帝国通信工業株式会社 有価証券報告書 第101期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 帝国通信工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第101期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 帝国通信工業株式会社
【英訳名】 Teikoku Tsushin Kogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽生 満寿夫
【本店の所在の場所】 川崎市中原区苅宿45番1号
【電話番号】 (044)422-3171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 丸山 睦雄
【最寄りの連絡場所】 川崎市中原区苅宿45番1号
【電話番号】 (044)422-3831
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 丸山 睦雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 13,207,754 12,499,701 12,022,184 15,109,134 16,493,670
経常利益 (千円) 1,291,664 748,173 883,375 2,022,230 2,192,105
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 953,439 △ 84,105 755,366 1,582,058 1,385,495
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 49,037 △ 176,342 2,283,298 1,902,354 2,058,379
純資産額 (千円) 21,663,967 21,202,255 23,063,436 24,348,717 25,697,462
総資産額 (千円) 25,504,748 24,575,857 27,270,306 29,087,788 30,306,752
1株当たり純資産額 (円) 2,157.30 2,110.94 2,296.87 2,433.49 2,567.03
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 97.06 △ 8.55 76.74 161.60 141.53
損失(△)
潜在株式調整後1株当
(円) 96.95 ― 76.64 161.51 141.52
たり当期純利益
自己資本比率 (%) 83.1 84.5 82.9 81.9 82.9
自己資本利益率 (%) 4.4 △ 0.4 3.5 6.8 5.7
株価収益率 (倍) 12.5 ― 14.3 8.9 10.7
営業活動による
(千円) 2,110,386 1,199,341 409,213 1,788,505 1,634,357
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 722,244 △ 684,469 △ 973,273 △ 757,383 △ 534,697
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 501,332 △ 593,882 △ 467,749 △ 648,698 △ 750,656
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,957,424 7,888,063 6,842,532 7,510,033 8,112,471
期末残高
従業員数 (人) 1,819 1,722 1,586 1,605 1,677
(注) 1 第98期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
2 第98期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第100期の期首から適用してお
り、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
4 第100期及び第101期の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利
益の算定上、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当
社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 10,099,547 9,079,255 9,172,843 10,873,733 11,121,856
経常利益 (千円) 724,893 442,070 762,414 1,158,611 947,269
当期純利益 (千円) 617,265 338,794 689,112 981,687 582,996
資本金 (千円) 3,453,078 3,453,078 3,453,078 3,453,078 3,453,078
発行済株式総数 (千株) 10,141 10,141 10,141 10,141 10,141
純資産額 (千円) 17,535,883 17,157,668 18,070,298 18,541,845 18,923,625
総資産額 (千円) 20,673,062 20,214,433 21,630,192 22,744,168 23,064,741
1株当たり純資産額 (円) 1,783.32 1,743.11 1,833.80 1,893.85 1,933.01
1株当たり配当額
50.00 50.00 40.00 60.00 60.00
(うち1株当たり (円)
( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 15.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 62.84 34.46 70.01 100.27 59.55
潜在株式調整後1株当
(円) 62.77 34.41 69.92 100.22 59.55
たり当期純利益
自己資本比率 (%) 84.8 84.8 83.5 81.5 82.0
自己資本利益率 (%) 3.5 2.0 3.9 5.4 3.1
株価収益率 (倍) 19.4 34.4 15.7 14.4 25.4
配当性向 (%) 79.6 145.1 57.1 59.8 100.8
245 235 234 239 265
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 28 ) ( 25 ) ( 27 ) ( 26 ) ( 28 )
株主総利回り (%) 98.7 100.2 96.6 127.9 137.9
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,347 1,261 1,252 1,674 1,579
最低株価 (円) 1,042 902 1,018 1,055 1,295
(注) 1 臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)が従業員数の100分の10を超えているため、年間の平均人員
を( )外数で記載しております。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第100期の期首から適用してお
り、第100期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
4 第100期及び第101期の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利
益の算定上、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当
社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月 沿革
1944年8月 無線通信機部品の専門メーカーとして、東京芝浦電気㈱(現在、㈱東芝)、日本電気㈱、日本無線
㈱ほか2社の共同出資により、資本金15,000千円をもって帝国通信工業株式会社を設立
1945年8月 長野県上伊那郡赤穂町(現在、駒ヶ根市)に赤穂工場を開設
1954年4月 大阪市天王寺区に大阪出張所開設(1965年3月大阪府吹田市に移転、営業所に昇格)
1961年5月 長野県飯田市に関係会社飯田帝通㈱を設立、固定抵抗器部門に進出
1961年10月 東京証券取引所株式市場第2部に上場
1961年12月 長野県須坂市、松田電機㈱(現在、須坂帝通㈱と商号変更)に資本参加、コンデンサー部門に進出
1964年11月 川崎市中原区に関係会社ノーブル・スタット㈱(2002年10月須坂帝通㈱へ吸収合併)を設立、電力
抵抗器部門に進出
1966年9月 中華民国桃園県に合弁会社台湾富貴電子工業㈱を設立
1969年4月 福井県坂井郡丸岡町(現在、坂井市)に関係会社福井帝通㈱を設立
1971年2月 東京証券取引所の株式市場第1部に指定替え
1974年5月 長野県木曽郡木曽福島町(現在、木曽町)に関係会社木曽精機㈱を設立
1975年2月 川崎市中原区に関係会社帝通エンヂニヤリング㈱を設立
1978年9月 シンガポールに関係会社シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱を設立
1980年4月 アメリカ・イリノイ州に関係会社ノーブルU.S.A.㈱を設立
1983年2月 香港に関係会社香港ノーブルエレクトロニクス㈱を設立
1988年2月 タイに関係会社TTKタイランド㈱を設立
(現在、ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱と商号変更)
1991年5月 長野県上伊那郡箕輪町に関係会社ミノワノーブル㈱(2011年4月福井帝通㈱へ吸収合併)を設立
1995年5月 タイに関係会社ノーブルV&S㈱(現在、ノーブルプレシジョン(タイランド)㈱と商号変更)を設
立(2012年6月ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱へ譲渡)
1997年5月 中華人民共和国上海市に関係会社ノーブル貿易(上海)有限公司を設立
2005年10月 ベトナムに関係会社ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱を設立
2009年7月 タイに関係会社ノーブルトレーディング(バンコク)㈱を設立
2012年3月 中華人民共和国淮安市に関係会社富貴電子(淮安)有限公司を設立
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
4/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(帝国通信工業株式会社)及び子会社16社により構成されてお
り、抵抗器、前面操作ブロック(ICB)、スイッチなどの電子部品の製造販売を主要事業とし、その他機械・設備
等の製造販売等を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は、下記のと
おりであります。
なお、次の部門は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
〈電子部品〉
〔生産体制〕
国内生産は、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内子会社が行っております。海外生産は、タイ、中
国、ベトナムで海外子会社が行っております。
〔販売体制〕
国内販売は、概ね当社が行っております。海外販売は東南アジア、北米、中国において各々の海外販売子会社が
担当し、その他地域は概ね当社が行っております。
以上述べた電子部品の概要は次のとおりであります。
〈その他〉
機械設備等の販売会社及び環境対応素材の製造販売会社の国内連結子会社2社、ビル及び家屋の清掃会社の非連結
子会社1社があります。
5/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。
(電子部品)……会社総数 以下の子会社及び当社を含め 14社
飯田帝通株式会社 固定抵抗器及び前面操作ブロックの製造
須坂帝通株式会社 可変抵抗器、同部品及びセンサー部品の製造
福井帝通株式会社 可変抵抗器、同部品及び前面操作ブロック等部品の製造
木曽精機株式会社 機構部品及び可変抵抗器等部品の製造及び販売
台湾富貴電子工業株式会社 可変抵抗器の製造及び販売
シンガポールノーブルエレクトロニクス株式 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売
会社
ノーブルU.S.A.株式会社 可変抵抗器等の販売
香港ノーブルエレクトロニクス株式会社 センサー及び可変抵抗器等の販売
ノーブルエレクトロニクス(タイランド)株式 可変抵抗器、前面操作ブロック及びプラスチック成型品
会社 等の製造
ノーブルエレクトロニクスベトナム株式会社 可変抵抗器及び前面操作ブロック、センサー等の製造
ノーブル貿易(上海)有限公司 固定抵抗器及び前面操作ブロック、センサー等の販売
ノーブルトレーディング(バンコク)株式会社 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売
富貴電子(淮安)有限公司 固定抵抗器の製造
(その他)……会社総数 2社
帝通エンヂニヤリング株式会社 機械設備等の販売
株式会社エコロパック 環境対応素材の製造及び販売
6/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
関係内容
議決権の
資本金
名称 住所 事業内容 所有割合
役員の 資金援助 営業上 設備の
(千円)
その他
(%)
兼任 の有無 の取引 賃貸借
工場用土地
飯田帝通㈱ 長野県飯田市 60,000 電子部品事業 100.0 有 有 ※
建物を賃貸
特定
須坂帝通㈱ 長野県須坂市 27,000 電子部品事業 100.0 有 無 ※ 〃
子会社
特定
福井帝通㈱ 福井県坂井市 30,000 電子部品事業 100.0 有 無 ※ 〃
子会社
帝通エンヂニヤリング 機械等の 事務所用建
川崎市中原区 20,000 その他の事業 100.0 有 無
㈱ 購入 物を賃貸
長野県木曽郡
工場用土地
木曽精機㈱ 60,000 電子部品事業 100.0 有 有 ※
建物を賃貸
木曽町
事務所用建
㈱エコロパック 川崎市中原区 36,000 その他の事業 100.0 有 無 ―
物を賃貸
中華民国
51,530千
台湾富貴電子工業㈱ 電子部品事業 58.1 有 無 ※ 無
NT$
桃園県
シンガポールノーブル 1,500千 可変抵抗器
シンガポール 電子部品事業 100.0 有 無 無
エレクトロニクス㈱ S$ 等の販売
アメリカ
200千 可変抵抗器
ノーブルU.S.A.㈱ 電子部品事業 100.0 有 無 無
US$ 等の販売
イリノイ州
香港ノーブル 特定
2,000千 可変抵抗器
香港 電子部品事業 100.0 有 無 無
HK$ 等の販売
エレクトロニクス㈱ 子会社
タイ 特定
ノーブルエレクトロニ 480,678千 100.0
電子部品事業 有 無 ※ 無
クス(タイランド)㈱ BAHT (6.4)
アユタヤ 子会社
ベトナム 特定
ノーブルエレクトロニ 4,999千
電子部品事業 100.0 有 無 ※ 無
クスベトナム㈱ US$
ハノイ 子会社
ノーブル貿易(上海) 中華人民共和国 特定
350千 固定抵抗器
電子部品事業 100.0 有 無 無
US$ 等の販売
有限公司 上海市 子会社
タイ
ノーブルトレーディン 5,000千 100.0 可変抵抗器
電子部品事業 有 無 無
グ(バンコク)㈱ BAHT (100.0) 等の販売
アユタヤ
富貴電子(淮安) 特定
中華人民共和国 8,000千
電子部品事業 100.0 有 無 ※ 無
淮安市 US$
有限公司 子会社
(注) 1 ※印を付した子会社と当社との営業上の取引は、当該子会社の製品を当社で購入しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
4 木曽精機㈱、香港ノーブルエレクトロニクス㈱及びノーブル貿易(上海)有限公司については、売上高(連
結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
香港ノーブル ノーブル貿易(上海)
主要な損益情報等 木曽精機㈱
エレクトロニクス㈱ 有限公司
(1) 売上高
1,874,877千円 2,608,625千円 1,741,075千円
(2) 経常利益
64,467 336,548 199,808
(3) 当期純利益
39,862 279,675 149,163
(4) 純資産額
606,322 439,946 562,546
(5) 総資産額
956,223 1,243,419 1,149,358
7/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
(3) 持分法適用子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(4) その他の関係会社
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電子部品 1,636
その他 15
報告セグメント計 1,651
全社(共通) 26
合計 1,677
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)は、当該臨時従業員の総数が従業員数
の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
265 ( 28 ) 42.6 18.8 6,133
セグメントの名称 従業員数(人)
電子部品 239 ( 21 )
その他 ― ( ―)
報告セグメント計 239 ( 21 )
全社(共通) 26 ( 7 )
合計 265 ( 28 )
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者
数(パートタイマー、アルバイト等)は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10を超えたため、年間
の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
4 前事業年度末に比べ従業員数が26名増加しております。主な理由は、子会社の業務を当社へ移管したことに
伴い、当該業務に従事していた子会社への出向者を当社へ復帰させたことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、役職者を除く従業員をもって帝国通信工業労働組合(全日本電機・電子・情報関連産
業労働組合連合会傘下)が組織されており、提出会社及び主要な国内子会社にその支部をおいております。
なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。
8/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「電子部品の製造とサービスを通じて世界のお客様に満足して頂ける仕事をいつも提供し続ける
ことにより、豊かな社会の実現に貢献すること」を企業理念としております。
この理念のもと、可変抵抗器、固定抵抗器、センサー等の電子部品と、顧客のニーズに応えたカスタムユニット
である前面操作ブロック[ICB]製品を開発、製造、販売してまいりました。ここで培った経験と蓄積された技
術をベースに、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンに、Change(チェンジ:革新)、
Challenge(チャレンジ:挑戦)、Communicate(コミュニケート:連携)の三つのCを行動指針として、これから
の社会が求める新たな製品や技術に貢献できる部品やサービスを提供していく所存であります。
(2) 中長期的な経営戦略等
当社グループの置かれている市場環境は、顧客ニーズの高度化・多様化により、顧客からの要請への更なる対応
が求められる一方で、EV車などの脱炭素化加速や5Gなどによる電子部品の需要増加が見込まれ、「顧客ニーズに
合わせた製品ラインナップの拡大」「注力業界への対応力の強化」「時代のトレンドを先読みした製品開発」を目
指し未来のNOBLEを見据えて、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンとして、2021年5
月に中期5ヵ年計画を策定し、以下の項目を中長期的な基本戦略として取り組んでおります。
①既存領域の拡大
省エネ分野、EV分野へのセメント抵抗の拡販、医療・ヘルスケア分野の横展開によるセンサーの売り上げ拡大、
ソフト(回路)の拡充による既存顧客への売り上げ拡大など、既存業界への製品の横展開を目指します。
②顧客ニーズを捉えた新製品展開
非接触スイッチ、非接触ポジションセンサー、チップ型固定抵抗など、顧客ニーズ・トレンドを捉えた新製品の
開発を行います。
③新領域の確立(チャレンジ分野)
上記に加え、長期的なチャレンジ分野として、5Gに関連した通信・公共分野への参入など、トレンド分野への
展開、防災、医療・ヘルスケア、介護分野への参入など社会課題解決への貢献を目指します。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、すべてのステークホルダーの視点に立った経営を進め、2021年5月に発表した中期経営計画の
着実な実行による市場拡大、設備、インフラ、人材投資を含めた次期中期経営計画を見据えた投資計画による適正
利益追求、適切な投資と株主への安定的な利益還元及び社員への還元を重要課題として捉えております。その中期
経営計画の着実な実行の結果、2021年5月に策定した当初数値目標を上回る結果となり中期経営計画の数値見直し
を行い、2022年5月に一部修正を行いました。今中期経営計画の最終年度である2025年度の修正後の数値目標につ
きましては、売上高180億円、営業利益17億円を目指します。
さらに、当社は脱炭素社会の実現のためカーボンニュートラル目標を設定し、グループ全体のScope2におけるサ
プライチェーン排出量の削減目標を2030年に2020年比50%、2050年には排出量ゼロ(再生可能エネルギー100%)
を目指します。
9/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
(4) 経営環境と対処すべき課題
当社グループは、2021年5月に策定した、未来のNOBLEを見据えて、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と
進化」を長期ビジョンとした中期5ヵ年計画の3年目にあたる次期は、その目標達成に向けて、センサー・医療・
非接触を合言葉に、医療や産業機器分野への拡販を推し進め、既存領域の拡大を図り、また、非接触センサー開発
などにより、顧客ニーズを捉えた新製品の展開を行ってまいります。
加えて、次期中期経営計画の課題となる新領域の確立の取組を進めており、5G関連の製品開発強化による通
信・公共分野の開拓や、当社技術「センサー」+新規開拓テーマ「水」+SDGs「社会貢献活動」をにらんで、社会
課題解決への取組強化のため、防災、医療・ヘルスケア、介護分野の開拓を進めてまいります。一方、製造工場の
DX化に向けた設備投資を進め、独自のI.o.T機能を持たせた製造ラインの導入・拡大や省人化、無人化など生産
性向上とコストダウンを継続的に行い、競争力強化を図るとともに生産の最適化や環境問題・BCPの観点から生産
地の見直しも検討してまいります。さらに、当社は脱炭素社会の実現のためカーボンニュートラル目標を設定し、
グループ全体のScope2におけるサプライチェーン排出量の削減目標を2030年に2020年比50%、2050年には排出量ゼ
ロを目指します。
今後の経済見通しにつきましては、半導体、電子部品や原材料等の供給難や、サプライチェーンの混乱は緩和し
つつあり、中国におけるゼロコロナ政策解除等経済活動の正常化による上振れなど、景気回復の期待が高まったも
のの、ロシア・ウクライナ情勢や米中関係における緊張の継続など地政学リスクや、インフレの継続、米国・欧州
における金融引き締めによる景気後退リスク等、先行きは不透明な状況の継続が想定されます。
当社グループの属するエレクトロニクス業界においては、世界的な半導体不足による顧客における生産計画調整
の継続や在庫調整など、今後の受注動向に関し、依然として予断を許さない状況が続いています。利益面において
も、エネルギー価格や原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。
その結果、現時点の2024年3月期通期の連結業績予想につきましては、売上高165億円、営業利益15億円を目指
します。
前提となる為替レートはUS$1=¥130を想定しております。
10/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事
項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関わる基本方針、重要事項、リスク・機会などを検討・審議する組織とし
て、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置して、当該委員会に対して取締役会が監督・指
示を行います。
(2) 戦略
世界的な脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、当社グループは、中長期的なリスクの一つとして「気候変
動」を重要なテーマとして捉え、関連リスクおよび機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するた
め、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(2℃未満シナ
リオおよび4℃シナリオ)を参照し、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、国内電子部品事業を
中心にシナリオ分析を実施しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を下
記の通り定めております。
■人材育成と社内環境整備に関する方針■
当社グループは、豊かな社会の実現という企業理念を礎に長期ビジョンとして「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへ
の深化と進化」を掲げており、それを達成する源泉は人材であると位置づけています。人権を尊重し、人種・国
籍・性別・信仰・信条・心身障害等を理由とする差別やセクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の嫌がら
せのない健全な職場環境を確保し、多様な人材が十分にその能力を発揮できる職場環境整備に努め、グローバル
フィールドで活躍できる人材の育成に積極的に取り組んでいきます。
1.目指すべき人材像
グループ全体の行動指針として掲げる3つのC(Change・Challenge・Communicate)を主軸に置き、下記の人材
を目指すべき人材像としています。
Change
「時代の変化を柔軟に捉え、未来に向かって革新できる人材」
Challenge
「自主・自立・自発の精神を持って挑戦し、現状に満足することなく前進していく人材」
Communicate
「世界中のステークホルダーと信頼関係を築ける質の高いコミュニケーション能力を有した人材」
2.環境整備
(1) 多様な人材の採用
女性、障がい者、外国人、キャリア採用など多様な人材の採用に取り組んでいきます。
(2)安全で働きやすい職場環境
労働安全衛生や労働条件に関する法令等を遵守し、安全で適正な労働条件のもと働きがいのある、働きやすい
職場の実現を目指して取り組んでいきます。
(3)多様な働き方の実現
社員の多様な生き方を尊重し、在宅勤務制度や時差出勤制度等(セレクトタイム制度)による多様な働き方を
推進していきます。
(4)教育研修の提供
社員が自身の知識や能力を磨いて、成長へとつなげられるよう公平かつ平等な教育研修の機会を提供していき
ます。
(3) リスク管理
当社グループの経営上のリスクを総合的に分析、把握して対策を講じる内部統制委員会と気候関連リスクを含む
サステナビリティ全般の分析・対策の立案と推進を図るサステナビリティ委員会が連携し、全社的なリスクマネジ
11/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
メント活動を推進しております。また、緊急事態が発生した際には危機管理センターを設けて当社グループ全体で
対応する体制をとっております。サステナビリティ全般に関するリスク管理は、当社の「サステナビリティ方針」
に 基づき、当社グループ全体のサステナビリティ関連リスクを分析、把握し、リスクの低減と機会獲得にむけた課
題対応の実施状況等をモニタリングする体制としています。
(4) 指標及び目標
当社グループは気候関連問題が経営に及ぼす影響が重要であると認識し、その影響を評価・管理するため、
Scope1とScope2に該当する温室効果ガス(GHG)のうち、CO2総排出量を指標とします。気候関連問題に対する目標
値として下記を設定しております。
2020年 2030年 2050年
Scope 1・2の排出量(連結)= 約50%削減(2020年比) カーボンニュートラル
8,907t-CO2
※Scope1とScope2の目標と実績は、「帝国通信工業株式会社および連結対象グループ企業」を対象としておりま
す。
主な削減への取り組みは、従来からの取り組みに加えて、さらなる再生可能エネルギー導入や設備投資等を踏ま
えて、CO2排出量削減策を検討、順次開示し、脱炭素社会への貢献に向けて取り組んでまいります。
(5) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び
目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む「人材育成に関する方針」
及び「社内環境整備に関する方針」について、次の指標を用いております。
指標 目標 実績
女性の積極採用 新卒採用時の母集団形成における 約25%
女性比率の向上
備考:当社は女性活躍推進法に基づく開示対象義務会社には該当しておりません。ただし、社会からの要請など
に基づき積極的な対応は検討しておりますが、従業員の女性比率の低さもあり充分な対応ができている状況ではご
ざいません。そのため、まずは女性比率を上げるため、企業価値の向上に務め誰からも選ばれる企業となるべく努
力し、採用における応募者の元となる母集団形成における女性比率向上を目指してまいります。
12/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下とおりで
あります 。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場動向に関するリスク
当社グループは電子部品の製造販売を主たる事業としておりますが、その顧客のほとんどはグローバルに展開す
る電子機器セットメーカーであります。世界各地の経済状況やセット(電子機器製品)市場の変化が直接的・間接的
に当社グループの業績に影響を与えることがあります。
(2) 特定市場・顧客に依存するリスク
当社グループはデジタル家電や自動車市場向け売上の比率が高く、これらの市場の変化が直接的・間接的に当社
グループの業績に影響を与えることがあります。
当社グループはこれらの市場を構成する顧客に対して幅広く取引を行うように努めておりますが、特定顧客によ
る市場の寡占化が進むケースもあり、その場合には特定顧客の動向が当社グループの業績に影響を与えることがあ
ります。
(3) 製品の欠陥等に関するリスク
当社グループは顧客に満足していただける品質の製品やサービスを提供することを企業理念としておりますが、
不測の事態により顧客に多大な損害を与える場合があります。この場合、顧客から損害賠償を請求される可能性も
あります。
(4) 人材確保と育成に関するリスク
当社グループの継続的な成長は、優秀な人材の確保と育成に大きく依存しております。労働力人口の変化や雇用
環境の多様化が進む中で、人材の流出防止や新たな人材の獲得が出来ない場合は、当社グループの成長や業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定製品に依存するリスク
当社グループの主要な製品である前面操作ブロック(ICB)ですが、この製品は顧客の機器の機種別に開発した
カスタム製品です。従って、顧客の設計開発状況によりその受注成約が左右されることがあります。また、顧客の
生産計画の変更により当社グループの生産・出荷が影響を受けます。
(6) 競合に関するリスク
当社グループは常に国内外の同業他社と競合しております。優位に立ち続ける努力は継続しておりますが、他社
に先行され優位に立たれ、当社グループの業績に影響を与えることもあります。
(7) 為替レートの変動リスク
当社グループの生産及び販売は日本の他、タイ、中国、ベトナム、シンガポール、米国の各国で行われておりま
す。これらの海外事業所における財務諸表は現地通貨建あるいはUSドル建で作成されており、当社の連結財務諸
表作成時に円換算されております。従ってこれらの通貨の日本円に対する為替の変動の影響を受けます。
また日本を含む各事業所の海外取引において日本円の他にUSドル等が使用されているため、それぞれの通貨の
為替の変動の影響を受けます。
(8) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動において取得する財務情報、機密情報、個人情報等を、電子情報等の形式で蓄積・利
用しております。これらの情報の管理は、ハード・ソフト両面において、その都度必要なセキュリティ対策を講じ
るとともに、基幹システムの冗長化も図っております。しかしながら、コンピューターウィルスによる第三者から
の攻撃、不正アクセス等によって、保有する機密情報・個人情報の漏洩、基幹システムの障害が発生した場合、当
社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 偶発的リスク
当社グループが事業展開する日本及び海外においていくつかのリスクが潜在しております。
① テロ、戦争、暴動、感染症等による社会的混乱
② 政治的、経済的状況の予期せぬ変化
③ 法律、規制、税制等の変更
④ 電力、水道等ライフラインの予期せぬ断絶
13/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
⑤ 自然災害や火災
当社グループは、一部の自然災害などの偶発的なリスクによって通常の業務運営が困難となった場合に備え、事
業活動の低下を最小限にとどめるため、BCP計画の策定を進め、事業を継続するための対応を定めております。
また、新型コロナウィルス感染症対応についても、再拡大の懸念は完全に払拭されていませんが、社会活動の活
性化に合わせて、リスク管理と並行しながら活動を正常化しております。
しかしながら、自然災害、火災、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模
な事故、その他感染症流行、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、事業継続に支障をきたす事象が
発生して、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスによる行動制限緩和や、中国におけるゼロコロナ政策解除
等、社会経済活動の正常化が進み、景気回復への期待が高まったものの、インフレ抑制に向けた欧米での政策金利
引き上げにより、先行きの不透明感が増し景気回復にブレーキをかけることとなりました。一方で、半導体、電子
部品や原材料等の供給難やサプライチェーンの混乱は緩和しつつありますが、長期化するロシア・ウクライナ情勢
により資源価格の上昇やコロナ禍で抑制されていた需要回復により物価上昇は継続しており、依然として予断を許
さない状況が続いています。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和による社会経済活動の正常化が進み、堅調に推移するも、
円安による物価上昇圧力が強まり、天然資源、食料品やエネルギー価格高騰の影響から、回復は緩やかなものとな
りました。
当社グループの属するエレクトロニクス業界においては、自動車電装市場やアミューズメント市場向けなどにお
いて、半導体・部材不足やサプライチェーンの混乱の緩和に伴い、各社とも挽回生産を計画したものの、本格的な
回復には至りませんでした。
このような状況の中当社グループは、2021年5月に策定した中期5ヵ年計画の第2ステップにあたる今期は、そ
の目標達成に向けて、医療や産業機器分野への拡販を推し進め、既存領域の拡大を図り、また、非接触センサー開
発などにより、顧客ニーズを捉えた新製品の展開を行ってまいりました。その結果、特に医療分野においてはまだ
比率は低いものの、着実に成果が出てきております。
加えて、次期中期経営計画の課題となる新領域の確立の取組を進めており、5G関連の製品開発の強化による通
信・公共分野の開拓や、当社技術「センサー」+新規開拓テーマ「水」+SDGs「社会貢献活動」をにらんで、社会
課題解決への取組強化の為、防災、医療・ヘルスケア、介護分野の開拓を進めており一部で試験的な供給を開始い
たしました。さらに製造工場のDX化に向けた設備投資を進め、独自のI.o.T機能を持たせた製造ラインの導入・拡
大や、省人化、無人化など生産性向上とコストダウンを継続的に行い、競争力強化を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は164億93百万円(前年同期比9.2%増)となりました。営業利益は16億1百
万円(前年同期比5.7%減)、経常利益は21億92百万円(前年同期比8.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益
は13億85百万円(前年同期比12.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
電子部品事業においては自動車電装市場やカメラ関連市場、アミューズメント市場等全体的に半導体等の供給不
足が改善されてきており、当連結会計年度は前連結会計年度と比較し、アミューズメント市場向けや医療ヘルスケ
ア向けが大きく伸び、自動車電装向け、生活家電向けも順調に推移いたしました。
この結果、電子部品の売上高は159億64百万円(前年同期比9.7%増)となり、営業利益は15億19百万円(前年同
期比9.0%減)となりました。
その他の事業においては環境対応緩衝材が医療機器向けや自動車電装向けに順調に推移しましたが、半導体関連
市場向けは顧客の生産調整の影響を受けました。また、機械設備の製造販売は低調でした。
この結果、その他事業の売上高は5億28百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益は82百万円(前年同期比
713.2%増)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ12億18百万円増加し、303億6百
14/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
万円となりました。その内訳は、流動資産が12億62百万円増加し190億74百万円、固定資産が43百万円減少し112億
32百万円となっております。
負債は前連結会計年度末に比べ1億29百万円減少し、46億9百万円となりました。その内訳は、流動負債が2億
31百万円減少し26億62百万円、固定負債は1億1百万円増加し19億46百万円となっております。
これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ13億48百万円増加し256億97百万円となり、自己資本比率は前連
結会計年度末の81.9%から82.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりとなりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、16億34百万円(前年同期は17億88百万円)となりました。こ
れは、税金等調整前当期純利益20億43百万円(前年同期は20億30百万円)、減価償却費8億21百万円(前年同期は
7億75百万円)、仕入債務が4億42百万円減少(前年同期は2億45百万円の増加)したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動 の結果使用した資金は 5億34百万円 (前年同期は7億57百万円の使用)となりました。これは、有形固
定資産の取得に 8億60百万円 (前年同期は5億92百万円)、投資有価証券の償還により4億0百万円獲得したことな
どによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7億50百万円(前年同期は6億48百万円の使用)となりました。これは配当金の
支払い6億37百万円(前年同期は4億92百万円)などによります。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、6億2百万円増加(前年同期は6億67百万円の増
加)し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は81億12百万円(前年同期は75億10百万円)となりまし
た。
15/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
(3) 生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
電子部品 15,953,410 106.2
その他 548,420 99.2
合計 16,501,830 105.9
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
電子部品 15,323,377 98.2 2,786,310 81.3
その他 569,063 85.4 178,544 129.1
合計 15,892,440 97.7 2,964,855 83.1
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
電子部品 15,964,873 109.7
その他 528,797 95.6
合計 16,493,670 109.2
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該 販売実績の総販売実績 に対する割合については、総販売実績に対する割
合が 10%以上を占める 相手先がいないため記載を省略しております。
16/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、電子部品事業においては、半導体、電子部品や原材料等の供給難やサプライ
チェーンの混乱は緩和しつつあり、中国におけるゼロコロナ政策解除等経済活動の正常化による上振れなど、景気
回復の期待が高まったものの、ロシア・ウクライナ情勢や米中関係における緊張の継続など地政学リスクや、イン
フレの継続、米国・欧州における金融引き締めによる景気後退リスク等、先行きは不透明な状況の継続が想定され
ます。
そのような中、電子部品事業においては自動車電装市場やカメラ関連市場、アミューズメント市場等全体的に半
導体等の供給不足が改善されてきており、当連結会計年度は前連結会計年度と比較し、アミューズメント市場向け
や医療ヘルスケア向けが大きく伸び、自動車電装向け、生活家電向けも順調に推移いたしました。
一方、その他の事業においては、環境対応緩衝材が医療機器向けや自動車電装向けに順調に推移しましたが、半
導体関連市場向けは顧客の生産調整の影響を受けました。また、機械設備の製造販売は低調でした。
連結売上高は前連結会計年度と比べ9.2%増加し164億93百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比べ5.7%減
少し16億1百万円となりました。
当社グループの主要セグメントである電子部品事業を地域別に分析いたしますと、日本では、第4四半期に一部
の客先で半導体入手難がぶり返したものの、全体的には好調なアミューズメント需要に引っ張られた形ですが、自
動車電装向け前面操作ブロックや産業機器向け機構部品も順調に推移しました。この結果、売上高は79億72百万円
(前年同期比8.9%増)、営業利益は2億円96百万円(前年同期比67.0%減)となりました。
アジアでは、第1四半期に発生した上海ロックダウンの影響で落ち込んだ受注は、第2四半期以降順調に回復
し、アミューズメント市場向けやデジタルカメラ向け前面操作ブロック等が好調に推移いたしました。この結果、
売上高は77億11百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は11億44百万円(前年同期比44.3%増)となりました。
北米では、自動車電装向けやプロ用オーディオ向けは、顧客においてコロナ禍による過剰発注をした結果、在庫
調整により低調に推移しました。この結果、売上高は2億81百万円(前年同期比7.2%減)、営業利益は17百万円
(前年同期比37.0%減)となりました。
経常利益については、 後半に円安が進行し前連結会計年度は1億57百万円の為替差益が当連結会計年度は3億48
百万円の為替差益となり、前連結会計年度と比べ8.4%増加し21億92百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利
益は、前連結会計年度と比べ12.4%減少し13億85百万円となりました。
2021年5月に策定した中期5ヵ年計画の取組施策により、既存領域の拡大や顧客ニーズを捉えた新製品開発を実
行し、一部新製品の拡販を開始し、加えて、医療・ヘルスケア分野への取り組みを強化した結果、医療・ヘルスケ
ア向けの売り上げ拡大と、新たな引き合いも増えており既存領域が確実に拡大しております。また、既存市場への
製品の横展開、顧客業界のニーズ・トレンドを捉えた新製品開発を進め、既存領域の拡大を目指しております。特
に車載分野におけるEV化でも継続使用が見込まれる製品に関しては、確実に横展開が見込まれており、加えて、
カメラレンズ向けの当社独自の製品の横展開も図っております。
そのうえで、中期5ヵ年計画を第1、第2、第3ステップの3段階に分け、段階毎の売上高・営業利益の目標値
を再設定、既存領域の拡大を目指しており、中期5ヵ年計画第2ステップは基礎となる地固めの年と位置づけ、そ
の着実な実行のための人的投資や設備インフラ投資等による体制強化を図り、将来の事業拡大を見据え積極的な投
資計画を策定し、当初2023年度(2024年3月期)中期計画売上高160億円、営業利益14億円から売上高165億円、営
業利益15億円に修正いたしました。さらに新領域の拡大を目指す2024年度~2025年度を第3ステップとし、売上高
180億円、営業利益17億円を目指してまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、顧客の設計、製造が外部のOEMやODMといわれ
る第三者に委託するケースが発生する等により、受注成約に大きな影響を与える要因となり、また、顧客商品の市
場販売状況についても、当社グループの売上高に大きく影響を与えます。
また、ロシアによるウクライナ侵攻の動向、インフレの継続、米国・欧州における金融引き締めによる景気後退
リスク、世界的な半導体不足による顧客における生産計画調整の継続や在庫調整、新型コロナウイルス感染症収束
後の市場ニーズの変化や供給問題、エネルギー価格や原材料価格の上昇、為替変動の動向等により、当社グループ
の将来の業績に影響を与える懸念があります。
17/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性として、当連結会計年度末において有利子負債残高が41百万円あり
ますが、この有利子負債は非連結子会社からの借入金であります。これは当社グループでは財務体質の健全性を堅
持し、継続的に効率よく事業投資が行えるよう本社にて資金管理を行い、グループ内の資金を効率よく活用するよ
うにしているためです。
当社グループの資金需要は主に製造費用、販売費用、設備投資や研究開発費用等であり、これらは日常の営業活
動によって得られた資金で賄っております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それ
らは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は
以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見積りに反映させることが難しい
要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づいて検証等を行っております。
①棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産について、正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、一定期間
を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても、簿価を切り下げております。今後の市況や需要動向によって
は、追加の評価減が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部
分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能な
タックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産
を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した
場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
③退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用
収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債
利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として
設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性がありま
す。
④固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングをセグメント別に行
い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額
を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出
しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が
あった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
18/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
5 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
6 【研究開発活動】
(1) 研究開発の主体、規模
当社グループにおける研究開発は、主として当社の開発部門があたり、新製品の開発等、技術開発を担当してお
ります。また、生産における設備の自動化等の開発は、当社生産技術部門が担当しております。
これらの研究開発にあたっては必要に応じて、他企業等と共同研究開発を行っております。特に当社の提唱する
前面操作ブロック製品(ICB製品)及び生体系センサー等の設計開発においては、顧客との密接な共同開発が必要
であり、デザイン等顧客の設計初期段階から顧客と一体となって開発を進めております。
(2) 目的及び主要な成果
新製品開発にあたっては、SMDタイプ及びメカトロニクスの原点となるセンサー系製品の開発と、HMI
(ヒューマン・マシン・インターフェース)の一翼を担うICB製品の開発とに主力を注いでおります。特にセン
サー用途に使われる抵抗エレメントの新規開発、更なる高精度化、高寿命化を図っております。更に、磁気や光等
の非接触センサ-にも取り組んでおります。また固定抵抗においては、素材から見直しを行い、コスト競争力の
アップ及びチップ化を図っております。機器のデザインコンセプトに重要な関わりをもつICB製品は、単にディ
スクリート製品をプリント基板上に搭載しただけのものとは異なり、当社のエレメント技術・成型加飾技術・プレ
ス技術等を駆使して一体に形成したものであります。
その結果、コンパクト化が進展する映像機器事務機器分野においてプロジェクターやデジタルカメラ向けに、多
岐にわたるICB製品を市場に送り出すことができました。
更に、当社独自のフィルム技術を応用し、フレキシブル性を生かした3Dデザインに貢献する曲面センサーや、
医療分野への商品を展開することができました。
(3) 活動の方針
事務機器・車載・産業機器・住宅設備・医療・AV機器・ゲーム機に、エレメント技術やICB技術を応用でき
るよう、環境に配慮した要素技術開発に磨きをかけて参ります。そして、HMIとしての新しいデバイス、スク
リーン印刷技術や部品実装技術を生かしたフレキシブルなI.o.Tデバイス等の開発に注力し、通信関連やインフラ等
の新規市場にも、新たなモジュール製品を提案していく所存であります。更に、新たに参入した医療分野、ヘルス
ケア分野への生体センサー開発を進化させていく所存であります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 492,249 千円であります。
19/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、 867 百万円であります。その主なものは、電子部品事業において合理化投資など
省力化等機械設備376百万円であります。これらは自己資金で賄いました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2023年3月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
47,003
本社 統括業務
148
電子部品 174,058 42,939 (15,216) ― 37,139 301,141
(16)
(川崎市中原区) 施設
―
41,356
赤穂工場 電子部品
110
電子部品 371,521 325,222 (52,650) ― 252,314 990,413
(9)
(長野県駒ヶ根市) 製造設備
―
3,042
大阪営業所 電子部品
7
電子部品 7,922 ― (237) ― 16 10,982
(3)
(大阪府吹田市) 販売設備
―
(2) 国内子会社
( 2023年3月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
13,894
飯田帝通㈱ 電子部品
電子部品 38,547 10,184 (27,016) ― 3,533 66,159 6
(長野県飯田市) 製造設備
―
8,481
須坂帝通㈱ 電子部品
電子部品 251,923 96,836 (9,736) ― 14,808 372,051 33
(長野県須坂市) 製造設備
―
87,902
福井帝通㈱ 電子部品
電子部品 42,551 133,731 (22,790) ― 25,717 289,903 33
(福井県坂井市他) 製造設備
―
114,677
木曽精機㈱ 電子部品
電子部品 551,400 235,762 (18,019) ― 40,273 942,113 85
(長野県木曽郡木曽町) 製造設備
―
―
帝通エンヂニヤリング㈱ 機械設備等
その他 5,614 ― ― ― 0 5,614 4
(川崎市中原区他) 製造設備
―
―
㈱エコロパック
環境対応素材
その他 22,118 4,055 ― ― 8,259 34,433 11
製造設備
(川崎市中原区他)
―
20/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
( 2023年3月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
60,785
台湾富貴電子工業㈱ 電子部品
電子部品 12,307 14,109 (6,939) ― 12,836 100,039 45
(中華民国桃園県) 製造設備
―
シンガポールノーブルエレク
―
電子部品
トロニクス㈱
電子部品 34,190 3,132 ― ― 22,897 60,220 12
販売設備
―
(シンガポール)
43,781
ノーブルU.S.A.㈱ 電子部品
電子部品 7,908 ― (11,820) ― 1,453 53,144 6
(アメリカ・イリノイ州) 販売設備
―
香港ノーブルエレクトロニク
―
電子部品
ス㈱
電子部品 ― ― ― ― 13,829 13,829 13
販売設備
―
(香港)
ノーブルエレクトロニクス(タ
203,811
電子部品
イランド)㈱
電子部品 138,323 58,165 (30,304) ― 18,777 419,077 431
製造設備
―
(タイ・アユタヤ)
ノーブルエレクトロニクス
―
電子部品
ベトナム㈱ 電子部品 84,500 259,109 ― ― 23,963 367,574 291
製造設備
[27,045]
(ベトナム・ハノイ)
―
ノーブル貿易(上海)有限公司 電子部品
電子部品 ― 1,789 ― ― 14,271 16,061 11
(中華人民共和国・上海市) 販売設備
―
ノーブルトレーディング
―
電子部品
電子部品 ― 5,304 ― ― 3,287 8,591 16
(バンコク)㈱
販売設備
―
(タイ・アユタヤ)
―
電子部品
富貴電子(淮安)有限公司
電子部品 ― 117,881 ― ― 33,878 151,759 415
(中華人民共和国・淮安市)
製造設備
[9,201]
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の合計であります。
2 土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積につきましては、[ ]で外書しております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、中期経営計画第2ステップである2022年度~2023年度は、その着実な実行の
ための基礎となる地固めの年と位置づけ、人的投資や設備インフラ投資等による体制強化を図り、将来の事業拡大を
見据え積極的な投資を行ってまいります。さらに業界動向、受注動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しており
ます。設備投資計画は原則として連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に
調整を図っております。
なお、翌連結会計年度における設備の新設計画は、電子部品事業において生産設備投資で8億円、インフラ投資で
4億円、総額12億円を計画しております。経常的な更新と生産効率の向上を目的とした投資に加え生産能力増強を目
的とした投資も含まれております。
また、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
21/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,901,600
計 15,901,600
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月29日)
㈱東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 10,141,833 10,141,833
プライム市場 であります。
計 10,141,833 10,141,833 ― ―
22/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、2021年6月29日開催の第99期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT
(=Board Benefit Trust))」の導入を決議し、ストック・オプション制度を廃止したため、新規のストック・
オプションの付与 を行わないこととしております。
(1) 会社法に基づき、2020年6月26日第98回定時株主総会終結のときに在任する当社取締役、監査役並びに執行役
員に対し、株式報酬型ストックオプションを目的とした新株予約権を発行することを、2020年6月26日の取締
役会において決議されたものであります。(注)1,2
決議年月日 2020年6月26日
当社取締役 6名
当社監査役 3名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 4名
新株予約権の数(個) ※ 6
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 600(1個当たり100株)
内容及び数(株)(注)3,4 ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当り1円(1個当たり100円)
(注)5 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年7月17日から2023年7月16日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,092
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 546
額(円) ※
・新株予約権者が当社の取締役就業規則等に定める懲戒の事由に該当し
た場合には、新株予約権を行使することはできない。
新株予約権の行使の条件 ・新株予約権者が自己の都合により当社の取締役、監査役並びに執行役
(注)6,7 ※ 員でなくなった場合には、新株予約権を行使することはできない。
(但し、自己の都合によるかは取締役会で決定する)
・その他、当社と被付与者との間で締結する契約に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の承認を要する。
(注)8 ※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項(注)9 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権の割当日 2020年7月17日
2 新株予約権の払込金額の算定方法
次の算式により算定される1株当たりのオプション価格(C)に新株予約権1個の目的となる株式の株(100株)
を乗じて得た額
ⅰ 1株当たりのオプション価格(C)
ⅱ 株価(S):2020年7月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値がない場
合は、直近の取引日の終値)
ⅲ 行使価格(X):1円
ⅳ 予想残存期間(T):2年
ⅴ ボラティリティ(σ):2年(2018年7月18日から2020年7月17日まで)の当社普通株式の普通取引の各取引
日の終値に基づき算出した株価変動率
ⅵ 無リスクの利子率(r):残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
ⅶ 配当利回り(q):1株当たりの配当金(2020年3月期の配当実績)÷上記ⅱに定める株価
ⅷ 標準正規分布の累積分布関数(N(・))
3 割当日以降、当社が当社普通株式の分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)または併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、割当日以降、調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは合理的な範囲で調整する。
23/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
4 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、当該端数は
切り捨てるものとし、金銭による精算を行わない。
5 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定による資
本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げ
た額とする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を控除した額
とする。
6 新株予約権者が権利行使をすることができなくなったときは、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で
当該新株予約権を取得することができる。
7 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並
びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で当該
新株予約権を取得することができる。
8 新株予約権証券は発行しない。
9 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、本文ただし書きに準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案の上調整される行使価額に上記(2)にしたがって決定される株式の数を乗
じて得られる金額とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときには、再編成対象会社の承認を要するものとする。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
24/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2017年10月1日 △40,567 10,141 ― 3,453,078 ― 5,456,313
(注) 2017年6月29日開催の第95回定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式5株を1株に株式併合いた
しました。これにより、発行済株式総数は、40,567千株減少し、10,141千株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 16 21 79 63 3 4,161 4,343 ―
所有株式数
― 27,651 851 10,723 15,877 17 45,696 100,815 60,333
(単元)
所有株式数
― 27.42 0.84 10.64 15.75 0.02 45.33 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式284,968株は「個人その他」に2,849単元及び「単元未満株式の状況」に68株含めて記載しておりま
す。 なお、当該自己株式には、株式給付信託( BBT )の信託財産として株式会社 日本カストディ 銀行(信託E
口)が保有する当社株式67,500株は含まれておりません。
25/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,081 10.97
(信託口)
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA
CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH
BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE
PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 912 9.26
018983
8221-623793
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 477 4.84
有限会社丸子興業 東京都大田区田園調布2丁目26-22 395 4.01
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 378 3.84
ノーブル協力会 川崎市中原区苅宿45-1 339 3.45
帝通工従業員持株会 川崎市中原区苅宿45-1 296 3.01
菊池 公男 神奈川県横須賀市 255 2.59
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい3丁目1-1 224 2.28
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷1丁目6-1 200 2.03
計 ― 4,562 46.29
(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式284千株があります。なお、この自己株式については株式給付信託(BBT)の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式67千株は含まれておりませ
ん。
2.2022年4月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において GLOBAL MANAGEMENT
PARTNERS LIMITED 及びその共同保有者である株式会社 スノーボールキャピタル が2022年3月28日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日時点における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
62 Mody Road, Tsim Sha Tsui,
GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED Kowloon, Hong KongUnit 1112,
946 9.33
Floor 11, Wing On Plaza
東京都港区虎ノ門5-12-13
株式会社スノーボールキャピタル 30 0.30
ザイマックス神谷町ビル8階
26/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 284,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,796,600
完全議決権株式(その他) 97,966 ―
普通株式 60,333
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,141,833 ― ―
総株主の議決権 ― 97,966 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が保有する当社株式67,500株(議決権数675個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
帝国通信工業㈱ 川崎市中原区苅宿45番1号 284,900 ― 284,900 2.81
計 ― 284,900 ― 284,900 2.81
(注)株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式67,500株
につきましては、上記自己株式に含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、2021年5月25日開催の取締役会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board
Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度に関する議案は2021年6月
29日開催の第99回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)において決議されました。
本制度は、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)及び執行役員(以
下、「取締役等」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇
によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値
の増大に貢献する意識を高めることを目的とするものです。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型
株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
27/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
<ご参考:本制度の仕組み>
① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範
囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き
受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこ
ととします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下「受益
者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、
取締役等が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の
時価相当の金銭を給付します。
(2)対象者に取得させる予定の株式の総数
3事業年度分の上限として152,700株(うち取締役分として124,200株)
(3)本制度の対象者
当社の取締役(社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。)及び執行役員を退任した者のうち「役員株
式給付規程」に定める受益者要件を満たした者。
28/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 577 833
当期間における取得自己株式 321 493
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(注)1 80 194 ― ―
保有自己株式数 284,968 ― 285,289 ―
(注) 1 当事業年度の内訳は、単元未満株式の売却請求による売渡(株式数80株、処分価額の総額194千円)でありま
す。
2 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
29/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、すべてのステークホルダーの視点に立った経営を進め、中期経営計画の着実な実行による市場拡大、設
備、インフラ、人材投資を含めた中期経営計画を見据えた投資計画による適正利益追求、適切な投資と株主への安定
的な利益還元及び社員への還元と自己資本の蓄積を重要課題として捉え、売上、利益の成長を目指し、設備投資、人
員増強等の取組への投資を勘案したうえで事業成長による1株当たりの利益・配当の増額および、株主の利益の最大
化と、利益に応じた安定的、継続的な配当を方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会
の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款で定めております。
上記の基本方針に基づく当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、
中間配当として1株当たり30円00銭、期末配当として1株当たり30円00銭とさせていただきます。また、中期経営計
画期間中の1株あたりの年間の配当金を下限60円とする当社配当方針により、次期の配当を1株当たり70円(中間期
35円、期末35円)とさせていただく予定です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年11月8日
295,719 30.00
取締役会
2023年6月29日
295,705 30.00
定時株主総会
30/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、効率的で透明性のある経営を行い、収益性を高め
ることにより企業価値の向上を図り、すべてのステーク・ホルダーの利益を最大化することを目指し、経営体制
の整備と監視機能の強化に取り組むことを基本としております。
取締役及び使用人は社会規範、企業倫理及び法令を遵守して企業活動を行い、コーポレート・ガバナンスを強
化、向上することで企業価値を高め、信頼される企業として継続的発展を目指します。そのため当社の企業理
念、経営理念、コンプライアンス基本方針、グループ行動規範を経営の基本方針といたしております。
②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
ⅰ)企業統治の体制の概要
当社は、上記の基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスを維持するため、以下の企業統治の体制
を採用しております。
当社は監査役会制度を採用しており、会社の機関として取締役会、監査役会、会計監査人を設置するとともに
任意の指名・報酬委員会を設置しております。また、これらの機関を補足するために内部統制委員会、コンプラ
イアンス委員会、サステナビリティ委員会、執行役員会を置いております。内部統制委員会、コンプライアンス
委員会、サステナビリティ委員会は統制行為、リスク対応や法令、社内規程の遵守等に関する監督・監視を行う
一方、執行役員会において業務執行の意思決定を行うことで業務執行の迅速化を図っております。
取締役会は代表取締役社長 羽生満寿夫が議長を務めております。その他のメンバーは、水野伸二、丸山睦
雄、石口和夫、高岡亮の取締役4名と藤野秀美、久古谷敏行、三浦希美の社外取締役3名の計7名で構成し、毎
月の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催して経営方針及び重要な意思決定と業務執行に対する
監督等を行う機関として法令、定款、取締役会規則等に基づき、重要事項を付議し、活発な討議を経た上で決議
することとしております。取締役会では付議された重要事項をはじめ中期経営計画の進捗状況についての監督を
はじめ企業価値向上に向けた各種施策等について討議を行っております。
当事業年度において当社は取締役会を全19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。なお、2023年6月29日開催の定時株主総会に選任された高岡亮と三浦希美は出席状況について除外し
ております。
取締役会出席状況
氏名
(全19回)
羽生 満寿夫 19回
水野 伸二 19回
丸山 睦雄 19回
石口 和夫 19回
藤野 秀美(社外) 18回
久古谷 敏行(社外) 19回
任意の機関である指名・報酬委員会は代表取締役社長 羽生満寿夫を委員長に社外取締役の藤野秀美、久古谷
敏行、三浦希美の計4名で構成しており、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続きの透明性と客観性を確保
するため、取締役会の諮問機関として経営監視機能の強化を図っております。当事業年度における主な活動状況
は取締役に対する業績連動型株式報酬を含む報酬および取締役の指名に対する取締役会の諮問を受け、その内容
について検討するための会合を3回開催し、取締役会に答申を行っております。
当社の監査役会は常勤監査役 畑宮正憲、非常勤監査役 柿沼光利と非常勤監査役 小田切純夫の3名で構成
しており、うち2名が社外監査役であります。各監査役は取締役会をはじめ主要な会議に出席し客観的な立場
で、取締役の業務執行を監視しております。監査役会は内部監査室、関連会社監査役との相互連携保持のほか、
代表取締役社長との定期的意見交換を通じて相互認識を共有することとしております。
当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び会計監査を委託しており、公正かつ独立
した立場から監査を受けております。会計監査人は監査計画を立案し、四半期ごとに四半期レビュー報告会を開
催し、また期末には会計監査報告会を開催し取締役及び監査役に報告しております。
内部統制体制として代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設け、原則として月1回、代表取締役社
長を議長に取締役が出席する中、内部統制・業務監査・リスク対策等全般にわたる方針の決定と対応指示を行う
31/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
体制をとっております。一方、内部統制委員会の指示のもと社長直轄の内部監査室は業務監査部門として子会社
を含め内部監査を実施する体制としております。内部監査室は監査役会と連携し、監査結果を代表取締役社長お
よ び内部統制委員会へ報告し、取締役会と監査役(会)に直接報告しております。
コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会は内部統制委員会と同様に代表取締役社長 羽生満寿夫が
委員長を務め、コンプライアンス委員会はグループ全社を対象にコンプライアンス全般の強化を目的とし、サス
テナビリティ委員会はグループ全社でサステナビリティ経営を横断的に推進させることを目的として設置してお
ります。
執行役員会は羽生満寿夫、水野伸二、丸山睦雄、石口和夫、高岡亮、三井浩二、佐々木幸、大江正展、堤正
人、藤間昇、林直紀で構成する中、取締役会の方針に基づき、毎月2回開催され、業務執行の意思決定を行って
おります。
ⅱ)企業統治の体制を採用する理由
執行役員制度を敷いて取締役会による意思決定及び業務監督機能と執行役員の業務執行機能を分離することに
より、経営判断と業務執行の分立を図ることで、相互に統制をかける体制をとっております。当該体制を採用す
る理由として、3名の社外取締役から、独立した立場から職務の執行の監督や中長期で幅広い多様な視点からの
意見をいただき、経営に反映させることで取締役会の機能強化が図れるものと考えております。また監査役にお
いては会計監査人や経営者との定期的な会合を行うなど経営に関する監視・監査等の体制が整っており、ガバナ
ンス体制は機能していると考えております。
当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は下記のとおりです。
32/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
③企業統治に関するその他の事項
ⅰ)内部統制システムの整備の状況
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、以下のとおりであります。
当社及び子会社の取締役および使用人は社会規範、企業倫理及び法令を遵守して企業活動を行い、コーポレー
ト・ガバナンスを強化、向上することで企業価値を高め、信頼される企業として継続的発展を目指す。そのため
当社の企業理念、経営理念、コンプライアンス基本方針、グループ行動規範を経営の拠り所とする。
A.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人は当グループの企業理念、経営理念、コンプライアンス基本方針、グループ行動規範に従
い誠実に行動する。
内部統制体制として当社代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設け、内部統制・業務監査・リス
ク対策等全般にわたる方針の決定と対応指示を行う。社長直轄の内部監査室は業務監査部門として内部監査を
実施する。
一方、当社代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令・社内規程違反等への対
応を図る。また、法令や社内規程違反等の早期発見・解決を図るため、当社グループの取締役及び使用人等が
当社の内部監査室または監査役に通報する制度を設ける。通報を受けた者はコンプライアンス委員会と連携し
て対応し、当社として公益通報者保護規程に基づき通報者が不利益な扱いを受けることのない体制をとる。
子会社に対しては、当社の内部監査室が内部統制の有効性と妥当性を確保するため、子会社における内部監
査を実施し、その結果を内部統制委員会または直接取締役会に報告し、監査役(会)に報告する。
B.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令・社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る文書その他重要な情報の適切な保存・管理を
行う。
C.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのリスク管理は、内部統制委員会において経営上のリスクを総合的に分析、把握し意思決定を
図り、また非常時にはそのリスク度合に応じて担当取締役をセンター長とする「危機管理センター」を設け、
当社グループ全体で対応する体制をとる。
D.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、企業価値の向上を目指し、企業経営と業務執行を区分、業務執行機能の一層の強化を図るため執行
役員制をとる。毎月1回開催される取締役会は経営方針及び重要な意思決定と業務執行に対する監督等を行う
機関として重要事項を付議し、活発な討議を経た上で決議する。
取締役会の方針に基づき、毎月2回開催される執行役員会にて業務執行の意思決定を行う。また、国内外の
代表者が出席し定期的に開催するグローバルな会議において、課題達成の監視、業務執行状況の確認等を通じ
事業計画の定期的なフォローを行うとともに、経営方針と基本戦略の徹底を行う。
一方、子会社の重要案件については当社と協働することにより、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保
する。
E.当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の子会社の経営に関しては各社の自主性を尊重しつつ、当社の取締役又は執行役員が全ての子会社の取
締役又は監査役に就任し、子会社の情報を当社に集約・管理して業務遂行状況を把握するとともに、月次業績
を当社取締役会及び執行役員会にて確認し、必要に応じて当社から子会社へ訪問し分析、指導を行う。
また、子会社の取締役からは、当社の担当取締役または担当執行役員に対して職務の執行状況を定期的に報
告させ、業務の適正を確保するための体制を確保する。
F.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役会が監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、これを置くこととする。当該使用
人の人事及び人事処遇等については監査役会の意向を尊重しつつ、取締役会と監査役会が事前に協議の上決定
する。
G.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の職務を補佐する使用人
に対する指示の実効性の確保に関する体制
当社は社内規程において監査役を補佐する者は、監査役(会)の指揮命令を最優先にして業務を遂行しなけ
ればならないとしており、取締役からの独立性を確保する。
33/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
H.取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制
監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、関係書類の提供を受ける。また、取締役及び使用人な
らびに子会社の取締役及び使用人等は下記事項について速やかに監査役(会)に報告するものとする。
なお、この報告についても当社として報告者が不利益な扱いを受けることのない体制をとる。
(1) 法令に定める事項
(2) 会社運営に少なからぬ影響を与える事象
(3) 内部監査室からの監査状況の報告
(4) 公益通報があった場合、その内容
(5) 行政当局及び取引所の検査、調査又は命令、勧告、指導等の事実とその内容
(6) 就業規則で定める懲戒に該当する事実の発生があった場合、その内容
I.監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理等所要の費用の請求を受けたときは、当社はその費用を負担する。
J.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役(会)は内部監査室、子会社監査役との相互連携保持のほか、代表取締役社長との定期的意見交換を
通じての相互認識を共有する。また、監査役(会)は必要あれば外部の専門家(弁護士等)を活用できる。
K.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループが金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価報告制度に適正に対応するた
め、内部統制委員会の指示のもと、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価することにより、財務報
告の信頼性を確保する体制を整備する。
L.その他重要な事項
当社グループは「コンプライアンス基本方針」および「コンプライアンス規程」ならびに「グループ行動規
範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、毅然とした態度で
対応する旨を定めている。
ⅱ)リスク管理体制の整備の状況
上記ⅰ)のCに記載した通りです。
ⅲ)子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
上記ⅰ)のEに記載した通りです。
34/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
④責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)との間
に、会社法第423条第1項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することがで
きる旨定款に定めております。
また、当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役と
の間に、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく
損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容と概要
当社は、取締役、監査役ならびに執行役員全員を被保険者として役員等賠償責任保険(以下、「D&O保
険」 といいます。)契約を保険会社との間で契約しております。保険料は全額を当社が負担しております。
当該保険契約では、被保険者である役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害(ただ
し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、保険契約上で
定められた一定の免責事由に該当するものを除きます。)等を填補することとしております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ⅰ)(自己株式の取得)
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によっ
て自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ⅱ)(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、会社法第454条第5項の規定により、取
締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
35/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年3月 当社入社
2007年1月 生産技術部長
2012年6月 執行役員生産技術部管掌生産技術部長
2016年4月 上席執行役員生産技術部管掌生産技術
部長
2017年4月 上席執行役員生産技術統括生産技術部
長
代表取締役社長
羽生 満寿夫 1958年11月19日 生 (注)4 11
2017年6月 取締役上席執行役員生産技術統括生産
技術部長
2018年4月 取締役上席執行役員事業統括、生産技
術統括生産技術部長
2019年4月 取締役常務執行役員事業統括、生産技
術統括
2019年6月 代表取締役社長(現任)
1981年4月 当社入社
2008年4月 執行役員開発部長
2008年6月 執行役員開発部管掌開発部長
2013年4月 執行役員開発統括開発部管掌開発部長
2014年3月 執行役員開発統括開発部・品質保証部
管掌品質保証部長
2015年4月 執行役員品質保証統括国内生産拠点管
掌品質保証部長
2015年6月 取締役上席執行役員品質保証統括国内
生産拠点管掌品質保証部長
取締役
水野 伸二 1959年3月25日 生 2016年1月 取締役上席執行役員品質保証統括国内 (注)4 14
専務執行役員開発統括
生産拠点管掌
2017年4月 取締役上席執行役員品質保証統括
2018年4月 取締役上席執行役員営業統括
2019年4月 取締役常務執行役員営業統括
2019年6月 取締役専務執行役員営業統括
2021年6月 取締役専務執行役員営業統括情報シス
テム部管掌
2023年4月 取締役専務執行役員開発統括、営業統
括
2023年6月 取締役専務執行役員開発統括(現任)
1983年4月 当社入社
2005年11月 ノーブルU.S.A.㈱代表取締役
2011年1月 シンガポールノーブルエレクトロニク
ス㈱代表取締役
2017年4月 営業部長
2018年4月 執行役員業務統括代理
取締役
2019年4月 執行役員業務統括代理、経理室管掌
丸山 睦雄 1960年11月3日 生 (注)4 4
2019年6月 取締役上席執行役員業務統括
常務執行役員業務統括
2023年4月 取締役上席執行役員業務統括、情報シ
ステム部管掌
2023年6月 取締役常務執行役員業務統括、情報シ
ステム部管掌(現任)
(他の会社の代表状況)
㈱エコロパック代表取締役
36/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 当社入社
2008年8月 P.T.ノーブルバタム工場長
2016年7月 赤穂工場次長兼赤穂工場技術管理課長
2016年11月 赤穂工場次長
2017年4月 赤穂工場長
2019年4月 執行役員赤穂工場長
取締役
石口 和夫
1961年3月5日 生 2019年6月 執行役員国内生産拠点(赤穂工場兼飯 (注)4 1
上席執行役員生産統括
田帝通担当)赤穂工場長
2020年9月 執行役員生産管理部長兼赤穂工場長
2021年4月 執行役員生産統括生産管理部長
2021年6月 取締役上席執行役員生産統括
2023年6月 取締役上席執行役員生産統括、生産管
理部長兼赤穂工場長(現任)
1991年4月 当社入社
2011年1月 商品企画室長
2012年4月 開発部開発企画室長
取締役
2015年4月 営業技術部長
高岡 亮 1968年9月25日 生 (注)4 0
2016年7月 営業企画部長
上席執行役員営業統括
2018年1月 営業部長
2021年4月 執行役員営業部管掌、営業部長
2023年6月 取締役上席執行役員営業統括(現任)
1975年4月 東京国税局入局
2005年7月 沼津税務署副署長
2010年7月 国税庁長官官房東京派遣主任国税庁監
察官
取締役 藤野 秀美 1957年3月1日 生 2014年7月 甲府税務署長 (注)4 1
2016年7月 東京国税局調査第四部長
2017年8月 藤野秀美税理士事務所所長(現任)
2018年6月 当社取締役(現任)
2020年6月 日本道路㈱社外監査役(現任)
1981年4月 労働省(現厚生労働省)入省
2005年6月 厚生労働省統計情報部企画課審査解析
室長
2013年7月 厚生労働省統計情報部雇用・賃金福祉
取締役 久古谷 敏行 1957年7月8日 生 (注)4 ―
統計課長
2015年10月 岩手労働局長
2018年3月 定年退職
2021年6月 当社取締役(現任)
2011年12月 弁護士登録
(第二東京弁護士会)
三浦 希美
取締役 1983年5月31日 生 ひかり総合法律事務所入所(現任) (注)4 ―
(現姓:澤)
同法律事務所パートナー弁護士
2022年4月
当社取締役(現任)
2023年6月
1983年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2007年4月 同行広島支店長
2009年4月 同行融資・外為事務サービス部長
2010年5月 ㈱アヴァンティスタッフ常務執行役員
常勤監査役 畑宮 正憲 1960年1月12日 生 (注)5 1
2011年6月 同社常務取締役兼常務執行役員
2019年2月 ヒューリック㈱顧問
2019年12月 同社退任
2020年6月 当社常勤監査役(現任)
37/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 東京国税局入局
2007年7月 新日本アーンストアンドヤング税理士
法人入社
2007年9月 税理士登録
柿沼 光利
監査役 1958年10月25日 生 (注)6 2
2011年6月 当社監査役(現任)
2011年7月 柿沼光利税理士事務所所長(現任)
2021年6月 鉱研工業㈱社外取締役(監査等委員)
(現任)
1977年3月 当社入社
2002年5月 業務部長
2003年6月 経理部長
2005年4月 執行役員経理部管掌経理部長
監査役 小田切 純夫 1953年7月13日 生 2013年4月 執行役員経理管掌 (注)5 11
2015年4月 執行役員IR・経理管掌
2018年4月 顧問
2019年9月 退任
2020年6月 監査役(現任)
計 48
(注) 1 取締役 藤野 秀美、久古谷 敏行、三浦 希美は、社外取締役であります。
2 常勤監査役 畑宮 正憲、監査役 柿沼 光利は、社外監査役であります。
3 当社では業務執行機能の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しておりま
す。
執行役員は上記取締役の他、 6名で品質保証統括 三井 浩二、海外生産拠点管掌 佐々木 幸、中国販売
拠点管掌 大江 正展、業務部管掌 堤 正人、開発部管掌 藤間 昇、商品企画部管掌 林 直紀で構成
されております。
4 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結から2年間であります。
5 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結から4年間であります。
6 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結から4年間であります。
38/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、また、社外監査役は2名であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任することにより、客観的な経営監視とともに当社の業務遂行の立場か
らだけでは持ち得ない専門性、幅広い見識・経験等の共有が期待できるとともに、社外取締役においては当社の
経営、一方社外監査役においては監査業務への反映を期待しております。
社外取締役 藤野秀美氏は藤野秀美税理士事務所所長、日本道路株式会社の社外監査役であります。藤野秀美
氏は直接企業経営に従事した経験はありませんが、税務分野で長年にわたり培ってきた財務及び会計に関する高
い見識と経験等を当社の経営に活かすことができるため、当社の社外取締役として適任であると判断しておりま
す。なお、藤野秀美氏は、本書提出日現在当社の発行済株式1千株を保有しております。
社外取締役 久古谷敏行氏も直接企業経営に従事した経験はありませんが、労働行政の分野で長年にわたり
培ってきた経験や見識等を当社の経営に活かすことができるため、当社の社外取締役として適任であると判断し
ております。なお、久古谷敏行氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外取締役 三浦希美氏はひかり総合法律事務所パートナー弁護士であります。三浦希美氏は直接企業経営に
従事した経験はありませんが、弁護士としての経験と専門的な知識および高い見識等とダイバーシティの視点を
もって当社の経営に活かすことができるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、
三浦希美氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役 畑宮正憲氏は金融機関における長年の経験と知識及び経営者としての幅広い見識を有しており、
当社の社外監査役に適任であると総合的に判断いたしました。なお、畑宮正憲氏は、本書提出日現在当社の発行
済株式1千株を保有しております。
一方、社外監査役 柿沼光利氏は柿沼光利税理士事務所所長、鉱研工業株式会社社外取締役(監査等委員)であ
ります。柿沼光利氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識から当社の社外監査役として
適任であると判断しております。なお、柿沼光利氏は、本書提出日現在当社の発行済株式2千株を保有しており
ます。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係は
ありません。
なお、当社は社外役員5名を株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ていますが、社外役員の
独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準及び属性情報を踏まえ、当
社が以下のとおり定めた独立性判断基準に従い選任を行っております。
1.当社および当社の子会社の業務執行取締役、執行役員、その他使用人である者、またはあった者
2.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者
3.当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
4.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
5.当社の主要な株主
6.当社の主要な借入れ先
7.上記2.から6.に過去5年間において該当していた者
8.上記1.から6.に該当するものが重要な者である場合には二親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し経営の監督を行っている他、取締役会への内部監査室からの監査結果報告や
内部統制部門からの報告を通じ内部統制の実行状況を確認しています。また、社外取締役と社外監査役は、当社
の経営について意見交換会を行っている他、代表取締役社長との間で行われる独立社外役員会議に出席し経営課
題等について提言を交え意見交換を行っています。
社外監査役は、取締役会への出席等により取締役の職務の執行を監査しています。また、会計監査人からの説
明により監査計画や監査体制、監査の方法等を把握し、会計監査人から定期的な報告を受けています。内部統制
部門とは適宜意見交換し意思疎通を図っており、社外監査役である常勤監査役は内部監査室と定期的な連絡会を
実施し連携しています。
39/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役会の活動状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は常勤の社外監査役1名、非常勤の
監査役2名(うち1名は社外監査役)の3名で構成されており、各々財務・会計・法務に関する相当程度の知見
を有しております。
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催され、監査の方針、監査計
画、監査の方法、監査職務の分担等を取り決めるとともに、年間を通じ監査に関する重要な事項について決議、
審議・協議および報告を行っており、監査役会で情報を共有し、各々の専門的見地から必要に応じ議論していま
す。
当事業年度において監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役(社外) 畑宮 正憲 18回 18回
非常勤監査役(社外) 柿沼 光利 18回 18回
非常勤監査役 小田切 純夫 18回 18回
監査役会における具体的な検討内容として、年間を通じ次のような付議がなされました。
(主な付議事項)
・監査役会監査計画、監査役会監査報告、監査役監査基準の改定
・会計監査人の再任、会計監査人の報酬等に対する同意
・会計監査人等の非保証業務提供に関する監査役の事前了解の方針及び手続
・決算書類等の取締役会上程議案の事前審議
・常勤監査役が出席する重要会議等の報告
・内部監査室との定例ミーティングの報告 等
b.監査役の活動状況
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行うとともに、執行役
員会や国内外の代表者が出席するグループ会議等の重要な会議にも出席しています。その他、代表取締役社長と
面談し経営課題に関する意見交換を行うとともに、必要に応じ、取締役へのヒヤリングと意見交換を行っていま
す。また、会計監査人の監査報告会への出席等による会計監査人の監査の相当性の監査などの監査活動を行って
います。
常勤監査役は、上記の活動に加え、その他の重要な会議にも出席し、必要に応じ説明を求め意見を述べるなど
しています。また、本社及び事業所の監査と主要なグループ会社の調査を実施し、主要執行部門長やグループ会
社トップへのヒヤリングを行って、内部統制システムの運用状況の確認や事業課題に関する意見交換などを行う
とともに、内部監査室および会計監査人との定期的会合に出席し情報共有や意見交換などを行っています。
また、社外監査役2名は社外取締役とともに、代表取締役社長との間で行われる独立社外役員会議に出席し意
見交換を行っています。
c.内部監査部門との連携状況
常勤監査役と内部監査室の間で毎月1回の連絡会を実施し、相互の監査結果の報告・情報共有などを行い、内
部統制の実行状況を確認しています。
d.会計監査人との連携状況
監査役は、会計監査人から今期の監査および四半期レビュー計画概要について説明を受け監査計画や会計監査
人の監査体制および監査の方法等を把握し、四半期レビューの他、内部統制システムの監査状況等について定期
的に説明を受け、情報交換を行っています。
監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)については、監査および四半期レビュー計画概要説明の
際に会計監査人より候補が示された後、会計監査人は監査結果または監査の実施過程を通じて入手した証拠に基
づき、監査役等との協議を通じ重要性の絞り込みを行って、記載する事項が決定されています。
また、日本公認会計士協会「倫理規則」の改正を踏まえ、監査役会と会計監査人との間で非保証業務に関わる
事前了解方針について取り決めを行っています。
40/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
当社における内部監査は代表取締役社長直属の内部監査室が1名体制で行っています。内部監査室は監査結果
について代表取締役社長および内部統制委員会に報告し、監査対象組織に対し指摘事項への回答および是正を求
め、実施状況を確認しています。また監査結果については内部監査室より取締役会と監査役(会)に直接報告し
ています。
内部監査室は、往査への立会い・意見交換等で会計監査人と連携しており、監査役(会)とは連絡会等により
連携を強化しています。また内部監査室、監査役(会)及び会計監査人は、それぞれの監査の過程で経理等の内
部統制部門と意見交換・意思疎通を行っており、リスクマネジメント機能の強化を図っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
64年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 三澤 幸之助、五十嵐 勝彦
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等2名、その他1名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、当社の監査役会規則及び監査役監査基準の規定、並びに監査役会の定める「会
計監査人の選定及び評価の基準」に従い、会計監査人及び関係者からヒヤリング等を行い、会計監査人の品質管
理の状況、職務遂行体制、監査の実施状況、独立性及び専門性等が適切であるか評価することとしています。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当する場合、監査役会は、監査役全員の同意に基づき会計
監査人を解任する方針です。また、この他、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる等、会
計監査人として適切でないと判断される場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会
提出議案の内容を決定する方針です。
上記に従い、当社の監査役及び監査役会は会計監査人を評価した結果、会計監査人である有限責任監査法人
トーマツの監査は妥当であり、その体制等についても適切と評価し、再任することが妥当と判断しました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性や監査の実施状況等を監視しながら、監査計画及びその結
果報告の受領・レビューを通じ、または経理部門、内部監査室等の関係者からのヒヤリングを参考に、上記の
「会計監査人の選定及び評価の基準」に従い監査法人を総合的に評価しています。
41/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 36,800 ― 45,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 36,800 ― 45,000 ―
当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、当社の過年度訂正に係る監査業務に対する報酬等9百
万円を含んでおります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 1,133 ― 1,133
連結子会社 6,721 810 7,973 1,698
計 6,721 1,943 7,973 2,831
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務顧問業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役社長が監査役会の同意を得て定める旨
を定款に定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、
会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関わる事項
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下
のとおりです。
当社の取締役の報酬は、役位を基に役割や責任に応じた報酬体系とする中、業績および中長期的な企業価
値との連動を重視した報酬とする。取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と短期業績連動報酬としての
取締役賞与、中長期業績連動報酬としての株式報酬で構成する。また、社外取締役の報酬は、その役割と独
立性の観点から基本報酬のみとする。
Ⅰ.基本報酬
基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位を基に役割や責任に応じて他社水準、当社の経営内容、
経済状況を考慮し、総合的に勘案して決定する。
42/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
Ⅱ.短期業績連動報酬等としての取締役賞与
短期業績連動報酬として事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、社外取締役を除く取締
役に短期業績連動報酬としての取締役賞与を毎年一定の時期に支給する。取締役賞与は毎年の事業計画
で設定した連結営業利益に対する達成度に応じ変動する。なお、各取締役の賞与額は、役位別の基準額
に達成度による係数ならびに個人の評価に基づく係数を乗じて決定するものする。
Ⅲ.中長期業績連動報酬としての株式報酬
中長期業績連動報酬として社外取締役を除く取締役に非金銭報酬等として株式報酬(信託型株式報
酬)を取締役の退任時に支給する。株式報酬は、中期経営計画の達成度等に連動する業績連動部分と中
長期の株価向上への動機づけと一定期間の在籍を条件に支給する非業績連動部分により構成する。業績
連動部分については中期経営計画の業績評価(連結売上高および連結営業利益)に基づく係数により変
動する。
取締役の報酬は「固定金銭報酬等」、「業績連動金銭報酬等」、「業績連動非金銭報酬等(株式報酬)」
により構成し、これらの支給割合は役位を基に役割や責任、業績評価等に基づいて設定するが、概ね固定金
銭報酬等が7割、業績連動金銭報酬等が1割、業績連動非金銭報酬等が2割。各業績連動報酬の基本報酬に
対する報酬構成比率は、役割に応じて決定する。
b.監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関わる事項
監査役の報酬は株主総会において決議した額の範囲内において監査役の協議により決定する。
c.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第84回定時株主総会において「1事業年度あたり2億7千
万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)」と決議いただいております。なお、当該決議に係る取締
役は6名であります。
監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第84回定時株主総会において「1事業年度あたり3千6百
万円以内」と決議いただいております。なお、当該決議に係る監査役は4名であります。
2021年6月29日開催の第99回定時株主総会において、取締役(社外取締役は対象外とします。)に対し3
事業年度分の上限を124,200株として業績連動型株式報酬制度を導入する決議いただいております。なお、当
該決議に係る取締役は4名であります。
d.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役の報酬の決定方針に則り、取締役会の諮問に基づき、過半数を独立社
外取締役で構成する指名・報酬委員会の審議・答申を経て、株主総会の決議により決定した取締役全員の報
酬の総額の範囲内で、取締役会の委任決議により代表取締役社長羽生満寿夫が決定します。
代表取締役社長に委任した理由は、当社グループの経営状況等をもっとも熟知し、総合的に役員の報酬額
を決定できると判断したためであり、決定にあたって、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針
の範囲内で指名・報酬委員会の審議・答申を経た上で決定していることから、恣意的な決定はなされず権限
の適正な行使が行われております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
126,669 74,501 27,000 25,168 4
(社外取締役を除く。)
監査役
4,037 4,037 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 28,399 28,399 ― ― 4
(注)1.業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。
当事業年度の連結営業利益計画値は13億円です。当事業年度の連結営業利益実績値は16億円です。
2.非金銭報酬等は、「株式給付信託(BBT)」に基づく当事業年度における株式給付引当金繰入額でありま
す。
中期経営計画における当事業年度の連結売上高計画値は158億円、連結営業利益計画値は13億円です。当事
業年度の連結売上高実績値は164億円、連結営業利益実績値は16億円です
43/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上ある者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産
運用のみを目的に保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、純投資以外の事業上の取引関係の維持・
強化等も併せ持つ政策保有株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は相手企業との事業上の取引関係の維持・強化等における保有の必要性及び長期的な協力関係による当
社の中長期的な企業価値の向上や財務面での健全性の維持等を総合的に勘案し、原則年1回、取締役会におい
て保有の合理性を検討することとしております。その結果、保有の意義が十分に認められないと判断された場
合には縮減を図ってまいります。
また議決権の行使については議案が①当社の利益に資するものか②当社の企業価値を毀損させる可能性がな
いか③当該企業の価値向上に資するか否か等を基軸にして総合的に判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 36,495
非上場株式以外の株式 13 2,539,330
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
44/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(千円) (千円)
当社グループの取引先であり、電子部品事
296,381 296,381
業における取引関係の維持、強化のため、
加賀電子㈱ 有
同社株式を保有しております。
1,484,868 964,720
(定量的な保有効果)(注) 1
投資先との将来的な事業展開、業務展開等
50,000 50,000
取引関係を構築することを目的として保有
富士急行㈱ 無
しております。
219,500 195,500
(定量的な保有効果)(注) 1
当社の主要取引金融機関であり良好な取引
106,045 106,045
関係の維持、強化のため、同社株式を保有
㈱みずほフィナンシャ
無
しております。
ルグループ
199,152 166,172
(定量的な保有効果)(注) 1
当社グループの取引先であり、機械設備等
100,000 100,000
その他の事業における取引関係の維持、強
㈱ツガミ 有
化のため、同社株式を保有しております。
143,400 133,000
(定量的な保有効果)(注) 1
当社グループの取引先であり、電子部品事
530,354 530,354
業における取引関係の維持、強化のため、
鉅祥企業有限公司(台
無
同社株式を保有しております。
湾)
132,175 129,385
(定量的な保有効果)(注) 1
投資先との将来的な事業展開、業務展開等
118,000 118,000
取引関係を構築することを目的として保有
㈱ニレコ 有
しております。
120,124 104,194
(定量的な保有効果)(注) 1
投資先との将来的な事業展開、業務展開等
100,000 100,000
取引関係を構築することを目的として保有
㈱IC 有
しております。
84,800 82,100
(定量的な保有効果)(注) 1
当社グループの保険等の取引先であり、ま
62,920 62,920
た情報収集等のため、同社株式を保有して
ヒューリック㈱ 有
おります。
68,394 69,274
(定量的な保有効果)(注) 1
当社グループの取引先であり、電子部品事
12,600 12,600
業における取引関係の維持、強化のため、
東海エレクトロニクス
有
同社株式を保有しております。
㈱
37,359 35,443
(定量的な保有効果)(注) 1
投資先との将来的な事業展開、業務展開等
27,200 27,200
取引関係を構築することを目的として保有
㈱ナカヨ 有
しております。
32,422 31,089
(定量的な保有効果)(注) 1
当社グループの取引先であり、電子部品事
3,465 1,155
業における取引関係の維持、強化のため、
リンナイ㈱ 無
同社株式を保有しております。
11,209 10,591
(定量的な保有効果)(注) 1
当社グループの取引先であり、電子部品事
3,300 3,300
業における取引関係の維持、強化のため、
㈱コロナ 無
同社株式を保有しております。
3,003 2,808
(定量的な保有効果)(注) 1
当社グループの保険取引及び年金運用取引
1,200 1,200
等を通じ財務活動の円滑化のため、同社株
第一生命ホールディン
無
式を保有しております。
グス㈱
2,922 2,998
(定量的な保有効果)(注) 1
45/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(千円) (千円)
当社グループの取引先であり、機械設備等
その他の事業における取引関係の維持、強
514,000 514,000
化のため、また、投資先との将来的な事業
展開、業務展開等取引関係を構築すること
㈱マキタ 有
を目的として保有しております。同社株式
1,685,920 2,022,590
を保有しております
(定量的な保有効果)(注) 1
投資先との将来的な事業展開、業務展開等
143,000 143,000
取引関係を構築することを目的として保有
イビデン㈱ 有
しております。
752,180 865,150
(定量的な保有効果)(注) 1
当社の主要取引金融機関であり良好な取引
86,800 86,800
関係の維持、強化のため、同社株式を保有
㈱みずほフィナン
無
しております。
シャルグループ
163,010 136,015
(定量的な保有効果)(注)1
当社の主要取引金融機関であり、良好な取
207,000 207,000
㈱コンコルディア・
引関係の維持、強化のため、同社株式を保
フィナンシャルグ 無
有しております。
ループ
101,016 94,806
(定量的な保有効果)(注)1
― 106,000
同社株式は、2023年3月31日時点で保有し
ヤマハ㈱ 無
ておりません。
― 567,100
― 16,400
同社株式は、2023年3月31日時点で保有し
京セラ㈱ 無
ておりません。
― 112,864
(注) 1 当社は、特定投資株式及びみなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理
性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を
検証しており、その検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有してい
ることを確認しております。
2 ㈱インフォメーションクリエーティブは2022年4月1日より㈱ICへ社名変更しております。
3 リンナイ㈱は、2023年3月31日を基準日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりま
す。
4 ㈱みずほフィナンシャルグループ、第一生命ホールディングス㈱、㈱コンコルディア・フィナンシャルグ
ループについては当社株式を保有しておりませんが、㈱みずほ銀行、第一生命保険㈱、㈱横浜銀行が当社株
式を保有しております。
5 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
6 みなし保有株式は、信託財産として拠出しておりますが、提出会社が議決権行使の指図権を有しておりま
す。
7 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
46/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
47/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,803,509 10,400,128
※1 3,473,688 ※1 3,788,719
受取手形及び売掛金
電子記録債権 653,465 728,743
有価証券 234,875 171,743
商品及び製品 1,512,850 1,708,449
仕掛品 761,458 795,343
原材料及び貯蔵品 921,880 1,058,348
その他 455,325 427,558
△ 5,175 △ 4,493
貸倒引当金
流動資産合計 17,811,879 19,074,540
固定資産
有形固定資産
※2 ,※4 1,857,503 ※2 ,※4 1,932,128
建物及び構築物(純額)
※2 1,330,420 ※2 1,308,225
機械装置及び運搬具(純額)
※4 631,474 ※4 656,360
土地
※2 1,020
リース資産(純額) ―
建設仮勘定 70,805 278,383
※2 284,200 ※2 249,733
その他(純額)
有形固定資産合計 4,175,426 4,424,830
無形固定資産
47,572 35,971
投資その他の資産
※3 2,825,600 ※3 2,982,252
投資有価証券
長期貸付金 2,510 2,383
退職給付に係る資産 3,682,801 3,269,527
繰延税金資産 11,841 8,312
その他 532,580 512,150
△ 2,424 △ 3,216
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,052,910 6,771,410
固定資産合計 11,275,909 11,232,212
資産合計 29,087,788 30,306,752
48/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 881,112 634,270
電子記録債務 636,700 456,206
短期借入金 43,390 41,776
未払法人税等 211,700 230,877
賞与引当金 370,333 384,706
役員賞与引当金 24,750 27,000
726,067 887,516
その他
流動負債合計 2,894,055 2,662,353
固定負債
役員株式給付引当金 55,197 87,504
退職給付に係る負債 120,675 148,373
繰延税金負債 1,592,681 1,661,068
76,462 49,989
その他
固定負債合計 1,845,016 1,946,935
負債合計 4,739,071 4,609,289
純資産の部
株主資本
資本金 3,453,078 3,453,078
資本剰余金 5,456,313 5,456,313
利益剰余金 13,439,445 14,184,134
△ 790,775 △ 791,414
自己株式
株主資本合計 21,558,062 22,302,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,117,693 1,558,797
為替換算調整勘定 276,191 867,864
871,539 400,837
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,265,425 2,827,499
新株予約権
1,284 654
523,944 567,196
非支配株主持分
純資産合計 24,348,717 25,697,462
負債純資産合計 29,087,788 30,306,752
49/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 15,109,134 16,493,670
※1 10,082,879 ※1 11,272,760
売上原価
売上総利益 5,026,254 5,220,910
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 290,634 306,889
役員報酬 221,245 253,430
従業員給料及び手当 1,108,105 1,200,337
法定福利費 170,277 181,161
貸倒引当金繰入額 482 ―
賞与引当金繰入額 130,433 141,498
役員賞与引当金繰入額 24,750 27,000
役員株式給付引当金繰入額 55,197 36,867
退職給付費用 △ 93,634 △ 85,830
旅費交通費及び通信費 99,817 131,835
減価償却費 135,976 141,023
※2 485,178 ※2 492,249
研究開発費
698,805 792,660
その他
販売費及び一般管理費合計 3,327,268 3,619,124
営業利益 1,698,986 1,601,786
営業外収益
受取利息 29,226 52,368
受取配当金 71,021 118,899
受取賃貸料 64,355 67,119
為替差益 157,575 348,796
38,869 55,125
その他
営業外収益合計 361,048 642,308
営業外費用
支払利息 4,131 5,288
固定資産賃貸費用 26,984 33,467
固定資産除却損 4,151 9,358
2,537 3,875
その他
営業外費用合計 37,804 51,989
経常利益 2,022,230 2,192,105
50/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 25,809 ―
― 51,420
投資有価証券償還益
特別利益合計 25,809 51,420
特別損失
投資有価証券評価損 ― 200,000
※3 6,153
減損損失 ―
※4 11,400
―
固定資産売却損
特別損失合計 17,553 200,000
税金等調整前当期純利益 2,030,485 2,043,525
法人税、住民税及び事業税
350,535 468,758
38,897 88,991
法人税等調整額
法人税等合計 389,433 557,750
当期純利益 1,641,052 1,485,775
非支配株主に帰属する当期純利益 58,993 100,280
親会社株主に帰属する当期純利益 1,582,058 1,385,495
51/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 1,641,052 1,485,775
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 98,366 441,478
為替換算調整勘定 522,920 602,628
△ 359,984 △ 471,502
退職給付に係る調整額
※1 261,302 ※1 572,604
その他の包括利益合計
包括利益 1,902,354 2,058,379
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,784,834 1,947,569
非支配株主に係る包括利益 117,520 110,810
52/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,453,078 5,456,313 12,363,761 △ 715,192 20,557,960
当期変動額
剰余金の配当 △ 492,665 △ 492,665
親会社株主に帰属する
1,582,058 1,582,058
当期純利益
自己株式の取得 △ 100,429 △ 100,429
自己株式の処分 △ 13,708 24,847 11,138
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,075,684 △ 75,582 1,000,102
当期末残高 3,453,078 5,456,313 13,439,445 △ 790,775 21,558,062
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,029,576 △ 201,542 1,234,614 2,062,649 10,169 432,657 23,063,436
当期変動額
剰余金の配当 △ 492,665
親会社株主に帰属する
1,582,058
当期純利益
自己株式の取得 △ 100,429
自己株式の処分 11,138
株主資本以外の項目の
88,116 477,733 △ 363,074 202,775 △ 8,884 91,287 285,178
当期変動額(純額)
当期変動額合計 88,116 477,733 △ 363,074 202,775 △ 8,884 91,287 1,285,280
当期末残高 1,117,693 276,191 871,539 2,265,425 1,284 523,944 24,348,717
53/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,453,078 5,456,313 13,439,445 △ 790,775 21,558,062
当期変動額
剰余金の配当 △ 640,727 △ 640,727
親会社株主に帰属する
1,385,495 1,385,495
当期純利益
自己株式の取得 △ 833 △ 833
自己株式の処分 △ 79 194 115
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 744,688 △ 639 744,049
当期末残高 3,453,078 5,456,313 14,184,134 △ 791,414 22,302,112
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,117,693 276,191 871,539 2,265,425 1,284 523,944 24,348,717
当期変動額
剰余金の配当 △ 640,727
親会社株主に帰属する
1,385,495
当期純利益
自己株式の取得 △ 833
自己株式の処分 115
株主資本以外の項目の
441,103 591,673 △ 470,702 562,074 △ 630 43,251 604,696
当期変動額(純額)
当期変動額合計 441,103 591,673 △ 470,702 562,074 △ 630 43,251 1,348,745
当期末残高 1,558,797 867,864 400,837 2,827,499 654 567,196 25,697,462
54/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,030,485 2,043,525
減価償却費 775,595 821,426
減損損失 6,153 ―
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 279,329 △ 263,373
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7,541 17,778
賞与引当金の増減額(△は減少) 28,358 10,438
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 16,750 2,250
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 55,197 32,306
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,941 8
固定資産除却損 4,151 9,358
固定資産売却損益(△は益) 8,022 △ 738
投資有価証券売却損益(△は益) △ 25,809 ―
投資有価証券評価損益(△は益) ― 200,000
投資有価証券償還損益(△は益) ― △ 51,420
受取利息及び受取配当金 △ 100,247 △ 171,267
支払利息 4,131 5,288
売上債権の増減額(△は増加) △ 104,431 △ 253,030
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 721,543 △ 238,821
仕入債務の増減額(△は減少) 245,394 △ 442,492
未払消費税等の増減額(△は減少) 21,680 △ 48,184
△ 84,237 252,257
その他
小計 1,885,921 1,925,307
利息及び配当金の受取額
101,690 169,557
利息の支払額 △ 4,131 △ 5,288
法人税等の還付額 ― 1,192
△ 194,975 △ 456,412
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,788,505 1,634,357
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 13,894 △ 49,292
有形固定資産の取得による支出 △ 592,838 △ 860,012
有形固定資産の売却による収入 7,512 872
無形固定資産の取得による支出 △ 7,825 △ 7,243
投資有価証券の取得による支出 △ 201,542 △ 11,910
投資有価証券の売却による収入 31,627 ―
投資有価証券の償還による収入 ― 400,007
貸付けによる支出 ― △ 1,285
貸付金の回収による収入 399 836
△ 8,612 △ 6,669
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 757,383 △ 534,697
55/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 3,872 △ 1,614
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 26,195 △ 43,528
自己株式の取得による支出 △ 100,429 △ 833
自己株式の売却による収入 10 115
配当金の支払額 △ 492,005 △ 637,306
△ 26,206 △ 67,489
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 648,698 △ 750,656
現金及び現金同等物に係る換算差額 285,078 253,435
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 667,500 602,438
現金及び現金同等物の期首残高 6,842,532 7,510,033
※1 7,510,033 ※1 8,112,471
現金及び現金同等物の期末残高
56/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15 社
連結子会社名は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
非連結子会社名 ㈱サンシャイン
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小
規模であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱、香港ノーブルエレクトロニクス㈱、ノーブルエレ
クトロニクス(タイランド)㈱、ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱、ノーブル貿易(上海)有限公司、ノーブルト
レーディング(バンコク)㈱、富貴電子(淮安)有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結に際しては、当該決算
日の財務諸表を使用し、かつ必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)子会社株式及び関連会社株式
(持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社)
移動平均法による原価法
(ロ)その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
(イ)仕掛品、原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下
げの方法)を、また、在外連結子会社は総平均法による低価法を採用しております。
(ロ)商品及び製品
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ
の方法)を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。
57/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 5~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連
結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、労働組合との協定に基づく支給
見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上して
おります。
ニ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分し
た額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
58/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループが主な事業としている電子部品事業における商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基
づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充
足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成
30年3月26日)第98項を適用し、顧客に商品又は製品を出荷した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生しておりません。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
ロ グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
59/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(追加情報)
株式給付信託(BBT)
当社は、2021年6月29日開催の第99回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び執行役員(以下、
総称して「取締役等」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit
Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が定める「役員株式給付規程」に基づき、当社の取締役等に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポ
イントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末98,725千円、67,500株、当連
結会計年度末98,725千円、67,500株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
60/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1. 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
48,100
受取手形 56,191 千円 千円
3,740,618
売掛金 3,417,496
※2.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
17,705,194 千円 18,350,169 千円
※3.非連結子会社に対する投資有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券(株式) 30,000千円 30,000千円
※4.担保提供資産と対応債務
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
担保額によって
担保に供している資産
担保されている債務
期末帳簿価額
種類 担保権の種類 内容
(千円)
建物及び構築物 97,681
根抵当権
土地 6,756
該当債務はありません。
合計 104,438 ―
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
担保額によって
担保に供している資産
担保されている債務
期末帳簿価額
種類 担保権の種類 内容
(千円)
91,959
建物及び構築物
根抵当権
6,756
土地
該当債務はありません。
98,715
合計 ―
61/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
10,573 千円 26,226 千円
※2.研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
485,178 千円 492,249 千円
※3.減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
場所 用途 種類 金額(千円)
機械装置及び運搬具等 4,680
長野県駒ヶ根市 機械設備等の製造設備等
無形固定資産 1,473
当社グループは主に継続的に収支の把握を行っているセグメント別に資産をグルーピングしております。但し、
賃貸用不動産及び遊休資産については個別物件単位毎に資産のグルーピングをしております。
「その他」セグメントにおいて、事業環境の悪化に伴う収益性の低下により、関連設備の帳簿価額を回収可能価
額まで減額し減損損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物等 561千円 ―
土地 10,838 ―
計 11,400 ―
62/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
153,171千円 680,989千円
△51,420
△25,809
組替調整額
税効果調整前 629,569
127,362
△188,091
△28,995
税効果額
441,478
その他有価証券評価差額金 98,366
為替換算調整勘定
602,628
当期発生額 522,920
―
―
組替調整額
税効果調整前 602,628
522,920
―
―
税効果額
602,628
為替換算調整勘定 522,920
退職給付に係る調整額
△434,595
当期発生額 △263,596
△244,438
△256,521
組替調整額
△679,033
税効果調整前
△520,117
207,531
160,133
税効果額
△471,502
退職給付に係る調整額 △359,984
572,604
その他の包括利益合計 261,302
63/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,141 ― ― 10,141
合計 10,141 ― ― 10,141
自己株式
普通株式(注)1,2,3 293 68 10 351
合計 293 68 10 351
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加68千株は、単元未満株式の買取に伴う増加1千株及び株式給付信託
(BBT)による取得に伴う増加67千株であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、ストック・オプションの行使によるものです。
3 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が保有する当社株式67千株が含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2019年ストック・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 630
約権
提出会社
(親会社)
2020年ストック・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 654
約権
合計 ― ― ― ― ― 1,284
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月29日
普通株式 246,211 25.0 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月5日
普通株式 25.0 2021年9月30日 2021年12月2日
246,454
取締役会
(注)2021年11月5日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,687千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 345,007 利益剰余金 35.0 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(注)2022年6月29日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,362千円が含まれております。
64/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,141 ― ― 10,141
合計 10,141 ― ― 10,141
自己株式
0 0 352
普通株式(注)1,2,3 351
0 0 352
合計 351
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものです。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売却によるものです。
3 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が保有する当社株式67千株が含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2020年ストック・オプ
提出会社
654
ションとしての新株予 ― ― ― ― ―
(親会社)
約権
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月29日
普通株式 345,007 35.0 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年11月8日
30.0
普通株式 2022年9月30日 2022年12月2日
295,719
取締役会
(注)1.2022年6月29日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産とし
て株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,362千円が含まれておりま
す。
2.2022年11月8日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,025千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 295,705 利益剰余金 30.0 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
(注)2023年6月29日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,025千円が含まれております。
65/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 9,803,509千円 10,400,128千円
△2,287,656
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,293,475
8,112,471
現金及び現金同等物 7,510,033
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
電子部品事業における主として生産設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として一時的な余剰資金を安全性の高い短期的な預金等で行っておりま
す。また、資金調達については、自己資金で賄っております。デリバティブは余剰資金の運用とリスクを回避する
ために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理の基準を定めリスク低
減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金は、主として非連結子会社との取引により生じたものであります。
営業債権及び営業債務の一部は外貨建て取引であり、為替相場の変動リスクに晒されていますが、当該リスクに
関しては、回収した外貨を支払いに充てることにより、変動リスクの削減に努めております。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成
するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、余剰資金の運用を目的としたデリバティブを組み込んだ複合金融商品と外貨建営業債権に
係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を利用しております。その運用は、複合金融
商品については市場リスクに対する管理方針に基づき、リスク評価、利回り等を検討のうえ取締役会の決議によ
り、先物為替予約取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門の決裁者の承認
を得て実行しております。契約先は信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断しており
ます。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
なお、当連結会計年度末日現在、為替予約残高はありません。
66/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 有価証券
234,875 234,875 ―
(2) 投資有価証券
2,545,750 2,545,750 ―
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券」及び「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融
商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 279,849
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
有価証券及び投資有価証券
(1) 有価証券
171,743 171,743 ―
(2) 満期保有目的の債券
10,000 10,009 9
(3) その他有価証券 2,890,737 2,890,737 ―
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 81,514
67/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 9,803,509 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,473,688 ― ― ―
電子記録債権 653,465 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 債券(社債) 234,875 239,359 ― 300,000
(2) 投資信託 ― 12,854 ― ―
合計 14,165,539 252,213 ― 300,000
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
10,400,128 ―
現金及び預金 ― ―
3,788,719
受取手形及び売掛金 ― ― ―
728,743
電子記録債権 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
― 10,000 ― ―
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 債券(社債) 171,743
― ― 300,000
(2) 投資信託 13,162
― ― ―
23,162 300,000
合計 15,089,334 ―
(注2) その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 43,390 ― ― ― ― ―
合計 43,390 ― ― ― ― ―
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
41,776
短期借入金 ― ― ― ― ―
41,776
合計 ― ― ― ― ―
68/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,015,896 ― ― 2,015,896
社債 ― 751,875 ― 751,875
資産計 2,015,896 751,875 ― 2,767,772
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,630,725 2,630,725
株式 ― ―
― 418,593
社債 ― 418,593
3,049,318
資産計 2,630,725 418,593 ―
(注) 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度は12,854千
円、当連結会計年度は13,162千円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
―
地方債 10,009 ― 10,009
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及び地方債は、市場での
取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類し
ております。
69/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
区分 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
①国債・地方債等 10,000 10,009 9
②社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
③その他 ― ― ―
小計 10,000 10,009 9
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
③その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 10,000 10,009 9
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式 2,002,016 481,040 1,520,975
(2) 債券
①国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
②社債 239,359 139,443 99,916
取得原価を超えるもの
③その他 ― ― ―
(3) その他 12,854 4,394 8,460
小計 2,254,230 624,877 1,629,352
(1) 株式 13,880 16,441 △2,560
(2) 債券
①国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
②社債 512,515 600,007 △87,491
取得原価を超えないもの
③その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 526,396 616,448 △90,051
合計 2,780,626 1,241,326 1,539,300
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額279,849千円)については、 市場価格のない株式等のため、 上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
70/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
2,132,714
(1) 株式 2,617,720 485,005
(2) 債券
①国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
171,743 80,880
②社債 90,863
取得原価を超えるもの
③その他 ― ― ―
13,162 4,394 8,768
(3) その他
2,802,625 580,262 2,222,363
小計
13,005 14,642 △1,637
(1) 株式
(2) 債券
①国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
246,850 300,000 △53,150
②社債
取得原価を超えないもの
③その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
259,855 314,642 △54,787
小計
3,062,480 894,904 2,167,576
合計
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額81,514千円)については、 市場価格のない株式等のため、 上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1) 株式 31,831 25,809 ―
(2) 債券 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
合計 31,831 25,809 ―
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
その他有価証券の株式について200,000千円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、
個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
71/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、主として従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おり、一部の連結子会社は、主として従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用して
おります。
当社の確定給付制度は、積立型の確定給付企業年金制度と非積立型の退職一時金制度より成っており、双方に退職
給付信託が設定されております。
なお、当社は、2018年1月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度へ加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
2,143,965
退職給付債務の期首残高 2,132,861 千円 千円
106,058
勤務費用 106,578
20,677
利息費用 19,763
1,293
数理計算上の差異の発生額 6,771
△163,998
退職給付の支払額 △140,000
11,760
その他 17,989
退職給付債務の期末残高 2,143,965 2,119,757
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
5,759,860
年金資産の期首残高 5,999,612 千円 千円
22,241
期待運用収益 21,080
△433,335
数理計算上の差異の発生額 △256,251
63,340
事業主からの拠出額 63,082
△112,581
退職給付の支払額 △84,096
5,007
その他 16,432
5,304,533
年金資産の期末残高 5,759,860
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
53,768
退職給付に係る負債の期首残高 52,857 千円 千円
18,482
退職給付費用 10,680
退職給付の支払額 △2,406 △625
△8,004
制度への拠出額 △7,364
退職給付に係る負債の期末残高 53,768 63,621
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,570,971 千円 1,568,790 千円
△2,940,734
年金資産 △3,136,136
△1,565,164 △1,371,943
699,448
非積立型制度の退職給付債務 707,097
△2,448,658
年金資産 △2,704,059
△1,749,210
△1,996,962
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,562,126 △3,121,154
退職給付に係る負債 120,675 148,373
△3,269,527
退職給付に係る資産 △3,682,801
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,562,126 △3,121,154
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
72/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
106,058
勤務費用 106,578 千円 千円
20,677
利息費用 19,763
△22,241
期待運用収益 △21,080
△245,358
数理計算上の差異の費用処理額 △258,973
18,482
簡便法で計算した退職給付費用 10,680
△122,380
確定給付制度に係る退職給付費用 △143,031
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 △520,117 千円 △679,033 千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △1,265,491 千円 △586,457 千円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
債券 11% 12%
株式 65 50
現金及び預金 5 19
その他 19 19
合計 100 100
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は71%、当連結会計年度
は69%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 主として1.0% 主として1.0%
長期期待運用収益率 主として1.0% 主として1.0%
予想昇給率 2.0%~3.3% 2.0%~3.3%
3.その他の事項
確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は369,265千円で
あり、その一部は8年間で移換する予定です。なお、前連結会計年度末時点の未移換額14,481千円、当連結会計年度
末時点の未移換額9,549千円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しており
ます。
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,735千円、当連結会計年度27,746千円であります。
73/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
役員報酬 2,236千円 ―
従業員給料及び手当 709 ―
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年6月27日 2020年6月26日
当社取締役 6名 当社取締役 6名
当社監査役 3名 当社監査役 3名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 5名 当社執行役員 4名
株式の種類別のストック・
普通株式 12,400株 普通株式 11,800株
オプションの数(注)
付与日 2019年7月18日 2020年7月17日
付与日(2019年7月18 付与日(2020年7月17
日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日
(2020年7月17日)まで (2021年7月16日)まで
権利確定条件 継続して勤務している 継続して勤務している
こと。但し、自己都合 こと。但し、自己都合
以外による退職は除 以外による退職は除
く。 く。
自 2019年7月18日 自 2020年7月17日
対象勤務期間
至 2020年7月17日 至 2021年7月16日
自 2020年7月18日 自 2021年7月17日
権利行使期間
至 2022年7月17日 至 2023年7月16日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年6月27日 2020年6月26日
権利確定前 (株)
―
前連結会計年度末 ―
―
付与 ―
― ―
失効
―
権利確定 ―
― ―
未確定残
権利確定後 (株)
600 600
前連結会計年度末
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 600 ―
600
未行使残 ―
74/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年6月27日 2020年6月26日
権利行使価格(円) 1 1
―
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単
1,050 1,091
価(円)
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
75/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 729,263千円 550,252千円
退職給付に係る資産及び負債 419,440 710,340
96,145
賞与引当金 94,343
81,015
棚卸資産 69,140
79,294
棚卸資産未実現利益 98,552
4,719
固定資産未実現利益 1,729
158,684
投資有価証券評価損 113,219
155,266 124,117
その他
繰延税金資産小計
1,680,954 1,804,570
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △636,602 △474,117
△729,507 △1,003,254
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,366,109 △1,477,371
繰延税金資産合計 314,844 327,198
繰延税金負債との相殺 △303,003 △318,886
8,312
繰延税金資産純額 11,841
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △1,133,590千円 △1,007,605千円
△63,662
関係会社株式 △63,662
△594,747
その他有価証券評価差額金 △406,655
△253,721
在外子会社の留保利益 △228,961
△60,217
△62,814
その他
△1,979,955
繰延税金負債合計 △1,895,684
繰延税金資産との相殺 303,003 318,886
繰延税金負債純額 △1,592,681 △1,661,068
(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 116,222 10,528 31,068 14,867 5,003 551,572 729,263千円
評価性引当額 △23,561 △10,528 △31,068 △14,867 △5,003 △551,572 △636,602
繰延税金資産 92,661 ― ― ― ― ― (b)92,661
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金729,263千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰越税金資産92,661千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
10,528 14,640 6,336 5,003 6,319
税務上の繰越欠損金(c) 507,424 550,252千円
△14,640 △5,003 △6,319
評価性引当額 △10,528 △2,322 △435,303 △474,117
― ― ―
繰延税金資産 ― 4,014 72,120 (d)76,135
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金550,252千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰越税金資産76,135千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
76/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
0.6
住民税均等割 0.6
△8.9
外国税額 △2.5
1.2
海外子会社の留保利益 2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △0.6
△1.3
試験研究費 △1.6
評価性引当額 △10.2 4.0
0.7 1.7
その他
27.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.2
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県、その他の地域において、工場施設等(土地を含む。)を有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37,370千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は
営業外費用に計上)であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,652千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は
営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
276,543
期首残高 302,610
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △26,066 △10,651
期末残高 276,543 265,891
期末時価 1,617,280 1,630,548
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は新たに賃貸等不動産となったもの(494千円)であり、主
な減少は賃貸用不動産の売却(13,150千円)及び減価償却実施(13,395千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は新たに賃貸等不動産となったもの(2,637千円)であり、主な減少は減価償却
実施(13,288千円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
77/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
報告セグメント
合計(千円)
電子部品(千円) その他(千円)
日本 7,321,316 553,382 7,874,699
アジア 6,931,443 ― 6,931,443
北米 302,991 ― 302,991
顧客との契約から生じる収益 14,555,751 553,382 15,109,134
外部顧客への売上高 14,555,751 553,382 15,109,134
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
報告セグメント
合計(千円)
電子部品(千円) その他(千円)
7,972,441 528,797 8,501,239
日本
7,711,251 ― 7,711,251
アジア
281,179 281,179
北米 ―
528,797
顧客との契約から生じる収益 15,964,873 16,493,670
15,964,873 528,797
外部顧客への売上高 16,493,670
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
78/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントの区分方法は、製造方法並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しており、
「電子部品」、「その他」の2つを報告セグメントとしております。
「電子部品」は、前面操作ブロック、抵抗器、センサー等の製造販売をおこなっております。「その他」は、機械
設備等の製造販売等をおこなっております。
電子部品においては、本社及び子会社が所在する地域別に業績評価をおこなっており、その評価単位である「日
本」、「アジア」、「北米」の3つの地域に区分し補完的に管理しております。
本邦以外の地域に属する国の内訳は、次のとおりであります。
(1) アジア・・・・・・シンガポール、タイ、中国、ベトナム
(2) 北米・・・・・・・米国
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
電子部品
(千円)
その他 計
(千円)
(千円)
(注)2
(千円) (千円)
(注)3
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 14,555,751 553,382 15,109,134 ― 15,109,134
セグメント間の内部売上高
5,940 423,187 429,127 △ 429,127 ―
又は振替高
計 14,561,691 976,570 15,538,261 △ 429,127 15,109,134
セグメント利益 1,670,651 10,171 1,680,823 18,163 1,698,986
セグメント資産 21,934,660 711,516 22,646,176 6,441,612 29,087,788
その他の項目
減価償却費 748,382 13,817 762,200 ― 762,200
減損損失 ― 6,153 6,153 ― 6,153
有形固定資産及び
594,510 6,153 600,663 ― 600,663
無形固定資産の増加額
79/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
電子部品
(千円)
その他 計
(千円)
(千円)
(注)2
(千円) (千円)
(注)3
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 15,964,873 528,797 16,493,670 ― 16,493,670
セグメント間の内部売上高
5,926 409,376 415,303 △ 415,303 ―
又は振替高
計 15,970,799 938,174 16,908,974 △ 415,303 16,493,670
セグメント利益 1,519,692 82,719 1,602,412 △ 625 1,601,786
セグメント資産 23,447,148 669,522 24,116,671 6,190,080 30,306,752
その他の項目
減価償却費 796,048 12,089 808,137 ― 808,137
減損損失 ― ― ― ― ―
有形固定資産及び
860,149 7,107 867,256 ― 867,256
無形固定資産の増加額
(注) 1.電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
日本 アジア 北米 計 調整額 電子部品合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 7,321,316 6,931,443 302,991 14,555,751 ― 14,555,751
地域間の内部売上高
5,376,119 4,450,990 ― 9,827,110 △9,821,169 5,940
又は振替高
計 12,697,436 11,382,434 302,991 24,382,861 △9,821,169 14,561,691
地域別利益 897,995 793,134 27,689 1,718,819 △48,168 1,670,651
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
日本 アジア 北米 計 調整額 電子部品合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
7,972,441 281,179 15,964,873 ― 15,964,873
外部顧客への売上高 7,711,251
地域間の内部売上高
5,270,625 4,813,502 ― 10,084,128 △10,078,201 5,926
又は振替高
13,243,067 12,524,754 281,179 26,049,001 △10,078,201 15,970,799
計
296,570 1,144,688 17,453 1,458,713 60,979 1,519,692
地域別利益
2.調整額の内容は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 内容
(千円) (千円)
415,303
売上高 セグメント間取引消去 429,127
△625
セグメント利益 取引消去差額 18,163
全社資産及びセグメント
6,190,080
セグメント資産 6,441,612
間振替*
その他の項目
有形固定資産及び ―
全社資産 ―
無形固定資産の増加額
* 全社資産は、報告セグメントに属さない、当社での余資運用資金、長期投資資産及び賃貸等不動産等であ
ります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。
80/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
電子部品
その他 合計
前面操作
その他の
可変抵抗器 固定抵抗器 計
センサー 機構部品
(千円) (千円)
ブロック 電子部品
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
外部顧客
4,116,352 2,507,382 2,136,241 3,021,484 1,882,365 891,925 14,555,751 553,382 15,109,134
への売上高
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 中国 その他のアジア 北米 その他の地域 合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
7,742,716 5,106,849 1,978,624 244,994 35,949 15,109,134
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 タイ その他のアジア 北米 合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
2,947,971 418,347 758,843 50,264 4,175,426
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
電子部品
その他 合計
前面操作
その他の
可変抵抗器 固定抵抗器 計
センサー 機構部品
(千円) (千円)
ブロック 電子部品
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
外部顧客
2,227,256 2,336,014 4,110,599 2,176,931 840,713 15,964,873 528,797 16,493,670
4,273,357
への売上高
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 中国 その他のアジア 北米 その他の地域 合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
2,263,670 223,822 25,070 16,493,670
8,356,603 5,624,502
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 タイ その他のアジア 北米 合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
3,234,533 53,144 4,424,830
427,668 709,484
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
81/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
82/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,433.49円 2,567.03円
1株当たり当期純利益 161.60円 141.53円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 161.51円 141.52円
(注)1.当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給
付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めています。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末発行済株総数は、前連結会計年度67,500株、当
連結会計年度67,500株であり、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、
控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度63,363株、当連結会計年度67,500株でありま
す。
2. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,582,058 1,385,495
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,385,495
1,582,058
当期純利益(千円)
9,789,726
普通株式の期中平均株式数(株) 9,790,065
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
― ―
当期純利益調整額(千円)
600
普通株式増加数(株) 5,446
(うち新株予約権(株)) (5,446) (600)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
83/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
41,776 0.48
短期借入金 43,390 ―
―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ―
51,837
1年以内に返済予定のリース債務 49,280 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
―
― ― ―
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
26,507
50,153 ― 2025年~2026年
のものを除く。)
その他有利子負債
預託保証金 7,427 7,430 0.03 ―
127,551
合計 150,251 ― ―
(注) 1 平均利率については、加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しており、「1年以内に返済予定のリース債務」及び
「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」の当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれ
ております。
4 その他有利子負債「預託保証金」については、取引上の営業保証金であり、取引継続中は特に返済期限はあ
りません。
5 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
5,141 ― ―
リース債務 21,365
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
3,668,201 7,868,394 12,349,021 16,493,670
売上高 (千円)
税金等調整前
722,985 1,337,755 1,626,854 2,043,525
(千円)
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
534,203 934,313 1,095,157 1,385,495
(千円)
四半期(当期)純利益
1株当たり
54.57 95.44 111.87 141.53
(円)
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
54.57 40.87 16.43 29.66
(円)
四半期純利益
84/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,216,301 3,854,396
受取手形 5,883 13,332
電子記録債権 617,735 631,009
※2 3,309,168 ※2 3,180,714
売掛金
有価証券 234,875 171,743
製品 694,514 767,877
仕掛品 467,028 533,615
原材料及び貯蔵品 98,394 151,789
※2 285,211 ※2 297,932
短期貸付金
※2 643,642 ※2 567,335
未収入金
※2 71,961 ※2 53,239
その他
流動資産合計 10,644,717 10,222,987
固定資産
有形固定資産
※1 1,392,063 ※1 1,447,606
建物
※1 113,172 ※1 128,892
構築物
機械及び装置 336,083 431,102
車両運搬具 1,782 2,621
工具、器具及び備品 77,838 54,644
※1 347,981 ※1 347,981
土地
34,214 237,469
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,303,134 2,650,320
無形固定資産
ソフトウエア 33,182 23,596
3,084 3,908
その他
無形固定資産合計 36,266 27,505
投資その他の資産
投資有価証券 2,692,334 2,845,838
関係会社株式・関係会社出資金 4,165,708 4,165,708
長期貸付金 2,510 2,150
前払年金費用 2,446,593 2,709,966
452,903 440,265
その他
投資その他の資産合計 9,760,049 10,163,929
固定資産合計 12,099,450 12,841,754
資産合計 22,744,168 23,064,741
85/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 50,089 28,178
※2 1,354,494 ※2 1,103,913
買掛金
電子記録債務 636,700 456,206
※2 341,588 ※2 380,381
短期借入金
※2 197,169 ※2 232,849
未払費用
未払法人税等 109,952 71,338
賞与引当金 220,000 240,000
役員賞与引当金 24,750 27,000
※2 175,236 ※2 219,393
その他
流動負債合計 3,109,982 2,759,262
固定負債
役員株式給付引当金 55,197 87,504
繰延税金負債 1,012,203 1,272,269
24,939 22,080
その他
固定負債合計 1,092,340 1,381,853
負債合計 4,202,322 4,141,116
純資産の部
株主資本
資本金 3,453,078 3,453,078
資本剰余金
5,456,313 5,456,313
資本準備金
資本剰余金合計 5,456,313 5,456,313
利益剰余金
利益準備金 863,269 863,269
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 66,368 63,493
別途積立金 6,185,000 6,185,000
2,214,229 2,159,295
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,328,868 9,271,058
自己株式 △ 790,775 △ 791,414
株主資本合計 17,447,485 17,389,036
評価・換算差額等
1,093,075 1,533,934
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,093,075 1,533,934
新株予約権 1,284 654
純資産合計 18,541,845 18,923,625
負債純資産合計 22,744,168 23,064,741
86/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 10,873,733 ※1 11,121,856
売上高
※1 ,2 8,439,739 ※1 ,2 8,983,864
売上原価
売上総利益 2,433,993 2,137,991
※3 1,961,595 ※3 2,110,385
販売費及び一般管理費
営業利益 472,398 27,606
営業外収益
※1 471,571 ※1 659,297
受取利息及び配当金
※1 189,795 ※1 197,098
受取賃貸料
為替差益 138,430 172,097
8,590 23,725
その他
営業外収益合計 808,387 1,052,218
営業外費用
※1 1,416 ※1 1,839
支払利息
固定資産賃貸費用 117,878 121,842
固定資産廃棄損 2,877 7,170
2 1,702
その他
営業外費用合計 122,175 132,556
経常利益 1,158,611 947,269
特別利益
投資有価証券売却益 25,809 ―
― 51,420
投資有価証券償還益
特別利益合計 25,809 51,420
特別損失
※4 11,400
固定資産売却損 ―
投資有価証券評価損 ― 200,000
57,947 ―
関係会社債権放棄損
特別損失合計 69,348 200,000
税引前当期純利益 1,115,072 798,689
法人税、住民税及び事業税
107,272 143,727
26,112 71,965
法人税等調整額
法人税等合計 133,384 215,692
当期純利益 981,687 582,996
87/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,453,078 5,456,313 5,456,313 863,269 69,418 6,185,000 1,735,867 8,853,554
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 3,049 3,049 ―
取崩
剰余金の配当 △ 492,665 △ 492,665
当期純利益 981,687 981,687
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 13,708 △ 13,708
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 3,049 ― 478,362 475,313
当期末残高 3,453,078 5,456,313 5,456,313 863,269 66,368 6,185,000 2,214,229 9,328,868
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 715,192 17,047,754 1,012,375 1,012,375 10,169 18,070,298
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
剰余金の配当 △ 492,665 △ 492,665
当期純利益 981,687 981,687
自己株式の取得 △ 100,429 △ 100,429 △ 100,429
自己株式の処分 24,847 11,138 11,138
株主資本以外の項目の
80,700 80,700 △ 8,884 71,815
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 75,582 399,730 80,700 80,700 △ 8,884 471,546
当期末残高 △ 790,775 17,447,485 1,093,075 1,093,075 1,284 18,541,845
88/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,453,078 5,456,313 5,456,313 863,269 66,368 6,185,000 2,214,229 9,328,868
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 2,875 2,875 ―
取崩
剰余金の配当 △ 640,727 △ 640,727
当期純利益 582,996 582,996
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 79 △ 79
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 2,875 ― △ 54,934 △ 57,809
当期末残高 3,453,078 5,456,313 5,456,313 863,269 63,493 6,185,000 2,159,295 9,271,058
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 790,775 17,447,485 1,093,075 1,093,075 1,284 18,541,845
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
剰余金の配当 △ 640,727 △ 640,727
当期純利益 582,996 582,996
自己株式の取得 △ 833 △ 833 △ 833
自己株式の処分 194 115 115
株主資本以外の項目の
440,858 440,858 △ 630 440,228
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 639 △ 58,448 440,858 440,858 △ 630 381,779
当期末残高 △ 791,414 17,389,036 1,533,934 1,533,934 654 18,923,625
89/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
② 製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~50年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
90/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
期末在籍従業員に対し、7月に支給する賞与にあてるため、労働組合との協定を基準として計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した
額を費用処理しており、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上
の差異を加減した金額を超過しており、その差額は投資その他の資産「前払年金費用」に計上しております。
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸
表と異なっております。
4.収益及び費用の計上基準
当社における製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し
ておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月26日)第98
項を適用し、顧客に製品を出荷した時点で収益を認識しております。
5.その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(1) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(2) グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税
及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に
従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更
による影響はないものとみなしております。
91/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
株式給付信託(BBT)
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」については、連
結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1.担保提供資産と対応債務
前事業年度( 2022年3月31日 )
担保額によって
担保に供している資産
担保されている債務
期末帳簿価額
種類 担保権の種類 内容
(千円)
建物 97,616
構築物 64 根抵当権
該当債務はありません。
土地 6,756
合計 104,438 ―
当事業年度( 2023年3月31日 )
担保額によって
担保に供している資産
担保されている債務
期末帳簿価額
種類 担保権の種類 内容
(千円)
91,906
建物
52
構築物 根抵当権
該当債務はありません。
6,756
土地
98,715
合計 ―
※2.関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 2,628,178千円 2,253,257千円
短期金銭債務 1,457,244 1,331,340
92/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
売上高 5,435,488千円 5,326,345千円
5,491,084
仕入高 5,335,311
1,061,782
営業取引以外の取引高 695,360
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
8,406 千円 26,225 千円
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
荷造運搬費 41,220 千円 45,492 千円
役員報酬 99,177 106,937
給料及び手当 582,591 614,810
法定福利費 125,372 131,413
賞与引当金繰入額 102,642 114,351
役員賞与引当金繰入額 24,750 27,000
役員株式給付引当金繰入額 55,197 36,867
退職給付費用 △ 96,215 △ 84,468
旅費交通費及び通信費 53,386 77,582
租税公課 117,451 122,850
研究開発費 485,178 492,249
減価償却費 64,391 63,161
おおよその割合
販売費 18% 19%
一般管理費 82% 81%
※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物等 561千円 ―
土地 10,838 ―
計 11,400 ―
93/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,351,940千円、関係会社出資金813,767千円)は、市場価格のな
い株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度( 2023年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,351,940千円、関係会社出資金813,767千円)は、市場価格のな
い株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
その他有価証券の株式について200,000千円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合
に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
94/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 560,523千円 441,269千円
9,517
減価償却費 9,114
664,923
退職給付引当金 480,371
73,440
賞与引当金 67,320
外国税額 44,330 13,423
55,988
棚卸資産 41,453
21,851
関係会社株式評価損 21,851
157,667
投資有価証券評価損 112,202
77,846
66,361
その他
1,515,927
繰延税金資産小計 1,403,527
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△467,862 △365,134
△907,407
△699,639
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,272,541
評価性引当額小計 △1,167,501
243,385
繰延税金資産合計 236,026
繰延税金負債
△594,747
その他有価証券評価差額金 △406,646
△829,249
前払年金費用 △748,657
△63,662
関係会社株式 △63,662
△27,995
△29,263
固定資産圧縮積立金
△1,515,655
繰延税金負債合計 △1,248,230
△1,272,269
繰延税金負債純額 △1,012,203
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
0.1
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目 21.3
△21.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.8
1.2
住民税均等割 0.9
17.0
評価性引当額 △29.7
1.7
外国税額 1.3
△3.3
試験研究費 △2.9
0.7
1.3
その他
27.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.0
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の
会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 (重要な会計方針) 4.
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
95/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
146,399 5,144 90,856 6,942,150 5,494,543
有形固定資産 建物 6,800,894
26,333 ― 10,612 546,344 417,451
構築物 520,010
227,236 136,824 121,213 2,516,366 2,085,263
機械及び装置 2,425,953
3,595 1,748 2,755 30,062 27,441
車両運搬具 28,216
66,834 93,353 89,914 2,800,816 2,746,171
工具、器具及び備品 2,827,334
347,981
土地 347,981 ― ― ― ―
4,553 4,553
リース資産 4,553 ― ― ―
235,904 32,649 237,469
建設仮勘定 34,214 ― ―
706,304 269,719 315,352 13,425,744 10,775,424
計 12,989,159
4,922 8,893 14,508 77,178 53,582
無形固定資産 ソフトウエア 81,149
900 1,924 75 4,611 702
その他 5,635
5,822 10,817 14,583 81,789 54,284
計 86,784
(注) 1. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
2. 当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
(増加)
(建物) 建物内装工事等(赤穂工場) 104,203 千円
(機械及び装置) 製造設備の取得(赤穂工場) 202,508 千円
(減少)
(機械及び装置) 製造設備等の廃棄(本社・赤穂工場) 124,116 千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
240,000 220,000 240,000
賞与引当金 220,000
27,000 24,750 27,000
役員賞与引当金 24,750
36,867 4,561 87,504
役員株式給付引当金 55,197
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
96/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.noble-j.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権
利以外の権利を有しておりません。
97/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第100期 ) (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月29日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度( 第100期 ) (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年8月15日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月29日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
( 第101期 第1四半期) (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
2022年8月15日関東財務局長に提出。
( 第101期 第2四半期) (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )
2022年11月9日関東財務局長に提出。
( 第101期 第3四半期) (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
2023年2月9日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
2022年7月1日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会にお
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
98/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
99/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
帝国通信工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 澤 幸 之 助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 十 嵐 勝 彦
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる帝国通信工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、帝
国通信工業株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
100/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及 当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」及び
び製品」1,708,449千円、「仕掛品」795,343千円及び 「原材料及び貯蔵品」に含まれる電子部品の評価の妥当
「原材料及び貯蔵品」1,058,348千円が計上されてお 性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
り、これらの合計額3,562,141千円は総資産の11.8%を ・ 「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯
占めている。このうち電子部品セグメントにおける棚卸 蔵品」の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の
資産の残高は、「商品及び製品」で1,687,801千円、 有効性を評価した。評価に当たっては、特に棚卸資産
「仕掛品」で795,101千円及び「原材料及び貯蔵品」で の販売可能性の低下を適切に帳簿価額に反映させるた
1,051,155千円となっている。 め、算定された評価損レポートに基づき簿価の切り下
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる げが行われているかを確認する統制に焦点を当てた。
重要な事項)4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の ・ 当期及び過去の棚卸資産の廃棄金額と、対応する過
評価基準及び評価方法 ロ 棚卸資産 に記載のとおり、棚 去の評価基準日時点で保有していた棚卸資産との関係
より評価損計上が必要と考えられる割合を遡及的に試
卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下
算し、会社が設定した評価損の方針に基づく評価損率
げの方法により算定している。 【注記事項】(連結損益
と比較を行った。
計算書関係)※1 に記載されているとおり、当連結会計
・ 会社が作成した評価損レポートの生成過程を、経理
年度の連結損益計算書に計上されている売上原価
室の担当者への質問及び関連データの閲覧により理解
11,272,760千円のうち、26,226千円は棚卸資産評価損で
した。
ある。
・ 当監査法人内部のIT専門家を利用して、会社が作成
電子部品セグメントにおいては、原則として受注生産
した評価損レポートが上記にて理解した生成過程や前
であるが、顧客からの注文にタイムリーに対応するため
提どおりに作成されているかどうかを検討した。な
に将来の販売予測に基づいて見込生産を行っている品種
お、本検討の前提として、評価損レポート作成のため
もあることから、保有する棚卸資産は必ずしも顧客から
の情報生成機能を担っているシステムに関するプログ
の注文に紐づいていない。したがって、これらの棚卸資
ラム変更やアクセス制限、システムの保守、運用等の
産は期間の経過とともに販売可能性が低下することが想
IT全般統制の検討を行った。
定されることから、経営者は棚卸資産の評価にあたり、
・ 同IT専門家を利用して、滞留期間ごとの残高及び会
正味売却価額が取得原価を下回っている場合に簿価を切
社が定めた評価損率を用いて算定される評価損金額を
り下げる方法のほか、期間の経過に伴う販売可能性の低
再計算し、会社の評価結果と比較検討した。
下を帳簿価額に反映させるため、原則として品種ごとに
・ 関連する勘定科目に関して、評価損レポートにおけ
滞留期間に応じて設定された評価損率と在庫金額により
る帳簿残高合計と残高試算表の残高とを比較検討し
評価損金額を算定して、簿価を切り下げる方法を採用し
た。
ている。
棚卸資産評価損は、ITシステムによる自動計算がなさ
れた後、評価損レポートの生成、当該情報に基づく会計
システムへの入力というプロセスにより計上される。そ
のため、ITシステムによる自動計算や評価損レポートの
生成、入力される在庫の入出庫データ及び出力される評
価損計上基礎データの管理などに問題がある場合には棚
卸資産評価損の計算誤りにつながるリスクがある。
以上から、当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛
品」及び「原材料及び貯蔵品」に含まれる電子部品セグ
メントにおける棚卸資産の評価が、当連結会計年度の連
結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
101/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
102/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、帝国通信工業株式会社の2023
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、帝国通信工業株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
103/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
帝国通信工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 澤 幸 之 助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 十 嵐 勝 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる帝国通信工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、帝国通
信工業株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
当事業年度の貸借対照表において、「製品」767,877千円、「仕掛品」533,615千円及び「原材料及び貯蔵品」151,789
千円が計上されており、これらの合計額1,453,282千円は総資産の6.3%を占めている。
【注記事項】(重要な会計方針)1.資産の評価基準及び評価方法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法 に記載のとお
り、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。 【注記事項】(損益計算書
関係)※2 に記載のとおり、当事業年度の損益計算書に計上されている売上原価8,983,864千円のうち26,225千円は棚卸
資産評価損である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項(棚卸資産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
104/105
EDINET提出書類
帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
105/105