 78
負債合計
通常の実務として、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは子会社に対して、子会社が債務を履行し、
健全な状態を維持できるようにするという観点から、出資及びファシリティのコミットメントを含め、保
証、補償、信用状及びコミットメントの形で適宜、支援を行っている。バークレイズ・ピーエルシーに支
払われた配当金については、注記 10 を参照のこと。
主要な経営幹部
主要な経営幹部は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの活動の計画、指揮及び管理において(直接
的又は間接的に)権限及び責任を有する人物と定義されており、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの
取締役及び役員、最高責任者の直属の部下並びに主要事業部門及び機能の各統括者で構成されている。
バークレイズ・バンク・グループは主要な経営幹部及びその関係者に対してバンキング・サービスを提
供している。当年度における取引及び残高は、以下の通りであった。
貸付金残高
2022 年 2021 年
百万ポンド 百万ポンド
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1月1日現在
- -
当年度に実行した貸付金 (a) 0.1 -
0.1 -
当年度に返済された貸付金 (b)
12 月 31 日現在 - -
脚注
(a) 現在の主要な経営幹部に対して実行された貸付金及び新規に任命された主要な経営幹部に対して実行された新
規貸付金又は貸付金残高を含む。
(b) 現在の主要な経営幹部より返済された貸付金及び退任した主要な経営幹部に対する貸付金を含む。
主要な経営幹部(又はその関係者)に対する貸付金に関して認識された減損引当金はなかった。
預り金残高
2022 年 2021 年
百万ポンド 百万ポンド
1月1日現在
2.1 3.4
当年度に受取った預り金 (a) 9.4 9.0
(9.5) (10.3)
当年度に払戻した預り金 (b)
12 月 31 日現在 2.0 2.1
脚注
(a) 現在の主要な経営幹部より受取った預り金及び新規に任命された主要な経営幹部より受取った新規預り金又は
預り金残高を含む。
(b) 現在の主要な経営幹部より払戻された預り金及び退任した主要な経営幹部の預り金を含む。
未実行コミットメント合計
未実行コミットメント合計とは、主要な経営幹部に提供されたクレジットカード及び/又は当座借越枠
の未実行額の合計である。 2022 年 12 月 31 日現在の未実行コミットメント合計は、 0.1 百万ポンド( 2021 年:
0.1 百万ポンド)であった。
主要な経営幹部(及びその関係者)に対するすべての貸付金は、通常の事業活動において実行され、金
利及び担保を含め、同時期に他者に提供された比較可能な取引と実質的に同条件であり、通常を上回る回
収可能性リスクを伴っておらず、又はその他の不利な特徴を示していない。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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主要な経営幹部の報酬
下記の主要な経営幹部に対する報酬合計は、給与、短期給付及び当年度に受領した年金拠出金、並びに
当年度に関連する直近の報酬額の決定の一環として付与された報奨を表している。損益計算書に認識され
た費用は、当年度の会計上の費用を反映しており、営業費用に含まれている。付与された価値と損益計算
書に認識された費用との差額は、主に繰延報奨費用の認識に関連している。数値は、各個人が主要な経営
幹部の定義を満たした期間について提供されている。
2022 年 2021 年
百万ポンド 百万ポンド
給与及びその他の短期給付
44.2 35.2
年金費用 0.2 0.2
その他の長期給付 12.1 8.5
株式報酬 16.5 13.2
7.5 6.0
報酬に係る雇用主の社会保険料
会計上認識された費用
80.5 63.1
報酬に係る雇用主の社会保険料 (7.5) (6.0)
その他の長期給付-付与された報奨と認識された費用の差額 0.1 3.3
4.2 6.1
株式報酬-付与された報奨と認識された費用の差額
報酬合計 77.3 66.5
2006 年会社法によって求められている開示
2006 年会社法に従って表示されたバークレイズ・バンク・ピーエルシーの取締役会に関する情報は以下
の通りである。
2022 年 2021 年
百万ポンド 百万ポンド
報酬総額 (a)
7.1 6.3
0.4 1.2
LTIP に基づく支払額 (b)
7.5 7.5
脚注
(a) 報酬総額には、 2022 年度に関して支払われた金額が含まれている。また、 2022 年度の繰延株式報奨の付与額合
計 2.3 百万ポンド( 2021 年: 1.4 百万ポンド)は取締役に対して提供されるが、権利確定は一定の条件を満たし
た場合に限られる。
(b) 2022 年度の「 LTIP に基づく支払額」に表示されている上記の金額は、 2022 年度に取締役に対して行われた LTIP
報奨に関するものである。この報奨より発行された配当株式は除く(該当する場合)。
取締役のために確定拠出制度に支払われた年金拠出金はなかった( 2021 年:ゼロポンド)。確定拠出制
度に対する名目上の年金拠出金はなかった。
2022 年 12 月 31 日現在、確定給付制度に基づく給付が生じている取締役はいなかった( 2021 年:なし)。
事務所の閉鎖に伴い退職する役員に支払われる報酬の総額は 2,253,304 ポンド( 2021 年: 426,139 ポン
ド)であった。
上表の金額のうち、適格サービスについて最高額が支払われた取締役に関する金額は以下の通りであっ
た。
2022 年 2021 年
百万ポンド 百万ポンド
報酬総額 (a)
3.6 2.1
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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- 0.7
LTIP に基づく支払額
3.6 2.8
脚注
(a) 報酬総額には、 2022 年度に関して支払われた金額が含まれている。また、 2022 年度の繰延株式報奨の付与額
1.5 百万ポンド( 2021 年:ゼロポンド)は最高額が支払われた取締役に対するものであるが、権利確定は一定
の条件を満たした場合に限られる。
最高額が支払われた取締役に代わり確定拠出制度に支払われた実際の年金拠出金はなかった( 2021 年:
ゼロポンド)。確定拠出制度に対する名目上の年金拠出金はなかった( 2021 年:ゼロポンド)。
取締役に対する貸付金及び取締役を代理する保証
2006 年会社法第 413 条に準拠して、当年度に取締役であった者に対して 2022 年度に提供された貸付金の合
計額はゼロポンド( 2021 年:ゼロポンド)であった。 2022 年度において取締役の代理として締結された保
証の総額はゼロポンド( 2021 年:ゼロポンド)であった。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
38 事業の処分
当年度において、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、子会社であるキャプトン・インベストメン
ツ・リミテッド及びホーキンスの直接所有持分をローダー・インベストメント No 1リミテッド及びロー
ダー・インベストメント No 2リミテッドに売却し、それぞれ 43 百万ポンド及び 75 百万ポンドの利益を計上
した。
2021 年度において、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、バークレイズ・インシュアランス・ガー
ンジー・ピーシーシーへの投資を、 65 百万ポンドの公正価値で、バークレイズ・ピーエルシー・グループ
の兄弟会社であるバークレイズ・プリンシパル・インベストメンツ・リミテッドに売却した。バークレイ
ズ・バンク・ピーエルシーは、この取引に関して、 50 百万ポンドの売却益を計上した。バークレイズ・バ
ンク・グループは、 10 百万ポンドの売却損を計上した。
2021 年度において、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの
モナコ支店が使用する敷地へのリースを保有する SPV への投資を 52 百万ポンドの対価で売却した。バークレ
イズ・バンク・ピーエルシーは、 49 百万ポンドの利益を計上した。バークレイズ・バンク・グループは、
この取引をセール・アンド・リースバックとして取り扱い、 33 百万ポンドの売却益をその他の収益に計上
した。
バークレイズ・ピーエルシー・グループの欧州事業のバークレイズ・バンク・アイルランド・ピーエル
シーへの移管を決定したことを受けて、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは 2019 年度第4四半期にド
イツ事業を、 2020 年度第1四半期にフランス、イタリア、オランダ、ポルトガル、スペイン及びスウェー
デンの支店を移管した。また、 2020 年度及び 2021 年度を通じて、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは
欧州のクライアントに対するポジションも、クライアントの要求によりバークレイズ・バンク・アイルラ
ンド・ピーエルシーに移管した。
2021 年度において、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは現金対価と引き換えに、貸付金(償却原価
ベース) 49 百万ポンド( 2020 年: 361 百万ポンド)をバークレイズ・バンク・アイルランド・ピーエルシー
に移管した。バークレイズ・バンク・ピーエルシーはまた、デリバティブ金融資産 5,886 百万ポンド( 2020
年: 9,692 百万ポンド)及びデリバティブ金融負債 4,523 百万ポンド( 2020 年: 12,337 百万ポンド)をバー
クレイズ・バンク・アイルランド・ピーエルシーに移管した。同時に、移管するポジションに係るリスク
をヘッジするため、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは新規のデリバティブ契約をバークレイズ・バ
ンク・アイルランド・ピーエルシーと締結した。このため、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの貸借
対照表への正味の影響はなかった。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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39 監査人の報酬
監査人の報酬は、一般管理費のコンサルタント、弁護士及び専門家報酬に含まれており、その内訳は以
下の通りである。
2022 年 2021 年 2020 年
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
バークレイズ・バンク・グループ年次財務書類の
20 19 17
監査
その他のサービス:
バークレイズ・バンク・ピーエルシー子会社の監
18 14 13
査 (a)
その他の監査関連報酬 (b)
8 7 7
1 1 1
その他のサービス
監査人の報酬合計 47 41 38
脚注
(a) 英国内外の子会社の法定監査に対する報酬、並びに当社の連結財務書類に関連してケーピーエムジーの関連事
務所が実施した業務に対する報酬で構成される。
(b) 法定及び規制で要求される書類の提出に係るサービスで構成される。これには、英国の上場担当当局による上
場規則の定める期中財務情報レビューに対する監査サービスが含まれる。
40 金利指標改革
金融危機以降、 LIBOR 等のベンチマーク金利の改革及び置き換えが世界中の規制当局にとっての優先事項
となっている。これに伴い、英国金融行為規制機構(以下「 FCA 」という。)や世界中のその他の規制当局
は、ほぼすべての LIBOR 金利の 2021 年末以降の公表停止に備えて「リスク・フリー・レート」(以下
「 RFR 」という。)を適用するよう、市場参加者に対して指示した。
2021 年度における FCA の発表に従い、 2021 年 12 月 31 日以降、英ポンド、日本円、ユーロ及びスイスフラン
LIBOR のすべてのテナーについてパネル行による金利の公表が停止された。米ドルに関しては、頻繁に利用
されている一部のテナーは 2023 年6月末まで現在の形式で公表される。ただし、米国の銀行規制当局の共
同声明に従い、バークレイズは 2021 年 12 月 31 日以降、 FCA の禁止通知( 21A 条参照)に基づき規定されてい
る使用が認められた事例に関するものを除き、米ドル LIBOR を参照金利とする新規契約の発行又は締結を停
止した。この中には特に、顧客の活動を支援するマーケットメイキング活動、又は 2022 年1月1日より前
に締結された契約に関して、バークレイズ若しくはバークレイズの顧客の米ドル LIBOR に係るエクスポー
ジャーを軽減若しくはヘッジする取引が含まれる。
金利指標改革の対象となる金利に対するバークレイズ・バンク・グループのエクスポージャーは、英ポ
ンド LIBOR ICE スワップ・レート、日本円 LIBOR 東京スワップ・レート及び米ドル LIBOR ICE スワップ・レー
トの他に、主に英ポンド、米ドル、日本円及びスイスフラン LIBOR 並びにユーロ圏無担保翌日物平均金利
(以下「 EONIA 」という。)に対するもので、その大部分がグローバル市場業務におけるデリバティブに集
中している。また、変動利付貸付金、レポ取引及び証券貸付取引、並びにコーポレート・アンド・インベ
ストメント・バンクにおいて保有及び発行される債券にもエクスポージャーが一部存在する。 2021 年度後
半から 2022 年度初頭にかけての移行活動により、ほぼすべての英ポンド LIBOR 、英ポンド LIBOR ICE スワッ
プ・レート、日本円 LIBOR 及び日本円 LIBOR 東京スワップ・レート、スイスフラン LIBOR 並びに EONIA のポジ
ション(以下「 2021 年度のスコープ」という。)が RFR へと移行した。まだ公表停止となっていない多くの
ベンチマークがあるものの、バークレイズ・バンク・グループの現在のリスク・エクスポージャーは、主
に米ドル LIBOR 及び米ドル LIBOR ICE スワップ・レートに対するものである。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
IBOR と RFR の間には重要な差異がある。 IBOR は「期間金利」である。つまり、借入期間(例えば3カ月)
について公表されるもので、借入期間の銀行間予想借入コストを基に借入期間の始めに公表されるため、
「将来予測的」である。 RFR は実際の取引の翌日物金利に基づくため、翌日物の借入期間終了後に公表され
る。 さらに、 IBOR には期間リスク及び信用リスクに対するリスク・プレミアムが含まれる。そのため、既
存の契約や取決めを RFR へ移行するにあたり、 RFR 連動金利に対して、期間及び信用の差異に係る調整が必
要となる場合がある。これらの調整の手法は、世界中の各規制当局及び関連する市場参加者を代表して、
業界の作業部会が詳細な協議を行い決定している。
バークレイズ・グループの代替ベンチマーク金利への移行管理方法
バークレイズはグループ全体の LIBOR 移行プログラムを立ち上げた。移行プログラムは全事業分野にわた
り、法務、コンプライアンス、コンダクト・リスク、リスク及び財務を含む部門横断型のガバナンスを備
えている。移行プログラムは、主要なリスク及び問題が発生した際に戦略的に遂行し、主要なリスク及び
問題を特定、管理及び解決することを目的としている。バークレイズは引き続き、進捗及びエクスポー
ジャーに関する四半期毎の最新情報を PRA / FCA に、また要求があれば他の規制当局に提供する。
移行プログラムはリスクベース・アプローチに準拠し、広く認められた「変革実行」管理基準を用いて
いる。主要な作業部会及びワークストリームには責任者となる役員が配置され、取締役会全体の監督は取
締役会リスク委員会に委任される。
米ドル LIBOR 及び米ドル LIBOR ICE スワップ・レートのエクスポージャーの移行に対するアプローチは、
商品やカウンターパーティの性質により異なる。当グループは移行を進めるか、又は、米ドル LIBOR 及び米
ドル LIBOR ICE スワップ・レートの公表が停止されるか、現在の形式での公表が停止される 2023 年6月以降
に満期となる契約のおいて適切なフォールバック条項が合意されていない場合には条項を含めるよう、カ
ウンターパーティと交渉している。フォールバック条項は関連する代替金利を提示する。 ISDA 2020 IBOR
フォールバック・プロトコルの場合、フォールバック条項は RFR に信用スプレッド調整を加えたものであ
る。相対デリバティブのエクスポージャーに関して、バークレイズは該当する ISDA フォールバック・プロ
トコルに準拠することで、フォールバックを織り込むために現行の取引を効率的に修正するメカニズムを
利用することができた。 ISDA 2020 IBOR フォールバック・プロトコル及び ISDA 2021 フォールバック・プロ
トコル以外に、カウンターパーティとの条件を双方で修正するための別のオプションが存在する。中央清
算機関(以下「 CCP 」という。)を通じたデリバティブ契約は、英ポンド、日本円及びスイスフラン LIBOR
並びに EONIA の場合と同様、 CCP 主導の一連の置き換えを通じて、市場全体の標準化された改革アプローチ
に従う。
英ポンド及び日本円 LIBOR については、 2021 年末以降、従来の形式での公表が停止となり、英ポンド及び
日本円のシンセティック LIBOR が期間限定で利用可能となっている。この措置は、パネル行による英ポンド
及び日本円の金利の公表が終了した 2021 年末までに移行されなかった LIBOR のレガシー契約に関して、広範
囲にわたり混乱が生じるリスクを軽減するためのものである。 FCA は、シンセティック LIBOR のテナーは適
切な代替 RFR へ移行するまでのつなぎであり、恒久的な解決策ではないと繰り返してきた。バークレイズは
引き続き、シンセティック LIBOR を監視及び評価し、シンセティック LIBOR への依拠を制限する。
2022 年9月 29 日、 FCA は、シンセティック英ポンド LIBOR の1カ月物及び6カ月物が 2023 年3月 31 日以降
直ちに停止されると発表し、シンセティック日本円 LBOR のテナーが 2022 年末に恒久的に停止されることを
認めた。
2022 年 11 月 23 日、 FCA は、シンセティック英ポンド LIBOR の3カ月物が 2024 年3月末に、米ドル LIBOR の翌
日物及び 12 カ月物が 2023 年6月末に停止されると発表した。また FCA は、米ドル LIBOR の1カ月物、3カ月
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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物及び6カ月物は、 2024 年9月末までの暫定的な期間において、シンセティック手法に基づき公表される
べきだと提案した。 FCA による最終的な決定は、 2023 年度第2四半期初頭までに下される見込みである。
米国法が適用される契約で、米ドル LIBOR を参照しているものの、適切なフォールバック条項のない契約
について、解決策を示した米国連邦政府の法律(調整可能金利( LIBOR )法)が制定された。この法律の対
象となる契約への影響は、米ドル LIBOR を代替となる担保付翌日物調達金利( SOFR )に置き換えること、さ
らに、法定契約の継続とセーフ・ハーバー免責という利点が得られることである。米国での取り扱いは、
英国で施行された法律では法定契約の継続とセーフ・ハーバー免責は管理者のみに提供され、市場参加者
が新たな訴訟リスクにさらされる可能性があることとは対照的である。
2022 年度における進展
2022 年度において、バークレイズ・バンク・グループは 2023 年6月末に公表が停止されるベンチマーク
金利から RFR への移行に備え、確実な運用準備に必要なテクノロジーと事業プロセスの変革を実施した。こ
の中には新 RFR 商品の機能、並びにローン、債券、レポ取引、証券貸付取引及びデリバティブにわたる
LIBOR の置き換えが含まれる。バークレイズは、前述の 2021 年度の スコープにおける 未修正のエクスポー
ジャーに対する監視及び対応を引き続き行った。 2022 年 12 月 31 日現在、このエクスポージャー(流通市場
で取引されるローン及び債券を除く)の想定元本の総額は 20 億ポンドまで減少した。これは、 2021 年度の
スコープのベースライン・エクスポージャーの 0.2 %に満たない。このうち 12 億ポンドは未実行の貸付ファ
シリティに関連し、うち 11 億ポンドは第三者の代理人によって移行が主導されたシンジケート・ローンか
らなる。残る8億ポンドは主に、適切なフォールバック条項のない相対デリバティブからなる。未修正の
エクスポージャーの残高に適宜対応するために、顧客及び代理人との作業が進められている。バークレイ
ズは現在、米ドル LIBOR 及び米ドル LIBOR ICE スワップ・レート(並びに対象となるその他の IBOR )に関連
するレガシー・ポジションの移行に注力しており、関連する業界の期限に間に合う方向で進んでいる。
2022 年度上半期において、バークレイズはすべての未実行の米ドル LIBOR の貸付エクスポージャーの移行を
成功裏に完了した。
移行に伴うバークレイズ・バンク・グループのリスク
世界中の規制当局並びに英国、米国、 EU 及び APAC の中央銀行は、広範囲の取引の決済額の決定に用いら
れる LIBOR 等の主要ベンチマーク金利及び指数を改革し、それらをより信頼性の高い適切なものとするた
め、国際的な取り組みを進めている。こうした金利指標改革の結果、一部のベンチマークと指数の手法及
び運用に対する大幅な変更、 RFR の適用、一部の参照金利( LIBOR を含む)の停止、実施のための法規制の
導入が行われた。
これらの動向にもかかわらず、金利指標改革の予測不可能な結果を考慮すると、これら動向のいずれか
は、これらベンチマーク金利のいずれかに連動又は参照する金融商品に関してバークレイズ・バンク・グ
ループを含む市場参加者に不利な影響を与える可能性がある。
このような潜在的な変更伴う不確実性には、以下が含まれる。
・代替的 RFR の利用可能性及び/又は適合性
・顧客や第三者の市場参加者の移行プロセスへの参加
・必須文書化の変更から生じる課題
・参照するベンチマークの停止前に RFR に転換できない、又は RFR のフォールバックの文言を追加できな
い特定のレガシー契約に対応するための法律の影響
この不確実な要素は、これらの参照金利及び指数を使用する広範な取引( LIBOR 又は影響を受けるその他
のベンチマークを使用して ( バークレイズ・グループの金融資産・負債に含まれる ) 支払利息の金額を算定
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する証券、貸付金、デリバティブ、レポ取引及び証券貸付取引等)に不利な影響を及ぼす可能性があり、
また、バークレイズ・グループは以下のような多くのリスクにさらされる可能性がある。
・ コンダクト・リスク: 特定の参照金利( LIBOR 等)の使用から新たな代替的 RFR への移行に伴う措置を
講じる際、バークレイズ・バンク・グループはコンダクト・リスクに直面する。これらは、バークレ
イズ・バンク・グループが(とりわけ)、(ⅰ)操作的な市場活動、又は虚偽や誤解を招く印象を生
み出す市場活動を行っていると考えられる場合、(ⅱ)機密性の高い情報を誤用したり、利益相反を
特定しない、適切に管理しない又は緩和しない場合、(ⅲ)顧客に不適切な助言、誤解を招く情報、
不適当な商品や許容できないサービスを提供する場合、(ⅳ)顧客に対する改善に対して一貫した手
法を取らない場合、(ⅴ)クライアント・エクスポージャーに関連してコミュニケーションや移行活
動を遅らせ、準備期間を十分に確保しない、又は、(ⅵ)競合他社と情報の談合又は不適切な共有を
行う場合、顧客の苦情、規制上の制裁や評判に影響を及ぼす可能性がある。
・ 訴訟リスク: バークレイズ・バンク・グループのメンバーは(とりわけ)、(ⅰ)上記で特定された
コンダクト・リスク、(ⅱ) LIBOR ベースの契約の規定の解釈及び強制力、(ⅲ) LIBOR の代替的 RFR へ
の置き換えに対するバークレイズ・バンク・グループの備えや準備に関連して、規制上の調査及び/
又はその他の訴訟若しくは法的手続きに直面する可能性がある。
・ 金融リスク: バークレイズ・バンク・グループの特定の金融資産・負債の評価額は変動する可能性が
ある。さらに、代替的 RFR への移行により、バークレイズ・バンク・グループのメンバーが特定の金融
資産に対する受取額を算定しモデル化する能力や、特定の金融負債(バークレイズ・バンク・グルー
プの発行債券等)に対する支払額を算定する能力に影響を与える可能性がある。これは、特定の代替
的 RFR (英ポンド翌日物平均( SONIA )金利や担保付翌日物調達金利( SOFR )等)がルックバック・
レートであるのに対し、ターム・レート( LIBOR 等)では、借手が利息期間の開始時に、当該利息期間
末日における支払額を正確に算定することができるためである。これにより、バークレイズ・バン
ク・グループのキャッシュフローに重大かつ不利な影響が及ぶ可能性がある。
・ プライシング・リスク: 既存の参照金利や指標の変更、参照金利や指標の廃止、代替的 RFR への移行
は、バークレイズ・バンク・グループが特定の取引に用いる価格決定の構造に影響を与える可能性が
ある。
・ オペレーショナル・リスク: 既存の参照金利や指標の変更、参照金利や指標の廃止、代替的 RFR への移
行により、バークレイズ・バンク・グループの IT システム、取引報告に係るインフラ、業務プロセス
や統制の変更を要求される可能性がある。さらに、支払額の算定に参照金利・指数( LIBOR 等)を利用
できなくなった場合、バークレイズ・バンク・グループは、新規及び既存の取引のための文書の修正
及び/又は既存の参照金利・指数から新たな参照金利・指数への移行に伴う追加的な費用を負担する
可能性がある。
・ 会計上のリスク: IAS 第 39 号に準拠してヘッジ会計を適用できない場合、バークレイズ・バンク・グ
ループの経営成績が大きく変動する可能性がある。
これらの要素のいずれも、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態、見通し及び
評判に重大かつ不利な影響を及ぼす可能性がある。 2021 年度のレガシースコープの RFR への移行に関して上
記のリスクの多くが大幅に軽減された一方で、米ドル及び関連する LIBOR の移行については今も課題となっ
ている。
バークレイズ・バンク・グループは、金利指標改革の結果、リスク管理アプローチ及び戦略が大きく変
更されることはないと予想している。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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以下の表は、米ドル LIBOR 及び米ドル LIBOR ICE スワップ・レートの公表が停止されるか、現在の形式で
の公表が停止される 2023 年6月 30 日以降に満期となる米ドル LIBOR 及び米ドル LIBOR ICE スワップ・レート
のデリバティブ以外のエクスポージャーを要約したものである。
米ドル LIBOR
2022 年 2021 年
百万ポンド 百万ポンド
デリバティブ以外の金融資産
貸付金(償却原価ベース) 8,659 15,801
リバース・レポ取引及びその他類似の担保付貸付 - 186
損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産 4,282 8,538
- -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ以外の金融資産 12,941 24,525
デリバティブ以外の金融負債
発行債券 (2,493) -
劣後負債 (344) (3,774)
(1,740) (212)
公正価値で測定すると指定された金融負債
デリバティブ以外の金融負債 (4,577) (3,986)
株主資本
(295) (3,062)
その他の持分商品
スタンドバイ・ファシリティ、信用供与枠及びその他の契約債務 (a) 68,118 42,767
脚注
(a) 2021 年度において、マルチカレンシー・ローンのファシリティは、最初に修正が必要となる通貨において計上
されている(主に米ドル以外)。米ドル以外の金利の移行が進められた一方、米ドル LIBOR のエクスポー
ジャーの移行が完了していないため、 2022 年度において対応する米ドル LIBOR のエクスポージャーが増加し
た。
償却原価ベースで計上される残高は、帳簿価額の総額で表示され、それに対して設定される可能性のあ
る予想信用損失に係る引当金は含まれない。
以下の表は、 2023 年6月 30 日以降に満期となる米ドル LIBOR 及び米ドル LIBOR ICE スワップ・レートのデ
リバティブのエクスポージャーを要約したものである。
米ドル LIBOR
2022 年 2021 年
百万ポンド 百万ポンド
デリバティブの名目上の契約金額
OTC 金利デリバティブ 2,594,268 2,283,077
OTC 金利デリバティブ-中央清算機関により清算されたもの 2,119,420 2,211,729
取引所上場金利デリバティブ 337,535 466,339
OTC 為替デリバティブ 84 461,680
1,261 9,949
OTC 株式及び株価指数デリバティブ
デリバティブの名目上の契約金額 5,052,568 5,432,774
デリバティブは名目上の契約金額を用いて計上されている。
2022 年 12 月 31 日現在、金利指標改革の影響のある米ドル LIBOR バークレイズ発行債券のうちバークレイ
ズ・バンク・グループが保有する債券は 90 億ポンド( 2021 年: 90 億ポンド)である。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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フォールバック条項
2022 年 12 月 31 日現在、 米ドル LIBOR 及び米ドル LIBOR ICE スワップ・レート のデリバティブのエクスポー
ジャーは、適切なフォールバックが織り込まれたものとそうでないものに分けられる。ここでのフォール
バックとは「スイッチ」若しくは「ハードワイヤー」によるもの、又は合意された金利へ自動的に移行す
る契約上の取り決めを備えたメカニズムと定義される。特定の非清算レガシー・デリバティブ契約に
フォールバック条項を織り込むために市場で最もよく使われている解決策は、 ISDA フォールバック・プロ
トコル、すなわち ISDA 2020 IBOR フォールバック・プロトコル及び 2020 年 10 月に公表された ISDA 2021
フォールバック・プロトコルである。該当する ISDA フォールバック・プロトコルを遵守する市場参加者
は、該当のフォールバック条項が含まれるように非清算レガシー契約を修正することを当事者間で合意す
る。
以下の表は、 2022 年 12 月 31 日現在、米ドル LIBOR 及び米ドル LIBOR ICE スワップ・レートのデリバティブ
以外のエクスポージャーを、適切なフォールバックが整備されたものとそうでないものに分けて表したも
のである。
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米ドル LIBOR
適切なフォール 適切なフォール
バック条項あり バック条項なし
百万ポンド 百万ポンド
2022 年 12 月 31 日現在
デリバティブ以外の金融資産
貸付金(償却原価ベース) 7,770 889
4,282 -
損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ以外の金融資産 12,052 889
デリバティブ以外の金融負債
発行債券 (2,493) -
劣後負債 - (344)
(1,740) -
公正価値で測定すると指定された金融負債
デリバティブ以外の金融負債 (4,233) (344)
株主資本
- (295)
その他の持分商品
スタンドバイ・ファシリティ、信用供与枠及びその他の契約債務 64,632 3,486
以下の表は、 2022 年 12 月 31 日現在、米ドル LIBOR 及び米ドル LIBOR ICE スワップ・レートのデリバティブ
のエクスポージャーを、適切なフォールバックが整備されたものとそうでないものに分けて表したもので
ある。
米ドル LIBOR
適切なフォール 適切なフォール
バック条項あり バック条項なし
百万ポンド 百万ポンド
2022 年 12 月 31 日現在
デリバティブの名目上の契約金額
OTC 金利デリバティブ 2,538,218 56,050
OTC 金利デリバティブ-中央清算機関により清算されたもの 2,119,420 -
取引所上場金利デリバティブ 337,535 -
OTC 為替デリバティブ 84 -
770 491
OTC 株式及び株価指数デリバティブ
デリバティブの名目上の契約金額 4,996,027 56,541
該当するバークレイズの事業体が準拠している 2020 ISDA IBOR フォールバック・プロトコル及び 2022 年
6月の ISDA 2021 フォールバック・プロトコルのベンチマーク・モジュールにより、米ドル LIBOR 及び米ド
ル LIBOR ICE スワップ・レートのエクスポージャーの大部分は、既にフォールバックが適用されている。
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41 関連企業
バークレイズ・バンク・ピーエルシー・グループの企業組織は、子会社、共同支配企業、関連会社及び
重要な持分からなる複数の関連企業で構成されている。これらの関連企業の完全なリストは、設立国、登
録事務所(又は主たる事業所)及びバークレイズ・バンク・グループが保有する各株式クラスの詳細と所
有割合とともに、以下に記載されている。 2022 年 12 月 31 日現在の情報が提供されている。
これらの企業は、設立国別にグループ分けされている。これらの企業の活動によって稼得された利益
が、例えば、設立国以外の地域にある支店を通じて事業を行っている場合など、設立国ではない国におい
て課税されている場合もある。バークレイズ・ピーエルシーのカントリー・スナップショットは、バーク
レイズ・ピーエルシー・グループが事業活動を行っている国、当グループの利益が課税対象となる国及び
当グループが事業活動を行っているそれぞれの国で支払っている税金の詳細について記載している。
完全所有子会社
別途記載のない限り、下記の企業は完全所有子会社であり、連結に含まれており、バークレイズ・バン
ク・ピーエルシー・グループが保有する資本金はバークレイズ・バンク・ピーエルシー・グループが所有
する普通株式で構成されている。別途記載のない限り、バークレイズ・バンク・ピーエルシー・グループ
は、各株式クラスの名目価値の 100 %を保有している。
脚注
A バークレイズ・バンク・ピーエルシーが直接所有
B パートナーシップ持分
C メンバーシップ持分
D 優先株式
E A優先株式
F B優先株式
G 普通株式及びその他の株式
H A普通株式
I B普通株式
J C普通株式
K F普通株式
L 第一優先株式、第二優先株式
M 登録住所が設立国以外にある
N 米ドル連動普通株式
O 資本拠出株式
P 償還可能クラスB株式
Q 償還不能普通株式
R クラスA株式
S クラスB株式
T クラスC株式
U クラスD株式
V クラスE株式
W 第一普通株式、第二普通株式
X 償還可能クラスA株式
Y 非連結(注記 33 「ストラクチャード・エンティティー」を参照のこと。)
Z トラッカー1型 ユーロ建 、英ポンド建及び米ドル建株式
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完全所有子会社 脚注
英国
- 1 Churchill Place, London, E14 5HP
Aequor Investments Limited
Ardencroft Investments Limited
A
B D & B Investments Limited
B.P.B. (Holdings) Limited
A
Barclays Aldersgate Investments Limited
A
Barclays Capital Asia Holdings Limited
A
Barclays Capital Finance Limited
A
Barclays Capital Japan Securities Holdings Limited (清算中)
Barclays Capital Nominees (No.2) Limited
Barclays Capital Nominees (No.3) Limited
A
Barclays Capital Nominees Limited
A
Barclays Capital Securities Client Nominee Limited
A
Barclays Capital Securities Limited A, D, G
Barclays CCP Funding LLP A, B
Barclays Directors Limited
A
Barclays Executive Schemes Trustees Limited
A
Barclays Group Holdings Limited
A
Barclays International Holdings Limited
A
Barclays Investment Management Limited
A
Barclays Long Island Limited
A
Barclays Marlist Limited (清算中)
A
Barclays Nominees (George Yard) Limited A, Y
Barclays OCIO Services Limited
A
Barclays Pension Funds Trustees Limited
A
Barclays Private Bank
Barclays Services (Japan) Limited
A
Barclays Shea Limited
A
Barclays Term Funding Limited Liability Partnership
B
Barclays Wealth Nominees Limited
A
Barcosec Limited
A
Barsec Nominees Limited
A
BB Client Nominees Limited
A
Chapelcrest Investments Limited
Cobalt Investments Limited (清算中)
A
Cornwall Home Loans Limited
A
DMW Realty Limited
A
Dorset Home Loans Limited
A
Durlacher Nominees Limited
A
Eagle Financial and Leasing Services (UK) Limited
A
Finpart Nominees Limited
A
Foltus Investments Limited
Hawkins Funding Limited
Heraldglen Limited G, L
Isle of Wight Home Loans Limited
A
J.V. Estates Limited
A
Kirsche Investments Limited
A
Long Island Assets Limited
Maloney Investments Limited
Menlo Investments Limited
A
Mercantile Credit Company Limited
A
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完全所有子会社 脚注
Mercantile Leasing Company (No.132) Limited
A
MK Opportunities LP
B
Naxos Investments Limited
A
Northwharf Nominees Limited A, AA
Real Estate Participation Management Limited
Real Estate Participation Services Limited
Relative Value Investments UK Limited
B
Liability Partnership
Relative Value Trading Limited
Roder Investments No.1 Limited A, G, Z
Roder Investments No.2 Limited A, G, Z
RVT CLO Investments LLP
B
Surety Trust Limited
A
Swan Lane Investments Limited
US Real Estate Holdings No.1 Limited
A
US Real Estate Holdings No.2 Limited
US Real Estate Holdings No.3 Limited
A
US Real Estate Holdings No.4 Limited
US Real Estate Holdings No.5 Limited
A
US Real Estate Holdings No.6 Limited
A
Wedd Jefferson (Nominees) Limited
A
Westferry Investments Limited
A
Woolwich Qualifying Employee Share
A
Ownership Trustee Limited
Zeban Nominees Limited
A
- 1 Churchill Place, London, E14 5HP
Alynore Investments Limited Partnership
B
- 1 Churchill Place, London, E14 5HP
Leonis Investments LLP A, B
- 9, allée Scheffer, L-2520, Luxembourg
Barclays Claudas Investments Partnership B, M
Barclays Pelleas Investments Limited Partnership B, M
アルゼンチン
- 855 Leandro N.Alem Avenue, 8th Floor, Buenos Aires
Compañía Sudamerica S.A.
A
- Marval, O'Farrell & Mairal, Av. Leandro N.
Alem 882, Buenos Aires, C1001AAQ
Compañia Regional del Sur S.A.
A
ブラジル
- Av. Brigadeiro Faria Lima, No.4.440, 12th Floor, Bairro Itaim Bibi,
Sao Paulo, CEP, 04538-132
Barclays Brasil Assessoria Financeira Ltda
A
BNC Brazil Consultoria Empresarial Ltda
A
カナダ
- 333 Bay Street, Suite 4910, Toronto ON M5H 2R2
Barclays Capital Canada Inc.
- Stikeman Elliot LLP, 199 Bay Street, 5300
Commerce Court West, Toronto ON M5L 1B9
Barclays Corporation Limited
A
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完全所有子会社 脚注
ケイマン諸島
PO Box 309, Ugland House, George Town, Grand Cayman, KY1-1104
Alymere Investments Limited E, F, G
Analytical Trade UK Limited
A
Barclays US Holdings Limited A, D, H
Barclays Capital (Cayman) Limited
A
Barclays Securities Financing Limited E, F, G
Braven Investments No.1 Limited
Calthorpe Investments Limited
Capton Investments Limited
Claudas Investments Limited A, G, P, X
Claudas Investments Two Limited
Gallen Investments Limited
Hurley Investments No.1 Limited
JV Assets Limited (清算中)
Mintaka Investments No.4 Limited
OGP Leasing Limited
Palomino Limited A, Y
Pelleas Investments Limited
A
Pippin Island Investments Limited
A
Razzoli Investments Limited A, D, G
RVH Limited A, D, G
Wessex Investments Limited
- Walkers Corporate Limited, Cayman Corporate Centre, 27 Hospital Road,
George Town, KY1-9008
Long Island Holding B Limited
A
ドイツ
- TaunusTurm, Taunustor 1, 60310, Frankfurt
Barclays Capital Effekten GmbH (清算中)
A
- Stuttgarter Straße 55-57, 73033 Göppingen
Holding Stuttgarter Straße GmbH (清算中)
ガーンジー
- PO BOX 41, Floor 2, Le Marchant House, Le Truchot, St Peter Port, GY1 3BE
Barclays Nominees (Guernsey) Limited (清算中)
A
香港
- 42nd floor Citibank Tower, Citibank Plaza, 3 Garden Road
Barclays Bank (Hong Kong Nominees) Limited (清算中)
A
Barclays Capital Asia Nominees Limited (清算中)
- Level 41, Cheung Kong Center, 2 Queen's Road, Central
Barclays Capital Asia Limited
A
インド
- 208 Ceejay House, Shivsagar Estate, Dr A
Beasant Road, Worli, Mumbai, 400 018
Barclays Securities (India) Private Limited
Barclays Wealth Trustees (India) Private Limited
- Level 9, Block B6, Nirlon Knowledge Park, Off Western Express Highway
Goregaon (East), Mumbai, 40063
Barclays Investments & Loans (India) Private Limited A, D, G
411/636
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有価証券報告書
完全所有子会社 脚注
アイルランド
- One Molesworth Street, Dublin 2, D02RF29
Barclays Bank Ireland Public Limited Company
A
Barclays Europe Client Nominees
Y
Designated Activity Company
Barclays Europe Firm Nominees Designated Activity Company
Y
Barclays Europe Nominees Designated Activity Company
Y
-70 Sir John Rogerson's Quay, Dublin 2
Barclays Finance Ireland
- 25-28 North Wall Quay, Dublin 1, D01H104
Erimon Home Loans Ireland Limited
A
マン島
- P O Box 9, Victoria Street, Douglas, IM99 1AJ
Barclays Holdings (Isle of Man) Limited (清算中)
A
Barclays Nominees (Manx) Limited
A
Barclays Private Clients International Limited A, H, I
日本
- 10-1, Roppongi 6-chome, Minato-ku, Tokyo
Barclays Funds and Advisory Japan Limited
Barclays Securities Japan Limited E, G
Barclays Wealth Services Limited
ジャージー
- 2nd Floor, Gaspé House, 66-72 Esplanade, St. Helier, JE1 1GH
Barclays Services Jersey Limited
A
- 5 Esplanade, St. Helier, JE2 3QA
Barclays Wealth Management Jersey Limited
A
BIFML PTC Limited
A
- 13 Library Place, St Helier, JE4 8NE
Barclays Nominees (Jersey) Limited A, Y
Barclaytrust Channel Islands Limited A, Y
- Estera Trust (Jersey) Limited, 13-14 Esplanade, St Helier, JE1 1EE
MK Opportunities GP Ltd
A
ルクセンブルク
- 9, allée Scheffer, L-2520
Barclays Alzin Investments S.à r.l. R, S, T, U, V
Barclays Bedivere Investments S.à r.l.
Barclays Bordang Investments S.à r.l. R, S, T
Barclays BR Investments S.à r.l.
Barclays Cantal Investments S.à r.l.
Barclays Capital Luxembourg S.à r.l.
Barclays Capital Trading Luxembourg S.à r.l. R, S
Barclays Claudas Investments S.à r.l.
Barclays Equity Index Investments S.à r.l.
Barclays International Luxembourg Dollar
Holdings S.à r.l.
Barclays Lamorak Investments S.à r.l. D, Q
Barclays Leto Investments S.à r.l. G, I
Barclays Luxembourg EUR Holdings S.à r.l
Q
Barclays Luxembourg Finance S.à r.l.
完全所有子会社 脚注
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Barclays Luxembourg GBP Holdings S.à r.l.
Q
Barclays Luxembourg Global Funding S.à r.l.
Barclays Luxembourg Holdings S.à r.l. G, N
Barclays Luxembourg Holdings SSC
B
Barclays Pelleas Investments S.à r.l.
- 68-70 Boulevard de la Petrusse, L-2320
Adler Toy Holding Sarl
-10 rue du Château d'Eau, Leudelange, Grand Duchy of Luxembourg, L-3364
BPM Management GP SARL
A
モーリシャス
- C/O Rogers Capital Corporate Services Limited, 3rd Floor,
Rogers House, No.5 President John Kennedy Street, Port Louis
Barclays Capital Mauritius Limited (清算中)
A
Barclays Capital Securities Mauritius Limited
A
- Fifth Floor, Ebene Esplanade, 24 Cybercity, Ebene
Barclays Mauritius Overseas Holdings Limited
A
メキシコ
- Paseo de la Reforma 505, 41 Floor, Torre Mayor, Col. Cuauhtemoc, CP 06500
Barclays Bank Mexico, S.A. A, I, K
Barclays Capital Casa de Bolsa, S.A. de C.V. A, I, K
Grupo Financiero Barclays Mexico, S.A. de C.V. A, I, K
Servicios Barclays, S.A. de C.V.
モナコ
- 31 Avenue de la Costa, Monte Carlo BP 339
Barclays Private Asset Management (Monaco) S.A.M
サウジアラビア
- 3rd Floor Al Dahna Center, 114 Al-Ahsa Street, PO Box 1454, Riyadh 11431
Barclays Saudi Arabia (清算中)
A
シンガポール
- 10 Marina Boulevard, #25-01 Marina Bay Financial Centre, Tower 2, 018983
Barclays Capital Futures (Singapore) Private Limited (清算中)
Barclays Capital Holdings (Singapore) Private Limited (清算中)
A
Barclays Merchant Bank (Singapore) Ltd
スペイン
- Calle Jose, Abascal 51, 28003, Madrid
Barclays Tenedora De Inmuebles SL.
A
BVP Galvani Global, S.A.U.
A
スイス
- Chemin de Grange Canal 18-20, PO Box 3941, 1211, Geneva
Barclays Bank (Suisse) SA
BPB Holdings SA
台湾 ( 中国台湾省 )
19F-1, No.7, Xinyi Road, Sec.5, Taipei, 11049, Taiwan
Barclays Securities Taiwan Limited
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脚注
完全所有子会社
米国
- Corporation Service Company, 251 Little Falls Drive, Wilmington, DE 19808
Analytical Trade Holdings LLC
Analytical Trade Investments LLC
P
Barclays Bank Delaware D, G
Barclays Capital Derivatives Funding LLC
C
Barclays Capital Energy Inc.
Barclays Capital Equities Trading GP
B
Barclays Capital Holdings Inc. E, F, G
Barclays Capital Real Estate Finance Inc.
Barclays Capital Real Estate Holdings Inc.
Barclays Capital Real Estate Inc.
Barclays Commercial Mortgage Securities LLC
C
Barclays Dryrock Funding LLC
C
Barclays Electronic Commerce Holdings Inc.
Barclays Financial LLC
C
Barclays Group US Inc.
Barclays Oversight Management Inc.
Barclays Receivables LLC
C
Barclays Services Corporation
Barclays Services LLC
C
Barclays US CCP Funding LLC
C
Barclays US Investments Inc. H, I
Barclays US LLC D, G
BCAP LLC
C
Curve Investments GP
B
Gracechurch Services Corporation
Lagalla Investments LLC
Long Island Holding A LLC
C
Marbury Holdings LLC
Procella Investments No.2 LLC
C
Procella Investments No.3 LLC
C
Preferred Liquidity, LLC
H
Relative Value Holdings, LLC
Surrey Funding Corporation
Sussex Purchasing Corporation
Sutton Funding LLC
C
US Secured Investments LLC
O
Verain Investments LLC
Wilmington Riverfront Receivables LLC R, S
- Corporation Service Company, 100 Pearl Street
17th Floor, MC-CSC1, Hartford, CT 06103
Barclays Capital Inc.
- Corporation Service Company, 80 State Street Albany, NY, 12207-2543
Barclays Equity Holdings Inc.
-CorporationServiceCompany,2626 Glenwood Ave, Suite 550, Raleigh, NC, 27608
Barclays US GPF Inc.
Equifirst Corporation (清算中)
-Aon Insurance Managers, 76 Paul Street Suite, 500, Burlington VT 05401
Barclays Insurance U.S. Inc.
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脚注
完全所有子会社
ジンバブエ
- 2 Premium Close, Mount Pleasant Business Park, Mount Pleasant, Harare
Branchcall Computers (Pvt) Limited (清算中)
A
その他の関連企業
別途記載のない限り、下記の企業は連結に含まれており、バークレイズ・バンク・ピーエルシー・グ
ループが保有する資本金はバークレイズ・バンク・ピーエルシーの子会社が保有する普通株式で構成され
ている。バークレイズ・バンク・ピーエルシー・グループが保有する各株式クラスの名目価値の所有割合
は、以下の通りである。
その他の関連企業 所有割合 脚注
英国
- 1 Churchill Place, London, E14 5HP
PSA Credit Company Limited ( 清算中 ) A, H, I, J
100.00 %
- 3-5 London Road, Rainham, Kent, ME8 7RG
Trade Ideas Limited A, Y
20.00 %
- 50 Lothian Road, Festival Square, Edinburgh, EH3 9WJ
Equistone Founder Partner Ⅱ L.P. A, B, Y
20.00 %
Equistone Founder Partner Ⅲ L.P. A, B, Y
35.00 %
- Enigma, Wavendon Business Park Milton Keynes, MK17 8LX
Intelligent Processing Solutions Limited A, Y
19.50 %
韓国
- 18th Floor, Daishin Finance Center,
343, Samil-daero, Jung-go, Seoul
Woori BC Pegasus
Securitization Specialty Co. Limited A, W
70.00 %
ルクセンブルク
- 9, allée Scheffer, L-2520
Preferred Funding S.à r.l.
100.00 % P
Preferred Investments S.à r.l. G, P
100.00 %
マルタ
- RS2 Buildings, Fort Road, Mosta MST 1859
RS2 Software PLC
18.25 % A,Y
米国
- Corporation Trust Company,
Corporation Trust Centre, 1209
Orange Street, Wilmington DE 19801
DG Solar Lessee, LLC C, V
75.00 %
DG Solar Lessee Ⅱ , LLC C, V
75.00 %
VS BC Solar Lessee Ⅰ LLC C, V
50.00 %
1415 Louisiana Street, Suite 1600, TX 77002-0000
Sabine Oil & Gas Holdings, Inc
22.12 % Y
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支配による子会社
下記の関連企業は、バークレイズ・バンク・ピーエルシー・グループが支配的影響を行使することがで
きるという事実により、 2006 年会社法第 1162 条に基づく子会社である。
支配による子会社 所有割合 脚注
英国
- 1 Churchill Place, London, E14 5HP
Oak Pension Asset Management Limited
0.00 % Y
Water Street Investments Limited
0.00 % Y
ケイマン諸島
- PO Box 309GT, Ugland House South Church Street,
Grand Cayman, KY1-1104
Hornbeam Limited
0.00 % Y
ガーンジー
- P.O. Box 33, Dorey Court,
Admiral Park, St. Peter Port, GY1 4AT
Barclays UKRF No.1 IC Limited
0.00 % Y
Barclays UKRF ICC Limited
0.00 % Y
Barclays UKRF No.2 IC Ltd
0.00 % Y
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2 【主な資産・負債及び収支の内容】
本書「第6-1 財務書類」における「財務書類に対する注記」を参照のこと。
3 【その他】
(1) 訴訟
本書「第6-1 財務書類」における財務書類に対する注記 25 を参照のこと。
(2) 決算日後の状況
決算日後において開示が必要となる重大な事象はなかった。
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4 【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の相違】
バークレイズ・グループは英国で採用される国際財務報告基準(以下「 IFRS 」という。)の規定を採用
している。
IFRS の原則は、日本において一般的に公正妥当と認められる会計原則及び会計慣行と以下の重要な点で
相違している。
(a) 企業結合
IFRS 第3号「企業結合」に従って、ほとんどの企業結合は取得法を適用して会計処理される。企業結合
で取得したのれんは償却されず、国際会計基準(以下「 IAS 」という。)第 36 号「資産の減損」に従って、
毎年減損についてテストし、事象や状況の変化が減損の可能性を示している場合はより頻繁に減損テスト
を実施する。 IFRS 第3号(改訂)に従い、通常、取得に関連する費用は費用計上される。ただし、持分証
券の発行に係る費用は資本から差し引かれ、金融負債(債務)の発行に係る費用は実効金利に反映されて
償却される。
日本では、「企業結合に関する会計基準」に従って、共同支配企業の形成以外の企業結合については
パーチェス法が適用され、のれんは 20 年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却されなければ
ならない。ただし、のれんの金額が重要性に乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として
処理することができる。またのれんは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用を受ける資産であり、
これに基づき、償却されている場合でも、減損会計が適用されている。
(b) 非支配持分の評価
IFRS 第3号では、取得企業は、企業結合取引ごとに非支配持分を( a )公正価値(全部のれん)、又は
( b )被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合(購入のれん)のいずれかの方法
を選択して測定する。
日本では、購入のれんを採用しており、全部のれんは計上できない。
(c) 外国為替レートの変動の影響
IAS 第 21 号「外国為替レート変動の影響」に従って、在外事業体の取得により生じたのれんは在外事業体
の資産・負債として決算日レートで換算される。
日本では、のれんは、当初取得時の為替レートで換算される。
(d) 連結財務諸表
IFRS 第 10 号「連結財務諸表」では、連結範囲は主に、支配の考え方に基づき判断される。投資企業は、
投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対
するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、投資先を支配しているとみな
されるため、投資先を連結する。当該基準に従って、連結財務諸表は、同一環境下で行われた同一の性質
の取引及び事象等について、統一した会計方針を使用して作成される。特別目的事業体(以下「 SPE 」とい
う。)については、この基準の適用範囲に含まれ、 SPE のリスクの変動性及び経済価値に関する追加的な特
定の解釈指針が適用される。同一環境下で行われた同一の性質の取引及び事象等に関して会計方針の統一
が必要である。
日本では、連結範囲は支配の考え方に基づき判断されるが、 IFRS と比較すると詳細な判断基準が示され
ているため、実務において連結の範囲が異なる可能性がある。 SPE の連結の要否の決定については、 SPE に
対する出資者及び SPE への資産の譲渡者は、一定の要件を満たす場合、その SPE の連結の範囲からの除外が
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認められている。通常、同一環境下で行われた同一の性質の取引等については、親会社と子会社の間で会
計方針を統一することが求められている。ただし、当面の間、海外子会社について、一部の項目を除き
IFRS の使用が認められている。
(e) 関連会社に対する投資
IAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」( 2011 年改訂)では、投資企業の財務諸表は、同
一環境下で行われた同一の性質の取引及び事象について統一した会計方針を使用して作成される。関連会
社では同一の会計方針が使用される。
日本では、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」に基づき、持分法適用会社の会計処理を統
一することが要求されている。
ただし、企業会計基準委員会により公表された実務対応報告第 24 号「持分法適用関連会社の会計処理に
関する当面の取扱い」により、当面の間、 IFRS に準拠して作成された財務諸表を持分法の適用上利用する
ことが認められている。当該実務対応報告の適用時期は、「持分法に関する会計基準」と同様とされてい
る。
(f) 従業員給付
IAS 第 19 号「従業員給付」 ( 改訂)では、制度資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に認識さ
れ、確定給付(資産)の再測定から生じた変動に数理計算上の差異を含めた額をこれらが生じた期間のそ
の他の包括利益に直ちに認識し、後の期間に損益への組み替えは行わない。さらに、同基準は、期待運用
収益率の考え方はなく、期首に算定した制度の確定給付資産又は負債に割引率を乗じて利息費用/収益純
額を算定することを要求している。
日本では、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」により、年金資産控除後の確定給付債務
の全額が貸借対照表に認識される。過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち費用処理されない
部分は、貸借対照表のその他の包括利益累計額に認識される。これらはその後の期間にわたって費用処理
され、当期純利益を構成する。期待運用収益率は、期首の年金資産の額に合理的に期待される収益率(長
期期待運用収益率)を乗じて計算する。
(g) 資産の減損
IAS 第 36 号「資産の減損」では、資産が減損している可能性を示す兆候がある場合は回収可能価額を測定
し、当該回収可能価額が帳簿価額より低い場合には、差額を減損損失として認識する。
IAS 第 36 号の適用範囲に該当する資産については、過去に認識された減損損失がもはや存在しない、又
は、減少した兆候がある場合に回収可能価額の見積りを行う。直近の減損損失の認識以降に資産の回収可
能価額を算定するために使用する見積りに変更があった場合、かかる減損損失の戻入れが行われる。ただ
し、のれんに係る減損損失は特定の状況を除いて戻入れない。
金融商品の減損は、 IFRS 第9号に基づき行われる。企業は、すべての償却原価で測定する金融資産、
リース債権、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するデリバティブ金融資産、ローン・コミットメ
ント及び金融保証契約について、偏りのない将来予測的情報に基づき予想信用損失(以下「 ECL 」とい
う。)を認識することが求められている。報告日において、 12 カ月の ECL に相当する引当金(又はローン・
コミットメント及び金融保証に係る引当金)を認識することが求められている。当初認識時以降に信用リ
スクが著しく増大した場合(ステージ1)、信用リスクが当初認識以降に著しく増大したとみなされる金
融商品(ステージ2)又は信用が減損している金融商品(ステージ3)について、全期間の予想信用損失
に相当する引当金(又は引当金繰入額)を認識しなければならない。報告日現在の損失評価引当金を IFRS
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第9号に従い認識が求められる金額に調整するために、 ECL の繰入(又は戻入れ)が減損に係る利得又は損
失として認識される。
日本では、固定資産を対象とした減損に関する会計基準として、「固定資産の減損に係る会計基準」が
適用される。当該基準では、固定資産の割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合に、
当該帳簿価額と回収可能価額の差額が減損損失として認識される。
金融商品の減損については「金融商品に関する会計基準」において規定されている。減損がもはや存在
しない、又は減少したといった回収可能価額を算定するために使用される見積りに変更があった場合にお
いても、すべての資産について減損損失の戻入れは禁止されている。
(h) 金融資産の認識の中止
IFRS 第9号「金融商品」では、企業が金融資産の所有に対するリスクと経済価値のほぼすべてを移転す
る、又は企業がリスクと経済価値のほぼすべてを移転も留保もしないが譲受人に実質的な資産の売却能力
がある場合に、金融資産全体の認識の中止が成立する。また、企業がリスクと経済価値のほぼすべてを移
転も留保もせず、譲受人に実質的な資産の売却能力がない場合、企業は、企業が継続的に関与する範囲に
おいて当該資産を引き続き認識しなければならない。金融資産の一部の認識の中止は、その部分が具体的
に識別されたキャッシュ・フロー又は資産のキャッシュ・フローの比例持分で構成される場合に適切とな
る。その他については、認識の中止は金融資産全体に関して評価しなければならない。
日本では、「金融商品に関する会計基準」により、金融資産は、金融資産の契約上の権利を行使したと
き、権利を喪失したとき又は権利に対する支配が他に移転したときにその認識が中止される。金融資産の
契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、( a )譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の権利
が譲渡人及びその債権者から法的に保全され、( b )譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又
は間接に享受でき、( c )譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻す又は償還する権利及
び義務を有していない場合である。
(i) 金融保証契約
IFRS では、金融保証契約は、当初認識時において公正価値で評価される。当初認識以降、( i ) IFRS 第9
号に従って算定された損失評価引当金の金額と、( ii )当初認識額から(適切な場合) IFRS 第 15 号に従っ
て収益に認識された償却累計額を控除した金額のいずれか大きい金額で測定されるが、金融保証が公正価
値オプションとして指定されている場合、又は、デリバティブに該当する場合はその限りではない。
日本では、財務構成要素アプローチに基づく金融資産又は金融負債の認識の中止に関連するものを除い
て、金融保証契約は公正価値で測定されない。
(j) 金融商品の分類と測定
IFRS 第9号では、金融資産は、( i )金融資産の管理に使用されるビジネス・モデルと、( ii )金融資産
の契約上のキャッシュ・フロー特性(元本及び利息のみの支払い(以下「 SPPI 」という。)とも呼ばれ
る)の両方に基づいて金融資産の分類を決定することが要求される。
(1) 償却原価で測定する金融商品
金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする
事業モデルの中で保有され、かつ、当該金融資産の契約条件により、 SPPI のみであるキャッシュ・フ
ローが所定の日に生じる場合、金融資産は償却原価で測定される。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値(以下「 FVOCI 」という。)で測定する金融資産
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金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデ
ルの中で保有され、かつ、当該金融資産の契約条件により、 SPPI のみであるキャッシュ・フローが所
定 の日に生じる場合、金融資産は FVOCI で測定される。事後の公正価値の変動(減損、受取利息及び
為替差損益に関連するものを除く)は、金融資産が売却されるまで、その他の包括利益に認識され
る。処分時に、その他の包括利益に認識される累積利得及び損失は、純損益に組み替えられる。
(3) 持分証券
トレーディング目的以外で保有する持分証券について、バークレイズ・グループは、金融商品の事
後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をすることができる(純損
益で認識される受取配当金を除く)。当該持分証券の認識の中止に係る利得又は損失は純損益に振り
替えられない。また、これらの資産は減損要件の対象ではないため、純損益への組替調整は行われな
い。バークレイズ・グループが金融商品の事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するとい
う取消不能な選択を行わない場合、持分証券は純損益を通じて公正価値で測定される。
(4) 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融商品
トレーディング目的以外で保有する金融資産は、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する
という取消不能の指定が、会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減する場合に当該カテゴリーに分
類される。
金融負債は、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するという取消不能の指定が、以下の条
件を一つ以上満たす場合に、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定することができる。
・ 指定により、会計上のミスマッチが除去又は大幅に低減される場合
・ 金融資産と金融負債のグループ又は金融負債のグループが、文書化されたリスク管理戦略
又は投資戦略に従って、公正価値ベースで管理され業績評価されている場合
・ 金融負債が、密接に関連していない一つ以上の組込デリバティブを含む場合
(5) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
トレーディング目的で保有する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される。また、金融資
産の契約条件により、 SPPI であるキャッシュ・フローが所定の日に生じない場合、又は、金融資産が
( i )契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデ
ル、若しくは( ii )契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業
モデルの中で保有されていない場合は、金融商品は純損益を通じて公正価値で測定される。
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日本では、トレーディング目的の金融資産は公正価値で測定され、公正価値の変動は損益計算書で認識
される。 IFRS 第9号で認められているような金融商品を公正価値評価する取消不能な選択肢は認められて
いない。
売却可能有価証券(日本基準では「その他有価証券」という)は公正価値で測定され、公正価値の変動
額は以下のいずれかの方法で処理する。
1) 公正価値の変動額を純資産に認識し、売却、減損又は回収時に損益計算書に組み替える。
2) 公正価値の変動額は、銘柄ごとに、公正価値が取得原価を上回る場合には純資産に認識し、下回
る場合には損益計算書に認識する。
市場価格のない株式等は、取得原価で測定される。
金融負債はヘッジ会計によるものを除き、公正価値での測定は認められていない。日本基準では、自己
の信用は認識されない。
(k) ヘッジ会計
IFRS 第9号では、 IAS 第 39 号に従いヘッジ会計を引き続き適用するという会計方針を選択することがで
き、バークレイズ・グループでもこれを選択している。
IAS 第 39 号では、一般的に、以下のヘッジが認められている。
(1) 公正価値ヘッジ
認識された資産若しくは負債又は確定約定の公正価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジ。
ヘッジ手段とヘッジ対象の両方が純損益を通じて公正価値で認識され、ヘッジ対象の帳簿価額は調整
される
(2) キャッシュフロー・ヘッジ
認識された資産及び負債又は非常に可能性の高い予定取引に関連するキャッシュ・フローの変動に
対するエクスポージャーのヘッジ。ヘッジ手段の公正価値の変動の有効部分は、その他の包括利益に
認識され、後に損益に組み替えられる時期はヘッジ対象に依拠する。非有効部分は損益に認識され
る。
(3) 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
在外営業活動体の機能通貨から表示通貨への為替換算から生じるリスクのヘッジ。キャッシュフ
ロー・ヘッジと類似した会計処理が行われる。
日本では、ヘッジ会計の目的は、公正価値及びキャッシュ・フローの変動に対するエクスポー
ジャーを管理することである。原則として、繰延ヘッジが適用され、時価ヘッジも例外として認めら
れている。
(1) 繰延ヘッジ
ヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰延べる。
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(2) 時価ヘッジ
ヘッジ対象及びヘッジ手段が公正価値で測定され、その損益は純損益に認識される。現行の基準で
は、時価ヘッジは「その他有価証券」( IFRS でいう「売却可能有価証券」)についてのみ認められて
いる。
(3) 在外子会社に対する資本持分のヘッジ
在外子会社又は関連会社に対する持分がヘッジ対象として指定された場合、ヘッジ手段に係る為替
差損益を、為替換算調整勘定に認識することができる。また、ヘッジ会計の適用には、金融商品に関
する会計基準に規定される要件の充足が求められる。さらに、ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象
とヘッジ手段が同一の通貨である場合には、省略することができる。
(l )リース
IFRS 第 16 号「リース」では、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別はない。バーク
レイズ・グループが借手の場合、以下の両方を認識することが求められる。
・ リース負債(リースに係る将来キャッシュ・フローの現在価値で測定される)
・ 使用権資産(リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料、当初直接
コスト及びリースで要求されている原資産の原状回復のコストの見積りを加算し、リース・
インセンティブを控除した金額で測定される)
リース期間が 12 カ月を超えないリースについては、認識に関する例外規定があり、借手はオペレーティ
ング・リースと同様の会計処理を適用することができる。その後、リース負債を、リース期間を通じて一
定の率を生じさせる利息の発生により増額し、リース料の支払時に減額する。使用権資産は、リース期間
にわたって損益計算書に償却される。
日本では、ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、
ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであ
るとしている。ただし、解約不能リース期間がリース物件の経済的耐用年数の概ね 75 %以上、または解約
不能のリース期間中のリース料総額の現在価値がリース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合
の合理的見積金額の概ね 90 %以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定される。
ファイナンス・リースについては、通常の売買取引と類似する方法で、借手の財務諸表にリース資産を認
識し、対応するリース債務を負債に認識する。なお、少額(リース契約1件当たりのリース料総額が 300 万
円以下の所有権移転外ファイナンス・リース)または短期(1年以内)のファイナンス・リースについて
は、オペレーティング・リースの処理と同様に、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うこ
とができる。
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第7 【外国為替相場の推移】
最近5年間の事業年度および最近6ヶ月間の日本円とスターリング・ポンドの為替相場は2紙以上の日本
の日刊新聞に掲載されているため省略する。
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第8 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
該当事項なし
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第9 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし
2 【その他の参考情報】
令和4年1月1日以降本日までに関東財務局長に次の書類が提出されている。
提出書類 提出年月日
1. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年1月4日
2. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年1月7日
3. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年1月 14 日
の)およびその添付書類
4. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年1月 17 日
5. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年1月 19 日
の)およびその添付書類
6. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年1月 19 日
の)およびその添付書類
7. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年1月 21 日
8. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年1月 21 日
の)およびその添付書類
9. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年1月 28 日
の)およびその添付書類
10. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年2月4日
の)およびその添付書類
11. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年2月4日
の)およびその添付書類
12. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年2月8日
の)およびその添付書類
13. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年2月 10 日
14. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年2月 24 日
15. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年2月 25 日
16. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年2月 28 日
17. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年3月2日
18. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年3月4日
19. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年3月 17 日
およびその添付書類
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20. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年3月 17 日
の)およびその添付書類
21. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年3月 18 日
の)およびその添付書類
22. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年3月 18 日
の)およびその添付書類
23. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年3月 18 日
の)およびその添付書類
24. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年3月 18 日
の)およびその添付書類
25. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年3月 18 日
の)およびその添付書類
26. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年3月 18 日
の)およびその添付書類
27. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年3月 30 日
の)およびその添付書類
28. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年3月 30 日
29. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年4月1日
の)およびその添付書類
30. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年4月1日
31. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年4月7日
の)およびその添付書類
32. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年4月8日
33. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年4月 12 日
34. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年4月 19 日
の)およびその添付書類
35. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年4月 19 日
の)およびその添付書類
36. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年4月 20 日
37. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年4月 27 日
38. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年4月 27 日
39. 外国会社報告書およびその添付書類(自令和3年1月1日至令和3
令和4年4月 28 日
年 12 月 31 日)
40. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年4月 28 日
およびその添付書類
41. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年5月2日
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42. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年5月2日
の)およびその添付書類
43. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年5月 13 日
44. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年5月 13 日
の)およびその添付書類
45. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年5月 19 日
の)およびその添付書類
46. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年5月 19 日
の)およびその添付書類
47. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年5月 20 日
の)およびその添付書類
48. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年6月3日
およびその添付書類
49. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年6月6日
の)およびその添付書類
50. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年6月 29 日
51. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年7月8日
の)およびその添付書類
52. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年7月 19 日
の)およびその添付書類
53. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年7月 22 日
54. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年7月 29 日
55. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年7月 29 日
56. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年7月 29 日
57. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年7月 29 日
58. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年7月 29 日
59. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年7月 29 日
60. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年8月 19 日
およびその添付書類
61. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年8月 22 日
62. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年8月 22 日
の)およびその添付書類
63. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年8月 22 日
の)およびその添付書類
64. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年8月 22 日
の)およびその添付書類
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65. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年8月 22 日
の)およびその添付書類
66. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年8月 22 日
の)およびその添付書類
67. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年8月 22 日
の)およびその添付書類
68. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年8月 22 日
の)およびその添付書類
69. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年8月 22 日
の)およびその添付書類
70. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年8月 24 日
71. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年8月 26 日
72. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年8月 26 日
73. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年8月 26 日
74. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年8月 26 日
75. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年8月 30 日
76. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年9月9日
の)およびその添付書類
77. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年9月 15 日
の)およびその添付書類
78. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年9月 16 日
79. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年9月 16 日
の)およびその添付書類
80. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年9月 16 日
の)およびその添付書類
81. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年9月 16 日
の)およびその添付書類
82. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年9月 16 日
の)およびその添付書類
83. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年9月 16 日
の)およびその添付書類
84. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年9月 20 日
85. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年9月 26 日
86. 外国会社半期報告書およびその添付書類(自令和4年1月1日至令
令和4年9月 30 日
和4年6月 30 日)
87. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年9月 30 日
88. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年9月 30 日
546/636
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
89. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年9月 30 日
90. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年9月 30 日
91. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年 10 月3日
の)およびその添付書類
92. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年 10 月 13 日
93. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年 10 月 13 日
およびその添付書類
94. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年 10 月 14 日
95. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年 10 月 14 日
の)およびその添付書類
96. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年 10 月 14 日
の)およびその添付書類
97. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年 10 月 14 日
98. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年 10 月 14 日
の)およびその添付書類
99. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年 10 月 17 日
の)およびその添付書類
100. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年 10 月 18 日
の)およびその添付書類
101. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年 10 月 18 日
の)およびその添付書類
102. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年 10 月 19 日
の)およびその添付書類
103. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年 10 月 20 日
の)およびその添付書類
104. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年 10 月 26 日
の)およびその添付書類
105. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年 10 月 27 日
106. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年 10 月 28 日
107. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年 10 月 28 日
108. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年 11 月1日
の)およびその添付書類
109. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年 11 月2日
の)およびその添付書類
110. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年 11 月4日
の)およびその添付書類
547/636
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有価証券報告書
111. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年 11 月 17 日
の)およびその添付書類
112. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年 11 月 18 日
の)およびその添付書類
113. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年 11 月 18 日
の)およびその添付書類
114. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年 11 月 25 日
の)およびその添付書類
115. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年 11 月 25 日
116. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年 11 月 25 日
117. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年 11 月 25 日
118. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年 12 月 13 日
の)およびその添付書類
119. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年 12 月 13 日
の)およびその添付書類
120. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和4年 12 月 13 日
の)およびその添付書類
121. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年 12 月 23 日
122. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年 12 月 23 日
123. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年 12 月 23 日
124. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年 12 月 23 日
125. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年 12 月 23 日
126. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年 12 月 23 日
127. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年 12 月 23 日
128. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年 12 月 23 日
129. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年 12 月 23 日
130. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年 12 月 23 日
131. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年 12 月 23 日
132. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和4年 12 月 26 日
133. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年1月6日
の)およびその添付書類
134. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和5年1月 13 日
135. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年1月 19 日
の)およびその添付書類
136. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年1月 20 日
の)およびその添付書類
548/636
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有価証券報告書
137. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年1月 20 日
の)およびその添付書類
138. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年1月 20 日
の)およびその添付書類
139. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年1月 20 日
の)およびその添付書類
140. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年1月 20 日
の)およびその添付書類
141. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年1月 20 日
の)およびその添付書類
142. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年1月 20 日
の)およびその添付書類
143. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年1月 20 日
の)およびその添付書類
144. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年1月 20 日
の)およびその添付書類
145. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年1月 20 日
の)およびその添付書類
146. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年1月 20 日
の)およびその添付書類
147. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和5年2月 27 日
148. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和5年2月 27 日
149. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和5年2月 27 日
150. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和5年2月 27 日
151. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和5年2月 27 日
152. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和5年3月 10 日
およびその添付書類
153. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和5年3月 15 日
154. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年3月 16 日
の)およびその添付書類
155. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年3月 17 日
の)およびその添付書類
156. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年3月 17 日
の)およびその添付書類
157. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年3月 17 日
の)およびその添付書類
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
158. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年3月 17 日
の)およびその添付書類
159. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年3月 17 日
の)およびその添付書類
160. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年3月 22 日
の)およびその添付書類
161. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和5年3月 24 日
162. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和5年3月 31 日
163. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和5年3月 31 日
164. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和5年3月 31 日
165. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和5年3月 31 日
166. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和5年3月 31 日
167. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和5年3月 31 日
168. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和5年3月 31 日
169. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年4月3日
の)およびその添付書類
170. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年4月4日
の)およびその添付書類
171. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年4月5日
の)およびその添付書類
172. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年4月7日
の)およびその添付書類
173. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年4月 13 日
の)およびその添付書類
174. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和5年4月 14 日
175. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年4月 18 日
の)およびその添付書類
176. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年4月 18 日
の)およびその添付書類
177. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年4月 18 日
の)およびその添付書類
178. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年4月 18 日
の)およびその添付書類
179. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年4月 18 日
の)およびその添付書類
180. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年4月 18 日
の)およびその添付書類
181. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和5年4月 25 日
550/636
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
182. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和5年4月 27 日
183. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和5年4月 27 日
184. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和5年4月 27 日
185. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
令和5年4月 27 日
186. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年5月1日
の)およびその添付書類
187. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年5月1日
の)およびその添付書類
188. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年5月 11 日
の)およびその添付書類
189. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年5月 19 日
の)およびその添付書類
190. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年5月 19 日
の)およびその添付書類
191. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年5月 19 日
の)およびその添付書類
192. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年5月 19 日
の)およびその添付書類
193. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年5月 19 日
の)およびその添付書類
194. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年5月 19 日
の)およびその添付書類
訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
195. 令和5年5月 26 日
訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
196. 令和5年5月 30 日
訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
197. 令和5年5月 30 日
訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
198. 令和5年5月 30 日
発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
199. 令和5年6月1日
の)およびその添付書類
発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
200. 令和5年6月2日
の)およびその添付書類
発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
201. 令和5年6月8日
の)およびその添付書類
発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
202. 令和5年6月8日
の)およびその添付書類
発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
203. 令和5年6月 20 日
の)およびその添付書類
発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
204. 令和5年6月 20 日
の)およびその添付書類
発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
205. 令和5年6月 20 日
の)およびその添付書類
551/636
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
206. 令和5年6月 23 日
訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
207. 令和5年6月 23 日
訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
208. 令和5年6月 23 日
訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
209. 令和5年6月 23 日
訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るもの)
210. 令和5年6月 27 日
552/636
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第1 【保証会社情報】
該当事項なし
553/636
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
第2 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
554/636
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
第3 【指数等の情報】
1 【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
日経平均株価
1 当該指数等の情報の開示を必要とする理由
(1) 当社の発行している有価証券
1. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025 年 6 月 27 日満期 円建て 日経平均株価連動利付 コー
ラブル債
2. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2026 年 7 月 15 日満期 円建て 日経平均株価連動利付 コー
ラブル債
3. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2026 年 7 月 28 日満期 円建て 日経平均株価連動利付 コー
ラブル債
4. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2024 年 2 月 15 日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条
項付 ノックイン型日米 2 指数(日経平均株価・ S&P500 指数)参照デジタル・クーポン円建社債
5. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2024 年 4 月 26 日満期 期限前償還条項(トリガーステップ
ダウン)ノックイン条項 ボーナスクーポン条項付 2 指数(日経平均株価・ S & P500 指数)連動
円建社債
6. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2024 年 5 月 28 日満期 期限前償還条項(トリガーステップ
ダウン) ノックイン条項 ボーナスクーポン条項付 2 指数(日経平均株価・ S & P500 指数)連動
円建社債
7. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2024 年 7 月 26 日満期 期限前償還条項(トリガーステップ
ダウン) ノックイン条項 ボーナスクーポン条項付 2 指数(日経平均株価・ S & P500 指数)連動
円建社債
8. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2024 年 7 月 26 日満期 円建 複数株価指数参照型 デジタ
ル・クーポン社債(ノックイン型 ステップダウン期限前償還条項付)
9. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2024 年 10 月 21 日満期 期限前償還条項付日経平均株価・
S&P500 複数株価指数連動 デジタルクーポン 円建社債 ノックイン期間限定型
10. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2023 年 10 月 27 日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数
指標連動 円建社債(愛称:パワーリターン 日経・ S&P500 参照型 2110 )
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
11. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2023 年 10 月 27 日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付
2 指数(日経平均株価・ S&P500 )連動 円建社債
12. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2024 年 11 月 22 日満期 期限前償還条項付日経平均株価・
S&P500 複数株価指数連動 デジタルクーポン 円建社債 ノックイン期間限定型
13. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2023 年 11 月 27 日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付
2 指数(日経平均株価・ S&P500 )連動 円建社債
14. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2023 年 11 月 28 日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数
指標連動 円建社債(愛称:パワーリターン 日経・ S&P500 参照型 2111 )
15. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2024 年 12 月 13 日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付
ボーナスクーポン型 日米 2 指数(日経平均株価・ S&P500 )連動 円建社債
16. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2024 年 12 月 23 日満期 期限前償還条項付日経平均株価・
S&P500 複数株価指数連動 デジタルクーポン 円建社債 ノックイン期間限定型
17. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2023 年 12 月 22 日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数
指標連動 円建社債(愛称:パワーリターン 日経・ S&P500 参照型 2112 )
18. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025 年 1 月 25 日満期 期限前償還条項付日経平均株価・
S&P500 複数株価指数連動 デジタルクーポン 円建社債 ノックイン期間限定型
19. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2024 年 1 月 26 日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付 2
指数(日経平均株価・ S&P500 )連動 円建社債
20. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025 年 2 月 14 日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・
S&P500 複数株価指数連動 デジタルクーポン 円建社債 ノックイン期間限定型
21. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025 年 3 月 28 日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・
S&P500 複数株価指数連動 デジタルクーポン 円建社債
22. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025 年 3 月 28 日満期 期限前償還条項(トリガーステップ
ダウン) ノックイン条項 ボーナスクーポン条項付 2 指数(日経平均株価・ S & P500 指数)連動
円建社債
23. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2024 年 4 月 26 日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付 2
指数(日経平均株価・ S&P500 )連動 円建社債
24. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2024 年 5 月 17 日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付
日米 2 指数(日経平均株価・ S&P500 )連動 円建社債
25. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025 年 8 月 28 日満期 期限前償還条項(トリガーステップ
ダウン) ノックイン条項 ボーナスクーポン条項付 2 指数(日経平均株価・ S & P500 指数)連動
円建社債
26. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025 年 10 月 24 日満期 期限前償還条項付 日経平均株
価・ S&P500 複数株価指数連動 デジタルクーポン 円建社債 ノックイン期間限定型
27. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2027 年 11 月 11 日満期 日経平均株価連動利付 円建コーラブ
ル社債
28. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2028 年 4 月 12 日満期 日米 2 指数参照 期限前償還条項付 日
経平均株価・ S&P500 指数連動デジタルクーポン円建社債
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(2) 関連する訂正発行登録書または発行登録追補書類に記載の通り、上記 (1) の各社債については、所定の
利息計算期間に適用される利率(利率に関しては、すべての利息計算期間について固定利率が適用される
社債を除く。)、ならびに満期償還額および所定の期限前償還事由の有無が日経平均株価 および/または
その他の株価指数(その他の株価指数に関しては、「 S&P 500 指数」または「 NY ダウ工業株 30 種平均指
数」の項の各1 (1) にも記載のある社債に限る。)の水準により決定される。そのため、日経平均株価につ
いての開示を必要とする。
2 内容
日経平均株価は、選択された日本株式銘柄の複合価格の推移を示すために、日本経済新聞社が計算し公表す
る株価指数である。日経平均株価は、現在、東京証券取引所プライム市場に上場する 225 の株式銘柄によって
構成されており、広範な日本の業種を反映している。
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S&P 500 指数
1 当該指数等の情報の開示を必要とする理由
(1) 当社の発行している有価証券
1. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2024 年 2 月 15 日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条
項付 ノックイン型日米 2 指数(日経平均株価・ S&P500 指数)参照デジタル・クーポン円建社債
2. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2024 年 4 月 26 日満期 期限前償還条項(トリガーステップ
ダウン)ノックイン条項 ボーナスクーポン条項付 2 指数(日経平均株価・ S & P500 指数)連動
円建社債
3. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2024 年 5 月 28 日満期 期限前償還条項(トリガーステップ
ダウン) ノックイン条項 ボーナスクーポン条項付 2 指数(日経平均株価・ S & P500 指数)連動
円建社債
4. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2024 年 7 月 26 日満期 期限前償還条項(トリガーステップ
ダウン) ノックイン条項 ボーナスクーポン条項付 2 指数(日経平均株価・ S & P500 指数)連動
円建社債
5. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2024 年 10 月 21 日満期 期限前償還条項付日経平均株価・
S&P500 複数株価指数連動 デジタルクーポン 円建社債 ノックイン期間限定型
6. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2024 年 10 月 29 日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付
2 指数( S&P500 ・ナスダック 100 指数)連動 円建社債
7. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2023 年 10 月 27 日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数
指標連動 円建社債(愛称:パワーリターン 日経・ S&P500 参照型 2110 )
8. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2023 年 10 月 27 日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付
2 指数(日経平均株価・ S&P500 )連動 円建社債
9. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2024 年 11 月 22 日満期 期限前償還条項付日経平均株価・
S&P500 複数株価指数連動 デジタルクーポン 円建社債 ノックイン期間限定型
10. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2023 年 11 月 27 日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付
2 指数(日経平均株価・ S&P500 )連動 円建社債
11. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2023 年 11 月 28 日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数
指標連動 円建社債(愛称:パワーリターン 日経・ S&P500 参照型 2111 )
12. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2024 年 12 月 13 日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付
ボーナスクーポン型 日米 2 指数(日経平均株価・ S&P500 )連動 円建社債
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13. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2024 年 12 月 23 日満期 期限前償還条項付日経平均株価・
S&P500 複数株価指数連動 デジタルクーポン 円建社債 ノックイン期間限定型
14. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2023 年 12 月 22 日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数
指標連動 円建社債(愛称:パワーリターン 日経・ S&P500 参照型 2112 )
15. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025 年 1 月 25 日満期 期限前償還条項付日経平均株価・
S&P500 複数株価指数連動 デジタルクーポン 円建社債 ノックイン期間限定型
16. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2024 年 1 月 26 日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付 2
指数(日経平均株価・ S&P500 )連動 円建社債
17. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025 年 2 月 18 日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付 2
指数( S&P500 ・ナスダック 100 指数)連動 円建社債
18. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025 年 2 月 14 日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・
S&P500 複数株価指数連動 デジタルクーポン 円建社債 ノックイン期間限定型
19. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025 年 3 月 28 日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付 2
指数( S&P500 ・ナスダック 100 指数)連動 円建社債
20. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025 年 3 月 28 日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・
S&P500 複数株価指数連動 デジタルクーポン 円建社債
21. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025 年 3 月 28 日満期 期限前償還条項(トリガーステップ
ダウン) ノックイン条項 ボーナスクーポン条項付 2 指数(日経平均株価・ S & P500 指数)連動
円建社債
22. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2024 年 4 月 26 日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付 2
指数(日経平均株価・ S&P500 )連動 円建社債
23. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2024 年 5 月 17 日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付
日米 2 指数(日経平均株価・ S&P500 )連動 円建社債
24. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025 年 8 月 28 日満期 期限前償還条項(トリガーステップ
ダウン) ノックイン条項 ボーナスクーポン条項付 2 指数(日経平均株価・ S & P500 指数)連動
円建社債
25. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025 年 10 月 24 日満期 期限前償還条項付日経平均株価・
S&P500 複数株価指数連動 デジタルクーポン 円建社債 ノックイン期間限定型
26. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2028 年 4 月 12 日満期 日米 2 指数参照 期限前償還条項付 日
経平均株価・ S&P500 指数連動デジタルクーポン円建社債
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(2) 関連する訂正発行登録書または発行登録追補書類に記載の通り、 上記 (1) の各社債の 満期償還額および
所定の早期償還事由の有無は、 S&P 500 指数および/または その他の株価指数 ( その他の株価指数に関して
は 、 「日経平均株価」の項の1 (1) にも記載のある社債に限る。)の水準により決定される。そのため、
S&P 500 指数 についての開示を必要とする。
2 内容
S&P 500® は単独で米国株式市場を測る最も優れた手段とみなされており、世界的に有名な株価指数である。
この指数には米国経済の主要産業を代表する 500 銘柄が含まれている。 S&P 500 は米国株式の約 75 %を占める
大型株に焦点を合わせているが、市場全体に関しても理想的な指標となる。 S&P 500 はポートフォリオの構築
要素として使用できる一連の S&P 米国株式指数の一部である。
S&P 500 は S&P 株価指数委員会が管理している。指数委員会は S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスのエコノミ
ストと株価指数アナリストで構成され、定期的に開催されている。指数委員会の目標は、 S&P 500 が大型株の
リスク・リターン特性をより広い範囲で継続的に反映し、米国株の代表指数であり続けることを保証するこ
とにある。また、指数構成銘柄の入れ替えを最低限に抑えつつ、効果的なポートフォリオ売買を確保するた
めに、指数委員会は指数構成銘柄の流動性を監視している。
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バークレイズ米国株式・機動配分指数
1 当該指数等の情報の開示を必要とする理由
(1) 当社の発行している有価証券
1. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2026 年 6 月 29 日満期 バークレイズ米国株式・機動配分指数連
動円建て社債
2. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2026 年 7 月 21 日満期 バークレイズ米国株式・機動配分指数連
動円建て社債
3. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2026 年 9 月 3 日満期 バークレイズ米国株式・機動配分指数連
動円建て社債
4. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2026 年 9 月 30 日満期 バークレイズ米国株式・機動配分指数連
動円建て社債
5. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2026 年 10 月 29 日満期 バークレイズ米国株式・機動配分指数
連動円建て社債
6. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2026 年 11 月 30 日満期 バークレイズ米国株式・機動配分指数
連動円建て社債
7. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2026 年 12 月 30 日満期 バークレイズ米国株式・機動配分指数
連動円建て社債
8. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2027 年 1 月 28 日満期 バークレイズ米国株式・機動配分指数連
動円建て社債
9. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2027 年 2 月 22 日満期 バークレイズ米国株式・機動配分指数連
動円建て社債
10. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2027 年 3 月 31 日満期 バークレイズ米国株式・機動配分指数連
動円建て社債
11. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2027 年 4 月 28 日満期 バークレイズ米国株式・機動配分指数連
動円建て社債
(2) 関連する訂正発行登録書または発行登録追補書類に記載のとおり、上記 (1) の各社債の満期償還額およ
び所定の早期償還事由の有無は、バークレイズ米国株式・機動配分指数の水準により決定される。そのた
め、バークレイズ米国株式・機動配分指数についての開示を必要とする。
2 内容
バークレイズ米国株式・機動配分指数は、米国株価指数先物の価格動向への追随を図りつつ、取引時間中に
観測される価格動向の連鎖傾向に基づいて機動的に株式配分比率の増減を実施したときの投資成果を表示す
るものである。
バークレイズ米国株式・機動配分指数は、米国株価指数先物、日本株価指数先物 および 香港株価指数先物の 3
種類から構成されており、(以下、それぞれの資産を個別に「構成資産」といい、総称して「バスケット」
という。)バスケットに対する投資リターンを基に算出されている。
各構成資産への配分比率は、米国株価指数先物の 100 %買建を基準配分比率としつつ(以下「基準配分比率」
という。)、取引時間中に観測される価格動向の連鎖傾向に基づいて機動的に見直しが行われる。米国株式
取引時間においては、基準配分比率に対して米国株価指数先物の配分比率を 100 %を上限として増減させるこ
とがある。これに続く日本株式取引時間では基準配分比率に加えて日本株価指数先物を 60 %を上限として買
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建ないし売建を、同じく香港株式取引時間では香港株価指数先物を 40 %を上限として買建ないし売建を実施
することがある。したがって、各構成資産への合計での配分比率は原則として 0 %から 200 %の範囲で推移す
る。 なお、基準配分比率に対して行った配分比率の増減は原則として各株式取引時間の終了に伴って解消さ
せるため、すべての構成資産が取引時間外の場合には、基本配分比率に復旧する。バークレイズ米国株式・
機動配分指数値の推移によっては、実際の配分比率が本項記載の配分比率 ならびに 上限値から乖離すること
があるため、指数定義に定められた条件に基づいてリバランスを実施する。
NY ダウ工業株 30 種平均指数
1 当該指数等の情報の開示を必要とする理由
(1) 当社の発行している有価証券
1. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2024 年 7 月 26 日満期 円建 複数株価指数参照型 デジタル・
クーポン社債(ノックイン型 ステップダウン期限前償還条項付)
(2) 関連する発行登録追補書類に記載のとおり、上記 (1) の各社債の満期償還額および所定の早期償還事由
の有無は、 NY ダウ工業株 30 種平均指数および/またはその他の株価指数(その他の株価指数に関しては、
「日経平均株価」の項の1 (1) にも記載のある社債に限る。)の水準により決定される。そのため、 NY ダウ工
業株 30 種平均指数についての開示を必要とする。
2 内容
・指数について
ダウ ® の名称でも知られるダウ・ジョーンズ工業株価平均 ® は、米国を代表する優良企業 30 銘柄の株価加重指
数である。
ダウ ® は、ダウ・ジョーンズ輸送株平均™、ダウ・ジョーンズ公共株平均™として別途カバーされている輸送 お
よび 公共事業以外のすべての工業株を網羅している。
ダウ ® の銘柄選択は定量的なルールに従ったものではなく、銘柄の追加は主として、企業の評判が高く、成長
が持続的で、多くの投資家が高い関心を示すものに限られている。また、適切なセクター配分を維持できる
銘柄選択も考慮にされている。
・インデックス・ユニバース
インデックス・ユニバースは、輸送株と公共株以外の商品とサービスを提供する米国のすべての上場銘柄と
する。
・銘柄選択
ダウ・ジョーンズ工業株価平均は、株価平均委員会( Averages Committee )によって維持されている。銘柄
選択は定量的なルールに従ったものではなく、銘柄の追加は主として、企業の評判が高く、成長が持続的
で、多くの投資家が高い関心を示すものに限られている。
・見直しの頻度
ダウ・ジョーンズ工業株価平均の構成銘柄は必要に応じて見直される。継続性を確保するために構成銘柄が
変更されることはまれであり、変更は企業買収や構成銘柄の中核事業の大きな転換の後に実施されるのが普
通である。こうした動きに伴いある構成銘柄の入れ替えの必要が生じた場合、インデックス全体の見直しが
行われる。その結果、複数の構成銘柄の変更は多くの場合、同時に実施される。
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・計算
ダウ・ジョーンズ工業株価平均が設定された当初、株価の計算方法は、単に構成銘柄の株価を合計して構成
銘柄数で割るというものであった。今日では、株式分割や他の構成変更の影響を軽減するために除数が調整
されている。
・加重方法
ダウ・ジョーンズ工業株価平均は株価加重型インデックスである。
出所: S & P ダウ・ジョーンズ・インデックス「指数ハンドブック」( 2021 年)より
ナスダック 100 指数
1 当該指数等の情報の開示を必要とする理由
(1) 当社の発行している有価証券
1. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2024 年 10 月 29 日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付 2 指
数( S&P500 ・ナスダック 100 指数)連動 円建社債
2. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025 年 2 月 18 日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付 2 指数
( S&P500 ・ナスダック 100 指数)連動 円建社債
3. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025 年 3 月 28 日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付 2 指数
( S&P500 ・ナスダック 100 指数)連動 円建社債
(2) 関連する訂正発行登録書または発行登録追補書類に記載のとおり、上記 (1) の各社債の満期償還額およ
び所定の早期償還事由の有無は、ナスダック 100 指数および/またはその他の株価指数(その他の株価指数に
関しては、「 S&P 500 指数」の項の1 (1) にも記載のある社債に限る。)の水準により決定される。そのた
め、ナスダック 100 指数についての開示を必要とする。
2 内容
・指数の解説
ナスダック 100 指数は、ナスダックに上場している上位 100 位の非金融企業のパフォーマンスを測定するため
に設計された指数である。
・銘柄の適格性基準
・適格銘柄の種類
適格銘柄の種類には、通常、米国預託証券( ADR )、普通株、通常株、トラッキング・ストックが含まれ
る。 REIT は含まれない。
・適格証券所
米国でプライマリー上場している銘柄の発行者は、ナスダック・グローバル・セレクト・マーケット ま
たは ナスダック・グローバル・マーケットに専属的に上場していなければならない。
・地理的な適格性
銘柄の発行者が米国外の法域の法令に基づいて設立されている場合は、当該銘柄は、米国の記名式オプ
ション市場にオプションを上場しているか、米国の記名式オプション市場で上場オプションを取引する
資格を有していなければならない。
・流動性の適格性
各銘柄の 1 日の平均取引高は 200,000 株以上でなければならない(再構成基準日を含む月に終了する 3 暦月
について測定される。)。
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・期間適格性
銘柄は、ナスダック(ナスダック・グローバル・セレクト・マーケット、ナスダック・グローバル・
マーケット、またはナスダック・キャピタル・マーケット)、 NYSE 、 NYSE American 、 CBOE BZX を含む適
格取引所で、新規上場した月を含まない 3 暦月以上にわたって取引されていなければならない。
・構成銘柄の選択
構成銘柄の再構成は、年に1回行われる。
・構成銘柄の加重方法
本指数は、調整時価総額加重平均指数である。
バークレイズ・マルチアセット・スイッチ(目標変動率 2.5 %)指数
1 当該指数等の情報の開示を必要とする理由
(1) 当社の発行している有価証券
1. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2032 年 7 月 28 日満期 期限前償還条項付 バークレイズ・マ
ルチアセット・スイッチ(目標変動率 2.5 %)指数連動クーポン付き円建社債
2. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2032 年 8 月 31 日満期 期限前償還条項付 バークレイズ・マ
ルチアセット・スイッチ(目標変動率 2.5 %)指数連動クーポン付き円建社債
3. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2032 年 9 月 28 日満期 期限前償還条項付 バークレイズ・マ
ルチアセット・スイッチ(目標変動率 2.5 %)指数連動クーポン付き円建社債
4. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2032 年 10 月 28 日満期 期限前償還条項付 バークレイズ・
マルチアセット・スイッチ(目標変動率 2.5 %)指数連動クーポン付き円建社債
5. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2028 年 5 月 26 日満期 バークレイズ・マルチアセット・ス
イッチ(目標変動率 2.5 %)指数連動クーポン付 円建て社債
6. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2028 年 6 月 23 日満期 バークレイズ・マルチアセット・ス
イッチ(目標変動率 2.5 %)指数連動クーポン付(連動率 300 %) 米ドル建て社債
7. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2028 年 6 月 23 日満期 バークレイズ・マルチアセット・ス
イッチ(目標変動率 2.5 %)指数連動クーポン付(連動率 800 %) 米ドル建て社債
(2) 関連する訂正発行登録書または発行登録追補書類に記載のとおり、上記 (1) の各社債の満期償還額およ
び所定の早期償還事由の有無は、バークレイズ・マルチアセット・スイッチ(目標変動率 2.5 %)指数の水準
により決定される。そのため、バークレイズ・マルチアセット・スイッチ(目標変動率 2.5 %)指数について
の開示を必要とする。
2 内容
バークレイズ・マルチアセット・スイッチ(目標変動率 2.5 %)指数(以下、「本指数」という。)は、指数
スポンサーであるバークレイズ・バンク・ピーエルシー(以下、「指数スポンサー」という。)が開発した
指数定義に基づき、指数計算代理人であるソラクティブ・アーゲー社(以下、「指数計算代理人」とい
う。)により算出される。指数計算代理人は事後的に指数スポンサーにより変更される可能性がある。
本指数は、日本国・米国・独国の債券・株式、日本国リート、日本円・米ドル為替の計8種類の算出対象か
ら構成されており、(以下、それぞれの資産を個別に「構成資産」といい、総称して「バスケット」とい
う。)機動的な配分ルールに基づく分散投資を実施した場合の投資成果を表示するものである。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
有価証券報告書
構成資産の内、日本国・米国・独国の債券については、買持ちポジションを原則としつつ、各々について短
期金利・インフレ・株式指標に基づき金利上昇傾向と判定される局面にあっては売持ちポジションを採用す
ることがある。日本円・米ドル為替については、過去約3ヵ月の価格動向に基づき、日本円売り・米ドル買
い、 米ドル売り・日本円買いのいずれかのポジションを採用する。なお、日本国・米国・独国の株式、日本
国リートについては、買持ちポジションのみを構築する。
バスケットにおける各構成資産の構成比は、次の過程により決定される。まず、各構成資産の過去約3ヵ月
の実現変動率に基づき、各構成資産のリスク寄与度が均等になると考えられる仮構成比を算出する。次に、
過去約3ヵ月の価格動向に基づき、各構成資産の順位付けを行う。(以下、各構成資産の有する順位を「ラ
ンキング」という。)最後に、ランキングが5位から8位の構成資産群に対しては、各構成資産への割り当
てを仮構成比よりも小さい値にとどめ、割り当てを留保した仮構成比の合計値を、ランキング1位から4位
の構成資産群に、各構成資産の仮構成比に基づく比例配分によって加重する。結果として、ランキング1位
から4位の各構成資産に対しては、仮構成比よりも大きな値が割り当てされる。なお、各構成資産に割り当
てされる構成比には上限が定められている。本項記載の過程は、原則として1週間に一度実施され、当該過
程を通じて得られた構成比と実際の構成比との間に一定の乖離が生じた場合には、構成比の調整が実施され
る。
本指数は、その変動率を年率換算 2.5 %に維持することを目標としており、前項の過程を通じて決定された構
成比からなるバスケットの実現変動率を、原則として毎営業日計測する。構成比の調整が実施される指数営
業日には、変動率 2.5 %を目標とした各構成資産への配分比率を決定し、それ以外の指数営業日にあっては、
計測されたバスケットの実現変動率と目標変動率との間に一定の乖離が生じている場合に限り、バスケット
における構成比を比例的に増減させて、各構成資産への配分比率を調整する。なお、グロス配分比率の合計
値は 150 %を上限とする。
本指数は日本円建で表示される。日本円建ではない各構成資産の投資成果は、指数定義の定める方法により
為替レートの変動を反映して日本円建に換算される。なお、外貨建の各構成資産については各市場の先物・
先渡取引価格を算出根拠とすることから、為替レートの変動が及ぼす影響は、差金決済相当額 ならびに 評価
損益相当額に限定され、元本相当額には及ばない。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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2 【当該指数等の推移】
1 日経平均株価の過去の推移(日経平均株価終値ベース)
最近5年間の年度別最高・最低値
年度 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
最高(日本円) 24,270.62 24,066.12 27,568.15 30,670.10 29,332.16
最低(日本円) 19,155.74 19,561.96 16,552.83 27,013.25 24,717.53
最近6カ月の月別最高・最低値
2022 年 7 月 2022 年 8 月 2022 年 9 月 2022 年 10 月 2022 年 11 月 2022 年 12 月
最高(日本円) 27,914.66 29,222.77 28,614.63 27,587.46 28,383.09 28,226.08
最低(日本円) 25,935.62 27,594.73 25,937.21 26,215.79 27,199.74 26,093.67
出所:ブルームバーグ・エルピー
( 注 ) 上記の情報は、投資家に対して参考のために記載するものであり、かかる価格の過去の推移は将来の動向を示唆
するものではなく、本書第二部第3-1、「日経平均株価」1 (1) に掲げる社債の時価を示すものでもない。ま
た、過去の上記の期間においてかかる価格が上記のように変動したことによって、かかる価格が前記の社債の存
続期間中に同様に変動することを示唆するものではない。
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2 S&P 500 指数の過去の推移( S&P 500 指数終値ベース)
最近5年間の年度別最高・最低値
年度 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
最高(ポイント) 2,930.75 3,240.02 3,756.07 4,793.06 4,796.56
最低(ポイント) 2,351.10 2,447.89 2,237.40 3,700.65 3,577.03
最近6カ月の月別最高・最低値
2022 年 7 月 2022 年 8 月 2022 年 9 月 2022 年 10 月 2022 年 11 月 2022 年 12 月
最高(ポイント) 4,130.29 4,305.20 4,110.41 3,901.06 4,080.11 4,076.57
最低(ポイント) 3,790.38 3,955.00 3,585.62 3,577.03 3,719.89 3,783.22
出所:ブルームバーグ・エルピー
( 注 ) 上記の情報は、投資家に対して参考のために記載するものであり、かかる指数の過去の推移は将来の動向を示唆
するものではなく、本書第二部第3-1、「 S&P 500 指数」1 (1) に掲げる社債の時価を示すものでもない。ま
た、過去の上記の期間においてかかる指数が上記のように変動したことによって、かかる指数が前記の社債の存
続期間中に同様に変動することを示唆するものではない。
3 バークレイズ米国株式・機動配分指数の過去の推移
最近5年間の年度別最高・最低値
年度 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
最高(日本円) 828.4221 974.7930 1,620.2195 1,972.4590 1,941.6067
最低(日本円) 714.1105 778.6864 873.2899 1,587.3243 1,276.4076
最近6カ月の月別最高・最低値
2022 年 7 月 2022 年 8 月 2022 年 9 月 2022 年 10 月 2022 年 11 月 2022 年 12 月
最高(日本円) 1,563.9899 1,608.7201 1,512.5445 1,399.9901 1,469.5343 1,480.382
最低(日本円) 1,402.9373 1,468.6128 1,296.2688 1,276.4076 1,351.7211 1,328.5986
( 注 ) 上記の年度別最高・最低値情報は、 2022 年を除き、設定前のパフォーマンス・データを示している。設定前のパ
フォーマンスとは、インデックス基準日からインデックス設定日までの期間を指す。インデックス基準日は 2005
年9月 30 日、インデックス設定日は 2021 年6月4日である。設定前のパフォーマンス・データは、仮想値であ
り、遡及的に適用される基準を用いたバックテストの結果を示している。 2021 年度の最高・最低値についても、
インデックス設定日前のデータは仮想値に基づく。
上記の情報は、投資家に対して参考のために記載するものであり、かかる指数の過去の推移は将来の動向を示唆
するものではなく、本書第二部第3-1、「バークレイズ米国株式・機動配分指数」1 (1) に掲げる社債の時価
を示すものでもない。また、過去の上記の期間においてかかる指数が上記のように変動したことによって、かか
る指数が前記の社債の存続期間中に同様に変動することを示唆するものではない。
4 NY ダウ工業株 30 種平均指数の過去の推移
最近5年間の年度別最高・最低値
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年度 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
最高(米ドル) 26,828.39 28,645.26 30,606.48 36,488.63 36,799.65
最低(米ドル) 21,792.20 22,686.22 18,591.93 29,982.62 28,725.51
最近6カ月の月別最高・最低値
2022 年 7 月 2022 年 8 月 2022 年 9 月 2022 年 10 月 2022 年 11 月 2022 年 12 月
最高(米ドル) 32,845.13 34,152.01 32,381.34 32,861.80 34,589.77 34,429.88
最低(米ドル) 30,630.17 31,510.43 28,725.51 29,202.88 32,001.25 32,757.54
出所:ブルームバーグ・エルピー
( 注 ) 上記の情報は、投資家に対して参考のために記載するものであり、かかる指数の過去の推移は将来の動向を示唆
するものではなく、本書第二部第3-1、「 NY ダウ工業株 30 種平均指数」1 (1) に掲げる社債の時価を示すもの
でもない。また、過去の上記の期間においてかかる指数が上記のように変動したことによって、かかる指数が前
記の社債の存続期間中に同様に変動することを示唆するものではない。
5 ナスダック 100 指数の過去の推移
最近5年間の年度別最高・最低値
年度 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
最高(米ドル) 7,660.18 8,778.31 12,888.28 16,573.34 16,501.77
最低(米ドル) 5,899.35 6,147.13 6,994.29 12,299.08 10,679.34
最近6カ月の月別最高・最低値
2022 年 7 月 2022 年 8 月 2022 年 9 月 2022 年 10 月 2022 年 11 月 2022 年 12 月
最高(米ドル) 12,947.97 13,667.18 12,739.72 11,669.99 12,030.06 12,041.89
最低(米ドル) 11,585.68 12,272.03 10,971.22 10,692.06 10,690.60 10,679.34
出所:ブルームバーグ・エルピー
( 注 ) 上記の情報は、投資家に対して参考のために記載するものであり、かかる指数の過去の推移は将来の動向を示唆
するものではなく、本書第二部第3-1、「ナスダック 100 指数」1 (1) に掲げる社債の時価を示すものでもな
い。また、過去の上記の期間においてかかる指数が上記のように変動したことによって、かかる指数が前記の社
債の存続期間中に同様に変動することを示唆するものではない。
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6 バークレイズ・マルチアセット・スイッチ(目標変動率 2.5 %)指数の過去の推移
最近5年間の年度別最高・最低値
年度 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
最高(日本円) 151.8091 157.5495 159.4873 158.7777 159.1154
最低(日本円) 147.5511 148.2455 149.3991 154.0312 155.2493
最近6カ月の月別最高・最低値
2022 年 7 月 2022 年 8 月 2022 年 9 月 2022 年 10 月 2022 年 11 月 2022 年 12 月
最高(日本円) 157.8467 158.6272 158.9682 158.9323 159.1154 157.8861
最低(日本円) 156.6914 157.7 156.9104 157.1327 158.2044 155.7778
( 注 ) 上記の年度別最高・最低値情報のうち、 2018 年乃至 2019 年については、設定前のパフォーマンス・データを示し
ている。設定前のパフォーマンスとは、インデックス基準日からインデックス設定日までの期間を指す。イン
デックス基準日は 2003 年7月7日、インデックス設定日は 2019 年8月 28 日である。設定前のパフォーマンス・
データは、仮想値であり、遡及的に適用される基準を用いたバックテストの結果を示している。
上記の情報は、投資家に対して参考のために記載するものであり、かかる指数の過去の推移は将来の動向を示唆
するものではなく、本書第二部第3-1、「バークレイズ・マルチアセット・スイッチ(目標変動率 2.5 %)指
数」1 (1) に掲げる社債の時価を示すものでもない。また、過去の上記の期間においてかかる指数が上記のよう
に変動したことによって、かかる指数が前記の社債の存続期間中に同様に変動することを示唆するものではな
い。
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有価証券報告書
(訳文)
独立監査人の監査報告書
バークレイズ・バンク・ピーエルシーのメンバーに対する独立監査人の監査報告書
1 . 無限定適正意見の監査意見
私どもの意見では、
・ バークレイズ・バンク・ピーエルシーの財務書類は、 2022 年 12 月 31 日現在のグループおよび親会社の
財政状態ならびに同日に終了した事業年度におけるグループの経営成績について真実かつ公正な概観
を与えている。
・ グループの財務書類は、英国が採用した国際会計基準に準拠して適正に作成されている。
・ 親会社の財務書類は、 2006 年会社法の規定に準拠して適用される、英国が採用した国際会計基準に準
拠して適正に作成されている。
・ 財務書類は、 2006 年会社法の要求事項に準拠して作成されている。
監査意見の範囲
私どもは、英文年次報告書および決算報告書に含まれ、以下の書類から構成される、 2022 年 12 月 31 日終了
事業年度(以下「 2022 年度」という。)のバークレイズ・バンク・ピーエルシーのグループおよび親会社の
財務書類を監査した。
グループ(バークレイズ・バンク・ピーエルシーと 親会社(バークレイズ・バンク・ピーエルシー)
その子会社)
連結損益計算書 貸借対照表
連結包括利益計算書 株主資本 等 変動 計算書
連結貸借対照表 キャッシュフロー計算書
連結株主資本 等 変動 計算書
連結キャッシュフロー計算書
重要な会計方針の要約を含む連結財務書類に対する
注記1から 41
欧州連合が採用している IFRS に関する追加意見
グループの財務書類に対する注記1にも説明されている通り、グループおよび親会社は、英国が採用した
国際会計基準を適用する法的義務に従うことに加えて、欧州連合で適用される規則( EC )第 1606/2002 号に準
拠して採用された国際財務報告基準(以下「 EU が採用した IFRS 」という。)も適用している。私どもの意見
では、グループおよび親会社の財務書類は、 EU が採用した IFRS に準拠して適正に作成されている。
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監査意見の根拠
私どもは、国際監査基準(英国)(以下「 ISA (英国)」という。)および準拠法に従って監査を実施し
た。私どもの責任は、以下に記載されている。私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。本報告書に含まれる私どもの監査意見や事項は、取締役会監査委員会(以下
「 BAC 」という。)と協議し、 BAC に対する報告に含めた内容と一致している。
私どもは、社会的影響度の高い事業体に適用される英国財務報告評議会(以下「 FRC 」という。)の倫理基
準を含む英国の倫理規定の下で、倫理上の責任を果たし、グループに対して独立性を保持している。
2 . 監査の概要
私どもは、 2021 年度の監査報告以降に生じたバークレイズ・バンク・ピーエル
シー・グループに影響のある状況に基づき、私どものリスク評価を更新した。
新型コロナウイルス感染症(以下「 COVID-19 」という。)のパンデミックにおい
て生じた不確実性は、インフレ率と金利の上昇に関連する買い控え圧力に拍車をか
けているため、マクロ経済の状況は、依然として、私どものリスク評価に影響を及
ぼす要素となっている。
経済の不確実性や状況の変化は、減収圧力と増収機会の双方をもたらしている。
株式市場や債券市場での受取手数料は、 2021 年度と比べて減少しているが、市場業
務収益は、様々な資産種類においてボラティリティに連動する取引活動量が増加し
たことにより、 2021 年度と比べて増加している。加えて、金利上昇の環境やポート
私どものリスク評
価に影響を及ぼす フォリオ・ミックスの変更は、純金利マージンを増加させている。
要素
私どものリスク評価においては、グループの年度末現在および(該当する場合
は)将来予測的な主要な見積りの両方に用いた、将来の経済状況に関する仮定が引
き続き重要であると判断された。
また、私どものリスク評価においては、 2022 年度中のグループによる法規制違反
やグループに対する強制措置、具体的には、財務書類に重要な影響を及ぼす可能性
があると合理的に予想されるものを考慮した。私どもは、これらの違反および措置
の発生経緯ならびに当該違反および措置がより広範な影響を及ぼすものとなる可能
性の有無について経営陣が行った評価を考慮したほか、問題の是正、再発防止また
は類似問題の発生を防止するために経営陣が講じた措置も考慮した。
監査上の主要な検討事項 項目
貸付金(償却原価ベース)に対する減損引当金 ↗ 4.1
公正価値で保有する金融商品の評価 ← → 4.2
英国の年金制度に係る評価 ← → 4.3
ユーザー・アクセス管理 ← → 4.4
新たな
親会社財務書類における子会社投資の回収可能性 4.5
項目
2021 年度に比べリスクが同水準の項目 ←→
2021 年度に比べリスクが高まった項目 ↗
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会計または監査の特定の専門領域に関する知識を有する専門家およびチーム・メ
ンバーの利用: 私どもは、監査の様々な局面において会計または監査の専門領域に
関する知識を有する専門家およびチーム・メンバーを利用した。これには、例え
ば、以下の者が含まれる。
- ECL モデルの検証における信用リスクのモデル専門家
- ECL 引当金の算定に用いられたマクロ経済関連の変数やシナリオに関する監
査手続きに利用した経済専門家
- 金融商品のサンプルを対象に監査人が独自に行った価格再評価に利用した評
価の専門家
- 確定給付債務の評価に関する監査手続きに利用した年金数理人
- 税金費用、実効税率および不確実な税務ポジションに関する監査手続きに利
用した税務の専門家
監査における予測不能性の検討: 監査基準は、私どもが意図的に予想外の手続
専門家の利用
および監査の変革
き、またバークレイズ・バンク・ピーエルシーの経営陣が合理的には予測し得ない
手続きを織り込むことを求めている。例えば、私どもは、経営陣による内部統制の
無効化リスクがより高い仕訳の抽出基準を毎年更新し、抽出基準の予測ができない
ようにしている。 2022 年度においては、私どもが仕訳の摘要を対象にして検索する
際のキーワードに新たなキーワードを追加したほか、入力者と承認者が同一の仕訳
を検出する基準も設けた。
監査における変革: 私どもは、監査において変革を推進し、先端技術の活用度を
高めることに努めている。 2022 年度においても、私どもは監査全般で引き続き多く
のデータアナリティクス・ツールを導入した。また私どもは、特定のポートフォリ
オについては、より直近のデータを用いてモデルの仮定のサンプルを独自に再計算
することで、予想信用損失の見積りに係る監査手続きの変革も引き続き行った。私
どもは、この手法を用いて ECL の金額の範囲を見積り、その結果を、経営陣独自の
見積額と比較した。
2022 年度において、 BAC の会議が 14 回開催された。ケーピーエムジーは、すべて
の BAC の会議に招かれ、業務執行取締役不在の下で BAC と非公式に話し合う機会も与
えられた。私どもは、セクション4に記載されている監査上の主要な検討事項(特
定の判断が必要となるような事項を含む)のそれぞれに関して BAC とコミュニケー
取締役会監査委員
ションを行った。
会(以下「 BAC 」と
加えて、私どもの監査チームには、監査品質の確保に対して特定の責任を有する
いう。)とのコ
シニアパートナー(以下、私どもの「監査品質担当パートナー」という。)が含ま
ミュニケーション
れている。取締役会監査委員会は、監査チーム不在の下で監査品質担当パートナー
と会合し、監査品質に関する当該パートナーの評価報告を受けた。
英語原文 18 ページにある BAC 議長の報告書に含まれる事項は、上記の会議におけ
る私どもの見解と一致している。
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私どもは、社会的影響度の高い事業体に適用される FRC の倫理基準を含む英国の
倫理規定の下で、倫理上の責任を果たし、グループに対して独立性を保持してい
る。
下記の事項を除き、私どもは 2022 年 12 月 31 日終了事業年度において、またはそれ
以降に、 FRC の倫理基準が禁じる非監査業務を提供していない。
2023 年度において、私どもは、ケーピーエムジーのあるメンバー・ファームが、
2019 年から 2022 年までの期間にわたり、グループ監査の対象外である事業体に対し
て現地 GAAP 準拠の財務書類作成業務を提供していたことを特定した。当該業務に
は、現地の法定財務書類の事務的な作成業務が含まれていたが、経営判断または記
帳を行うものではなかった。当該業務は、影響のあった各事業年度のグループ監査
意見にケーピーエムジー エルエルピーが署名した後に引き受けられたもので、
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの連結財務書類に対し、直接的にも間接的に
も影響を及ぼすものではなかった。
職業的専門家としての私どもの判断では、上記の違反を評価した結果、私どもは
監査人として維持すべき誠実性や客観性を損ねていないことを確認し、当該業務の
提供は、事情に精通し、客観的かつ合理的な判断を行うことができる第三者であれ
ば、影響のあった事業年度のいずれにおいても私どもが誠実性または客観性を損ね
ていないと結論付けるものと考えている。監査委員会もこの見解に同意している。
独立性
私どもは、 2017 年 12 月 31 日終了事業年度において、株主から初めて監査人に任命
された。連続関与期間の合計は、 2022 年 12 月 31 日現在、6事業年度である。
グループ監査のリード・エンゲージメント・パートナーは、選任から5年で交代
しなければならない。 2022 年度の財務書類は、スチュアート・クリスプが初めて署
名した、英国にて作成された財務書類である。
セクション7に記載されている構成単位の監査に対する責任を負う主要監査パー
トナーの平均在任期間は3年で、最短では1年、また最長では5年の関与となって
いる。
監査報酬合計 38 百万ポンド
その他の監査関連報酬 8百万ポンド
その他の業務 1百万ポンド
初めて選任された日 2017 年3月 31 日
連続関与期間 6年
入札が求められる次の事業年度 2027 年 12 月 31 日終了事業年度
グループ・リード・エンゲージ
1年
メント・パートナーの在任期間
主要監査パートナーの平均在任期間 3年
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私どもの監査対象範囲は、重要性に関する私どもの見解や、私どもが評価した
重要な虚偽表示リスクの影響を受ける。
私どもは、バークレイズ・バンク・ピーエルシー・グループの財務書類全体の
重要性の基準値を 170 百万ポンド( 2021 年度: 170 百万ポンド)に設定した。
重要性の基準値(および手続実施上の重要性の基準値)の決定においては、株
主のニーズに対する私どもの認識に基づき、適切なベンチマークを選定することが
主要な判断となる。私どもは、いずれのベンチマークや主要業績評価指標が株主の
決定に最も大きな影響を及ぼすかを検討した。
私どもは、税引前利益が引き続き、バークレイズ・バンク・ピーエルシー・グ
ループの主要なベンチマークであると判断した。 2021 年度においては、 COVID-19 の
パンデミックから経済が回復する中で ECL 費用が異常な低水準であるとみなされた
ため、この事実を織り込むための調整として、税引前利益を、 14 億ポンド下方修正
して正常化した。 2022 年度については、私どもは税引前利益を正常化しなかった。
これは、 ECL に対する COVID-19 の影響が当年度の方が小さいことを反映したもので
ある。このため、私どもは、 2022 年度における重要性の基準値は、税引前利益に基
づくものとし、税引前利益の 3.5 %( 2021 年度:正常化された税引前利益の 3.8 %)
とした。
私どもは、親会社の財務書類全体の重要性の基準値を 130 百万ポンド( 2021 年
度: 130 百万ポンド)に決定した。親会社の財務書類全体の重要性の基準値は、参
照ベンチマークとして税引前利益を用いて決定し、税引前利益の 4.7 %( 2021 年
度:正常化された税引前利益の4%)とした。
重要性の基準値
(後段のセクショ
ン6)
私どもの監査手法に従い、私どもは個々の勘定残高や開示事項について、より
低い基準値である手続実施上の重要性の基準値を用いて手続きを行った。これは、
個々の勘定残高レベルでは重要でない虚偽表示が、集計すると財務書類全体で重要
な金額となるリスクを許容可能な水準まで抑えるためである。
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私どもは、手続実施上の重要性の基準値を、財務書類全体の重要性の基準値の
65 %( 2021 年度: 74 %)に設定し、グループについては 111 百万ポンド( 2021 年
度: 125 百万ポンド)、また親会社については 85 百万ポンド( 2021 年度: 98 百万ポ
ンド)とした。私どもは、手続実施上の重要性の基準値の決定にあたり、過年度に
おいて明らかとなった内部統制の不備の水準に基づき、上記の割合を適用した。
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私どもは、トップ・ダウン型のリスク評価と計画により、グループの財務書類に
とって重要な虚偽表示のリスクが含まれる可能性が高いグループの構成単位はどれ
か、当該構成単位において実施する手続きの種類、ならびに連結財務書類に対する
監査意見を表明するために世界各地の構成単位監査人にどの程度関与を求めるかに
ついて判断を行った。
私どもはまた、グループがシェアード・サービス・センターの構造の中でインド
に設けている複数のセントラル・ハブの役割の程度も考慮した。これらのハブによ
るアウトプットは、構成単位が報告する財務情報に含まれているため、私どもは、
インドにおける業務を個別の構成単位とはみなしていない。
私どもは、特定の監査手続きをグループ全体にわたって実施した。その詳細はセ
クション7に記載している。私どもはまた、残りの構成単位を対象とするグループ
全体での分析を実施し、これらの構成単位にさらなる重要な虚偽表示リスクが存在
するかどうかを判断した。
私どもは、取締役会監査委員会と合意した私どもの監査対象範囲が、意見表明の
基礎とするために適切であると判断している。
私どもの監査対象範囲に含まれている構成単位の割合は以下の通りである。
グループ監査の
範囲
(後段のセクショ
ン7)
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* 私どもが、フル・スコープ監査を実施した勘定残高のグループの収益合計および
資産合計に対する割合。
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監査の計画において、私どもは、気候変動に伴うリスクがグループの事業や財務
書類に及ぼす潜在的影響を考慮した。グループは、パリ協定に従い、 2050 年までに
ネット・ゼロ・バンクになるという目標を掲げている。より詳しい情報は、 2022 年
度英文年次報告書に含まれるグループの環境・社会・ガバナンス報告書に記載され
ている。
気候変動に伴うリスクおよび機会、グループのコミットメント、ならびに規制の
変更は、グループの事業や業務に重要な影響を及ぼす可能性がある。気候変動に伴
う物理的リスクおよび移行リスクはいずれも、信用リスクや市場リスク等の見積り
を通じて財務書類残高に影響を及ぼす可能性がある。気候変動に関する事項につい
ては、英文年次報告書で詳述している。
私どもは、監査の一環として、気候変動リスクや、気候変動に関するグループの
コミットメントが、財務書類および私どもの監査アプローチに及ぼす影響について
リスク評価を実施した。このリスク評価の一環として、私どもは内部の気候変動の
専門家と協議し、私どものリスク評価を批判的に検証した。この過程においては以
下の手続きを実施した。
- 経営陣のプロセスの理解:私どもは、気候変動リスクがグループの英文年次
報告書および決算報告書に潜在的に及ぼす影響、ならびにそれに対するグ
ループの備えについて経営陣がどのように評価しているかを理解するために
質問を行った。この中で、私どもは、気候変動リスクがグループの英文年次
報告書および決算報告書に潜在的に及ぼす影響について、経営陣が行ったリ
スク評価プロセスを理解するための質問を行い、気候変動リスクを反映する
ためにグループの会計方針(気候変動に関する特性を有する特定の金融商品
気候変動が
の会計方針を含む)がどのように更新されているのかについての質問も含め
監査に及ぼす影響
た。
- 法人の信用リスク:私どもは、個々の貸付金の評価を通じて、気候変動リス
クが法人である取引相手に及ぼす影響についてグループがどのように考慮し
ているか評価し、正常債権の取引相手については、商業銀行や投資銀行にお
ける特定の取引相手を対象として、気候変動リスクがどのような影響を及ぼ
すかを、該当する場合には当該取引相手の信用格付けにどのような影響を及
ぼすかも含めて評価した。私どもは、この手続きにおいて、気候変動リスク
に対するエクスポージャーがより高い業界、すなわちエネルギー、運輸、素
材および建物、農業、食品ならびに林産といったセクターで営業している特
定の取引相手に焦点を当てた。
- 市場リスク:私どもは、気候変動リスクが、エネルギー、金属および採鉱を
含む高リスクなセクターの特定金融商品の評価に用いられる観察不能イン
プットに及ぼす影響を検討する手続きを織り込んだ。
- 英文年次報告書の説明:私どもは、気候変動に関する説明の作成プロセスに
ついて理解するため、説明の作成に用いた主なデータ・ソースやガバナン
ス・プロセスも含めて、経営陣に質問を行った。私どもは、リスク評価の一
環として、英文年次報告書前半に記載されている気候変動関連の情報を通読
し、財務書類や監査の過程で得た知識と整合しているかを検討した。
上記手続きの結果に基づき、気候変動は 2022 年度の資産価値の算定にリスクをも
たらすものではあるものの、当該資産の性質や関連契約の条件に基づき検討する
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と、そのリスクは重要なものではないという結論に至った。このため、気候変動に
よる監査上の主要な検討事項への重要な影響はなかった。
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3 . 継続企業の前提
取締役は、親会社またはグループを清算または事業停止する意図がなく、また親会社およびグループの財
政状態が現実的な前提であるという結論に至ったため、継続企業の前提に基づいて財務書類を作成してい
る。また取締役は、財務書類承認日から少なくとも1年間(以下「継続企業としての存続期間」という。)
に継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせるような重要な不確実性は存在しないという結論に
も至っている。
継続企業の前提
私どもは、グループおよび親会社、金融サービス業界、ならびに 私どもの結論
・ 私どもは、取締役が継続企業
経済全般の状況に関する知識を用いて、事業モデルに固有のリスク
の前提を用いてグループおよ
を特定し、当該リスクが、グループおよび親会社の財源または継続
び親会社の財務書類を作成す
企業としての存続期間にわたる事業の継続能力にどのような影響を
るのは適切であると判断し
及ぼすかを分析した。この期間においてグループおよび親会社の財
た。
源に最も不利な影響を及ぼす可能性があると取締役が考えているリ
・ 私どもは、継続企業としての
スクで、私どもが批判的に検証したのは以下のものである。
存続期間において、個別にま
- 市場全体のストレスが発生した場合に資金調達および流動性
たは集計すると、グループま
を確保する能力
たは親会社の継続企業として
- 景気後退局面での規制資本の要求事項への影響
の存続能力に重大な疑義を生
私どもは、これらのリスクが継続企業としての存続期間において
じさせるような重要な不確実
財源の利用可用性に影響を及ぼし得るかを検討するため、これらリ
性または状況を特定しておら
スクが個別にまたは集合的に発生することによる生じる深刻だが妥
ず、当該事象または状況は存
当性の高い下方シナリオを、グループの財務予測に織り込まれてい
在しないという取締役の評価
る利用可能な財源水準と比較した。
に同意している。
また私どもの手続きには、財務書類に対する注記1の継続企業の
・ 私どもは、取締役の財務書類
前提の開示が、継続企業の前提に関する取締役の評価を網羅的かつ
に対する注記1の記載内容、
正確に説明しているかどうかの評価も含まれた。
すなわち継続企業としての存
これらの手続きの結果、私どもは、グループおよび親会社の継続
続期間においてグループおよ
企業としての存続能力に重大な疑義を生じさせるような不確実性は
び親会社の継続企業としての
存在しないとして、取締役が継続企業の前提を用いて財務書類を作
存続能力に重大な疑義を生じ
成するのは許容されると判断した。ただし、私どもがあらゆる将来
させるような重要な不確実性
の事象または状況を予測することは不可能であり、後発事象によ
は存在しないことから継続企
り、判断を行った時点では合理的であったものが結果として矛盾す
業の前提を用いたとする内容
ることになる可能性もあるため、上記の結論は、グループまたは親
について、追加または注意を
会社の事業継続を保証するものではない。
喚起すべきいかなる重要な事
項も特定しておらず、継続企
業の前提に関する注記1の開
示の内容は許容されると判断
した。
4 . 監査上の主要な検討事項
監査上の主要な事項の定義
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監査上の主要な検討事項とは、財務書類監査において、私どもが職業的専門家としての判断に基づき最も
重要であると判断した事項をいい、以下の事項に最も大きな影響を及ぼすものを含む、私どもがリスク評価
を 通じて特定した最も重要な虚偽表示リスク(不正に起因するものかどうかは問わない)が含まれる。
・ 全体的な監査方針
・ 監査におけるリソースの配分
・ エンゲージメント・チームの業務の指示
私どもは、監査上の主要な検討事項の内容を、当該事項に対応するための主要な監査手続きおよびその結
果と併せて、監査における重要性の高い順に以下の欄に記載している。当該事項は、財務書類全体の監査に
おいて対応した事項であり、私どもの監査意見はこれらの手続きが基礎となっている。私どもは当該事項に
対して個別の意見を表明しない。
4.1. 貸付金(償却原価ベース)に対する減損引当金(オフバランス項目を含む)
私どものリスク評価
財務書類計上額 私どもの手続きの結果
( 2021 年度比)
2022 年 2021 年
度 度
私どもの評価によると、リ
スクは 2021 年度と比べて高
貸付金(償却原価
まったと評価された。これ
ベース)に対する
は、 2022 年度において、金 2022 年度:許容可能
44 億ポ 40 億ポ
↗
減損引当金(オフ
利の上昇、インフレ率の上 2021 年度:許容可能
ンド ンド
バランス要素を含
昇圧力およびマクロ経済環
む。)
境の不確実性が高まったこ
とによるものである。
監査上の主要な検討事項の説明 リスクに対する監査上の対応
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主観的な見積り リスクに対応するために実施した手続き
金融商品の予想信用損失(以下 リスク評価:私どもは、グループおよび親会社の財務書類に
「 ECL 」という。)の見積りは、重要な 含まれる、オフバランス項目を含む貸付金(償却原価ベース)
判断や見積りを伴う。グループおよび 全体について、詳細なリスク評価手続きを実施した。私ども
親会社の ECL の見積りにおいて、特に経 は、リスク評価の一環として、重要な虚偽表示リスク(イン
営陣による主観的な判断の余地が大き プット、手法または仮定のいずれかにより、 ECL の見積りに係
いため監査重点領域として特定した項 る重要な判断から生じる重要な虚偽表示リスクを含む)を伴う
目は以下の通りである。 ポートフォリオを特定した。
・ モデルの見積り - デフォルト確率 内部統制評価:私どもは、エンド・ツー・エンドの業務プロ
セスのウォークスルー手続きを実施して、 ECL の見積りのプロ
(以下「 PD 」という。)、デフォ
ルト時損失率(以下「 LGD 」とい セスに用いられる主要なシステム、アプリケーションおよび内
う。)およびデフォルト時エクス
部統制を特定した。私どもは、 ECL の見積りのプロセスに関連
ポージャー(以下「 EAD 」とい
する主要なシステムの手作業による統制、 IT 全般統制および業
う。)の決定が含まれる ECL の見積
務処理統制を評価した。
りには、本質的にはモデルや仮定
私どもの内部統制評価手続きには、主に、以下の事項に係る
に関する判断が必要となる。この
キーコントロールの整備状況および運用状況の有効性評価が含
ため、特定のモデルまたは基礎と
まれていた。
する仮定が、一定期間における債
・ IFRS 第9号の減損モデルに用いられる主要なインプット
務不履行または回収可能性を正確
の網羅性および正確性
に予測していない場合、業界の多
・ ステージ分類要件の適用
数の実績からかけ離れている場
・ モデルの検証、適用および監視
合、もしくは金融資産の信用リス
・ モデル適用後の調整や経営陣のオーバーレイに係る承認
クを正確に示していない場合に
や算定
は、不適切な ECL となる可能性があ
・ 経済変数の選択および適用、および経済シナリオの選択
る。したがって、 IFRS 第9号に基
および発生確率に係る内部統制
づくモデルおよびモデルの仮定
・ ホールセール顧客向けのモデルに用いる顧客のリスク格
は、グループおよび親会社が ECL の
付けの決定に必要なクレジット・レビュー
見積額を算定する上で、それが複
私どもの信用リスクのモデル専門家:私どもは、以下の手続
雑性および不確実性があるとされ
きにおいて内部の信用リスクのモデル専門家を利用した。
る主要な要因である。
・ グループおよび親会社の減損評価手法が IFRS 第9号に準
・ 経済シナリオ - IFRS 第9号は、グ
ずるものかを評価する手続き
ループや親会社に対し、一定範囲
・ ECL モデルの特定のコンポーネントに用いられるモデ
の将来における経済状況が反映さ
ル・コードを視察し、グループおよび親会社のモデル手
れた偏りのない将来予測的なベー
法との整合性を評価する手続き
スに基づく ECL を測定するよう求め
・ 2022 年度に変更または更新されたモデルのサンプルにつ
ている。 ECL の算定のインプットと
いて、更新されたモデル手法と適用会計基準を照合し評
して用いられる将来予測的なシナ
価することにより、当該変更(更新されたモデル・コー
リオ、シナリオに関連する確率加
ドを含む。)の適切性を評価する手続き
重、および確立加重を算出するた
・ 特定の定性的調整を再計算することにより、定性的調整
めに用いられるモデルの複雑性を
手法との整合性を評価する手続き
決定するためには、経営陣の重要
・ モデルのサンプルについて、モデルの予測結果と実際の
な判断が必要となる。
結果を比較して差異を評価することにより、モデルの予
測結果の妥当性を評価し、当該予測を再実施する手続き
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・ 定性的な調整 - モデルにより算定 ・ モデルのサンプルについて、当該モデルの機能性を視察
し、モデル・コードを再構築して当該モデルを独自に適
される ECL は、減損モデルの既知の
用した上で、独自のアウトプットを経営陣のアウトプッ
限界または新たな動向、ならびに
トと比較することにより、モデル・アウトプットを評価
モデルでは捕捉できないリスクに
する手続き
対応するために経営陣が行う調整
・ 特定のポートフォリオについて、より直近のデータを用
の対象となる。調整は、 ECL の約マ
いてモデルのサンプルの仮定を独自に再計算する手続
イナス 0.5 %である。これらの調整
き。この再計算は、 ECL の金額の範囲を見積り、その結果
は本質的に不確実であり、特定の
を、経営陣の独自の見積額と比較するために用いられ
モデル適用後の調整(以下「 PMA 」
た。
という。)および経営陣のオー
私どもの経済専門家:私どもは、以下の手続きにおいて監査
バーレイには、経営陣の重要な判
人として利用する経済専門家の助言を得た。
断が伴う。
・ 使用する経済シナリオ、およびシナリオに適用する確率
これらの事項がもたらす影響とし
加重を決定するためにグループや親会社が用いた手法や
て、私どもは、リスク評価に基づき、
モデルの妥当性を評価する手続き
顧客に対する貸付金(オフバランス項
・ 主要経済変数(主要経済変数のサンプルと外部ソースの
目を含む)の減損の見積りは高度な不
ものとの比較を含む)を評価する手続き
確実性を伴うものであり、合理的な見
・ グループおよび親会社の予測を監査人独自のモデルで
積りの範囲が財務書類全体の重要性の
行った予測と比較することにより、経済予測の全体的な
基準値を超えるか、場合によってはそ
妥当性を評価する手続き
の何倍にもなる可能性があると判断し
・ 定性的調整の算定に用いた外部ソースに基づく主要な経
た。グループおよび親会社による感応
済仮定の妥当性を確認することにより、グループおよび
度の見積りは、財務書類の英語原文 66
親会社による定性的調整を批判的に検証する手続き
ページから 110 ページに記載の信用リス
その他の詳細テスト:私どもは、上記の手続きに加えて、主
クに関するセクションに開示されてい
に以下の詳細テストも実施した。
る。
・ ECL の算定に用いた主要なインプットのサンプル・テス
ト
開示の質
・ 経営陣のオーバーレイの規模や複雑さを考慮し、モデル
グループおよび親会社による IFRS 第
適用後の調整からサンプルを抽出し、主要な仮定を批判
9号の適用に関する開示は、 IFRS 第9
的に検証し、算出手法を査閲し、また使用したサンプ
号に基づく ECL の見積りにおいて用いら
ル・データからソース・データまでトレースすることに
れた主要な判断や重要なインプットの
よる調整の妥当性の評価
説明として重要である。
・ クレジット・レビュー結果からサンプルを抽出し、主要
な判断に対する批判的検証や反証または矛盾する証拠の
検討による、顧客のリスク格付けの妥当性の評価
透明性の評価:私どもは、開示の中で、 ECL の算定に伴う不
確実性が適切に説明されているかどうかを評価した。加えて私
どもは、主要な判断および仮定について十分明確に開示されて
いるかどうかや、その開示の中で、 ECL の算定に伴う不確実性
について適切に説明されているかどうかも評価した。加えて私
どもは、主要な判断および仮定について十分明確に開示されて
いたかどうかも評価した。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシーの取締役会監査委員会とのコミュニケーション
私どもは、以下を含む事項について取締役会監査委員会と協議し、同会に報告した。
・ ECL 引当金の算定に係る内部統制環境の有効性
・ 認識されている、判断を伴うモデル適用後の調整に係る決定
・ モデルの監視結果や実施された調整
・ 経営陣の経済予測や、関連シナリオの確率加重
・ 結果的な見積りの不確実性に関する説明を含む、 ECL に関する説明の開示
監査人による独自の判断が必要な領域
私どもは、以下の領域を、監査人による独自の判断が必要な領域とした。
・ モデルの見積り、および経済の不確実性の反映のためにモデルに基づく ECL の算定結果に計上され
た調整の適切性
私どもの手続きの結果
私どもは、特定したリスクや実施した手続きに基づき、オフバランス要素を含む、貸付金(償却原価
ベース)に対する減損引当金や関連する開示は許容可能なものであると判断した( 2021 年度の結果:許容
可能なものである)。
英文年次報告書および決算報告書により詳しい説明がある事項:取締役会監査委員会がなぜ減損を重点領
域としたかに関する詳細については、取締役会監査委員会報告書の英語原文 28 ページを、 IFRS 第9号に基づ
く金融資産の減損の会計方針については、当該報告書の英語原文 177 ページを、信用リスクに関する開示につ
いては、当該報告書の英語原文 66 ページから 110 ページまでを、また財務開示については、当該報告書の英語
原文 189 ページにある注記8「信用に係る減損費用/(戻入)」を、それぞれ参照のこと。
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4.2. 公正価値で保有する金融商品の評価
私どものリスク評価
財務書類計上額 私どもの手続きの結果
( 2021 年度比)
2022 年 2021 年
度 度
私どもの評価結果による
公正価値で測定す
5,820 億 5,230 億 2022 年度:許容可能
← → と、該当リスクは 2021 年度
るレベル2資産 *
2021 年度:許容可能
ポンド ポンド
と同水準である。
(注記 16 )
公正価値で測定す
5,720 億 5,210 億
るレベル2負債 *
ポンド ポンド
(注記 16 )
公正価値で測定す
178 億 124 億
るレベル3資産
ポンド ポンド
(注記 16 )
公正価値で測定す
75 億 65 億
るレベル3負債
ポンド ポンド
(注記 16 )
* これらの残高に含まれる1つのデリバ
ティブ・ポートフォリオと、デリバティ
ブ評価に対する各種評価調整は、私ども
が特定した監査上の主要な検討事項に関
連しており、私どもは、その双方につい
て、測定に困難を伴うと考えている。
監査上の主要な検討事項の説明 リスクに対する監査上の対応
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主観的な評価 リスクに対応するために実施した手続き
グループおよび親会社の金融商品の リスク評価手続き:私どもは、監査期間を通じて、グループ
公正価値は、評価モデルの選定、価格 および親会社の財務書類の該当残高のすべて(すなわち、グ
決定に係るインプット、ならびに公正 ループおよび親会社が保有する公正価値で測定する金融商品の
価値調整(以下「 FVA 」という。)、信 すべて)を対象に、詳細なリスク評価手続きを実施した。私ど
用価値調整および資金調達価値調整 もは、リスク評価の一環として、重要な虚偽表示リスク(観察
(以下、これらの調整を「各種評価調 不能なインプットまたは複雑なモデルのいずれかにより、公正
整」と総称する。)といったモデル適 価値測定に関する重要な判断から生じる重要な虚偽表示リスク
用後の価格決定に係る調整に関して、 を含む)を伴うポートフォリオおよび関連する評価インプット
グループによる重要な判断を伴う可能 を特定した。
性のある評価技法を用いて算定されて 内部統制評価:私どもは、経営陣の評価委員会に年間を通じ
いる。 て参加して協議を観察したほか、評価が困難な公正価値で測定
価格決定に関する重要なインプット する金融商品の評価に関する議題といった評価委員会の議題を
が観察不能な場合、経営陣が公正価値 批判的に検証した。
測定に利用可能な信頼できる関連市場 私どもは、エンド・ツー・エンドの業務プロセスのウォーク
データの入手が限定されるため、見積 スルー手続きを実施して、評価プロセスに用いられている主要
りに伴う不確実性が高まる可能性があ なシステム、アプリケーションおよび内部統制を特定した。私
る。これらの金融商品はレベル3に分 どもは、特に上記のポートフォリオに係るキーコントロールの
類され、レベル2と3のどちらに分類 整備状況および運用状況の有効性を評価した。
するかの基準に係る内部統制は経営陣 私どもの内部統制評価手続きには、主に、以下の事項に係る
が整備している。このため、私どもの キーコントロールの整備状況および運用状況の有効性評価が含
重要な監査リスクは、主に、重要なレ まれていた。
ベル3のポートフォリオによるもので ・ 内部統制担当部門が実施する独立第三者価格との比較検
証(以下「 IPV 」という。)プロセス。 IVP プロセスの対
ある。
象となるポジションや評価インプットの網羅性を含む。
また、特に、モデル化された評価技
・ (ポートフォリオをビッドまたはオファー価格で評価す
法の使用により評価上重大な制約が生
るための)出口価格調整を含む FVA 、モデルに伴う制約に
じる場合や、適切な価格決定手法の選
対応するためのモデル欠点補完措置、ならびに各種評価
定に伴う不確実性が高いため、市場に
調整
おける商品の評価に複数の手法を使用
・ 評価モデルの検証、網羅性、導入および使用(これに
する可能性がある場合には、レベル2
は、モデルに伴う制約や仮定に係る内部統制も含まれ
のポートフォリオについても評価に複
る)
雑性が伴う場合がある。
・ 商品に関する観察可能性や商品に関する観察不能なイン
私どもは、上記の複雑性を伴う領域
プットの評価
として以下の2つを特定した。1つ目
私どもの評価専門家:私どもは、以下の手続きにおいて監査
は、商品に関連するモデル化に伴う複
人として利用する評価専門家の検証結果を利用した。
雑性により、レベル2の評価がより困
・ 公正価値で測定する金融商品のサンプルを対象とした公
難であると考えるデリバティブ・ポー
正価値の独自の再計算と、経営陣の公正価値測定の結果
トフォリオで、2つ目は、無担保デリ
が監査人の許容値を超えている場合のより批判的な検証
バティブおよび一部担保付デリバティ
・ 業界慣行との比較を含む、公正価値計算、リスク・エク
ブ評価に対する各種評価調整である。
スポージャーおよび FVA の計算に用いられる重要なモデル
上記の事項がもたらす影響により、
や手法の適切性に対する批判的な検証
私どもは、リスク評価の一環として、
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レベル3のポートフォリオと測定がよ 矛盾する証拠の評価:私どもは、経営陣の内部統制を通じて
り困難なレベル2のポートフォリオの 特定された担保評価額の不一致のあったサンプルについて、経
公正価値測定における主観的な見積り 営陣の公正価値測定結果と取引相手である市場参加者による公
は高度な不確実性を伴うものであり、 正価値との間に重大な差異が観察できる場合に、経営陣による
合理的な見積りの範囲が財務書類全体 評価を批判的に検証した。また私どもは、担保評価額の不一致
の重要性の基準値を超えるか、場合に に係るデータを利用し、市場取引相手による公正価値との間に
よってはその何倍にもなる可能性があ 重要な差異が存在する公正価値で測定する金融商品を特定し、
ると判断した。グループおよび親会社 当該商品を対象に公正価値の再計算を独自に実施した。
による感応度の見積りは、財務書類 変動の通査:私どもは、レベル3のポジションから生じたト
(注記 16 )に開示されている。 レーディング収益勘定を通査し、発生した重要な損益がトレー
ディング損益として会計基準に準ずるものかどうかを評価し
開示の質 た。
レベル3ポートフォリオについての 過去との比較:私どもは、監査期間中に生じた公正価値で測
開示は、評価技法、重要な判断、仮定 定する新たな金融商品、ポジション解消、ノベーションおよび
および重要なインプットの説明として 条件変更のサンプルについて、重要な損益を通査することで遡
重要である。 及的なレビューを実施し、これらのデータが、既存の公正価値
測定手法の中に織り込まれていない公正価値の構成要素の存在
を示唆していないかどうかを評価した。また私どもは、監査期
間中における観察不能なインプットの変動を通査し、発生した
損益を批判的に検証した。
透明性の評価:私どもは、グループおよび親会社の財務書類
におけるレベル3のポートフォリオに関する開示が、関連する
会計基準に照らして十分なものかどうかを評価した。
バークレイズ・ピーエルシーの取締役会監査委員会とのコミュニケーション
私どもは、以下を含む事項について取締役会監査委員会と協議し、同会に報告した。
・ レベル3の金融資産および負債と測定がより困難なレベル2の金融資産および負債の公正価値測定
を対象とする私どもの監査アプローチ(これには、私どもが実施したリスク評価、内部統制評価手
続きおよび実証手続きの詳細も含まれる)
・ グループの公正価値測定手法、モデル、価格決定に係るインプットおよび公正価値調整の適切性に
関する私どもの結論
監査人による独自の判断が必要な領域
私どもは、以下の領域を、監査人による独自の判断が必要な領域とした。
・ 測定がより困難なレベル2の金融商品およびレベル3の金融商品の公正価値測定(特に、市場デー
タインプットや評価モデルのサンプル)の妥当性
私どもは、特定したリスクや実施した手続きの結果に基づき、認識したレベル3の金融資産および負債
と、測定がより困難なレベル2の金融資産および負債の公正価値や、レベル3のポートフォリオに関連す
る開示は許容可能なものであると判断した( 2021 年度の結果:許容可能なものである)。
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英文年次報告書および決算報告書により詳しい説明がある事項:取締役会監査委員会がなぜ公正価値測定
を重点領域としたかに関する詳細については、取締役会監査委員会報告書の英語原文 28 ページを、金融資産
および負債の会計方針については、当該報告書の英語原文 177 ページを、また財務開示については、当該報告
書 の英語原文 213 ページにある注記 16 「金融商品の公正価値」を、それぞれ参照のこと。
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4.3. 英国退職基金(以下「 UKRF 」という。)に係る確定給付年金債務総額の評価
私どものリスク評価
財務書類計上額 私どもの手続きの結果
( 2021 年度比)
2022 年 2021 年
度 度
私どもの評価結果による
UKRF に関する確定
2022 年度:許容可能
200 億ポ 309 億ポ
← → と、該当リスクは 2021 年度
給付債務 (注記
2021 年度:許容可能
ンド ンド
と同水準である。
31 )
監査上の主要な検討事項の説明 リスクに対する監査上の対応
主観的な評価 リスクに対応するために実施した手続き
UKRF に係る確定給付債務の評価は、 内部統制評価:私どもは、エンド・ツー・エンドの業務プロ
割引率、小売物価指数(以下「 RPI 」と セスのウォークスルー手続きを実施して、確定給付債務測定プ
いう。)および死亡率に関する仮定を ロセスに用いられる主要なシステム、アプリケーションおよび
含む、年金数理計算上の仮定の影響を 内部統制を特定した。私どもは、上記のプロセスに係るキーコ
受ける。これらの仮定は、僅少な変動 ントロールの整備状況および運用状況の有効性を評価し、これ
であっても、確定給付債務の測定に重 には以下が含まれる。
・ 割引率、 RPI および死亡率に関する仮定といった、 IAS 第
大な影響を及ぼす可能性がある。
19 号に基づく仮定に対する経営陣のレビューに係る内部
私どもは、リスク評価の一環とし
統制
て、確定給付債務は、その見積りに高
・ IAS 第 19 号に基づく開示と基礎となるデータの調整に係
度な不確実性を伴うものであり、合理
る内部統制
的な見積りの範囲が財務書類全体の重
経営陣が関与させた専門家の評価:私どもは、経営陣が確定
要性の基準値を超えるか、場合によっ
給付債務の評価に関与させた年金数理人の客観性や能力を評価
てはその何倍にもなる可能性があると
した。
判断した。
私どもの年金数理人:私どもは、以下の手続きにおいて監査
2022 年 12 月 31 日現在、バークレイ
人の利用する年金数理人を関与させた。
ズ・バンク・ピーエルシーのグループ
・ 数理計算上の主要な仮定の決定において、経営陣自身お
および親会社が保有する UKRF に係る確
よび経営陣が関与させた年金数理人が下した判断、なら
定給付債務は 200 億ポンドであった。
び手法の適切性の評価
・ バークレイズ・バンク・ピーエルシーが用いた仮定と、
開示の質
市場で観察可能な指数や市場経験に基づき、私どもが独
グループおよび親会社による IAS 第 19
自に算出した範囲の期待値との比較
号の適用に関する開示(仮定や見積り
・ 2022 年9月 30 日に実施された3年毎の積立状況評価の結
に伴う不確実性の原因に関する開示を
果や、人口統計上の仮定および将来の積立要件への影響
含む)は、 IAS 第 19 号に基づく確定給付
の評価
債務の計算における重要な判断の説明
透明性の評価:私どもは、グループおよび親会社の財務書類
として重要である。
における開示が、関連会計基準に照らして十分なものかどうか
を評価した。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシーの取締役会監査委員会とのコミュニケーション
私どもは、以下を含む事項について、取締役会監査委員会と協議し、同会に報告した。
・ 私どもが、年金制度資産の評価を監査上の主要な検討事項に含めていない根拠を含め、確定給付債
務の評価を監査上の主要な検討事項としている理由
・ 私どもは、専門家を利用して経営陣による年金数理計算の重要な要素の批判的検証を含め、監査上
の主要な検討事項への監査上の対応についても協議した。
監査人による独自の判断が必要な領域
私どもは、以下の領域を、監査人による独自の判断が必要な領域とした。
・ グループおよび親会社が用いた年金数理計算上の仮定(割引率、小売物価指数および死亡率に関す
る仮定を含む)の評価にあたり監査人が行う、主観的かつ複雑な判断
私どもの手続きの結果
私どもは、特定したリスクや実施した手続きの結果に基づき、 UKRF に係る確定給付年金債務総額の評価
や関連する開示は許容可能なものであると判断した( 2021 年度の結果:許容可能なものである)。
英文年次報告書および決算報告書により詳しい説明がある事項:確定給付制度の会計方針については、取
締役会監査委員会報告書の英語原文 176 ページを、また財務上の開示については、当該報告書の英語原文 253
ページにある注記 31 「年金および退職後給付」を、それぞれ参照のこと。
4.4. ユーザー・アクセス管理
私どものリスク評価
財務書類計上額 私どもの手続きの結果
( 2021 年度比)
ユーザー・アクセス管理は、財務書
2022 年度および
類全般に影響を及ぼす可能性があ
2021 年度:
る。
私どもの手続きによ
り、立案した詳細テス
トの範囲を大幅に拡大
私どもの評価結果による
しなければならなくな
← → と、該当リスクは 2021 年度
るような、財務報告シ
と同水準である。
ステムへの不正アクセ
スは特定されなかっ
た。
監査上の主要な検討事項の説明 リスクに対する監査上の対応
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内部統制の有効性 リスクに対応するために実施した手続き
複数の国で広範な製品やサービスを 内部統制評価:私どもは、財務書類における重要な残高に関
提供するという事業の性質上、大規模 する自動化された内部統制の整備状況、実施状況および運用状
かつ複雑な IT インフラが必要となり、 況の有効性を評価した。私どもは、以下を含むユーザー・アク
財務報告プロセスや関連する内部統制 セス管理に係る予防的および発見的 IT 全般統制の整備状況およ
にも影響を及ぼす。 び運用状況の有効性も評価した。
ユーザー・アクセス管理に係る内部 ・ 新入社員に対するアクセス権の付与
・ ユーザー・アクセス権の適時削除
統制は、システムへのアクセスならび
・ ユーザーによる処理のログや監視
にシステムおよびデータの変更の双方
・ 特権ユーザー・アクセスの管理や監視
が承認され適切であることを保証する
・ 開発者による取引情報や残高情報へのアクセス
ための IT 環境に不可欠な要素である。
・ 職務の分離
私どもの監査アプローチは、 IT アクセ
・ ユーザー・アクセス権の再設定
ス管理に係る内部統制の有効性に依拠
私どもは、不正処理に関する私どもの評価を裏付けるため、
するものである。私どもは、監査手続
追加の発見的および補完的内部統制が要求される精度で運用さ
きの実施により、財務報告システムへ
れているかどうかを評価するための手続きを実施し、経営陣に
の IT アクセスに係る内部統制の不備を
よる追加の発見的統制を評価した。
検出した。より具体的には、内部統制
の不備は、ごく一部のシステム・コン
ポーネント上で特権ユーザーが実行し
ている処理の監視に関して、継続的に
特定されている。経営陣は、上記の不
備を是正するための継続的なプログラ
ムを設けている。上記の不備は、当年
度中も存在していたため、私どもは、
財務報告に係る自動化された内部統制
が無断で変更されるリスクに対応する
ための追加的手続きを実施した。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの取締役会監査委員会とのコミュニケーション
私どもは、以下を含む事項について取締役会監査委員会と協議し、同会に報告した。
・ 監査上の主要な検討事項に対する私どもの対応
監査人による独自の判断が必要な領域
私どもは、以下の領域を、監査人による独自の判断が必要な領域とした。
・ ユーザー・アクセス管理に係る内部統制が有効に整備、実施および運用されているかどうかの評価
に関する監査上の主要な検討事項。他に特定された監査上の主要な検討事項と比較して、監査人の
判断は限定的である。
私どもの手続きの結果
特定したリスクや実施した手続きの結果に基づき、立案した詳細テストの範囲を大幅に拡大しなければ
ならなくなるような、財務報告システムへの不正アクセスは特定されなかった。
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4.5. 親会社の子会社投資の回収可能性
私どものリスク評価
財務書類計上額 私どもの手続きの結果
( 2021 年度比)
2022 年 2021 年
度 度
子会社に対する投
193 億ポ 191 億ポ
資 (親会社の勘
私どもは、当該リスク
ンド ンド
定)
を、監査上の主要な検討
事項として初めて特定し
0億
減損/ BBI に対す 25 億ポ
た。これは、 2022 年度中
る投資 (注記 32 ) ンド
ポンド
新たな に識別されたバークレイ
2022 年度:許容可能
項目 ズ・バンク・アイルラン
ド・ピーエルシーに対す
る投資の減損に起因する
重大なリスクを反映して
いる。
監査上の主要な検討事項の説明 リスクに対する監査上の対応
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主観的な評価 リスクに対応するために実施した手続き
親会社による子会社に対する投資 内部統制評価:私どもは、エンド・ツー・エンドの業務プロ
は、貸借対照表に計上されている投資 セスのウォークスルー手続きを実施して、上記のプロセスに用
の帳簿価額が、基礎となる事業から生 いられている主要なシステム、アプリケーションおよび内部統
じ得る将来キャッシュフローの現在価 制を特定した。私どもは、上記のプロセスに係るキーコント
値(使用価値、以下「 VIU 」という。) ロールの整備状況および運用状況の有効性を評価した。この内
により裏付けられていない場合に虚偽 部統制には、減損または減損戻入の兆候を示す事象の特定に係
表示が起こる可能性がある。 る内部統制や、使用価値の計算に用いられる予測キャッシュフ
バークレイズ・バンク・ピーエル ローに適用される割引率といった特定の主要な仮定のレビュー
シーが実施した年次減損テストの結 に係る内部統制が含まれる。
果、バークレイズ・バンク・アイルラ 詳細テスト:私どもは、各子会社投資の帳簿価額を、暫定的
ンド(以下「 BBI 」という。)の回収可 な貸借対照表の帳簿価額と比較し、最低回収可能価額の近似値
能価額が親会社による BBI に対する投資 である子会社の純資産額が帳簿価額を上回っているかどうかを
の金額を下回っていると判定された。 特定した。私どもは、子会社に対する投資の減損の兆候を評価
このため、経営陣は減損テストを実施 した。
し、子会社の使用価値を計算し、親会 ベンチマーキングの仮定:私どもは、基礎となる特定の見積
社による BBI に対する投資について減損 将来キャッシュフロー、割引率および永久成長率といった BBI
を認識した。 に関する主要な仮定を、アナリストやブローカーのレポート、
VIU の計算は、使用価値の計算に用い 同業他社のデータおよび経済成長予測を含む外部データと比較
られる予測キャッシュフローに適用さ した。
れる割引率といった特定の主要な仮定 私どもの評価専門家:私どもは、以下の手続きにおいて監査
の影響を受ける。一定の判断を伴う割 人の利用する評価専門家の助言を得た。
引率は、経営陣による見積り、市場 ・ 外部のデータ・ソースや同業他社のデータを用いた割引
率の独自の算定に基づく、 BBI の減損テストに用いられた
データ、外部情報源から得られる他の
割引率の適切性の評価
情報を組み合わせて導き出される。
・ 経営陣が BBI の VIU 計算に用いた手法が、適用会計基準の
割引率は、広範な経済環境に関する
要件に準拠しているかどうかの評価
不確実性の影響を受ける。このため、
私どもの事業理解:私どもは、事業に関する知識を活用し
減損評価プロセスは複雑性や主観的な
て、 BBI の中期経営計画(以下「 MTP 」という。)に基づく見積
判断を伴う。
将来キャッシュフローの計算時に用いられた特定の主要な仮定
2022 年度における投資の帳簿価額お
や検討事項の妥当性を評価した。
よび認識された減損損失の重要性を鑑
過去との比較:私どもは、前年度の BBI の MTP を実際の結果と
み、私どもは親会社による BBI に対する
比較する方法で遡及的なレビューを実施し、会社が個々の子会
投資を重点事項とした。
社レベルでのキャッシュフロー予測を正確に策定する能力を有
上記の事項がもたらす影響により、
しているかどうかを評価した。
私どもは、リスク評価の一環として、
上記の子会社に対する投資の回収可能
価額は、その見積りに高度な不確実性
を伴うものであり、合理的な見積りの
範囲が財務書類全体の重要性の基準値
を超える可能性があると判断した。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシーの取締役会監査委員会とのコミュニケーション
私どもは、以下を含む事項について、取締役会監査委員会と協議し、同会に報告した。
・ 専門家を利用した、経営陣による BBI の減損テストの主要な要素や、合理的に考え得る代替的な重
要な仮定の批判的検証を含め、監査上の主要な検討事項に対する私どもの監査上の対応。
監査人による独自の判断が必要な領域
私どもは、以下の領域を、監査人による独自の判断が必要な領域とした。
・ 見積将来キャッシュフローの基礎となる仮定の妥当性や、 BBI の減損テストに用いられた割引率の
適切性に関する判断。
私どもの手続きの結果
私どもは、実施した手続きの結果に基づき、親会社による子会社に対する投資残高、減損損失および関
連する開示は許容可能なものであると判断した。
英文年次報告書および決算報告書により詳しい説明がある事項:子会社投資の回収可能性に関する会計方
針については、取締役会監査委員会報告書の英語原文 262 ページを、また財務上の開示については、当該報告
書の英語原文 262 ページにある注記 32 「主要子会社」を、それぞれ参照のこと。
5 . 私どもの異常検出能力と当該事項への対応
不正 - 不正による重要な虚偽表示リスクの特定と当該リスクへの対応
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不正による重要な虚偽表示リスク(以下「不正リスク」という。)を特定する
不正リスク評価
ため、私どもは、不正による虚偽表示が生じやすくなる動機もしくはプレッ
シャー、または不正による虚偽表示を行いうる機会を示唆する事象もしくは状況
の有無を評価した。
私どもは、このリスク評価において、以下の事項を検討した。
・ 当年度を通じて、グループリスク管理部門長、グループ法令遵守管理部門長
およびグループ法務部門長と会合し、バークレイズ内部での職業倫理および
法令遵守の徹底状況に関する報告書の概要を、調査や規制当局とのやり取り
の内容に関する報告書の概要も含めて検査した結果
・ 営業マネージャー、内部監査担当者および取締役会監査委員会に対して質問
し、以下の事項に関するグループの方針や手続きの大枠が記載される方針書
の内容を検査した結果
・ 不正リスクの検出および対応や、グループによる実際の不正、不正の疑
いまたは不正の申立てに関する認識の有無
・ 不正に関するリスクを軽減するための内部統制(リモート/ハイブリッ
ド勤務の状況下における内部統制運用に伴う内部統制の変更の適切性や
その影響を含む)
・ グループの報酬方針や、報酬および賞与の水準を決定する主要な要素
・ 財務書類における不正はどのように、どこで起こり得るかや、不正の兆候を
示す事象についてエンゲージメント・チーム内で協議した結果。当エンゲー
ジメント・チームには、不正リスクの発生可能性に関する十分な協議が適切
に実施できるほど銀行監査の幅広い経験を有する監査パートナーやスタッフ
が含まれている。また、上記の協議には監査人独自のフォレンジック専門家
も関与させ、グループおよび親会社の状況に関する協議の結果に基づき、不
正リスクの特定にあたり支援を受けた。これには、グループと同種のセク
ターや業界で生じている不正のスキームに関する検討も含まれた。フォレン
ジック専門家は、不正リスク評価に関する初回の協議に参加した。また私ど
もは、監査期間を通じて、当該専門家から追加の助言を得る必要があると判
断した場合には、その都度相談した。
私どもは、特定した不正リスクについて監査チーム内で共有しつつ、監査期間
不正リスクに
関するコミュニケー
を通じて不正の兆候を示唆する状況を引き続き注視した。これには、グループ・
ション
レベルで特定された不正リスクをグループ監査チームから構成単位の監査チーム
へ伝達することが含まれる。
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私どもは、5つの不正リスクを特定し、構成単位の監査チームに伝達した。特
不正リスクと
私どもの不正
定した不正リスクの性質は、前年度とほぼ同様である。私どもが特定した不正リ
リスク対応手続き
スクは、以下の通りである。
1 ) IFRS 第9号に基づく ECL の見積り:経営陣の主観的な判断を伴う、 ECL 引当
金の定性的な調整
2 ) 評価:レベル3の金融商品の公正価値測定に用いられる、観察不能な価格
インプットに関するリスク
3 ) 収益認識:インベストメント・バンキング・アドバイザリーに係る手数料
収益の期間帰属
4 ) コンファーム未了の店頭相対デリバティブの実在性および正確性
5 ) ISA (英国)に準拠したすべての監査において必須とされている、経営陣
による内部統制の無効化リスク
監査基準の要求事項と、統制環境に関する私どもの全般的な知識に基づき、私
どもは、上記の各リスク、グループおよび構成単位の経営陣が不適切な会計仕訳
入力を行わねばならない立場に置かれるリスク、会計上の見積りや判断の際に偏
向が生じるリスクに対応するための手続きを実施した。
私どもの監査手続きには、関連内部統制の整備状況、実施状況および運用状況
の有効性評価の手続き、重要な会計上の見積りにおける経営陣の偏向の有無を評
価する手続き、不正リスクに対応するための実証手続きが含まれた。
また上記の手続きには、リスククライテリアを設定しテスト対象の仕訳の抽出
を行い、抽出された仕訳に対し証憑突合によるテストを実施することが含まれ
る。
監査における予測不能性の組み込み: 監査基準では、バークレイズの経営陣が
熟慮しても予期し得ず、合理的には予測し得ないであろう手続きを組み込むこと
が求められる。具体的には、私どもは、経営陣による内部統制の無効化リスクが
高いと考えられる仕訳のクライテリアを毎年更新することで、当該クライテリア
を予測不能にしている。当年度においては、私どもは仕訳の摘要の抽出に用いる
キーワードに新たなキーワードを追加したほか、入力者と承認者が同一である仕
訳を抽出するための新たなクライテリアを設定した。
ECL や金融商品の公正価値に関して特定された不正リスクに対応するために私
監査上の主要な
検討事項との関連性
どもが実施した手続きの詳細は、当報告書の、監査上の主要な検討事項に関する
セクション 4.1 および 4.2 に記載されている。当該セクションに記載の見積りに関
する手続きは、不正リスクに対しても対応した手続きである。
法令 - 法令違反による重要な虚偽表示リスクの特定と当該リスクへの対応
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私どもは、財務書類に重要な影響を及ぼすと合理的に予想し得る法令の領域を
特定した。このリスク評価において、以下の事項を検討した。
・ 商取引全般や各セクターに関する私どもの経験
・ 取締役やその他経営陣に対する質問の結果(監査基準の要求事項)
・ グループと規制当局や司法機関の間での主要なやり取りについて通査した
結果
・ 法令遵守に関する方針や手続きについて通査した結果
・ グループの外部顧問弁護士と関連事項について協議した結果
・ 英国健全性監督機構、英国金融行為監督機構、米国連邦準備制度理事会、
米国連邦預金保険公社および合同監督チームを含む、グループの主要な規
制監督当局と関連事項について協議した結果
・ 法令違反リスクや、当該リスクを軽減するために整備している内部統制に
ついてグループ自身が実施した評価の結果。この評価は、取締役会が検討
リスク評価 および承認したものである
また私どものリスク評価においては、当年度中に生じた、グループによる法令
違反やグループに対する強制措置(特に、財務書類に重要な影響を及ぼすものに
なると合理的に予想し得る違反や措置)も検討した。私どもは、上記の違反およ
び措置の発生経緯ならびに当該違反および措置がより広範な影響を及ぼすものと
なる可能性の有無について経営陣が行った評価の内容を検討したほか、上記の違
反や措置の原因となった問題を是正し、それらの再発または同様の問題の発生を
防止するために経営陣が講じた措置も検討した。
グループは高度に規制された環境で事業を運営しているため、私どもの重要な
虚偽表示リスク評価においては、規制要件の充足を保証するためのグループ全体
での手続きを含む統制環境も検討した。私どもの評価には、整備される主要な枠
組み、方針および基準の通査、当該枠組み、方針および基準の策定において法令
遵守管理部門が果たしている役割の理解および評価、法令遵守状況の監視、なら
びに内部告発や苦情に係る内部統制の評価手続きも含まれた。
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私どもは、特定した法令違反リスクについて監査チーム内で共有し、監査期間
を通じて法令違反の兆候を示唆する状況を注視した。これには、グループ・レベ
リスクに関するコ
ミュニケーション
ルで特定された関連法令違反リスクをグループ監査チームから構成単位の監査
チームへ伝達することが含まれる。
上記の法令が財務書類に及ぼし得る影響は非常に広範にわたる。
初めに、グループは、財務書類に直接的な影響を及ぼす法令に従う必要があ
り、これには以下の法令が含まれる。
財務書類に直接的
・ 財務報告に関する法令(関連する会社に関する法令を含む)
な影響を及ぼす
法令の内容と
・ 配当可能利益に関する法令
監査との関連性
・ 租税に関する法令(直接および間接)
私どもは、該当する財務書類項目を対象とする手続きの一環として、上記法令
の遵守状況を評価した。
次に、グループは、法令違反により財務書類上の金額または開示事項に重要な
影響が及ぶ可能性がある、上記以外の多数の法令にも従う必要がある。具体的に
は、当該影響には、グループに対する罰金賦科もしくは訴訟提起、または所定の
法律違反により該当国では事業運営ができなくなる可能性がある場合の営業許可
の取り消しが含まれる。
私どもは、以下の法令を、上記の影響をグループに及ぼす可能性が最も高い法
令として特定した。
・ 規制上の自己資本や流動性に関する特定の法令
・ 銀行業務に関するその他の法令
財務書類に間接的
・ 顧客に関する行動規範
な影響を及ぼす
・ マネー・ロンダリング
最も重要な法令
・ 制裁対象一覧や金融犯罪
・ 市場阻害行為規制
・ グループの事業活動の金融上および規制上の性質を規制する特定の会社関
連法
監査基準により、法令違反の特定に必要な監査手続きが、取締役やその他経営
陣に対する質問や(該当する場合)規制当局や司法機関との主要なやり取りの通
査に限定される。営業規制に反する行為が私どもに開示されない場合や、関連す
るコミュニケーションの内容から必要な証拠を得られない場合は、監査を実施し
ても法令違反を検出できない。
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注記 25 に開示されている、法律、競争および規制に関する事項について、私ど
もは、バークレイズの内部顧問弁護士に対する質問や、会議の議事録および規制
当局とのやり取りの内容の通査を含む監査手続きを実施した。上記事項のうち、
より重要であると私どもが判断した事項については、バークレイズの外部顧問弁
護士に対して質問し、当該弁護士から弁護士確認状に対する回答を得た。
注記 40 に開示されているコンダクト・リスクに関する規制対象事項について
は、規制当局とのやり取りの内容の通査、グループの主な規制当局に対する独自
の質問、認識されているコンダクト・リスク引当金について特定された重要な虚
偽表示リスクに対応するための手続きを含む監査手続きを実施した。
また私どもは、特に、経営陣が注記 25 に開示している、バークレイズ・バン
監査上の対応
ク・ピーエルシーの米国証券取引委員会( SEC )への登録金額を上回る有価証券の
売出しと、その結果生じた 2021 年度の比較数値の修正再表示も検討した。私ども
は上記の過剰発行に関して以下の手続きを実施し、各手続きの結果を取締役会監
査委員会に報告した。
- 規制当局とのやり取りの内容の通査とバークレイズ内外の顧問弁護士に対
する質問を含む、リスク評価手続き
- 取消に係る引当金の計算および取崩しに係る内部統制の整備状況および運
用状況の有効性評価、債券発行制度上の発行上限の特定、ならびに引当金
の取崩し状況を監視する手続き
- 取消に係る引当金の算定および取崩しを対象とした実証手続き
監査の固有の限界により、私どもの監査には、適用監査基準に従って監査を適
切に計画および実施したとしても、財務書類における重要な虚偽表示を検出でき
ない可能性があるという避けられないリスクがある。具体的には、法令違反が財
務書類に反映される事象や取引から乖離すればするほど、監査基準での固有の限
不正または法令違反 界により手続きが当該違反を特定できる可能性はより低くなる。
を検出するための監
また、他の監査同様、監査の対象は通謀、偽造、意図的な省略、不実記載また
査の能力に影響を及
ぼす事象 は内部統制の無効化を伴う可能性があるため、監査において不正を検出できない
リスクはより高い状況にある。私どもの監査手続きは、重要な虚偽表示を検出で
きるように策定されているが、私どもは法令違反または不正を防止する責任を有
してはおらず、あらゆる法令違反の検出を私どもに対し期待することはできな
い。
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6 . 重要性の基準値の決定
私どもの監査の範囲は、私どもが適用する重要性の基準値の影響を受ける。私どもは、定量的な閾値を設
定し、また、定性的な検討の結果に基づき、監査の範囲ならびに監査手続きの内容、実施時期および範囲の
決定、また、虚偽表示が個別にまた集計した場合に財務書類全体に及ぼす影響の評価に使用した。
定義
監査計画の策定や実施のための定量的な閾値。
重要性の基準値の決定の根拠と判断
私どもは、バークレイズ・バンク・ピーエルシー・グループの財務書類全体の
重要性の基準値を 170 百万ポンド( 2021 年度: 170 百万ポンド)に決定した。
重要性の基準値(および手続実施上の重要性の基準値)の決定においては、株
主のニーズに対する私どもの認識に基づき、適切なベンチマークの選定すること
が主要な判断となる。私どもは、いずれのベンチマークや主要業績評価指標が株
主の決定に最も大きな影響を及ぼすかを検討した。
私どもは、税引前利益が引き続き、バークレイズ・バンク・ピーエルシー・グ
ループの主要なベンチマークであると判断した。 2021 年度においては、 COVID-19
のパンデミックから経済が回復する中で ECL 費用が異常な低水準であるとみなされ
財務書類全体の
重要性の基準値
たため、この異常値を織り込むための調整として、税引前利益を 14 億ポンド下方
2022 年度:
修正して正常化した。 2022 年度については、私どもは税引前利益を正常化しな
170 百万ポンド
2021 年度:
かった。これは、 ECL に対する COVID-19 の影響が当年度の方が小さいことを反映し
170 百万ポンド
たものである。このため、私どもは、 2022 年度の税引前利益に対する調整は不要
であると判断した。
私どもは、税引前利益に一定割合を適用して、重要性の基準値を 170 百万ポンド
( 2021 年度: 170 百万ポンド)と算定した。利益に関連する測定指標を用いて財務
書類全体の重要性の基準値を決定する場合にケーピーエムジーが用いるアプロー
チは、税引前の指標に3%から5%の割合を適用するというものである。私ども
は、財務書類全体の重要性の基準値を決定するにあたり、適用可能な割合の範囲
の上限より低い 3.5 %( 2021 年度: 3.8 %)を適用した。
親会社の財務書類に係る重要性の基準値は、ベンチマークとして参照した親会
社の継続事業からの税引前利益に基づき、 130 百万ポンド( 2021 年度: 130 百万ポ
ンド)に設定された(税引前利益の 4.7 %( 2021 年度:参照ベンチマークである正
常化された継続事業からの税引前利益の4%)に相当する)。
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定義
個々の勘定残高や開示事項を対象とする私どもの手続きは、個々の勘定残高レ
ベルでは重要でない虚偽表示が、集計すると財務書類全体で重要な金額となるリ
スクを許容可能な水準に抑えるために、手続実施上の重要性の基準値を用いて実
施された。
手続実施上の
手続実施上の重要性の基準値の決定の根拠と判断
重要性の基準値
私どもは、手続実施上の重要性の基準値について、バークレイズ・バンク・
2021 年度:
111 百万ポンド
ピーエルシー・グループの財務書類全体の重要性の基準値の 65 %( 2021 年度:
2021 年度:
74 %)が適切であると判断した。私どもは、手続実施上の重要性の基準値を決定
125 百万ポンド
するにあたり、リスク水準の上昇を示唆する要素が特定されなかったことから、
上記の割合を適用した。
グループの手続実施上の重要性の基準値は 111 百万ポンド( 2021 年度: 125 百万
ポンド)、親会社については 85 百万ポンド( 2021 年度: 98 百万ポンド)に設定し
た。
定義
この金額を下回る場合、「定量的観点から、明らかに僅少であるとみなされる
虚偽表示」と判断される。私どもは、この閾値を下回る差異であるものの、私ど
もの監査手続きの内容、実施時期および範囲の変更理由になり得る差異を特定す
る場合もあり、例えば、少額の差異ではあるが不正を示唆する場合がある。
未修正の虚偽表示基
この閾値を上回る差異が特定された場合には、その差異はすべてバークレイ
準値
ズ・バンク・ピーエルシーの取締役会監査委員会に伝達される。
2022 年度:
8百万ポンド
未修正の虚偽表示基準値の決定の根拠と判断
2021 年度:
未修正の虚偽表示基準値は、バークレイズ・バンク・ピーエルシー・グループ
8百万ポンド
の財務書類全体の重要性の基準値の5%( 2021 年度:5%)に設定された。私ど
もは、過去の監査において特定された監査差異(修正済と未修正の両方)の件数
や性質に基づき、この額は適切であると考えている。
私どもはまた、定性的な観点から報告の必要があると判断したその他に特定さ
れた虚偽表示についても、取締役会監査委員会に報告した。
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グループの財務書類全体の重要性の基準値である 170 百万ポンド( 2021 年度: 170 百万ポンド)と、主要な
財務書類勘定残高は以下の通りである。
収益合計 資産合計 純資産
2022 年度 2021 年度 2022 年度 2021 年度 2022 年度 2021 年度
18,194 15,408 1,203,537 1,061,778 58,953 56,317
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
グループの財務
書類全体の重要
性の基準値が上 0.93 % 1.10 % 0.01 % 0.02 % 0.29 % 0.30 %
記の額に占める
割合
7 . 監査の範囲
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定義
グループ監査チームが、グループ全体で実施する手続きをどのように決定した
か。
私どもは、グループに7つある構成単位のうち3つ( 2021 年度:3つ)を、グ
ループ監査チームによるフル・スコープ監査の対象とした。私どもは、フル・ス
コープ監査の対象とした3つの構成単位のうち、バークレイズ・バンク・デラ
ウェアとバークレイズ・キャピタル・インクの2つについて、構成単位監査人に
対し、フル・スコープ監査を実施してその結果を報告するよう指示するアプロー
チを採用し、3つ目の構成単位であるバークレイズ・バンク・ソーラスについて
は、グループ監査チームが直接フル・スコープ監査を実施するアプローチを採用
した。
私どもは、グループの構成単位のうち4つ( 2021 年度:4つ)を、特定勘定残
高のみの監査の対象とした。私どもは、バークレイズ・バンク・アイルランド・
ピーエルシーとバークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッドにつ
いては、特定勘定残高のみを監査してその結果を報告するよう構成単位監査人に
対し指示した。私どもは、バークレイズ・バンクの子会社とバークレイズ・バン
ク中間持株会社(以下「 IHC 」という。)の子会社について、グループ監査チーム
が直接実施する特定勘定残高のみの監査の対象とした。これらの構成単位が保有
する資産がバークレイズ・バンク・ピーエルシー・グループの資産合計に占める
割合は2%未満であった。
適用された重要性の
範囲 構成単位数
基準値の範囲
グループ監査の
50 百万ポンド - 130 百万
フル・スコープ監査 3
範囲
ポンド
40 百万ポンド - 50 百万
特定勘定残高監査 4
ポンド
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、グループ全体に係るプロセスの一部
をインドに集約しており、そのプロセスのアウトプットは、サービス提供先であ
る報告構成単位の財務情報に含まれているため、サービス提供元は個別の報告構
成単位とはみなされない。上記のグループ全体に係るプロセスは、主に取引の処
理、突合およびレビューに係る内部統制の評価手続きを含む、特定の監査手続き
の対象とした。また、シェアード・サービス・センターに対して実施した手続き
ではカバーされない監査リスクに対応するため、特定の報告構成単位に対して追
加の手続きが実施された。
グループ監査チームはまた、以下の領域に含まれるグループ全体の監査手続き
も実施した。
・ IT システムや自動化された業務処理に係る内部統制の評価手続き
・ 営業費用とグループ間付け替え
私どもはまた、上記監査手続きの対象としなかった残りの構成単位についてグ
ループ全体での分析を実施し、これらの構成単位にさらなる重要な虚偽表示リス
クが存在するかどうかを評価した。
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私どもは、監査のすべての領域においてグループが運用していた財務報告に係
る内部統制について、私どもの内部統制評価により依拠できるという裏付けが得
られた内部統制については依拠することができたため、実証手続きの範囲を減ら
すことができた。
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定義
グループ監査チームが構成単位監査人を関与させる範囲。
COVID-19 のパンデミックの最中におけるバーチャルな監督体制を中心とする監
査とは異なり、当年度の監査においては、グループ監査チームと構成単位監査人
との間のコミュニケーションや構成単位監査人による業務の監督を、ハイブリッ
ドで行う体制とした。この体制には、以下の要素が含まれている。
- グループ監査チームが主導して、主要な監査リスクについて協議し、構成単
位監査チームや他の関与拠点から必要なインプットを得るための、グローバ
ル監査計画策定会議をバーチャル形式で実施した。
- グループ監査対象構成単位については、グループ監査チームが直接往査して
監査リスクや戦略を評価するか、当該評価をリモートで実施した。構成単位
監査人との会議や電話協議も、監査期間にわたって実施した。私どもは、上
記の往査や会議の際に、構成単位の主要な監査調書をレビューし、グループ
監査チームに報告された検出事項についてより詳しく協議した後に、グルー
プ監査チームが必要であると判断した追加の手続きを構成単位監査人が実施
した。
- グループ監査チームが構成単位監査人に対して発行する指示書には、上述の
監査上の主要な検討事項やグループ監査チームに報告すべき情報を含む、カ
バーすべき重要な領域が示された。例えば、グループ監査チームは高リスク
グループ監査
チームが監督する
な仕訳入力に係る最低限の要件を設定し、監査に一貫して適用された。
業務
- 構成単位の重要性の基準値はすべて、グループ監査チームがレビューおよび
承認した。
- 監査計画策定段階と監査の最終段階において、各構成単位監査チームも交え
たリスク評価や批判的検証を、グループ・エンゲージメント・パートナーと
監査品質担当パートナーが主導して実施した。この手続きは、対面とバー
チャルの双方の形式での会議と監査調書のレビューを組みわせる形で実施し
た。
- 構成単位監査のアプローチや検出事項の批判的検証ついては、グループ・エ
ンゲージメント・パートナーおよびディレクターと構成単位監査チームによ
る隔週のテレビ会議を行い、また、対面会議、テレビ電話および電子メール
で定期的に連絡を取ることで実施した。
- グループ・リード・エンゲージメント・パートナー(兼上級法定監査人)の
スチュアート・クリスプが、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの取締役
会監査委員会の各回と、バークレイズ・キャピタル・インク、バークレイ
ズ・バンク・デラウェアおよびバークレイズ・バンク・ヨーロッパをカバー
する各 IHC の取締役会監査委員会に1回以上出席した。
- (リモート監査テクノロジーを用いて)構成単位の監査ファイルにある主要
監査調書をレビューして、各構成単位監査のアプローチや検出事項について
理解し、それらを批判的に検証した。
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8 . 英文年次報告書におけるその他の情報
取締役は、英文年次報告書内に記載されているその他の情報および財務書類に対して責任を有している。
私どもの監査意見の対象範囲にはその他の情報は含まれていないため、私どもは下記の内容を除いて、当該
その他の情報に対していかなる保証の結論も表明しない。
その他の情報
私どもの責任 私どもの報告
私どもの責任は、その他の情報を通読し、通読の過程において、 実施した手続きに基づき、その
私どもの財務書類監査に基づき、その他の情報に重要な虚偽表示が 他の情報に虚偽表示または相違は
ないか、また、その他の情報と財務書類または私どもが監査の過程 特定されなかった。
で得た知識との間に重要な相違があるかどうかを検討することであ
る。
戦略報告書および取締役報告書
私どもの責任と報告
上記その他の情報について実施した手続きに基づき、私どもは以
下の事項について報告する。
・ 戦略報告書および取締役報告書に虚偽表示は特定されなかっ
た。
・ 私どもの意見では、当年度の戦略報告書および取締役報告書
に含まれる情報は財務書類の内容と一致している。
・ 私どもの意見では、これらの報告書は 2006 年会社法に従って
作成されている。
私どもが例外的に報告すべきその他の事項
私どもの責任 私どもの報告
2006 年会社法に基づき、私どもの意見において以下に該当する場 左記事項について私どもが報告
合には、その旨を報告することが求められる。 すべき事項はなかった。
・ 親会社が適正な会計記録を保持していない場合、または私ど
もが往査していない支店から、私どもが監査の一環として求
めた情報として十分な情報が得られていない場合
・ 親会社の財務書類が、会計記録や得られた情報と一致してい
ない場合
・ 取締役報酬に関する特定の法定開示が存在しない場合
・ 私どもが、監査において必要なすべての情報および説明を得
られていない場合
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9 . 欧州単一電子フォーマット(以下「 ESEF 」という。)
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結貸借対照表および連結キャッシュフロー計算書とこれらに関連する注記からなる連結財務書類
を、 ESEF で作成している。このフォーマットに関する要件は、欧州単一電子報告フォーマット形式の仕様に
ついての細則に関する欧州委員会委任規則( EU )第 2019/815 号(以下「 ESEF 規則」という。)に定められて
いる。
取締役は、 ESEF 規則に従って財務書類を作成する責任を有する。私どもは、連結財務書類がすべての重要
な点において ESEF 規則に従い作成されているかどうかについて報告するよう、バークレイズ・バンク・ピー
エルシーから依頼を受けた。
私どもは、 2022 年 12 月 31 日現在のグループの連結財務書類が、適用される ESEF 規則の要件に従って作成さ
れているかどうかを評価するために、当該連結財務書類を精査した。これは、有効な xHTML フォーマットの財
務書類や、 ESEF 規則に定められている主要タクソノミや共通規則を用いた連結財務書類の XBRL マークアップ
に関連するものであった。
私どもの意見では、 2022 年 12 月 31 日現在のバークレイズ・バンク・ピーエルシーの連結財務書類である
bbplc-2022-12-31 は、すべての重要な点において ESEF 規則の要件に従い作成されている。
10. 取締役および監査人の責任
取締役の責任
英語原文 30 ページと 31 ページで詳述されている通り、取締役は、財務書類が真実かつ公正な概観を与えて
いるという確証を得ることを含めて、財務書類を作成する責任、不正または誤謬による重要な虚偽表示のな
い財務書類を作成するために必要であると判断した内部統制を整備する責任、グループおよび親会社の継続
企業としての存続能力を評価し、必要であれば、継続企業の前提に関する事項について開示する責任、なら
びにグループまたは親会社が、清算または事業停止を予定しているか、そうする以外には現実的な代替案が
ない場合を除き、継続企業の前提に基づき財務書類を作成する責任を有している。
監査人の責任
私どもの目的は、全体としての財務書類に、不正、他の異常事項または誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査意見を表明することにある。合理的な保証は、高い水準の保証
であるが、 ISA (英国)に準拠して行った監査が、実在するすべての重要な虚偽表示を常に発見することを保
証するものではない。虚偽表示は、不正、他の異常事項または誤謬から発生する可能性があり、個別にまた
は集計すると、財務書類の利用者が財務書類に基づく経済的な意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
私どもの責任に関する完全な説明は、 FRC のウェブサイトである www.frc.org.uk/auditorsresponsibi
lities に掲載されている。
11. 監査の目的と私どもが果たす責任の相手
当報告書は、 2006 年会社法の第 16 部第3章と、親会社との契約の条件に従い、一機関である会社のメン
バーのためだけに作成されたものである。私どもの監査は、監査報告書において会社のメンバーに伝えるべ
き事項や、会社と合意した条件に従いメンバーに対し伝えるべき追加事項について意見を表明するために実
施したものであり、それ以外の目的で実施したものではない。私どもは、監査、当報告書または表明意見に
ついて、準拠法が認めている範囲内で、会社や一機関である会社のメンバー以外の者に対するいかなる責任
も負わない。
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スチュアート・クリスプ
(上級法定監査人)
ケーピーエムジー エルエルピー 法定監査人
勅許会計士
15 カナダスクエア
ロンドン
E14 5GL
2023 年2月 14 日
注: この監査報告書の訳文は、英語で作成された原文監査報告書を翻訳したものです。情報、見解または意見のあらゆる
解釈において、英語版の原文監査報告書がこの訳文に優先します。
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Independent Auditor’s report
Independent Auditor’s report to the members of Barclays Bank PLC
1. OUR OPINION IS UNMODIFIED
In our opinion:
・ the financial statements of Barclays Bank PLC give a true and fair view of the Group’s and of the Parent Company’s affairs as at
31 December 2022, and of the Group’s profit for the year then ended;
・ the Group financial statements have been properly prepared in accordance with UK-adopted international accounting standards;
・ the Parent Company financial statements have been properly prepared in accordance with UK-adopted international accounting
standards as applied in accordance with the provisions of the Companies Act 2006;
・ the financial statements have been prepared in accordance with the requirements of the Companies Act 2006.
WHAT OUR OPINION COVERS
We have audited the Group and Parent Company financial statements of Barclays Bank PLC for the year ended 31 December 2022
(FY22) included in the Annual Report and Accounts, which comprise:
Group (Barclays Bank PLC and its subsidiaries) Parent Company (Barclays Bank PLC)
Consolidated income statement Balance sheet
Consolidated statement of comprehensive income Statement of Changes in equity
Consolidated balance sheet Cash flow statement
Consolidated statement of changes in equity
Consolidated cash flow statement
Notes 1 to 41 of the Consolidated Financial Statements, including
the summary of significant accounting policies
ADDITIONAL OPINION IN RELATION TO IFRS AS ADOPTED BY THE EUROPEAN UNION
As explained in note 1 to the group financial statements, the Group and the Parent company, in addition to complying with its legal
obligation to apply UK-adopted international accounting standards, has also applied International Financial Reporting Standards
adopted pursuant to Regulation (EC) No 1606/2002 as it applies in the European Union (“IFRSs as adopted by the EU”). In our
opinion the group and the parent company financial statements have been properly prepared in accordance with IFRSs as adopted by
the EU.
BASIS FOR OPINION
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (UK) (“ISAs (UK)”) and applicable law. Our
responsibilities are described below. We believe that the audit evidence we have obtained is a sufficient and appropriate basis for our
opinion. Our audit opinion and matters included in this report are consistent with those discussed and included in our reporting to the
Board Audit Committee (“BAC”).
We have fulfilled our ethical responsibilities under, and we remain independent of the Group in accordance with, UK ethical
requirements including the FRC Ethical Standard as applied to public interest entities.
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2. OVERVIEW OF OUR AUDIT
Item
Key Audit Matters
Following our FY21 audit and considering
developments affecting the Barclays Bank PLC
4.1
Impairment allowance on
↗
Group since then, we have updated our risk
loans and advances at
assessment.
amortised cost
The macro-economic environment continues to drive
4.2
Valuation of financial
⇔
our risk assessment as the uncertainty which arose
instruments held at fair
during the COVID-19 pandemic has evolved into
value
increasing affordability pressures associated with
rising inflation and interest rates.
4.3
UK Pension scheme
⇔
valuation
The economic uncertainty and change has brought
4.4
User access management
⇔
both pressures and opportunities. Fee income across
the equity and debt capital markets is down versus the
New 4.5
Recoverability of Parent
prior year but income in the markets business has
Company’s investment in
risen versus 2021 due to a higher volume of trading
subsidiaries
activity linked to volatility across various asset
classes. In addition, the increasing interest rate
environment and changes in portfolio mix have led to
an increase in the net interest margin.
Similar risk to FY21 ⇔
As part of our risk assessment, we have maintained
Increased risk since FY21 ↗
our focus on future economic assumptions used by the
Group in its key estimates both at the year end and,
where relevant, on a forward-looking basis.
FACTORS
DRIVING OUR
Our risk assessment also considered instances of non-
VIEW OF RISKS
compliance with laws and regulations and
enforcement actions against the Group during the year
and specifically those that could reasonably be
expected to have a material effect on the financial
statements. We considered management’s assessment
of how these occurred, their assessment of whether
the risk could be more pervasive, and actions taken to
remediate and prevent recurrences or similar issues.
Using the work of specialists and specific team members with expertise in a specialised area of accounting
or auditing: We used our specialists and specific team members with expertise in a specialised area of
accounting or auditing to assist us in various aspects of our audit. This includes, for example:
- Credit risk modellers for our testing of the ECL models
- Economics specialists for our work related to the macro economic variables and scenarios used in the
determination of the ECL provisions
- Valuation specialists for our independent repricing of samples of financial instruments
- Actuarial pensions specialists for our work on the valuation of the defined benefit obligation
OUR USE OF
SPECIALISTS
- Tax specialists for our work over the tax charge, the effective tax rate and uncertain tax positions.
AND
INNOVATION
Incorporating unpredictability into our audit: A requirement of the auditing standards is that we undertake
procedures which are deliberately unexpected and could not have reasonably been predicted by Barclays
Bank PLC’s management. As an example, we update our criteria for selecting journals with a higher risk of
management override each year so that the selection criteria do not become predictable. This year we added
additional key words we searched for in journal descriptions and also introduced new search criteria for
journals posted and approved by the same individuals.
Innovation in the audit: Our audit is committed to driving innovation and the increased use of technology.
In 2022 we have continued to deploy a large number of data and analytics tools across our audit. We have
also continued to innovate our audit of the estimation of expected credit losses through independently
recalculating a selection of model assumptions using more recent data for certain portfolios. This is used to
develop a range for ECL which we then compare to management’s own point estimate.
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During the year, the BAC met 14 times. KPMG are invited to attend all BAC meetings and are provided an
opportunity to meet with the BAC in private sessions without the Executive Directors being present. For
each Key Audit Matter, we have set out communications with the BAC in section 4, including matters that
required particular judgement for each.
BOARD AUDIT
COMMITTEE
In addition, our audit team includes a senior partner who has specific responsibility for ensuring audit
(“BAC”)
quality (our “Audit Quality partner”). The Board Audit Committee met with the Audit Quality Partner,
INTERACTION
without the audit team present, to receive a report on his assessment of audit quality.
The matters included in the BAC Chair’s report on page 18 are consistent with our observations of those
meetings.
£38m
Total audit fee
We have fulfilled our ethical responsibilities under,
and we remain independent of the Group in
£8m
Other audit related fees
accordance with, UK ethical requirements including
the FRC Ethical Standard as applied to public interest
£1m
Other services
entities.
Date first appointed 31 March 2017
Apart from the matter noted below, we have not
Uninterrupted audit 6 years
performed any non-audit services during the year
tenure
ended 31 December 2022 or subsequently which are
prohibited by the FRC Ethical Standard.
Next financial period 31 December 2027
which require a tender
During 2023, we identified that a KPMG member
firm had provided preparation of local GAAP
Tenure of Group lead 1 year
financial statement services over the period 2019 to
engagement partner
2022 to entities not in scope for the group audit. The
services involved administrative preparation of the
Average tenure of key 3 years
local statutory financial statements and did not
audit partners
involve any management decision- making or
bookkeeping. The work was undertaken after the
group audit opinion was signed by KPMG LLP for
each of the impacted financial years and had no direct
or indirect effect on Barclays Bank PLC’s
consolidated financial statements.
OUR
INDEPENDENCE
In our professional judgment, we confirm that based
on our assessment of the breach, our integrity and
objectivity as auditor has not been compromised and
we believe that an objective, reasonable and
informed third party would conclude that the
provision of this service would not impair our
integrity or objectivity for any of the impacted
financial years. The audit committee have concurred
with this view.
We were first appointed as auditor by the
shareholders for the year ended 31 December 2017.
The period of total uninterrupted engagement is for
the six financial years ended 31 December 2022.
The Group lead engagement partner is required to
rotate after five years. This is the first set of UK
Financial Statements that Stuart Crisp has signed.
The average tenure of key audit partners who are
responsible for component audits, as set out in
section 7 below, is three years, with the shortest
being their first year of involvement and longest
being five years.
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Profit before tax £4,867m
The scope of our work is influenced by our view of
(2021 normalised PBT: £4,438m)
materiality and our assessed risk of material
misstatement.
We have determined overall materiality for the
Barclays Bank PLC Group to be £170m (FY21:
£170m).
A key judgement in determining materiality (and
performance materiality) is the appropriate benchmark
to select, based on our perception of the needs of
shareholders. We considered which benchmarks and
key performance indicators have the greatest bearing on
shareholder decisions.
We determined that profit before tax remains the key
benchmark for the Barclays Bank PLC Group. For
MATERIALITY
FY21 we normalised profit before tax downward by
(ITEM 6
£1.4bn to adjust for the fact that ECL charges were
In line with our audit methodology, our
BELOW)
considered abnormally low as the economy recovered
procedures on individual account balances and
from the COVID-19 pandemic. For FY22 we did not
disclosures were performed to a lower threshold,
normalise profit before tax. This is reflective of the
performance materiality, so as to reduce to an
impact of COVID-19 on ECL being less pronounced in
acceptable level the risk that individually
the current period. As such, for FY22 we based our
immaterial misstatements in individual account
materiality on profit before tax, of which it represents
balances add up to a material amount across the
3.5% (FY21: 3.8% of normalised PBT).
financial statements as a whole.
We have determined overall materiality for the Parent
Performance materiality was set at 65% (2021:
Company to be £130m (FY21: £130m). Materiality for
74%) of materiality for the financial statements as
the Parent Company financial statements was
a whole, which equates to £111m (2021: £125m)
determined with reference to a benchmark of profit
for the group and £85m (2021: £98m) for the
before tax of which it represents 4.7% (FY21: 4% of
parent company. We applied this percentage in
normalised PBT).
our determination of performance materiality
based on the level of control deficiencies during
the prior period.
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Coverage of Group financial statements
We have performed top down risk assessment and
planning to determine which of the Group’s
components are likely to include risks of material
misstatement to the Group financial statements, the type
of procedures to be performed at these components and
the extent of involvement required from component
auditors around the world for the purpose of our opinion
on the consolidated financial statements.
We have also considered the extent to which the Group
has established central hubs in shared service centre
structures in India. The outputs from these hubs are
included in the financial information of the reporting
components and so the India operations are not
considered to be a separate component.
GROUP
We have performed certain audit procedures centrally
SCOPE
across the Group, set out in more detail in Section 7. In
addition, we have performed Group level analysis on
(ITEM 7
the remaining components to determine whether further
risks of material misstatement exist in those
BELOW)
components.
We consider the scope of our audit, as agreed with the
Board Audit Committee, to be an appropriate basis for
our audit opinion.
The components within the scope of our work
accounted for the following percentages:
*Percentage of Group total income and assets
over which we performed full scope audit of
account balances.
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In planning our audit, we have considered the potential impact of risks arising from climate change on the
Group’s business and its financial statements. The Group has set out its ambition under the Paris Accord to be
a net zero bank by 2050. Further information is provided in the Group’s Environment, Social and Governance
report which has been incorporated into the 2022 Annual Report.
Climate change risks, opportunities and the Group’s own commitments and changing regulations could have
a significant impact on the Group’s business and operations. There is the possibility that climate change risks,
both physical and transitional, could affect financial statement balances, through estimates such as credit risk
and market risk. There is enhanced narrative in the Annual Report on climate matters.
As part of our audit we performed a risk assessment of the impact of climate change risk and the
commitments made by the Group in respect of climate change on the financial statements and our audit
approach. As a part of this we held discussions with our own climate change professionals to challenge our
risk assessment. In doing this we performed the following:
- Understanding management’s processes: we made enquiries to understand management’s assessment of
the potential impact of climate change risk on the Group’s Annual Report and Accounts and the Group’s
preparedness for this. As a part of this we made enquiries to understand management’s risk assessment
process as it relates to possible effects of climate change on the Annual Report and Accounts including
the way in which the accounting policies of the Group (including those relating to products with specific
THE IMPACT
climate features) are updated to reflect climate change risks.
OF CLIMATE
CHANGE ON
- Corporate credit risk: We assessed how the Group considers the impact of climate risk on corporate
OUR AUDIT
counterparties through our individual loan assessments where, for performing counterparties, we assessed
how climate change risk impacts certain counterparties within the commercial and investment bank,
including the impact on their credit rating as applicable. The focus of our procedures was on certain
counterparties who operate in industries with greater exposure to climate risk - the energy, transportation,
materials and buildings, agriculture, food and forest product sectors.
- Market risk: we incorporated a consideration of the climate change impact on unobservable inputs used
in the valuation of certain financial instruments in elevated risk sectors including energy, metals and
mining.
- Annual report narrative: We made enquiries of management to understand the process by which climate
related narrative is developed including the primary sources of data used and the governance process in
place over the narrative. As a part of our risk assessment, we read the climate related information in the
front half of the Annual Report and considered consistency with the financial statements and our audit
knowledge.
On the basis of the procedures performed above, we concluded that, while climate change posed a risk to the
determination of asset values in the current year, the risk was not significant when we considered the nature
of the assets and the relevant contractual terms. As a result, there was no material impact from climate change
on our key audit matters.
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3. GOING CONCERN
The Directors have prepared the financial statements on the going concern basis as they do not intend to liquidate the Parent Company
or the Group or to cease their operations, and they have concluded that the Parent Company’s and the Group’s financial position
means that this is realistic. They have also concluded that there are no material uncertainties that could have cast significant doubt
over their ability to continue as a going concern for at least a year from the date of approval of the financial statements (“the going
concern period”).
GOING CONCERN
We used our knowledge of the Group and Parent Company, the financial Our conclusions
services industry, and the general economic environment to identify the
・ We consider that the Directors’ use of the
inherent risks to the business model and analysed how those risks might affect
going concern basis of accounting in the
the Group’s and Parent Company’s financial resources or ability to continue
preparation of the Group’s and Parent
operations over the going concern period. The risks that management
Company’s financial statements is
considered most likely to adversely affect the Group’s and Parent Company’s
appropriate;
available financial resources over this period and which we challenged were:
・ We have not identified, and concur with the
- the availability of funding and liquidity in the event of a market wide stress
Directors’ assessment that there is not, a
scenario; and
material uncertainty related to events or
- the impact on regulatory capital requirements in the event of an economic
conditions that, individually or collectively,
slowdown.
may cast significant doubt on the Group’s or
Parent Company’s ability to continue as a
We considered whether these risks could plausibly affect the availability of
going concern for the going concern period;
financial resources in the going concern period by comparing severe, but
plausible downside scenarios that could arise from these risks individually and
・ We have nothing material to add or draw
collectively against the level of available financial resources indicated by the
attention to in relation to the Directors’
Group’s financial forecasts.
statement in Note 1 to the financial
statements on the use of the going concern
Our procedures also included an assessment of whether the going concern
basis of accounting with no material
disclosure in note 1 to the financial statements gives a complete and accurate
uncertainties that may cast significant doubt
description of the Directors’ assessment of going concern.
over the Group and Parent Company’s use of
that basis for the going concern period, and
Accordingly, based on these procedures, we found the directors’ use of the
we found the going concern disclosure in note
going concern basis of preparation without any material uncertainty for the
1 to be acceptable.
Group and Parent Company to be acceptable. However, as we cannot predict
all future events or conditions and as subsequent events may result in outcomes
that are inconsistent with judgements that were reasonable at the time they were
made, the above conclusions are not a guarantee that the Group or the Parent
Company will continue in operation.
4. KEY AUDIT MATTERS
What we mean
Key Audit Matters are those matters that, in our professional judgment, were of most significance in the audit of the financial
statements and include the most significant assessed risks of material misstatement (whether or not due to fraud) identified by us,
including those which had the greatest effect on:
・ the overall audit strategy;
・ the allocation of resources in the audit;
・ and directing the efforts of the engagement team.
We include below the Key Audit Matters in decreasing order of audit significance together with our key audit procedures to
address those matters and our results from those procedures. These matters were addressed, and our results are based on procedures
undertaken for the purpose of our audit of the financial statements as a whole. We do not provide a separate opinion on these
matters.
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4.1. IMPAIRMENT ALLOWANCES ON LOANS AND ADVANCES AT AMORTISED COST, INCLUDING OFF-
BALANCE SHEET ELEMENTS
Financial Statement Elements Our assessment of risk vs FY21 Our results
FY22 FY21
£4.4bn £4.0bn Our assessment is that the risk has FY22: Acceptable
↗
Impairment allowances on
increased since FY21. This is due to rising
loans and advances at
FY21: Acceptable
interest rates and inflationary pressures
amortised cost, including off-
and increased macroeconomic
balance sheet elements
environment uncertainty during the year.
Description of the Key Audit Matter
Our response to the risk
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Subjective estimate
Our procedures to address the risk included:
The estimation of expected credit losses
Risk assessment: We performed granular and detailed risk assessment
(“ECL”) on financial instruments, involves
procedures over the entirety of the loan and advances at amortised cost
significant judgement and estimates. The key
including off-balance sheet elements within the Group and Parent Company’s
areas where we identified greater levels of
financial statements. As part of these risk assessment procedures, we identified
management judgement and therefore increased
which portfolios are associated with a risk of material misstatement including
levels of audit focus in the Group and Parent
those arising from significant judgements over estimation of ECL either due to
Company’s estimation of ECLs are:
inputs, methods or assumptions.
・ Model estimations - Inherently judgemental
Controls testing: We performed end to end process walkthroughs to identify the
modelling and assumptions are used to
key systems, applications and controls used in the ECL processes. We tested the
estimate ECL which involves determining
relevant manual, general IT and application controls over key systems used in
Probabilities of Default (“PD”), Loss Given
the ECL process.
Default (“LGD”), and Exposures at Default
Key aspects of our controls testing involved evaluating the design and testing
(“EAD”). ECLs may be inappropriate if
the operating effectiveness of the key controls over the:
certain models or underlying assumptions do
not accurately predict defaults or recoveries
・ completeness and accuracy of the key inputs into the IFRS 9 impairment
over time, become out of line with wider
models;
industry experience, or fail to reflect the
credit risk of financial assets. As a result,
・ application of the staging criteria;
certain IFRS 9 models and model
・ model validation, implementation and monitoring;
assumptions are the key drivers of
complexity and uncertainty in the Group and
・ authorisation and calculation of post model adjustments and management
Parent’s calculation of the ECL estimate.
overlays;
・ Economic scenarios - IFRS 9 requires the
・ selection and implementation of economic variables and the controls over
Group and Parent to measure ECLs on an
the economic scenario selection and probabilities; and
unbiased forward-looking basis reflecting a
・ credit reviews that determine customer risk ratings used in the models for
range of future economic conditions.
wholesale customers.
Significant management judgement is
applied in determining the forward-looking
Our credit risk modelling expertise: We involved our own credit risk modellers
economic scenarios used as an input to
specialists who assisted in the following:
calculate ECL, the probability weightings
associated with the scenarios and the
・ evaluating the Group and Parent’s impairment methodologies for
complexity of models used to derive the
compliance with IFRS 9;
probability weightings.
・ inspecting model code for the calculation of certain components of the
ECL model to assess its consistency with the Group and Parent’s model
・ Qualitative adjustments - Adjustments to
methodology;
the model-driven ECL results are raised by
management to address known impairment
・ evaluating for a selection of models which were changed or updated
model limitations or emerging trends as well
during the year as to whether the changes (including the updated model
as risks not captured by models. They
code) were appropriate by assessing the updated model methodology
represent approximately (0.5%)% of the
against the applicable accounting standard;
ECL. These adjustments are inherently
uncertain and significant management
・ reperforming the calculation of certain qualitative adjustments to assess
judgement is involved in estimating certain
consistency with the qualitative adjustment methodologies;
post model adjustments (“PMA’s”) and
・ assessing and reperforming, for a selection of models, the reasonableness
management overlays.
of the model predictions by comparing them against actual results and
evaluating the resulting differences;
・ evaluating the model output for a selection of models by inspecting the
corresponding model functionality and independently implementing the
model by rebuilding the model code and comparing our independent output
with management’s output; and
・ independently recalculating a selection of model assumptions using more
recent data for certain portfolios. This is used to develop a range for ECL
which is compared to management’s point estimate.
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The effect of these matters is that, as part of our
Our economics expertise: We involved our own economic specialists who
risk assessment, we determined that the
assisted us in:
impairment of loans and advances to customers
・ assessing the reasonableness of the Group and Parent’s methodology and
including off balance sheet elements has a high
models for determining the economic scenarios used and the probability
degree of estimation uncertainty, with a
weightings applied to them;
potential range of reasonable outcomes greater
than our materiality for the financial statements
・ assessing key economic variables which included comparing samples of
as a whole, and possibly many times that
economic variables to external sources;
amount. The credit risk sections of the financial
・ assessing the overall reasonableness of the economic forecasts by
statements (page 66-110) disclose the
comparing the Group and Parent’s forecasts to our own modelled forecasts;
sensitivities estimated by the Group and Parent.
and
Disclosure quality
・ assessing the reasonableness of the Group and Parent’s qualitative
adjustments by challenging key economic assumptions applied in their
The disclosures regarding the Group and Parent
calculation based on external sources.
’s application of IFRS 9 are key to explaining
the key judgements and material inputs to the
Other test of details: Key aspects of our testing in addition to those set out
IFRS 9 ECL results.
above involved:
・ sample testing over key inputs into the ECL calculations;
・ selecting a sample of post model adjustments, considering the size and
complexity of management overlays, in order to assess the reasonableness
of the adjustments by challenging key assumptions, inspecting the
calculation methodology and tracing a sample of the data used back to
source data; and
・ selecting a sample of credit reviews in order to assess the reasonableness
of customer risk ratings by challenging key judgements and considering
disconfirming or contradictory evidence.
Assessing transparency : We assessed whether the disclosure appropriately
describes the uncertainty which exists when determining the ECL. In addition,
we assessed whether the disclosure of the key judgements and assumptions was
sufficiently clear whether the disclosure appropriately describes the uncertainty
which exists when determining the ECL. In addition, we assessed whether the
disclosure of the key judgements and assumptions was sufficiently clear.
Communications with the Barclays Bank PLC Board Audit Committee
Our discussions with and reporting to the Board Audit Committee included:
・ the effectiveness of the control environment operating over the calculation of the ECL provisions;
・ the determination of judgemental post model adjustments recognised;
・ model monitoring results and adjustments made;
・ management’s economic forecast and associated scenario probability weights; and
・ the disclosures made to explain ECL, including explaining the resulting estimation uncertainty.
Areas of particular auditor judgement
We identified the following as the areas of particular auditor judgement:
・ The appropriateness of the model estimations and adjustments recorded to the modelled driven ECL calculations to reflect
the economic uncertainty.
Our results
Based on the risk identified and our procedures performed we considered the impairment allowances on loans and advances at
amortised cost, including off- balance sheet elements and the related disclosures to be acceptable (2021 result: acceptable)
Further information in the Annual Report and Accounts: See the Board Audit Committee Report on page 28 for details on how the
Board Audit Committee considered impairment as an area of focus, page 177 for the accounting policy on accounting for the
impairment of financial assets under IFRS 9, pages 66 - 110 for the credit risk disclosures, and page 189 for the financial disclosure
note 8; Credit Impairment charges/(releases).
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4.2 VALUATION OF FINANCIAL INSTRUMENTS HELD AT FAIR VALUE
Financial Statement Elements Our assessment of risk vs FY21 Our results
FY22 FY21
£582bn £523bn
Level 2 assets at fair value*
(note 16)
£572bn £521bn
Level 2 liabilities at fair value*
(note 16)
£17.8bn £12.4bn
Level 3 assets at fair value (note 16)
FY22: Acceptable
Our assessment is that the
⇔
risk is similar to FY21.
£7.5bn £6.5bn
Level 3 liabilities at fair value (note
FY21: Acceptable
16)
*The key audit matter identified relates to one derivatives
portfolio within these balances, and xVA adjustments made to
derivative valuations, both of which we considered to be
harder to value.
Description of the Key Audit Matter
Our response to the risk
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Subjective valuation Our procedures to address the risk included:
The fair value of the Group’s and Parent’s
Risk assessment: We performed granular and detailed risk assessment
financial instruments is determined through the
procedures throughout the audit period over the entirety of the balances within
application of valuation techniques which can
the Group and Parent’s financial statements (i.e. all of the fair value financial
involve the exercise of significant judgement by
instruments held by the Group and Parent). As part of these risk assessment
the Group in relation to the choice of the
procedures, we identified which portfolios and the associated valuation inputs
valuation models, pricing inputs and post-
have a risk of material misstatement including those arising from significant
model pricing adjustments, including fair value
judgements over valuation either due to unobservable inputs or complex
adjustments (FVAs) and credit and funding
models.
adjustments (together referred to as XVAs).
Control testing: We attended management’s valuation committee throughout
Where significant pricing inputs are
the year and observed discussion and challenge over valuation themes including
unobservable, management has limited reliable,
items related to the valuation of certain difficult-to-value financial instruments
relevant market data available in determining
recorded at fair value.
the fair value and hence estimation uncertainty
We performed end to end process walkthroughs to identify the key systems,
can be high. These financial instruments are
applications and controls used in the valuations processes. We tested the design
classified as Level 3, with management having
and operating effectiveness of key controls relating specifically to these
controls in place over the boundary between
portfolios.
Level 2 and 3 positions. Our significant audit
risk is therefore primarily over significant Level
Key aspects of our controls testing involved evaluating the design and testing
3 portfolios.
the operating effectiveness of the key controls over:
In addition, there may also be valuation
・ independent price verification (IPV), performed by a control function, of
complexity associated with Level 2 portfolios,
key market pricing inputs, including completeness of positions and
specifically where valuation modelling
valuation inputs subject to the IPV process;
techniques result in significant limitations or
・ FVAs, including exit adjustments (to mark the portfolio to bid or offer
where there is greater uncertainty around the
prices), model shortcoming reserves to address model limitations and
choice of an appropriate pricing methodology,
XVAs;
and consequently more than one valuation
・ the validation, completeness, implementation and usage of valuation
methodology could be used for that product
models. This included controls over assessment of model limitations and
across the market.
assumptions; and
We identified two areas of such complexity.
・ the assessment of the observability of a product and their unobservable
The first a derivatives portfolio that we
inputs.
considered to be harder to value Level 2 due to
an element of modelling complexity associated
Our valuations expertise: We involved our own valuations specialists in the
with the product, and the second the XVA
following:
adjustments made to uncollateralised and
・ independently re-pricing a selection of fair value financial instruments
partially collateralised derivative valuations.
and challenging management on the valuations where they were outside
our tolerance; and
・ challenging the appropriateness of significant models and methodologies
used in calculating fair values, risk exposures and in calculating FVAs,
including comparison to industry practice.
Seeking contradictory evidence: For a selection of collateral disputes identified
through management’s control we challenged management’s valuation where
significant fair value differences were observable with the market participant on
the other side of the trade. We also utilised collateral dispute data to identify
fair value financial instruments with significant fair value differences against
market counterparties and selected these to independently reprice.
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The effect of these matters is that, as part of our
Inspection of movements: We inspected trading revenue arising on level 3
risk assessment, we determined that the
positions to assess whether material gains or losses generated were in line with
subjective estimates in fair value measurement
the accounting standards.
of Level 3 portfolios and harder-to-value Level
Historical comparison : We performed a retrospective review by inspecting
2 portfolios, have a high degree of estimation
significant gains and losses on a selection of new fair value financial
uncertainty, with a potential range of reasonable
instruments, position exits, novations and restructurings throughout the audit
outcomes greater than our materiality for the
period and evaluated whether these data points indicated elements of fair value
financial statements as a whole, and possibly
not incorporated in the current valuation methodologies. We also inspected
many times that amount. The financial
movements in unobservable inputs throughout the period to challenge whether
statements (note 16) disclose the sensitivity
any gain or loss generated was appropriate.
estimated by the Group and Parent.
Assessing transparency: For the Level 3 portfolios, we assessed the adequacy
Disclosure quality
of the Group and Parent’s financial statements disclosures in the context of the
For the Level 3portfolios, the disclosures are
relevant accounting standards.
key to explaining the valuation techniques, key
judgements, assumptions and material inputs.
Communications with the Barclays PLC Board Audit Committee
Our discussions with and reporting to the Board Audit Committee included:
・ Our app roach to the audit of the fair value of Level 3 and harder-to-value Level 2 financial instrument assets and liabilities.
This included details of our risk assessment, controls and substantive procedures.
・ Our conclusions on the appropriateness of the Group’s fair value methodology, models, pricing inputs, and fair value
adjustme nts.
Areas of particular auditor judgement
We identified the following as the areas of particular auditor judgement:
・ The appropriateness of the valuation of harder to value Level 2 and Level 3 financial instruments, and particularly the
selection of market data inputs and valuation models.
Based on the risk identified and our procedures performed we consider the fair value of Level 3 and harder-to-value Level 2
financial instrument assets and liabilities recognised and the related disclosures for the Level 3 portfolios to be acceptable (2021
result: acceptable).
Further information in the Annual Report and Accounts: See the Board Audit Committee Report on page 28 for details on how the
Board Audit Committee considered Valuations as an area of focus, page 177 for the accounting policy on financial assets and
liabilities, and page 213 for the financial disclosure note 16; Fair value of financial instruments.
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4.3. VALUATION OF THE GROSS DEFINED BENEFIT PENSION OBLIGATION IN RESPECT OF THE UK
RETIREMENT FUND (‘UKRF’)
Financial Statement Elements Our assessment of risk vs FY21 Our results
FY22 FY21
£20.0bn £30.9bn FY22: Acceptable
Defined benefit obligation related to
Our assessment is that the
⇔
UKRF (note 31)
risk is similar to FY21.
FY21: Acceptable
Description of the Key Audit Matter
Our response to the risk
Subjective valuation Our procedures to address the risk included:
The valuation of the defined benefit obligation
Control testing: We performed end to end process walkthroughs to identify the
in respect of the UKRF is dependent on key
key systems, applications and controls used in the defined benefit obligation
actuarial assumptions, including the discount
process. We tested the design and operating effectiveness of key controls
rates, retail price index (‘RPI’) and mortality
relating to the process. These included:
assumptions. Small changes to these
・ controls over management’s review of IAS19 assumptions including the
assumptions may still have a significant impact
discount rate, RPI and mortality assumptions;
on the measurement of the defined benefit
pension obligation.
・ reconciliation controls of the IAS19 disclosures to underlying data.
As part of our risk assessment, we determined
Evaluation of management’s expert: We evaluated the objectivity and
that the defined benefit pension obligation has
competence of management’s actuarial expert involved in the valuation of the
a high degree of estimation uncertainty, with a
defined benefit pension obligation.
potential range of reasonable outcomes greater
Our actuarial expertise : we involved our own actuarial professionals in the
than our materiality for the financial
following:
statements, and possibly many times that
amount.
・ evaluating the judgements made and the appropriateness of
methodologies used by management and management’s actuarial expert in
At 31 December 2022, Barclays Bank PLC
determining the key actuarial assumptions;
Group and Parent reported a gross defined
benefit pension obligation of £20bn relating to
・ comparing the assumptions the assumptions used by Barclays Bank PLC
UKRF.
to our independently compiled expected ranges based on market
observable indices and our market experience;
Disclosure quality
・ evaluating the output from the triennial funding valuation as at 30
The disclosures regarding the Group and Parent
September 2022 and the impact on demographic assumptions and future
’s application of IAS 19 (including
funding requirements.
assumptions and sources of estimation
Assessing transparency: We assessed the adequacy of the Group and Parent’s
uncertainty) are key to explaining the key
financial statements disclosures in the context of the relevant accounting
judgements applied in the IAS 19 Defined
standards.
Benefit Obligation calculation.
Communications with the Barclays PLC Board Audit Committee
Our discussions with and reporting to the Board Audit Committee included;
・ Our definition of the Key Audit Matter relating to the valuation of the defined benefit pension obligation Including the
rationale for not including the valuation of the pension scheme assets in the key audit matter.
・ We also discussed our audit response to the key audit matter which included the use of specialists to challenge key aspects of
management’s actuarial valuation.
Areas of particular auditor judgement
We identified the following as the areas of particular auditor judgement:
・ Subjective and complex auditor judgement was required in evaluating the key actuarial assumptions used by the Group and
Parent (including the discount rate, retail price index and mortality assumptions).
Our results
Based on the risk identified and our procedures performed we consider the valuation of the defined benefit pension obligation in
respect of UKRF and the related disclosures to be acceptable (2021 result: acceptable).
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Further information in the Annual Report and Accounts: See page 176 for the accounting policy on defined benefit schemes, and page
253 for the financial disclosure note 31; Pensions and post-retirement benefits.
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4.4. USER ACCESS MANAGEMENT
Financial Statement Elements Our assessment of risk vs FY21 Our results
FY22 and FY21:
User access management has a potential
impact throughout the financial statements.
Our testing did not identify unauthorised
Our assessment is that the risk
user activities in the systems relevant to
⇔
is similar to FY21.
financial reporting which would have
required us to significantly expand the
extent of our planned detailed testing.
Description of the Key Audit Matter
Our response to the risk
Control Performance
Our procedures to address the risk included:
Operations across several countries support a
Control testing: We tested the design, implementation and operating effectiveness
wide range of products and services resulting
of automated controls that support material balances in the financial statements.
in a large and complex IT infrastructure are
We also tested the design and operating effectiveness of the relevant preventative
relevant to the financial reporting processes
and detective general IT controls over user access management including:
and related internal controls.
・ authorising access rights for new joiners
User access management controls are an
・ timely removal of user access rights
integral part of the IT environment to ensure
both system access and changes made to
・ logging and monitoring of user activities
systems and data are authorised and
・ privileged user access management and monitoring
appropriate. Our audit approach relies on the
effectiveness of IT access management
・ developer access to transaction and balance information
controls. Our audit procedures identified
・ segregation of duties; and
deficiencies in certain IT access controls for
systems relevant to financial reporting. More
・ re-certification of user access rights.
specifically, control deficiencies continue to
be identified around monitoring of activities
We performed procedures to assess whether additional detective compensating
performed by privileged users on a small
controls operate at the required level of precision to support our assessed risk of
percentage of infrastructure components.
unauthorised activities and we tested management’s incremental detective
controls.
Management has ongoing programmes to
remediate the deficiencies. Since these
deficiencies were open during the year, we
performed additional procedures to respond
to the risk of unauthorised changes to
automated controls over financial reporting.
Communications with the Barclays PLC Board Audit Committee
Our discussions with and reporting to the Board Audit Committee included;
・ Our response to the Key Audit Matter.
Areas of particular auditor judgement
We identified the following as the areas of particular auditor judgement:
・ The Key Audit Matter relates to determining whether user access management controls were designed and implemented and
operated effectively. Limited auditor judgement was required relative to the other Key Audit Matters which have been
identified.
Our results
Based on the risk identified and our procedures performed, we did not identify unauthorised user activities in the systems relevant
to financial reporting which would have required us to significantly expand the extent of our planned detailed testing.
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4.5. RECOVERABILITY OF PARENT COMPANY’S INVESTMENT IN SUBSIDIARIES
Financial Statement Elements Our assessment of risk vs FY21 Our results
FY22 FY21
£19.3bn £19.1bn This is the first year we have
Investment in subsidiaries
considered the risk to be a Key
(Parent company accounts)
Audit Matter. This reflects the
identification of a significant risk
£2.5bn £0bn
Impairment/investment in BBI
NEW
FY22: Acceptable
as a result of the impairment of
(Note 32)
the cost of investment in
Barclays Bank Ireland PLC
identified during FY22.
Description of the Key Audit Matter
Our response to the risk
Subjective assessment
Our procedures to address the risk included:
The Parent Company’s investment in
Control testing : We performed end to end process walkthroughs to identify the
subsidiaries may be misstated if the carrying
key systems, applications and controls used in the process. We tested the design
value of the investment in the balance sheet is
and operating effectiveness of the key controls relating to the process. These
not supported by the future cash flows of the
included controls over the identification of indicators of impairment or reversal
underlying business (the value in use (“VIU”)).
of impairment and review of the key assumptions, including the discount rate,
which is used in determining the value in use.
As a result of the annual impairment review
Barclays Bank PLC perform, it was identified
Test of details : We compared the carrying amount of each subsidiary to its draft
that the recoverable amount for Barclays Bank
balance sheet to identify whether their net assets, being an approximation of
Ireland (‘BBI’) was below the Parent Company
their minimum recoverable amount, were in excess of their carrying amount.
’s investment in BBI. As a result management
We assessed for potential indicators that investments in subsidiaries might be
performed an impairment assessment where impaired.
they calculated the value in use of the
Benchmarking assumptions : We compared key BBI assumptions including
subsidiary, recognising an impairment against
those underlying certain estimated future cash flows, the discount rate and the
the Parent Company’s investment in BBI.
terminal growth rate to externally derived data including analyst broker reports,
peer bank data and projected economic growth.
The calculation of VIU is dependent on certain
key assumptions including the discount rate
Our valuations expertise : We involved our own valuations specialists to assist
which is applied to the forecasted cashflows
us in the following:
used in the value in use calculation. The
discount rate, which is judgemental is derived
・ evaluating the appropriateness of the discount rate used in the BBI
from a combination of management estimates,
impairment assessment by independently developing discount rate ranges
market data and other information obtained
using external data sources and peer bank data; and
from external sources.
・ assessing whether the methodology over management’s calculation of the
BBI VIU is compliant with the requirements of the accounting standard.
The discount rate continues to be impacted by
the economic uncertainty in the wider
Our business understanding : We used our business understanding to evaluate
economic environment. This has contributed to
the reasonableness of certain key assumptions and considerations made when
the complexity and subjectivity in the
developing BBI’s MTP estimated future cash flows.
impairment assessment process.
Historical comparison : We performed a retrospective review by comparing the
Our work focused on the Parent Company’s
BBI MTP from previous years to actual results to assess the entity’s ability to
investment in BBI given the material size of
accurately prepare cash flow forecasts at the individual subsidiary level.
the cost of investment and impairment loss
recognised during 2022.
The effect of these matters is that, as part of our
risk assessment, we determined that the
recoverable amount of the cost of investment in
subsidiaries has a high degree of estimation
uncertainty, with a potential range of
reasonable outcomes greater than our
materiality for the financial statements as a
whole.
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Communications with the Barclays PLC Board Audit Committee
Our discussions with and reporting to the Board Audit Committee included;
・ Our audit response to the Key Audit Matter which included the use of specialists to challenge key aspects of management’s
BBI impairment assessment and the range of reasonably possible alternatives for significant assumptions.
Areas of particular auditor judgement
We identified the following as the areas of particular auditor judgement:
・ We identified the reasonableness of the assumptions underlying the estimated future cash flows and appropriateness of the
discount rate, which was used in the BBI impairment assessment, as the areas of particular judgement.
Our results
Based on our procedures performed, we consider the Parent Company’s investment in subsidiaries balance, impairment balance
and the related disclosures to be acceptable.
Further information in the Annual Report and Accounts: See page 262 for the accounting policy on the recoverability of the
investment in subsidiaries and page 262 for the financial disclosure note 32; Principal subsidiaries.
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5. OUR ABILITY TO DETECT IRREGULARITIES, AND OUR RESPONSE
FRAUD - IDENTIFYING AND RESPONDING TO RISKS OF MATERIAL MISSTATEMENT DUE TO FRAUD
FRAUD RISK
To identify risks of material misstatement due to fraud (“fraud risks”) we assessed events or conditions
ASSESSMENT
that could indicate an incentive or pressure to commit fraud or provide an opportunity to commit fraud.
In this risk assessment we considered the following:
・ Our meetings throughout the year with the Group Head of Risk, Group Head of Compliance and
Group Head of Legal and inspection of Barclays’ internal ethics and compliance reporting
summaries, including those concerning investigations and regulatory correspondence;
・ Enquiries of operational managers, internal audit, and the Board Audit Committee and inspection of
policy documentation as to the Group’s high-level policies and procedures relating to:
・ detecting and responding to the risks of fraud and whether they have knowledge of any actual,
suspected or alleged fraud; and
・ the internal controls established to mitigate risks related to fraud, including the
appropriateness and impact of changes made to these controls to facilitate remote/hybrid
working;
・ The Group’s remuneration policies and key drivers for remuneration and bonus levels;
・ Discussions among the engagement team regarding how and where fraud might occur in the
financial statements and any potential indicators of fraud. The engagement team includes audit
partners and staff who have extensive experience of working with banks, and this experience was
relevant to the discussion about where fraud risks may arise. The discussions also involved our
forensic specialists to assist us in identifying fraud risks based on discussions of the circumstances of
the Group and Company, including consideration of fraudulent schemes that had arisen in similar
sectors and industries. The forensic specialists participated in the initial fraud risk assessment
discussions and were consulted throughout the audit where further guidance was deemed necessary.
FRAUD RISK
We communicated identified fraud risks throughout the audit team and we remained alert to any
COMMUNICATION
indications of fraud throughout the audit. This included communication from the Group to component
audit teams of relevant fraud risks identified at the Group level.
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FRAUD RISKS AND
We identified five fraud risks which were communicated to component audit teams. The nature of these
OUR PROCEDURES
fraud risks is substantially unchanged from the prior year. The fraud risks we identified are set out below:
TO ADDRESS THEM
1) IFRS 9 ECL: Judgemental qualitative adjustments made to the ECL provision
2) Valuations- risk relating to unobservable pricing inputs used to price level 3 fair value instruments
3) Revenue recognition: Cut-off of the recognition of revenue from investment banking advisory fees
4) Existence and accuracy of unconfirmed over-the-counter bilateral derivatives
5) The risk of management override of controls, common with all audits under ISAs (UK).
As required by auditing standards and taking into account our overall knowledge of the control
environment, we perform procedures to address the above risks, the risk that Group and component
management may be in a position to make inappropriate accounting entries and the risk of bias in
accounting estimates and judgements.
Our audit procedures included evaluating the design and implementation and operating effectiveness of
relevant internal controls, assessing significant accounting estimates for bias, as well as substantive
procedures to address the fraud risks.
These procedures also included identifying journal entries to test based on risk criteria and comparing the
identified entries to supporting documentation.
Incorporating unpredictability into our audit : A requirement of the auditing standards is that we
undertake procedures which are deliberately unexpected and could not have reasonably been predicted by
Barclays’ management. As an example, we update our criteria for selecting journals with a higher risk of
management override for testing each year so that the selection criteria do not become predictable. This
year we added additional key words we searched for in journal descriptions and also introduced new
search criteria for journals posted and approved by the same individuals.
LINK TO KEY
Further details of the testing we perform over the identified fraud risks for ECL and fair value of
AUDIT MATTERS
financial instruments are included in the respective key audit matters sections 4.1 and 4.2 of this report,
as the procedures relating to those estimates also address the risk of fraud.
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LAWS AND REGULATIONS - IDENTIFYING AND RESPONDING TO RISKS OF MATERIAL MISSTATEMENT DUE
TO NON- COMPLIANCE WITH LAWS AND REGULATIONS
RISK ASSESSMENT We identified areas of laws and regulations that could reasonably be expected to have a material
effect on the financial statements. For this risk assessment, matters considered included the
following:
・ our general commercial and sector experience;
・ inquiries with the directors and other management (as required by auditing standards);
・ inspection of the Group’s key regulatory and legal correspondence;
・ inspection of the policies and procedures regarding compliance with laws and regulations;
・ relevant discussions with the Group’s external legal counsel;
・ relevant discussions with the Group’s key regulatory supervisors including the Prudential
Regulation Authority, Financial Conduct Authority, Federal Reserve Board, Federal Deposit
Insurance Corporation and the Joint Supervisory Team; and
・ the Group’s own assessment of the risks of non-compliance with laws and regulations, and
the internal controls established to mitigate these. This assessment was considered and
approved by the Board.
Our risk assessment also considered instances of non-compliance with laws and regulations and
enforcement actions against the Group during the year and specifically those that could reasonably
be expected to have a material effect on the financial statements. We considered management’s
assessment of how these occurred, their assessment of whether the risk could be more pervasive,
and actions taken to remediate and prevent recurrences or similar issues.
As the Group operates in a highly regulated environment, our assessment of risks of material
misstatement also considered the control environment, including the Group’s higher-level
procedures for complying with regulatory requirements. Our assessment included inspection of key
frameworks, policies and standards in place, understanding and evaluating the role of the
compliance function in establishing these and monitoring compliance and testing of related controls
around whistleblowing and complaints .
RISK COMMUNICATION Our identified laws and regulations risks was communicated throughout our team and we remained
alert to any indications of non-compliance throughout the audit. This included communication from
the Group to component audit teams of relevant laws and regulations identified at Group level.
The potential effect of these laws and regulations on the financial statements varies considerably.
Firstly, the Group is subject to laws and regulations that directly impact the financial statements
including:
DIRECT LAWS
・ financial reporting legislation (including related companies’ legislation);
CONTEXT AND LINK TO
・ distributable profits legislation; and
AUDIT
・ taxation legislation (direct and indirect).
We assessed the extent of compliance with these laws and regulations as part of our procedures on
the related financial statement items.
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Secondly, the Group is subject to many other laws and regulations where the consequences of non-
compliance could have a material effect on amounts or disclosures in the financial statements, for
instance through the imposition of fines or litigation or the loss of the Group’s permission to
operate in countries where the non-adherence to laws could prevent trading in such countries.
We identified the following areas as those most likely to have such an effect:
・ Specific aspects of regulatory capital and liquidity
・ Other banking laws and regulations
・ Customer conduct rules
MOST SIGNIFICANT
INDIRECT LAW/
・ Money laundering
REGULATION AREAS
・ Sanctions list and financial crime
・ Market abuse regulations
・ Certain aspects of company legislation recognising the financial and regulated nature of the
Group’s activities.
Auditing standards limit the required audit procedures to identify non-compliance with these laws
and regulations to enquiry of the directors and other management and inspection of regulatory and
legal correspondence, if any. If a breach of operational regulations is not disclosed to us or evident
from relevant correspondence, an audit will not detect that breach.
In relation to the legal, competition and regulatory matters disclosed in note 25 we performed audit
procedures which included making enquiries of Barclays internal counsel and inspection of minutes
of meetings and regulatory correspondence. For a subset of these matters which we deemed to be
more significant we also made enquiries of external counsel and obtained legal confirmations from
Barclays’ external counsel.
In respect of regulatory matters relating to conduct risk as disclosed in note 40 our procedures
included inspection of regulatory correspondence, independent enquiry of the Group’s main
regulators and performing audit procedures to respond to risks of material misstatement identified
in recognised conduct provisions.
We also specifically considered the sale of securities in excess of the amount of securities
registered with the SEC under Barclays Bank PLC’s shelf registration statements, as disclosed by
AUDIT RESPONSE
management in note 25, and which resulted in a restatement of the 2021 comparatives. Our audit
approach in respect of the over-issuance included the following procedures and we reported the
results of these to the Board Audit Committee:
- Performance of risk assessment procedures which included inspecting correspondence with
regulators and making enquires of Barclays internal and external counsel.
- Testing the design and operating effectiveness of the controls covering the calculation and
utilisation of the recission right provision and the identification of debt-issuance programme
issuance limits and the monitoring of the utilisation against these.
- Performing substantive procedures over the determination and utilisation of the recission right
provision.
Owing to the inherent limitations of an audit, there is an unavoidable risk that we may not have
detected some material misstatements in the financial statements, even though we have properly
planned and performed our audit in accordance with auditing standards. For example, the further
removed non-compliance with laws and regulations is from the events and transactions reflected in
CONTEXT OF THE
the financial statements, the less likely the inherently limited procedures required by auditing
ABILITY OF THE AUDIT
standards would identify it.
TO DETECT FRAUD OR
BREACHES OF LAW OR
In addition, as with any audit, there remained a higher risk of non-detection of fraud, as these may
REGULATION
involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal
controls. Our audit procedures are designed to detect material misstatement. We are not responsible
for preventing non-compliance or fraud and cannot be expected to detect non-compliance with all
laws and regulations.
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6. OUR DETERMINATION OF MATERIALITY
The scope of our audit was influenced by our application of materiality. We set quantitative thresholds and overlay qualitative
considerations to help us determine the scope of our audit and the nature, timing and extent of our procedures, and in evaluating the
effect of misstatements, both individually and in the aggregate, on the financial statements as a whole.
What we mean
A quantitative reference for the purpose of planning and performing our audit
Basis for determining materiality and judgements applied
We have determined overall materiality for the Barclays Bank PLC Group to be £170m (FY21:
£170m).
A key judgement in determining materiality (and performance materiality) is the appropriate
benchmark to select, based on our perception of the needs of shareholders. We considered which
MATERIALITY FOR
benchmarks and key performance indicators have the greatest bearing on shareholder decisions
THE FINANCIAL
We determined that profit before tax remains the key benchmark for the Barclays Bank PLC Group.
STATEMENTS AS A
WHOLE
For FY21 we normalised profit before tax downward by £1.4bn to adjust for the fact that ECL
charges were considered abnormally low as the economy recovered from the COVID-19 pandemic.
For FY22 we did not normalise profit before tax. This is reflective of the impact of COVID-19 on
ECL being less pronounced in the current period. We determined that no adjustments to profit before
2022: £170m
tax were required for FY22.
2021: £170m
Our materiality of £170m (2021: £170m) was determined by applying a percentage to Profit Before
Tax. When using a profit-related measure to determine overall materiality, KPMG’s approach is to
apply a percentage between 3% and 5% to the pre-tax measure. In setting overall materiality, we
applied a rate of 3.5% (2021: 3.8%) which is lower than the top end of the allowable percentage
range.
Materiality for the Parent Company financial statements was set at £130m (2021: £130m), determined
with reference to a benchmark of Parent Company profit before tax from continuing operations (of
which it represents 4.7% (2021: 4% of the referenced benchmark of normalised profit before tax from
continuing operations).
What we mean
Our procedures on individual account balances and disclosures were performed to performance
materiality, so as to reduce to an acceptable level the risk that individually immaterial misstatements
in individual account balances add up to a material amount across the financial statements as a whole.
PERFORMANCE
MATERIALITY
Basis for determining materiality and judgements applied
2021: £111m
We have considered performance materiality at a level of 65% (2021: 74%) of materiality for
Barclays Bank PLC Group’s financial statements as a whole to be appropriate. We applied this
2020: £125m
percentage in our determination of performance materiality because we did not identify any factors
indicating an elevated level of risk.
The Group performance materiality was set at £111m (2021: £125m) and £85m (2021: £98m) for the
parent company.
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What we mean
This is the amount below which identified misstatements are considered to be clearly trivial from a
quantitative point of view. We may become aware of differences below this threshold which could
alter the nature, timing and scope of our audit procedures, for example if we identify smaller
AUDIT
differences which are indicators of fraud.
MISSTATEMENT
POSTING THRESHOLD
This is also the amount above which all differences identified are communicated to Barclays Bank
PLC’s Board Audit Committee.
2022: £8m
Basis for determining the audit misstatement reporting threshold and judgements applied
2021: £8m
The audit misstatement posting threshold has been set at a level of 5% (2021: 5%) of materiality for
Barclays Bank PLC’s Group financial statements. We consider this appropriate based on the number
and nature of audit differences (adjusted and unadjusted) identified during previous audits.
We also report to the Audit Committee any other identified misstatements that warrant reporting on
qualitative grounds.
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The overall materiality for the Group of £170m (2021: £170m) compares as follows to the other main financial statement elements
amounts.
Total Revenue Total Assets Net Assets
2022 2021 2022 2021 2022 2021
£18,194m £15,408m £1,203,537m £1,061,778m £58,953m £56,317m
Group
0.93% 1.10% 0.01% 0.02% 0.29% 0.30%
Materiality as
% of caption
7. THE SCOPE OF OUR AUDIT
What we mean
How the Group audit team determined the procedures to be performed across the Group.
We have subjected three (2021: three) of the Group’s seven components to full scope audits for Group
purposes. Our approach to scoping the three components was as follows: for two components, Barclays
Bank Delaware and Barclays Capital Inc, we directly instructed the component audit teams to conduct
and report to us on full scope audits; the third full scope component, Barclays Bank Solus, was
subjected to a full scope audit by us.
We have subjected four (2021: four) of the Group’s components to an audit of certain account
balances. For Barclays Bank Ireland PLC and Barclays Capital Securities Ltd, we directly instructed
the component audit team to conduct and report to us on an audit of certain account balances. We have
subjected Barclays Bank Subsidiaries and Barclays Bank Intermediate Holding Companies (IHC)
Subsidiaries to an audit of certain account balances carried out by us, these components represent less
than 2% of total Barclays Bank PLC Group assets.
Scope
Number of components Range of materiality applied
3
Full scope audit £50m - £130m
4
Audit of account balance £40 - £50m
GROUP SCOPE
Barclays Bank PLC has centralised certain Group-wide processes in India, the outputs of which are
included in the financial information of the reporting components it services and therefore is not a
separate reporting component. These Group-wide procedures are subject to specified audit procedures,
predominantly the testing of transaction processing, reconciliations and review controls. Additional
procedures are performed at certain reporting components to address the audit risks not covered by the
work performed over the shared service centres.
The Group audit team have also performed audit procedures centrally across the Group in the
following areas:
・ Testing of IT systems and automated business controls. and
・ Operating expenses and Group recharges.
In addition, outside of the components subject to audit procedures set out above, we have performed
Group level analysis on the remaining components to determine whether further risks of material
misstatement exist in those components.
We were able to rely upon the Group's internal control over financial reporting in all areas of our audit,
and where our controls testing supported this approach, which enabled us to reduce the scope of our
substantive audit work.
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What we mean
The extent of the Group audit team’s involvement in component audits.
A hybrid communication and oversight strategy was implemented between the Group audit team and
the components during the year as opposed to virtual oversight during the COVID 19 pandemic. This
included:
- A virtual global planning conference led by the Group audit team to discuss key audit risks and
obtain input from component teams and other participating locations;
- The components in scope for Group reporting purposes were either visited by the Group audit
team to assess the audit risk and strategy, or such review occurred remotely. Conference meetings
and calls were also held with these component auditors throughout the conduct of the audit. At
these visits and meetings, we reviewed the components’ key working papers, the findings
reported to the Group team were discussed in more detail, and any further work required by the
Group team was then performed by the component auditors;
- Instructions issued by the Group audit team to component auditors setting out the significant areas
to be covered, including the relevant key audit matters identified above and the information to be
GROUP AUDIT TEAM
reported back to the Group audit team. For example, minimum criteria for high-risk journals were
OVERSIGHT
set by the Group team and applied consistently across the audit;
- Review and approval by the Group audit team of the component materiality for all components;
- Risk assessment and challenge sessions with each component audit team in the planning and final
phases of the audit led by the Group engagement partner and audit quality partner. This was
carried out through a combination of in person and virtual meetings and file review;
- Fortnightly video conferences with the partners and directors of the Group and component audit
teams along with regular ad-hoc contact in person and via video calls and email exchanges to
challenge the component audit approach and findings;
- Stuart Crisp, the Group Lead Engagement Partner (and Senior Statutory Auditor), attended each
Board Audit Committee for Barclays Bank PLC and at least one Board Audit Committee for each
of the IHC covering Barclays Capital Inc. and Barclays Bank Delaware, and Barclays Bank
Europe;
- Review of key working papers within component audit files (using remote technology
capabilities) to understand and challenge the audit approach and audit findings of each
component.
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8. OTHER INFORMATION IN THE ANNUAL REPORT
The directors are responsible for the other information presented in the Annual Report together with the financial statements. Our
opinion on the financial statements does not cover the other information and, accordingly, we do not express an audit opinion or,
except as explicitly stated below, any form of assurance conclusion thereon.
ALL OTHER INFORMATION
Our responsibility
Our reporting
Our responsibility is to read the other information and, in doing so,
Based solely on that work we have not identified
consider whether, based on our financial statements audit work, the
material misstatements or inconsistencies in the
information therein is materially misstated or inconsistent with the
other information
financial statements or our audit knowledge
STRATEGIC REPORT AND THE DIRECTORS’ REPORT
Our responsibility and reporting
Based solely on that work on the other information described above we
report to you as follows:
・ we have not identified material misstatements in the strategic report
and the directors’ reports;
・ in our opinion the information given in the strategic report and the
directors’ report for the financial year is consistent with the financial
statements; and
・ in our opinion those reports have been prepared in accordance with
the Companies Act 2006.
OTHER MATTERS ON WHICH WE ARE REQUIRED TO REPORT BY EXCEPTION
Our responsibility
Our reporting
Under the Companies Act 2006, we are required to report to you if, in our
We have nothing to report in these respects
opinion:
・ adequate accounting records have not been kept by the Parent
Company, or returns adequate for our audit have not been received
from branches not visited by us; or
・ the Parent Company financial statements are not in agreement with
the accounting records and returns; or
・ certain disclosures of directors’ remuneration specified by law are
not made; or
・ we have not received all the information and explanations we
require for our audit.
9. EUROPEAN SINGLE ELECTRONIC FORMAT (ESEF)
Barclays Bank PLC has prepared its consolidated financial statements, which comprise the consolidated income statement,
consolidated statement of comprehensive income, consolidated statement of changes in equity, consolidated balance sheet, and
consolidated cash flow statement and the related notes, in ESEF. The requirements for this format are set out in the Commission
Delegated Regulation (EU) 2019/815 with regard to regulatory technical standards on the specification of a single electronic reporting
format (“the ESEF Regulation”).
The Directors are responsible for preparing the financial statements in accordance with the ESEF regulation. We were engaged by
Barclays Bank PLC to report on whether the consolidated financial statements are prepared, in all material respects, in accordance
with the ESEF regulation.
We have examined the consolidated financial statements in order to determine whether the consolidated financial statements of the
Group as at 31 December 2022 have been prepared in compliance with the relevant requirements in the ESEF Regulation that are
applicable to financial statements. This relates to financial statements prepared in a valid xHTML format, and the XBRL markup of
the consolidated financial statements using the core taxonomy and the common rules on markups specified in the ESEF Regulation.
In our opinion the consolidated financial statements of Barclays Bank PLC as at 31 December 2022, identified as bbplc-2022-12-31
have been prepared, in all material respects, in compliance with the requirements of the ESEF Regulation.
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10. RESPECTIVE RESPONSIBILITIES
Directors’ responsibilities
As explained more fully in their statement set out on page 30 and 31, the Directors are responsible for: the preparation of the financial
statements including being satisfied that they give a true and fair view; such internal control as they determine is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error; assessing the Group and
Parent Company’s ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern; and using the
going concern basis of accounting unless they either intend to liquidate the Group or the parent Company or to cease operations, or
have no realistic alternative but to do so.
Auditor’s responsibilities
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from material
misstatement, whether due to fraud or other irregularities, or error, and to issue our opinion in an auditor’s report. Reasonable
assurance is a high level of assurance but does not guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs (UK) will always detect
a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud, other irregularities or error and are considered material if,
individually or in aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of the
financial statements.
A fuller description of our responsibilities is provided on the FRC’s website at www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities.
11. THE PURPOSE OF OUR AUDIT WORK AND TO WHOM WE OWE OUR RESPONSIBILITIES
This report is made solely to the Company’s members, as a body, in accordance with Chapter 3 of Part 16 of the Companies Act 2006
and the terms of our engagement by the Company. Our audit work has been undertaken so that we might state to the Company’s
members those matters we are required to state to them in an auditor’s report and the further matters we are required to state to them in
accordance with the terms agreed with the Company, and for no other purpose. To the fullest extent permitted by law, we do not
accept or assume responsibility to anyone other than the Company and the Company’s members, as a body, for our audit work, for
this report, or for the opinions we have formed.
Stuart Crisp
(Senior Statutory Auditor)
for and on behalf of KPMG LLP, Statutory Auditor
Chartered Accountants
15 Canada Square London
E14 5GL
14 February 2023
( ※ )上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出会社が別途保管してお
ります。
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