相模ゴム工業株式会社 有価証券報告書 第90期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 相模ゴム工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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相模ゴム工業株式会社(E01095)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月28日
【事業年度】 第90期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 相模ゴム工業株式会社
【英訳名】 SAGAMI RUBBER INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大跡 一郎
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市元町2番1号
【電話番号】 046(221)2311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部本部長 吉田 邦夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市元町2番1号
【電話番号】 046(221)2311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部本部長 吉田 邦夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月
2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円)
6,258,056 6,563,313 5,586,476 5,414,759 5,984,735
経常利益 (千円)
916,512 1,337,560 1,025,503 1,466,336 1,055,718
親会社株主に帰属する
(千円)
553,123 902,321 598,046 1,097,670 673,516
当期純利益
(千円)
包括利益 343,010 796,613 473,166 1,462,283 1,133,028
(千円)
純資産額 6,518,913 7,205,020 7,569,765 8,923,050 9,947,393
(千円)
総資産額 14,149,146 16,139,297 15,719,553 17,038,562 18,148,373
(円)
1株当たり純資産額 577.19 640.00 675.55 797.34 889.52
(円)
1株当たり当期純利益 50.94 83.10 55.08 101.10 62.04
潜在株式調整後
(円)
- - - - -
1株当たり当期純利益
(%)
自己資本比率 44.3 43.1 46.7 50.8 53.2
(%)
自己資本利益率 9.0 13.7 8.4 13.7 7.4
(倍)
株価収益率 39.1 16.8 20.4 7.4 13.3
営業活動による
(千円) 981,332 1,229,026 1,406,642 905,316 898,874
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
△ 2,962,974 △ 608,447 △ 2,162,673 △ 675,759 △ 184,862
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
165,278 △ 85,521 671,232 △ 189,896 △ 422,127
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,096,567 1,565,022 1,474,580 1,531,378 1,849,736
期末残高
従業員数 850 862 871 796 809
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 87 〕 〔 92 〕 〔 84 〕 〔 67 〕
〔 74 〕
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第89期の期首から適用してお
り、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月
2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円)
6,205,778 8,173,377 5,531,154 5,804,481 5,904,095
(千円)
経常利益 1,205,886 1,550,823 1,200,505 1,054,956 1,130,232
(千円)
当期純利益 817,428 1,071,186 770,392 690,279 756,844
(千円)
資本金 547,436 547,436 547,436 547,436 547,436
(千株)
発行済株式総数 10,937 10,937 10,937 10,937 10,937
(千円)
純資産額 7,595,143 8,489,485 9,240,956 9,828,500 10,516,249
(千円)
総資産額 13,552,566 16,625,281 16,415,256 15,917,605 16,350,097
(円)
1株当たり純資産額 699.51 781.90 851.12 905.27 968.63
1株当たり配当額 (円) 10 10 10 10 10
(内1株当たり中間配当額) (円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
1株当たり当期純利益 75.28 98.66 70.95 63.58 69.71
潜在株式調整後
(円)
― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 56.0 51.1 56.3 61.7 64.3
(%)
自己資本利益率 11.2 13.3 8.7 7.2 7.4
株価収益率 (倍) 26.5 14.2 15.8 11.8 11.8
配当性向 (%) 13.3 10.1 14.1 15.7 14.3
従業員数
210 212 207 207 195
(名)
〔 74 〕 〔 76 〕 〔 70 〕 〔 56 〕 〔 58 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り (%) 108.0 76.6 62.2 42.6 47.2
(比較指標:配当込み
(%) 95.0 85.9 122.2 124.6 131.8
TOPIX)
最高株価 (円) 2,959 2,186 1,855 1,174 911
最低株価 (円) 1,705 1,089 1,075 722 725
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、2022年
4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第89期の期首から適用してお
り、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
1934年1月 アサヒラテックス化学研究所創立、わが国最初のラテックス製コンドームの製品化に成功、製造
販売を開始。
1940年11月 中国北京市に北支護謨乳液化学有限公司を設立。
1942年2月 両社合併し、日本ラテックスゴム工業株式会社と改名。
1944年12月 相模ゴム工業株式会社と改名。
1952年4月 相模プラスチック工業株式会社(姉妹会社)を設立、塩ビ加工業界に進出。
1953年3月 相模プラスチック工業株式会社を吸収合併、当社製品に合成樹脂部門を加える。
1961年10月 株式公開(東京証券取引所、市場第二部)。
1964年2月 多年研究中であったわが国最初のインフレーション法によるポリプロピレンチューブの商品化に
成功、新製品ニューハンPPとして発売。
1965年7月 福岡、静岡等に分工場を建設、プラスチック製品事業の充実をはかる。
1973年12月 焼津工場建設。
1977年1月 静岡工場を焼津工場に移転、新たに静岡工場と改称、ゴム、プラスチック、総合工場として稼
動。
1978年10月 医療用カテーテルを開発、世界各国に本格的に販売開始。
1979年8月 医療・福祉機器分野へ進出。
1983年11月 フランス・㈱ラジアテックス(現・連結子会社)を買収、医療用具事業のヨーロッパでの販売拠点
とする。
1984年12月 日本政府の円借款によるインドネシア国営コンドームプラント成約(1986年12月に工場完成)。
1986年2月 福岡工場を筑紫野市に移転。
1988年8月 厚木市の委託を受け、巡回入浴等のサービス業務に着手。
1991年6月 世界的なコンドームの需要増に伴い本社・厚木工場に医療用具製造工場を建設。
1994年5月 本社・厚木工場に品質管理・研究開発施設を建設。
1996年4月 ポリウレタン製コンドームを製造するため、マレーシアに相模マニュファクチャラーズ有限公司
(現・連結子会社)を設立。
1998年2月 わが国最初のポリウレタン製コンドーム・サガミオリジナルの製造販売を開始。
2002年3月 相模マニュファクチャラーズ有限公司(現・連結子会社)において、ポリウレタン製コンドーム生
産設備を増設。
2005年2月 薄膜化技術の進展により、サガミオリジナル0.02(ゼロゼロツー)の製造販売を開始。
2014年9月 ヘルスケア事業の更なる拡大を目指し、先端を行く技術力を生かしたサガミオリジナル0.01(ゼ
ロゼロワン)の全国発売を開始。
2018年5月 サガミオリジナルの品薄解消を目指し、マレーシアに新工場を増設。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社3社及び関連当事者2社で構成され、ヘルスケア製品(主に医療用ゴム・ポリウレタ
ン製品及び生活自助具)、プラスチック製品(主に包装用チューブ・フィルム)、その他製品の製造販売を主な内容と
し、さらに各事業に関連する研究開発及び社会福祉に役立つ介護サービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。
ヘルスケア事業……………当社が製造販売しており、子会社相模マニュファクチャラーズ有限公司は、当社との
営業取引(同社に対する販売及び同社からの仕入)をしております。また、当社製品の
一部を子会社㈱ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。
プラスチック製品事業……当社が製造販売しております。
その他………………………当社が製造販売及びサービス提供しており、一部について子会社㈱ラジアテックス、
関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業 所有
資本金又は
住所 関係内容
名称
の内容 (被所有)
出資金
割合(%)
(連結子会社)
コンドームの販売をして
おります。
㈱ラジアテックス フランス 千EUR
99.2
ヘルスケア事業 なお、当社より資金援助
(注)2 パリ 2,370 〔0.0〕
を受けております。
役員の兼任あり。
コンドームの製造販売を
相模マニュファクチャラーズ有限公司 マレーシア 千M$
94.8
しております。
ヘルスケア事業
(注)2 ペラ 195,000 〔5.2〕
役員の兼任あり。
その他1社
(持分法適用関連会社)
1社
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 「議決権の所有(被所有)割合(%)」欄の〔外書〕は、緊密な者等の所有割合であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ヘルスケア事業 698 〔 8 〕
プラスチック製品事業 55 〔 14 〕
報告セグメント計 753 〔 22 〕
その他 35 〔 51 〕
全社(共通) 21 〔 1 〕
合計 809 〔 74 〕
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4 連結子会社については、各社決算日現在の従業員数を集計しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
195 〔 58 〕 40.1 16.4 4,464,793
セグメントの名称 従業員数(名)
ヘルスケア事業 86 〔 8 〕
プラスチック製品事業 55 〔 14 〕
報告セグメント計 141 〔 22 〕
その他 33 〔 35 〕
全社(共通) 21 〔 1 〕
合計 195 〔 58 〕
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、これに代わる組織として、社員協議委員会があります。
労使協調し、円満な関係を持続しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは地球の環境問題、食糧需給のアンバランス、飢餓・貧困等諸問題に大きく関わりを持つ人口爆発
に対処すべく、世界市場を舞台に選び、意義ある事業を発展させ、真の意味での豊かな社会作りに貢献することを
目指して全社員で日々挑戦しております。社員のその取組みにおける基本姿勢は、社会変化を素早く、的確に捉
え、ユーザーや消費者の方々が求める高品質、高付加価値の商品・サービスを独自の発想の開発手法と企画力を駆
使して提供することにあります。
また、今まで世に送り出してきた当社製品が象徴するように、他社に安易に追随する類似製品の上市やマーケ
ティング手法の模倣を極力排除し、ユーザーや消費者の方々が求める高品質で個性溢れるユーティリティーの高い
製品・サービスを提供することを念頭に日々業務に当たっております。
当社の発展の尺度については必ずしも量的追及に主眼を置かず、利益の最大化及びユーザーや消費者並びに株主
の皆様の満足度の最大化をその規準としております。
従いまして、当社の基本的方針のキーワードは、以下のように表されると存じます。
物心両面での豊かな社会作り
高価値商品・サービスの提供
利益の最大化
創造性重視
社員の自己啓発と自主性の醸成
柔軟性と即応性を持った経営
グローバリゼーション対応
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上規模の拡大に終始することなく、高い収益性を確保する営業利益率や経常利益率及び財務
の健全性を維持する純資産比率に力点を置き、また株主に対して安定した配当を維持することを目標としておりま
す。
(3) 経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループはグローバル競争の激化やデジタル化が進展する急速な変化にさらされるVUCA(ブーカ)の時
代に、情報リテラシーを高め、科学的思考を駆使し、自由闊達な風土の中、大局的見地から経営の在り方を見つ
め、時代に即したビジネスを展開する所存です。安易な選択・集中戦略に陥ることなく、手掛けた分野各々につい
ては粘り強い努力により、今後も持続的発展を目指します。
当社グループの照準とする領域は主として世界の総人口78億人の上位10%の高所得層で、モノを超えたユーザー
のニーズに応える高付加価値の商品・サービスの提供に心掛け、高収益を確保する「小さくても光る会社」を標榜
いたします。
成長に対する姿勢では、ビジネスの短兵急な拡大路線に邁進せず、能力に見合った着実な成長で長期的繁栄を求
めます。
国際戦略では国内外の有為な人材を広く登用しつつ各市場の特性を踏まえた政策で、真の国際企業を実現すべく
開かれた経営を模索いたします。
まもなく創業90周年を迎える当社は、新製品の研究・開発、生産システムの見直し、新しい販売手法の研究、次
世代のリーダー及び経営幹部の育成、新事業の起業等々あらゆる側面でイノベーションマインドを発揮して将来に
亘る磐石な経営基盤を確立すべく積極的な施策を展開いたします。
国境を越えた情報やモノの移動により、マーケットが未曾有の広がりを見せ、eコマースの台頭により、販売開始
から20年余が経過したポリウレタン製コンドーム・サガミオリジナルが広く流布され、認知度が高まる中で、今後
も安定した商品供給を図るための生産体制の構築並びに、高品質な製品を安定して提供する品質システムの高みを
追求してまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方
当社は、人類が永遠に存続するため、人口爆発による食糧危機や餓えを回避し、多産による生活の困窮を防ぎ、
世界の人々の幸福と繁栄に貢献することで、サステナビリティが持続的に実現される社会を目指しております。
当社のコアコンピタンスで ある薄膜化技術を生かし、厚く、親・子の人生をサポートするまさに「命」に関わ
る、喜びも悲しみもある「人の人生」に密着した企業であり、株主や消費者、取引先、地域社会、従業員等各ス
テークホルダーと良好な関係を築き、長期的視点でグループの企業価値の向上を目指し事業活動を行っておりま
す。
そしてすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進するために全世界の人々に当社の製品・サービスを提
供する義務があると考えています。
(2) 具体的な取組
① ガバナンス
取締役会は経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位
置づけ、適時開催しております。
また日々変化する事業活動において、スピーディーな意思決定と柔軟な組織対応に取り組むために、取締役及び
事業部責任者等が出席する経営会議を原則月1回開催しております。
また監査等委員が両会議に出席することで、コンプライアンスや社内規程の遵守に基づいた業務執行や適正性で
有効性のある意思決定が行われているかを監査し、加えて内部監査室と連携し、内部監査を実施しするとともに、
監査結果を定期的に取締役に報告しております。
公開情報の開示については、会社法、金融商品取引法に定められ、また東京証券取引所が定める適時開示規則に
基づいて上場会社としての当然の責務を果たしており、また一般に公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、
監査法人のアドバイス等を積極的に受け入れ、ディスクロージャー制度を遵守し、リスク情報を含めたディスク
ロージャー情報を明瞭かつ迅速に開示することに努めております。
② 戦略
当社グループは、人的資本が事業活動の基盤であり、持続的な企業価値の向上を行うために、社員の創造性を重
視し、その自主性の醸成を図り、世界の人々が幸福な人生を送るため、充実した人生設計を立て生活水準の向上と
人生の喜びや快適な暮らしに向けた製品・サービスを全世界の人々に提供していくことであります。
そのため、当社グループは、人的資本を最重要視し、持続的に人的資本やその他の資本を増強することを目的
に、戦略を構築しております。
③人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、各社員の特性を生かした仕組や組織づくりを行い、人材の成長を積極的にサポートすること
で、新たな企業価値を創り出し、それにより社会との共存・繁栄を図りたいと考えております。
また当社グループの社員、自らがどのような仕事をしたいのかを、自ら考え、自ら意志を表明することを奨励
し、実現に向けサポートしており、そのようの背景の中、女性の活躍促進を含む社内の多様性や多様な働き方を進
めています。
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④ リスク管理
当社は、子会社やさまざまな事業部等から報告されるグループ経営に関するさまざまなリスクを経営会議で審議
し、主要なリスクについては、その状況をモニタリングし、評価・分析しております。
併せて、取締役会や常務会にて報告・議論し、適切な指示、監督を行うことでリスク管理を行っています。
リスク管理の詳細につきましては、「3 事業等のリスク」に記載しております。
⑤ 指標及び目標
当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を最重要視しております。
サステナビリティの実践に向けて、人的資本の重要テーマとして女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保、多
様な働き方の促進を目指しており、上記「② 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む活躍の推進及び
社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
提出会社における当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 目標 実績(当事業年度)
管理職に占める女性労働者の割合 2026年3月までに10%程度 8.6%
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 為替相場の変動による影響
当社グループの事業には、海外における製品の生産及び販売、海外からの原料、製品等の輸入が含まれておりま
す。また、海外の連結子会社の財政状態及び経営成績は、連結財務諸表作成のために、円換算されており、為替変
動によって、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
(2) 原材料の仕入価格の変動による影響
当社グループの事業の内、プラスチック製品事業の主原料は石油化学製品であるため、国際的な原油価格の変動
が原材料の仕入価格の動向に影響を及ぼす傾向があります。
(3) 海外進出による影響
海外市場への事業進出には、予期しない法律または規制の変更、政治的または経済的な要因、インフラが生産活
動に及ぼす影響等いくつかのリスクが内在しております。
(4) 金利変動による影響
当社グループは、資金需要や事業の拡大等に対し、その内容や金融環境を考慮し、主に、金融機関等から資金調
達をしております。今後の金利の変動に備え、金額、期間等を判断し資金調達をしておりますが、金利に著しい変
動が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 大規模災害や感染症等による影響
大規模地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの社屋の損壊や本社機能をはじめ物流及び営業機能の停
止、停電や交通網の遮断等による事業環境の悪化等の影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
また新型コロナウイルス感染症においては、国内外での感染拡大により、当社グループの国内及び海外拠点の稼
働停止等、製造・販売活動に影響を与えております。今後の感染拡大や収束時期の長期化によっては、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正
常化も進み、景気は緩やかに持ち直しの傾向となりました。
一方、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰及び世界的なインフレ警戒感の高ま
りを背景とした、各国の金融の引き締めによる海外景気の下振れ懸念や欧米の一部金融機関の経営問題がクロー
ズアップされる等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような先行きの見えない環境のもと、ポリウレタンコンドームの高品質を確保した継続的な安定生産やさ
らなる増産、そしてグローバルマーケットへの深耕を目指し事業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度において売上高は 5,984百万円 (前年同期比10.5%増)、営業利益は 661百万円
(前年同期比39.2%減)、経常利益は 1,055百万円 (前年同期比28.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は
673百万円 (前年同期比38.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
ヘルスケア事業
ヘルスケア事業の国内売上高は、9月に上市した新商品のサガミオリジナル0.01(ゼロゼロワン)ラージの販
売により着実に売上を拡大しております。また、海外売上ではサガミオリジナルシリーズがインバウンドの剥落
を補うべく、持続的に伸長しています。
この結果、売上高は4,475百万円(前年同期比10.6%増)となりましたが、マレーシア工場でのエネルギー等の
コスト増により、営業利益は1,084百万円(前年同期比25.6%減)となりました。
プラスチック製品事業
プラスチック製品事業は、販売価格の改定等や見積もり依頼件数が増加し、売上高は伸長しました。不採算製
品群の見直しや効率的な計画生産による製造コストの削減に注力しましたが、材料費の高騰や電力費等の上昇が
引き続き収益を圧迫しました。
この結果、売上高は1,281百万円(前年同期比11.1%増)、営業損失は24百万円(前年同期は営業利益44百万
円)となりました。
その他
入浴・介護サービス及びその他の事業の売上高は227百万円(前年同期比6.3%増)、営業損失は67百万円(前
年同期は営業損失72百万円)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ318百万円
増加し、1,849百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
とおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、 898百万円 (前年同期比0.7%減)となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益が1,055百万円、減価償却費が613百万円あったものの、売上債権の増加が225百万
円、仕入債務の減少が505百万円、法人税等の支払額が310百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、 184百万円 (前年同期比72.6%減)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出が185百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、 422百万円 (前年同期比122.3%増)となりました。これは
主に、長期借入れによる収入が498百万円、長期借入金の返済が811百万円、配当金の支払が108百万円あったこと
によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
ヘルスケア事業 4,414,209 8.4
プラスチック製品事業 1,209,251 9.2
報告セグメント計 5,623,461 8.6
その他 222,684 7.7
合計 5,846,145 8.5
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
(b) 受注実績
当社グループの製品は代理店等を通じて一般市場に販売しており、大部分が見込生産であります。
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(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
ヘルスケア事業 4,475,922 10.6
プラスチック製品事業 1,281,713 11.1
報告セグメント計 5,757,635 10.7
その他 227,100 6.3
合計 5,984,735 10.5
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
ピップ㈱ 2,607,093 48.1 2,800,494 46.8
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ569百万円増加し5,984百万円(前年同期比10.5%増)とな
りました。
ヘルスケア事業の売上高はポリウレタン製コンドームが国内・輸出ともに順調に伸長したことにより、428百万
円増加し、4,475百万円(前年同期比10.6%増)となりました。またプラスチック製品事業の売上高は、販売価格
の改定により127百万円増加し、1,281百万円(前年同期比11.1%増)となりました。その他の事業の売上高は、
13百万円増加し、227百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、売上高が堅調に推移したものの、主力であるマレーシア工場でのエネルギー
等のコスト増により、前連結会計年度に比べ346百万円減少し、1,892百万円(前年同期比15.5%減)となり、売
上総利益率は31.6%(前年同期41.4%)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、製造原価の増加に加え、販売費及び一般管理費費が80百万円増加したことによ
り、前連結会計年度に比べ426百万円減少し661百万円(前年同期比39.2%減)となり、営業利益率は11.0%(前
年同期20.1%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、為替差益434百万円を計上したものの、前連結会計年度に比べ410百万円減少
し、1,055百万円(前年同期比28.0%減)となり、経常利益率は17.6%(前年同期27.1%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ404百万円減少し1,055百万円(前年同期
比27.7%減)となりました。また法人税等合計383百万円を減算し、非支配株主に帰属する当期純損失1百万円を
加算した親会社株主に帰属する当期純利益は424百万円減少し、673百万円(前年同期比38.6%減)となりまし
た。
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財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は18,148百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,109百万円増加しま
した。現金及び預金が318百万円、電子記録債権が298百万円、建物及び構築物が323百万円、機械装置及び運搬具
が210百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は8,200百万円となり、前連結会計年度末と比較し85百万円増加しまし
た。未払法人税等が64百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は9,947百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,024百万円増加し
ました。利益剰余金が564百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円、為替換算調整勘定が396百万円増加し
ました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント増加し53.2%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動
性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
主な経営指標は、次のとおりであります。
当社グループの2023年3月期の計画は、売上高5,400百万円、営業利益800百万円、経常利益800百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益500百万円でした。これに対し実績は、売上高5,984百万円(達成率110.8%)、営業利
益661百万円(達成率82.7%)、経常利益1,055百万円(達成率132.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益673
百万円(達成率134.7%)となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の
実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実
際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難
しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
(a) 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当
該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異
等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断し
ております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となっ
た場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
(b) 固定資産の減損処理
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当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能 価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び
測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした
条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(c) 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される退職給付債務の割引率等に基づいて計算されてお
ります。割引率は、従業員の平均残存期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に設定しており
ます。割引率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
当社グループは、日常生活に密着した生活産業製品の品質の向上、新製品の開発研究と、新たに豊かな社会作りに
貢献できる商品企画に取り組み、たゆまぬ技術改良と積極的な研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は 97 百万円であります。
当連結会計年度の主な研究開発活動の内容は次のとおりであります。
(1) ヘルスケア事業
医療機器においては、避妊具として、さらに唯一の性感染の予防具としてのコンドームの品質の向上とコストダ
ウンのために、原材料の研究及び製造工程の改良を行っており、時代のニーズに即応した新製品の開発を進め斬新
な包装形態の研究にも取り組んでおります。
また、機器販売においては、健康・介護予防関連機器の開発に取り組んでおります。
(2) プラスチック製品事業
プラスチック製品事業においては、機能やコストはもちろん環境問題への意識が次第に高まる市場のエコロジー
ニーズに対応すべく研究開発に積極的に取り組んでおります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、総額 193 百万円の設備の投資を行いました。その内容は、主に、ヘルスケア事業の増産及び更新
を目的とした製造設備の取得であります。なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却・売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
建物 機械装置
の名称
(所在地) (名)
土地
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
ヘルスケア事
本社・厚木工場
業
89
コンドーム生 41,686
146,130 22,342 18,904 229,063
(神奈川県厚木
その他 産設備他 (14,396)
〔21〕
市)
全社(共通)
プラスチック
静岡工場
プラスチック 97,199 32
製品等生産設 20,598 12,366 2,236 132,401
製品事業 (8,110) 〔19〕
(静岡県焼津市)
備
福岡工場
プラスチック
プラスチック 273,124 33
製品等生産設 11,522 5,332 345 290,325
(福岡県筑紫野
製品事業 (4,178) 〔15〕
備
市)
ヘルスケア事
東京営業所
業
415,241 27
その他の設備 542 0 978 416,761
(東京都世田谷
(399) 〔1〕
プラスチック
区)(注)5
製品事業
ヘルスケア事
業
関西営業所
― 12
プラスチック その他の設備 ― 224 630 854
(―) 〔3〕
(兵庫県尼崎市)
製品事業
その他
鎌倉波音
その他
76,000 2
その他の設備 51,481 ― 0 127,481
(神奈川県鎌倉
(190) 〔0〕
市)
(2) 在外子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
建物 機械装置
の名称
(所在地) 内容 (名)
土地
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
フランス
㈱ラジア ヘルスケ その他の ―
― ― 207 207 5
テックス ア事業 設備 (―)
パリ
相 模 マ
ニュファ コンドー
マレーシア
ヘルスケ 163,751
ク チ ャ ム生産設 2,176,054 7,563,760 79,910 9,983,476 607
ア事業 (51,467)
ペラ
ラーズ有 備
限公司
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定と工具、器具及び備品、リース資産の合計であります。
2 上記のうち、鎌倉波音について、2021年4月末をもって休止しております。
3 上記中〔外書〕は、臨時従業員数であります。
4 建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は11,009千円であります。
5 在外子会社については、各社決算日現在の従業員数を集計しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,740,000
計 43,740,000
② 【発行済株式】
提出日現在発行数
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認可
(株)
種類 (株) 内容
金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 )
(2023年6月28日)
東京証券取引所
普通株式 10,937,449 10,937,449 単元株式数100株
スタンダード市場
計 10,937,449 10,937,449 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
1992年4月1日
から 54 10,937,449 49 547,436 49 681,385
1993年3月31日(注)
(注) 転換社債の株式転換による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共
金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 6 18 26 43 11 3,012 3,116 ―
所有株式数
― 11,070 12,289 6,006 23,996 195 55,613 109,169 20,549
(単元)
所有株式数
― 10.14 11.26 5.50 21.98 0.18 50.94 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式81,569株は「個人その他」に815単元及び「単元未満株式の状況」に69株含めて記載しておりま
す。
なお、自己株式81,569株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年3月31日現在の実保有株式数は80,569株
であります。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
住所
氏名又は名称
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(%)
大 跡 一 郎 東京都調布市
1,072 9.88
大 跡 典 子 東京都世田谷区
984 9.07
㈱横浜銀行 横浜市西区みなとみらい3-1-1 536 4.95
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036,
MSCO CUSTOMER SECURITIES
U.S.A. 503 4.64
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券㈱)
(東京都千代田区大手町1-9-7)
モルガン・スタンレーMUFG証券㈱ 東京都千代田区大手町1-9-7 486 4.48
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 478 4.41
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2-7-1)
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1-4-5 410 3.78
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋1-13-1 404 3.73
ROUTE DES ACACIAS 60, 1211 GENEVA 73,
BANQUE PICTET AND CIE SA
SWITZERLAND 373 3.44
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
中 島 章 智 東京都中野区 346 3.20
計 ― 5,597 51.57
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 80,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 108,364 ―
10,836,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
20,549
発行済株式総数 10,937,449 ― ―
総株主の議決権 ― 108,364 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
神奈川県厚木市
(自己保有株式)
80,500 ― 80,500 0.74
元町2番1号
相模ゴム工業株式会社
計 ― 80,500 ― 80,500 0.74
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権 10個)あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 150 115
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 80,569 ― 80,569 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社グループは、世界的な視野で事業展開を繰り広げていく中で企業体質を強化し、財務内容の充実を図るととも
に株主各位に対して安定的な配当の維持及び適正な利益還元を基本方針としております。従って高業績時の利益配分
は多少低めに設定させていただく代わりに、損失を招いた決算期においては出来うる限り、利益配分の維持に努めて
まいります。
また、内部留保資金については、経営基盤・財務体質の強化、並びにさらなる事業の成長や持続的な収益の拡大に
向けた投資に活用します。このような方針のもと、当期の配当については、前期と同じく10円の配当を実施し、次期
以降の配当についても、継続的に安定した配当を考えております。
なお、剰余金の配当は、期末配当として年1回行うことを基本方針としており、その決定機関は、株主総会であり
ます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2023年6月28日
108,568 10
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、全社員一丸となって、社会における企業のあり方・使命を肝に銘じ、株主、消費者及び取引先の信頼
を損なわない、事業活動の向上を目指しております。よって、当社は、法令を誠実に遵守し、株主利益の最大化
に努め、社会的良識をもって行動することにより、社会貢献、企業価値の向上に取り組むことを、コーポレー
ト・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
取締役会は現場の実態を熟知し、おのおのの分野で見識のある取締役11名、うち監査等委員である取締役3
名で構成されております。取締役会は原則として四半期に一度のほか必要に応じて随時開催され、法令及び定
款に定める事項のほか、経営上の重要な案件について、様々な観点からの意見が出され、活発な議論を通じて
審議、意思決定が行われております。
常務会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名で構成されており、取締役会の方針に従い、社
長業務の補佐及び業務遂行上の重要事項の協議を行っております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(社外取締役2名)で構成され、監査等委員会が定めた監査
の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、各部門の業務執行状況の報告・確認、取締役等からの営業
報告の聴取、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しており、同
時に取締役の職務の執行の監督を行います。
なお、監査等委員のうち1名は社内取締役ですが、監査機能の実効性を高めるために、過去多年にわたり社
内において経営実務に携わり、社内の実務に精通した者を選出しております。
経営会議は、取締役・当社各事業責任者及び子会社各社の代表者並びに監査等委員で構成され、原則として
月に1回開催し、事業計画の遂行等の状況を検証し、種々の経営課題について協議し決定しております。
(当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりであります。)
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ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現し、かつ一層の経営体制の強化を
図るため監査等委員会設置会社へ移行しました。過半数の社外取締役を含む監査等委員で構成する監査等委員
会を設置することにより、客観的・中立的な経営監視機能が確保され、監督体制の一層の強化を図ることがで
きるものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備状況については、基本方針に基づき、四半期毎に内部統制システムの運用上見いだ
された問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を監査等委員で
ある取締役へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用・整備に努めております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業経営に透明性、公平性等を求め、経営会議の設置や社外取締役の登用により強化を図ってお
り、今後も企業倫理の確立と経営の健全性の確保を従前にも増して重んじてまいります。また、顧問弁護士に
はコンプライアンスについて適宜アドバイスを受けております。
グループの健全な内部統制環境の醸成を図るために、グループ各社と「経営理念」を共有しております。ま
た、経営計画室を管理部門として、子会社の事業計画及び実績を把握し、関連部署と連携しながら指導、育成
に努め、子会社の業務の適正性を確保しております。
ハ 取締役の定数並びに選任及び解任の決議要件について
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内と定款で
定めております。また、取締役の選任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は、累積投票に
よらない旨定款に定めております。
取締役の解任の決議要件につきましては、議決権を行使することのできる株主の議決権の過半数を有する株
主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
ニ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
ホ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則3ヶ月に1回、また必要に応じて臨時に開催しております。
個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況
取締役社長
大跡 一郎 5回/5回(100%)
(代表取締役)
取締役専務
(代表取締役) 武田 雅貴 5回/5回(100%)
ヘルスケア事業部製造本部本部長
常務取締役
吉田 邦夫 5回/5回(100%)
管理本部本部長
常務取締役
大跡 賢介 5回/5回(100%)
経営計画室室長
取締役
プラスチック事業部事業部長 福田 耕一 5回/5回(100%)
兼プラスチック営業本部本部長
取締役
原 信司 5回/5回(100%)
ヘルスケア事業部営業本部本部長
取締役
蓼沼 茂夫 5回/5回(100%)
ヘルスケア事業部製造本部副本部長
取締役 大跡 典子 5回/5回(100%)
取締役 伊藤 卓二 5回/5回(100%)
取締役
和田 孚 5回/5回(100%)
(常勤監査等委員)
取締役
村田 博 5回/5回(100%)
(監査等委員)
取締役
丸山 明 5回/5回(100%)
(監査等委員)
当事業年度における取締役会の主な検討事項は、以下のとおりです。
分類 主な審議事項
株主総会 株主総会付議事項
決算関連 決算承認(四半期含む)、予算、配当予想、有価証券報告書
代表取締役・役付取締役選定、社長職務代行者順位、取締役の職務委嘱、
コーポレートガバナンス
取締役の報酬額、組織変更、会社規程改訂
人事関連 役員選任、重要な使用人選任
ファイナンス 資金調達、重要な財産の処分及び譲受け
施策 営業方針の立案、設備投資
その他 債務保証、訴訟
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⑤ 株式会社の支配に関する基本方針について
イ 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、
特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確
保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規
模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
但し、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができ
ない可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、
当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるた
めに必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の
皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案
者との交渉などを行う必要があると考えております。
ロ 基本方針の実現に資する特別な取組み
1934年創業以来、当社に根付いた経営理念や長年にわたり蓄積された開発・生産・営業に関する技術・知
識・ノウハウ、取引先との協力関係、営業及びそのネットワークなど、当社の主力事業でありますヘルスケア
事業やプラスチック製品事業に対する深い理解や造詣が今後の経営においては、一層ますます重要になってま
いります。
当社は変化の激しい現在の社会状況下、確固たる経営基盤とどんな変化にも対応が可能な体制を継続的に追
求してまいります。また、各事業の活動については経営の集中化及び効率化を進め、創造性の高い製品・サー
ビスの供給に一層拍車を掛けて取組むことで、他社と差別化できる独自性を強く打ち出してまいります。一
方、コスト面においてもその優位性を発揮すべく、日々改善の努力をしつつ、システム変更まで視野に入れた
抜本的改革にも着手いたします。グループ会社の経営に当たっても、グループ全体として有機的に機能すべ
く、グローバリゼーション戦略の実現を継続し、目指します。
創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが現在の企業価値の源泉になっており、このような取
組みを通じて、企業収益の拡大を図ることにより、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼関係をより
強固なものにし、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えておりま
す。
ハ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や買収防衛策をめぐる近時の動向、当社を取
り巻く経営環境の変化を踏まえて、当社株式等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)(以下、「本ルー
ル」といいます。)の継続の検討を行いました結果、有効期限が満了する2020年7月16日開催の第87回定時株
主総会の終結の時をもって、本ルールを継続しない(廃止する)ことを決定いたしました。
なお、当社は本ルールの廃止後も、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当
該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社の取締役会の意見等を
開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およびその
他の関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1976年1月
当社社長室室長
1978年12月
当社取締役(企画開発部長)
1979年12月
当社常務取締役
1981年12月
㈱ラジアテックス取締役
1984年1月
当社代表取締役副社長
同 年 同 月
取締役社長
大 跡 一 郎 1948年8月26日 生
(注)4 1,072
当社代表取締役社長現在に至る
1988年1月
(代表取締役)
相模マニュファクチャラーズ有
1996年10月
限公司取締役
相模マニュファクチャラーズ有
2007年9月
限公司社長現在に至る
㈱ラジアテックス代表取締役社
2008年1月
長現在に至る
当社入社
1983年4月
当社経営企画室室長兼経理部次
2003年6月
長
当社取締役
2008年6月
当社取締役(経営計画室室長兼管
2008年7月
常務取締役
吉 田 邦 夫 1959年3月1日 生 (注)4 15
理本部副本部長)
管理本部本部長
当社取締役(管理本部本部長兼経
2011年6月
営計画室室長)
当社取締役(管理本部本部長)
2016年4月
当社常務取締役(管理本部本部
2016年6月
長)現在に至る
当社入社
2013年3月
当社経営計画室室長
2016年4月
常務取締役
大 跡 賢 介 1985年5月24日 生 (注)4 2
当社取締役(経営計画室室長)
2016年6月
経営計画室室長
当社常務取締役(経営計画室室
2022年7月
長)現在に至る
当社入社
1991年8月
当社プラスチック営業部次長
2001年4月
当社プラスチック事業部事業部
取締役 2008年7月
プラスチック事業部事業部長 長兼プラスチック営業本部本部
福 田 耕 一 1951年1月9日 生 (注)4 8
兼プラスチック営業本部本部
長
長
当社取締役(プラスチック事業部
2010年6月
事業部長兼プラスチック営業本
部本部長)現在に至る
当社入社
1985年4月
当社ヘルスケア事業部ヘルスケ
2008年7月
取締役 ア営業部部長
原 信 司 1961年11月2日 生 (注)4 3
ヘルスケア事業部営業本部本
当社取締役(ヘルスケア事業部営
2012年6月
部長
業本部副本部長)
当社取締役(ヘルスケア事業部営
2013年6月
業本部本部長)現在に至る
当社入社
1986年4月
当社医療機器製造部次長
2003年6月
取締役
当社ヘルスケア事業部ヘルスケ
2008年4月
蓼 沼 茂 夫 1961年11月15日 生 (注)4 3
ヘルスケア事業部製造本部副
ア製造部部長
本部長
当社取締役(ヘルスケア事業部製
2012年6月
造本部副本部長)現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年11月 比企野小児科医院院長医師現在
に至る
取締役 大 跡 典 子 1955年1月15日 生 2008年2月 相模産業㈱取締役現在に至る (注)4 984
2008年6月 当社監査役
2016年6月 当社取締役現在に至る
1980年4月 株式会社足利銀行入行
2012年5月 足利興業株式会社入社
2012年10月 同社大宮支社長
取締役 伊 藤 卓 二 1958年3月6日 生 2015年6月 当社監査役 (注)4 ―
2016年6月 当社取締役現在に至る
2018年4月 足利興業株式会社 大宮副支社
長現在に至る
1972年4月 当社入社
1993年5月 当社購買部次長
2002年5月 当社医療用具製造部長
2002年6月 当社取締役(医療用具製造部長)
取締役
2005年1月 相模マニュファクチャラーズ有
和 田 孚
1947年4月20日 生 (注)5 23
(常勤監査等委員)
限公司社長
2008年7月 当社取締役(管理本部本部長)
2011年6月 当社常勤監査役
2016年6月 当社取締役(常勤監査等委員)
現在に至る
1971年4月 松下電器産業株式会社入社
2005年4月 コマニー株式会社顧問
2013年4月 株式会社MURATA・SHOJI代表取締
取締役
村 田 博 1949年2月23日 生 役現在に至る (注)5 6
(監査等委員)
2015年6月 当社監査役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)現在
に至る
1972年5月 高千穂交易株式会社入社
1977年2月 日本電気ソフトウェア株式会社
入社
取締役
丸 山 明 1948年4月23日 生 2006年7月 日本電気株式会社入社 (注)5 ―
(監査等委員)
2009年4月 同社退職現在に至る
2016年6月 当社取締役(監査等委員)現在
に至る
計 2,117
(注) 1 取締役村田博及び丸山明は、社外取締役であります。
2 常務取締役大跡賢介は、取締役社長大跡一郎の長男であります。
3 取締役大跡典子は、取締役社長大跡一郎の2親等以内の親族であります。
4 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 取締役(監査等委員)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 和田孚 委員 村田博 委員 丸山明
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、その全員を監査等委員として選任しております。
社外取締役村田博氏は、企業経営者としての経験と幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を
いただけるものと判断し社外取締役に選任しております。また、当社とは特別な利害関係は無く、一般株主と利
益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。
社外取締役丸山明氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長きにわたりシステムプログラマー
として金融機関向けのシステム開発を担当され、その経験から社外取締役として選任しております。当社とは特
別の利害関係はありません。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、選任にあたっ
ては専門的な知識に基づく客観的かつ適切な経営の監督または監視といった機能及び役割を期待し、一般株主と
利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとしております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、経営の
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意思決定機能を持つ取締役会に対し、2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会において適宜に重要な経営意思決定を行うとともに取締役の職務の執行の監督を行っ
ております。なお、上記「②社外役員の状況」に記載のとおり、全て監査等委員会のメンバーであります。
また、監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委
員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っ
ております。内部監査部門は、財務報告に係る内部統制の整備・評価及び内部監査の結果に関して適宜情報共有
を行い、相互連携の強化に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、独立性の高い社外取締役2名を含む3名で構成され、内部監査室(3名)と連携をとり、内
部統制システムを基に取締役の職務執行の監査を行っております。社内事情に精通した常勤の監査等委員である
社内取締役と、独立性が高く各専門分野に精通し実務経験豊富な監査等委員である社外取締役で構成され、各監
査等委員の特性を活かした監査等委員会の監査が効果的に実施されます。
監査等委員会への出席状況は以下のとおりです。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 和田 孚 6 6
監査等委員 村田 博 6 6
監査等委員 丸山 明 6 6
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法および結果の相当性です。
常勤監査等委員は、重要会議への出席、業務執行に関わる報告聴取、事業所往査、会計監査人との連携、取締
役との意見交換、重要書類の閲覧等を行っております。
非常勤の監査等委員は、監査等委員会に出席して監査の状況の報告を受けるほか、業務執行に関わる報告聴
取・会計監査人との連携等の場で、必要な意見の表明を行っております。
② 内部監査の状況
コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、内部監査室を設け、人員3名で監査等委員会や会計監
査人と連携して業務全般にわたり、全社、各部門の業務監査、監視する体制を強化し、多面的な内部統制システ
ムを採用しております。また監査等委員会は、報告を受けた内容を精査して、内部監査室への指示、助言を行い
ます。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
應和監査法人
b.継続監査期間
2008年3月期以降の16年間
c.業務を執行した公認会計士
澤田昌輝
小池将史
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査人である應和監査法人には、金融商品取引法及び会社法に基づく監査を受けております。なお、会計
監査業務を執行した公認会計士は、澤田昌輝氏、小池将史氏の2名で、継続監査年数は、両氏とも7年以内であ
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ります。会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者1名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
特別な方針等は定めておりません。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認・評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく
非監査業務に基づく
報酬(千円)
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 22,200 - 22,000 -
連結子会社 - - - -
計 22,200 - 22,000 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、特別な方針等は定めておりませんが、監査内容、監査日数等を
勘案し、代表取締役が監査等委員会の同意を得て適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同
意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針に関する事項
2021年3月1日施行の会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)により、株主総会決議に基づく
取締役会の報酬等について、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めることが求められているこ
とから、当社取締役会は、2021年2月19日開催の取締役会において当該内容について全員一致をもって可決し
ております。
取締役の報酬の基本方針としては、長期的な視点に立ち、企業価値の持続的な向上を図るため、個々の取締
役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。主に業務執行
を行う取締役(監査等委員を除く)の報酬は、全額を固定報酬としての基本報酬により構成し、監督機能を担
う取締役(監査等委員)についても、その職務に鑑み、金額を金銭による基本報酬のみ支払うこととしており
ます。
具体的には、取締役会において取締役の基本報酬は月例の固定報酬及び使用人兼務役員に対する賞与とし、
役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与、経済状況、同規模他社の水準を考慮しながら、総合
的に勘案して決定されており基本方針に沿うものであると判断しております。
・取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第83回定時株主総会において年額
200,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は9名
であります。
当社取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第83回定時株主総会において年額30,000
千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は3名であります。
・取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2020年7月16日開催の取締役会において、代表取締役社長大跡一郎に取締役の個人
別の報酬額の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の年俸額であ
り、これらの権限を委任した理由は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当
社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには、代表取締役が最も適しているからでありま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
取締役(監査等委員を除
く。)
88,789 69,240 ― 19,549 9
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
3,146 2,904 ― 242 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 2,500 2,400 ― 100 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(千円) 対象となる役員の員数(名) 内容
45,690 4 使用人としての給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が取引先との取引関係強化、地域貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
今後も当社が持続的な成長を続けていくために、開発・生産・調達・販売等の過程において、様々な企業との協
力関係が必要です。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関係維持などを総
合的に勘案し、政策保有株式として保有します。また、個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有
の妥当性について検討しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
合計額(千円)
(銘柄)
非上場株式 4 13,008
非上場株式以外の株式 10 503,989
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 963 持株会へ加入しているため。
非上場株式以外の株式 1 430 持株会へ加入しているため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 の保有の有
無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
501,013 501,013
財務面の取引関係の強化のため
㈱コンコルディア・フィ
有
ナンシャルグループ
(定量的な保有効果)(注)
244,494 229,463
10,934 10,934
財務面の取引関係の強化のため
㈱三井住友フィナンシャ
無
ルグループ
(定量的な保有効果)(注)
57,928 42,719
61,130 61,130
財務面の取引関係の強化のため
㈱三菱UFJフィナン
無
シャル・グループ
(定量的な保有効果)(注)
51,832 46,477
55,000 55,000
ヘルスケア事業における取引関係
の維持・強化のため
三菱ケミカルグループ㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
43,213 44,940
15,750 15,750
安定調達を通じ、事業活動の円滑
化を図るため
凸版印刷㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)
41,973 34,114
10,800 10,800
プラスチック事業における取引関
係の強化のため
㈱トクヤマ 無
(定量的な保有効果)(注)
22,734 18,554
ヘルスケア事業における取引関係
4,354.062 4,223.170
の維持・強化のため
㈱サンドラッグ 無
(定量的な保有効果)(注)
(株式の増加理由)持株会へ加入
15,827 12,593
しているため
7,449 7,449
㈱みずほフィナンシャル 財務面の取引関係の強化のため
無
グループ (定量的な保有効果)(注)
13,989 11,672
4,500 4,500
㈱東京きらぼしフィナン 財務面の取引関係の強化のため
有
シャルグループ (定量的な保有効果)(注)
11,812 7,893
100 100
プラスチック事業における取引関
係の強化のため
丸東産業㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
184 188
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の
合理性につきましては、個別銘柄ごとに、配当利回りや当社との関係性(事業上の取引関係、地域貢献等)等を総合
的に勘案し検証しており、2023年3月31日を基準とした検証の結果、全ての銘柄において保有の合理性があると判断
しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
貸借対照表計上
貸借対照表計上
銘柄数 銘柄数
額の合計額
額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円)
(千円)
非上場株式 1 700 1 700
非上場株式以外の株式 2 4,477 2 3,778
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 77 - -
非上場株式以外の株式 187 - 3,340
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損
益の合計額」は記載しておりません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、應和監査法人による
監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,531,378 1,849,736
受取手形 102,771 87,198
売掛金 908,552 877,488
電子記録債権 884,334 1,182,455
※4 1,931,057 ※4 2,117,466
棚卸資産
その他 239,382 101,465
△ 32,201 △ 21,341
貸倒引当金
流動資産合計 5,565,276 6,194,468
固定資産
有形固定資産
※2 3,687,382 ※2 4,115,472
建物及び構築物
△ 1,604,454 △ 1,709,144
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,082,928 2,406,327
機械装置及び運搬具
11,898,585 12,906,830
△ 4,504,961 △ 5,302,802
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 7,393,624 7,604,027
※2 1,056,771 ※2 1,068,806
土地
建設仮勘定 140,839 40,919
その他 262,954 288,175
△ 202,199 △ 218,996
減価償却累計額
その他(純額) 60,755 69,178
有形固定資産合計 10,734,919 11,189,260
無形固定資産
13,392 10,321
投資その他の資産
投資有価証券 465,140 522,175
繰延税金資産 159,187 133,306
退職給付に係る資産 7,336 7,446
※1 95,524 ※1 92,659
その他
△ 2,215 △ 1,264
貸倒引当金
投資その他の資産合計 724,973 754,322
固定資産合計 11,473,285 11,953,904
資産合計 17,038,562 18,148,373
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 262,037 184,831
電子記録債務 243,081 271,582
※2 ,※3 5,281,773 ※2 ,※3 5,454,857
短期借入金
未払法人税等 155,359 220,252
前受金 32,483 39,126
賞与引当金 76,926 74,753
329,833 475,821
その他
流動負債合計 6,381,494 6,721,225
固定負債
長期借入金 1,216,834 952,913
長期預り保証金 3,100 2,000
退職給付に係る負債 90,698 82,393
役員退職慰労引当金 417,157 437,048
資産除去債務 5,390 5,399
837 -
その他
固定負債合計 1,734,017 1,479,754
負債合計 8,115,511 8,200,980
純資産の部
株主資本
資本金 547,436 547,436
資本剰余金 676,518 676,518
利益剰余金 7,998,472 8,563,418
△ 35,879 △ 35,995
自己株式
株主資本合計 9,186,547 9,751,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 192,525 232,115
△ 722,379 △ 326,063
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 529,854 △ 93,948
非支配株主持分 266,357 289,963
純資産合計 8,923,050 9,947,393
負債純資産合計 17,038,562 18,148,373
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 5,414,759 ※1 5,984,735
売上高
※2 ,※3 3,175,614 ※2 ,※3 4,092,190
売上原価
売上総利益 2,239,144 1,892,544
※4 1,151,071 ※4 1,231,276
販売費及び一般管理費
営業利益 1,088,073 661,268
営業外収益
受取利息 1,717 1,730
受取配当金 17,653 19,965
作業くず売却益 8,817 8,671
不動産賃貸料 2,553 2,181
助成金収入 - 5,164
為替差益 375,170 434,472
21,321 11,702
その他
営業外収益合計 427,233 483,888
営業外費用
支払利息 41,725 84,273
持分法による投資損失 3,452 1,026
3,791 4,139
その他
営業外費用合計 48,970 89,439
経常利益 1,466,336 1,055,718
特別利益
※5 174 ※5 274
固定資産売却益
※7 124,345
-
受取保険金
特別利益合計 124,519 274
特別損失
※6 1,008 ※6 87
固定資産除売却損
※7 129,698
-
火災による損失
特別損失合計 130,707 87
税金等調整前当期純利益 1,460,148 1,055,905
法人税、住民税及び事業税
334,844 373,603
15,086 9,831
法人税等調整額
法人税等合計 349,930 383,435
当期純利益 1,110,218 672,470
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
12,548 △ 1,045
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,097,670 673,516
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 1,110,218 672,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,263 39,589
為替換算調整勘定 343,033 417,029
2,768 3,939
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 352,064 ※ 460,558
その他の包括利益合計
包括利益 1,462,283 1,133,028
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,430,957 1,109,422
非支配株主に係る包括利益 31,325 23,606
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 547,436 676,518 7,009,376 △ 35,455 8,197,875
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,574 △ 108,574
親会社株主に帰属す
1,097,670 1,097,670
る当期純利益
自己株式の取得 △ 423 △ 423
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 989,096 △ 423 988,672
当期末残高 547,436 676,518 7,998,472 △ 35,879 9,186,547
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 186,261 △ 1,049,403 △ 863,141 235,031 7,569,765
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,574
親会社株主に帰属す
1,097,670
る当期純利益
自己株式の取得 △ 423
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 6,263 327,023 333,286 31,325 364,612
額)
当期変動額合計 6,263 327,023 333,286 31,325 1,353,284
当期末残高 192,525 △ 722,379 △ 529,854 266,357 8,923,050
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 547,436 676,518 7,998,472 △ 35,879 9,186,547
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,570 △ 108,570
親会社株主に帰属す
673,516 673,516
る当期純利益
自己株式の取得 △ 115 △ 115
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 564,946 △ 115 564,830
当期末残高 547,436 676,518 8,563,418 △ 35,995 9,751,378
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 192,525 △ 722,379 △ 529,854 266,357 8,923,050
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,570
親会社株主に帰属す
673,516
る当期純利益
自己株式の取得 △ 115
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 39,589 396,316 435,906 23,606 459,512
額)
当期変動額合計 39,589 396,316 435,906 23,606 1,024,342
当期末残高 232,115 △ 326,063 △ 93,948 289,963 9,947,393
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,460,148 1,055,905
減価償却費 497,742 613,308
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 825 △ 11,813
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,436 △ 2,173
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 9,930 △ 8,891
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 19,891 19,891
受取利息及び受取配当金 △ 19,370 △ 21,696
支払利息 41,725 84,273
為替差損益(△は益) 358 27,336
持分法による投資損益(△は益) 3,452 1,026
有形固定資産除売却損益(△は益) 833 △ 187
売上債権の増減額(△は増加) 188,295 △ 225,864
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 389,581 △ 48,041
仕入債務の増減額(△は減少) △ 297,575 △ 505,867
△ 201,133 294,630
その他
小計 1,292,596 1,271,836
利息及び配当金の受取額
19,166 21,901
利息の支払額 △ 47,247 △ 84,126
△ 359,198 △ 310,736
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 905,316 898,874
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 673,244 △ 185,982
有形固定資産の売却による収入 26 274
投資有価証券の取得による支出 △ 1,295 △ 1,394
無形固定資産の取得による支出 △ 1,765 △ 950
520 3,190
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 675,759 △ 184,862
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 502,352 -
長期借入れによる収入 530,200 498,400
長期借入金の返済による支出 △ 1,112,311 △ 811,565
自己株式の取得による支出 △ 423 △ 115
配当金の支払額 △ 108,363 △ 108,495
△ 1,350 △ 351
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 189,896 △ 422,127
現金及び現金同等物に係る換算差額 17,137 26,473
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 56,797 318,357
現金及び現金同等物の期首残高 1,474,580 1,531,378
※ 1,531,378 ※ 1,849,736
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
㈱ラジアテックス
相模マニュファクチャラーズ有限公司
㈲サンクロード
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
会社等の名称
udonudon INC.
決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱ラジアテックスと相模マニュファクチャラーズ有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
製品、仕掛品は主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料、貯蔵品は主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法
を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~20年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要額を計上しており
ます。
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② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度負担分
を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業でありますヘルスケア事業とプラスチック製品事業は、主にコンドームとプラスチックフィル
ム製品の製造及び販売を行っております。
当該販売につきましては、主として顧客が商品又は製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足され
ると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売につきましては、出荷時から当
該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で履行義務が充足さ
れると判断しており、当該時点で収益認識しております。輸出販売につきましては、インコタームズで定められた
貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識し
ております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、リベート等の金額を控除した金額で算
定しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務を
もって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は在外子会社の会計期間に
基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法と償却期間
5年間の定額償却により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 159,187 133,306
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる
範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タック
ス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計
画を基礎として見積もっておりますが、そこでの主要な仮定は過年度の実績と市場傾向を勘案して見積もった
売上予測及び想定為替レートであります。
また、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は「(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大
による影響)」に記載した一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の
経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)
新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続し業績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点において会
計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症
の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
その他(株式) 25,680 千円 28,592 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 127,794 千円 120,165 千円
土地 17,303 〃 17,303 〃
計 145,097 千円 137,468 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 1,350,000 千円 1,350,000 千円
計 1,350,000 千円 1,350,000 千円
なお、根抵当権の極度額は、1,300,000千円であります。
※3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越極度額
4,950,000 千円 4,950,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,400,000 〃 2,400,000 〃
差引額 2,550,000 千円 2,550,000 千円
※4 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
商品及び製品
462,641 千円 545,863 千円
仕掛品 661,964 〃 645,422 〃
原材料及び貯蔵品
806,452 〃 926,180 〃
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
千円
80,800 千円 97,448
※3 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
千円
△ 2,104 千円 2,460
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
役員退職慰労引当金繰入額 19,891 千円 19,891 千円
給与手当及び賞与 356,326 〃 366,575 〃
賞与引当金繰入額 29,783 〃 30,875 〃
退職給付費用 5,936 〃 13,656 〃
販売手数料 50,598 〃 56,924 〃
運賃 121,263 〃 135,710 〃
広告宣伝費 62,303 〃 79,807 〃
貸倒引当金繰入額 △ 814 〃 △ 11,359 〃
支払手数料 121,950 〃 128,483 〃
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
機械装置及び運搬具 26 千円 274 千円
その他 147 〃 - 〃
計 174 千円 274 千円
※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 727 千円 0 千円
機械装置及び運搬具 76 〃 17 〃
その他 204 〃 69 〃
計 1,008 千円 87 千円
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※7 火災による損失及び受取保険金
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
2021年12月に当社の連結子会社相模マニュファクチャラーズ有限公司で賃借している倉庫において発生した火災
に関連する損失であり、その内訳は原材料及び消耗品等です。
また、これに伴い受領した損害保険金を「受取保険金」として計上しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,425 55,640
- -
組替調整額
税効果調整前
2,425 55,640
3,838 △16,050
税効果額
その他有価証券評価差額金
6,263 39,589
為替換算調整勘定
343,033 417,029
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
2,768 3,939
当期発生額
その他の包括利益合計 352,064 460,558
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
10,937,449 ― ― 10,937,449
合計 10,937,449 ― ― 10,937,449
自己株式
普通株式 (注)
80,000 419 ― 80,419
合計 80,000 419 ― 80,419
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加419株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 108,574 10 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 108,570 利益剰余金 10 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
10,937,449 ― ― 10,937,449
合計 10,937,449 ― ― 10,937,449
自己株式
普通株式 (注)
80,419 150 ― 80,569
合計 80,419 150 ― 80,569
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加150株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 108,570 10 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 108,568 利益剰余金 10 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 1,531,378 千円 1,849,736 千円
現金及び現金同等物 1,531,378 千円 1,849,736 千円
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借り入れによる方針であります。
なお、デリバティブ取引の利用は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期
ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、主として6ヵ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(主として5年以内)は主に設備
投資資金の調達であります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券
その他有価証券 452,395 452,395 ―
資産計 452,395 452,395 ―
長期借入金(1年内返済予定を含む) 2,008,167 1,997,981 △10,185
負債計 2,008,167 1,997,981 △10,185
(注) 1 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録
債務」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 12,745
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券
その他有価証券 508,466 508,466 ―
資産計 508,466 508,466 ―
長期借入金(1年内返済予定を含む) 1,744,891 1,680,677 △64,213
負債計 1,744,891 1,680,677 △64,213
(注) 1 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録
債務」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 13,708
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,531,378 ― ― ―
受取手形 102,771 ― ― ―
売掛金 908,552 ― ― ―
電子記録債権 884,334 ― ― ―
合計 3,427,037 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,849,736 ― ― ―
受取手形 87,198 ― ― ―
売掛金 877,488 ― ― ―
電子記録債権 1,182,455 ― ― ―
合計 3,996,878 ― ― ―
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4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,490,440 ― ― ― ― ―
長期借入金 791,333 615,534 364,350 126,710 110,240 ―
合計 5,281,773 615,534 364,350 126,710 110,240 ―
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,662,880 ― ― ― ― ―
長期借入金 791,977 540,898 292,014 120,000 ― ―
合計 5,454,857 540,898 292,014 120,000 ― ―
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 452,395 - - 452,395
資産計 452,395 - - 452,395
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 508,466 - - 508,466
資産計 508,466 - - 508,466
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年内返済予
- 1,997,981 - 1,997,981
定を含む)
負債計 - 1,997,981 - 1,997,981
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年内返済予
- 1,680,677 - 1,680,677
定を含む)
負債計 - 1,680,677 - 1,680,677
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式
432,830 166,431 266,398
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 432,830 166,431 266,398
(1) 株式
19,565 24,007 △4,442
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 19,565 24,007 △4,442
合計 452,395 190,439 261,956
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額12,745千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式
494,477 176,596 317,881
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 494,477 176,596 317,881
(1) 株式
13,989 14,274 △285
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 13,989 14,274 △285
合計 508,466 190,870 317,596
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額13,708千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度を採用しており、確定給付企業年金制度及び退職一時
金制度を併用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 100,452 83,361
退職給付費用 7,018 21,082
退職給付の支払額 △5,407 △11,568
制度への拠出額 △18,701 △17,929
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
83,361 74,946
期末残高(純額)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 362,480 347,121
年金資産 △369,817 △354,568
△7,336 △7,446
非積立型制度の退職給付債務 90,698 82,393
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 83,361 74,946
退職給付に係る負債 90,698 82,393
退職給付に係る資産 △7,336 △7,446
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 83,361 74,946
(3) 退職給付費用
当連結会計年度21,082
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度7,018 千円 千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)
306,993 千円 336,632 千円
賞与引当金 23,539 〃 22,874 〃
退職給付に係る負債 27,364 〃 24,777 〃
投資有価証券評価損 11,703 〃 11,703 〃
貸倒引当金 14,884 〃 11,896 〃
投資優遇税制 763,291 〃 1,280,427 〃
327,715 〃 327,375 〃
その他
繰延税金資産小計
1,475,491 千円 2,015,688 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)
△306,993 〃 △336,632 〃
△937,633 〃 △1,457,988 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△1,244,627 千円 △1,794,621 千円
繰延税金資産合計 230,864 千円 221,066 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △69,431 千円 △85,481 千円
△2,245 〃 △2,278 〃
その他
繰延税金負債合計 △71,676 千円 △87,760 千円
繰延税金資産(負債)の純額 159,187 千円 133,306 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
2年超 3年超 4年超
1年超
5年超
合計
1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
― ― ― ― ― 306,993 306,993
損金(※)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △306,993 △306,993
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
2年超 3年超 4年超
1年超
5年超
合計
1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
― ― ― ― 1,041 335,591 336,632
損金(※)
評価性引当額 ― ― ― ― △1,041 △335,591 △336,632
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 % 0.4 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.6 % △9.4 %
海外子会社の為替変動の影響 △2.3 % △11.6 %
住民税均等割 0.5 % 0.7 %
評価性引当額の増減額 4.1 % 21.0 %
在外連結子会社の適用税率差異 △0.9 % △0.1 %
連結上の修正 △3.5 % 4.9 %
0.9 % △0.2 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.0 % 36.3 %
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社、静岡及び福岡工場の建物等の使用後の除却に伴い発生する廃棄費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用されている有形固定資産の耐用年数により残存期間を算出し、割引率は2.16%を使用して資産除去債務
の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 5,381 千円 5,390 千円
時の経過による調整額 9 〃 9 〃
期末残高 5,390 千円 5,399 千円
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(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の主要な事業でありますヘルスケア事業とプラスチック製品事業は、主にコンドームとプラスチックフィル
ム製品の製造及び販売を行っております。
当該販売につきましては、主として顧客が商品又は製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足され
ると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売につきましては、出荷時から当
該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で履行義務が充足さ
れると判断しており、当該時点で収益と認識しております。輸出販売につきましては、インコタームズで定められ
た貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識
しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、リベート等の金額を控除した金額で算定しておりま
す。なお、各サービスにおける対価は履行義務を充足した時点から主として1年以内に回収しており、重要な金融
要素はありません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,056,611 1,895,658
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,895,658 2,147,142
契約負債(期首残高) 8,287 32,483
契約負債(期末残高) 32,483 39,126
契約負債は履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金です。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は8,287千円であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は32,483千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
全て当初の予想期間が1年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、各セグメン
トへの経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ヘルスケア事業」と「プラスチック製品事業」の2つを基本に事業を営んでおり、事業部単位
で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは「ヘルスケア事業」及び「プ
ラスチック製品事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ヘルスケア事業」は、コンドーム、医療用ゴム製品及び生活自助具等を製造・販売しております。「プラスチッ
ク製品事業」は、食品用包装フィルム及び事務用ファイル等を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項)」に記載のとおりであります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
プラスチッ
(注)1 (注)2
ヘルスケア
(注)3
ク製品
計
事業
事業
売上高
顧客との契約から生じ
4,047,271 1,153,906 5,201,177 213,581 5,414,759 - 5,414,759
る収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高
4,047,271 1,153,906 5,201,177 213,581 5,414,759 - 5,414,759
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 4,047,271 1,153,906 5,201,177 213,581 5,414,759 - 5,414,759
セグメント利益又は損失
1,458,335 44,903 1,503,239 △ 72,487 1,430,752 △ 342,678 1,088,073
(△)
セグメント資産 14,527,045 942,887 15,469,932 235,609 15,705,541 1,333,020 17,038,562
その他の項目
減価償却費 464,215 13,693 477,909 9,512 487,421 10,321 497,742
有形固定資産及び無
766,873 10,056 776,929 704 777,633 3,208 780,842
形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、巡回入浴等のサービスや
日用雑貨品他を製造・販売しております。
2 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費
用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。
セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない余資運用資金(現金及び預金)、長期投
資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
プラスチッ
(注)1 (注)2
ヘルスケア
(注)3
ク製品
計
事業
事業
売上高
顧客との契約から生じ
4,475,922 1,281,713 5,757,635 227,100 5,984,735 - 5,984,735
る収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高
4,475,922 1,281,713 5,757,635 227,100 5,984,735 - 5,984,735
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 4,475,922 1,281,713 5,757,635 227,100 5,984,735 - 5,984,735
セグメント利益又は損失
1,084,799 △ 24,793 1,060,006 △ 67,136 992,869 △ 331,601 661,268
(△)
セグメント資産 15,166,583 963,933 16,130,517 276,917 16,407,434 1,740,938 18,148,373
その他の項目
減価償却費 579,465 14,010 593,476 8,866 602,343 10,965 613,308
有形固定資産及び無
177,012 9,619 186,631 2,665 189,297 4,506 193,803
形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、巡回入浴等のサービスや
日用雑貨品他を製造・販売しております。
2 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費
用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。
セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない余資運用資金(現金及び預金)、長期投
資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ヘルスケア事業 プラスチック製品事業 その他 合計
外部顧客への売上高 4,047,271 1,153,906 213,581 5,414,759
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 ヨーロッパ アメリカ アジア その他 合計
4,180,294 359,285 71,644 803,279 255 5,414,759
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 マレーシア フランス 合計
1,224,564 9,509,630 723 10,734,919
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
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顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
ピップ㈱ 2,607,093 ヘルスケア事業
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ヘルスケア事業 プラスチック製品事業 その他 合計
外部顧客への売上高 4,475,922 1,281,713 227,100 5,984,735
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 ヨーロッパ アメリカ アジア その他 合計
4,516,182 365,379 53,237 1,045,815 4,121 5,984,735
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 マレーシア フランス 合計
1,205,576 9,983,476 207 11,189,260
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
ピップ㈱ 2,800,494 ヘルスケア事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等の
資本金又
会社等の名称 所有(被所 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 有)割合
は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円)
(%)
(所有)
役員が議
売掛金 1,870
主に医療日 当社役員が 当社製品の
製品販売
23,838
東京都
決権の過
受取手形 457
用品販売 100.0 販売
半数を所 相模産業㈱ 100,000
世田谷区
不動産賃貸 直接所有 役員の兼任
有してい
出向者の労
(被所有)
他
17,422 ― ―
る会社
務費の受取
直接 2.98
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
議決権等の
資本金又
会社等の名称 所有(被所 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 有)割合
は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円)
(%)
(所有)
役員が議
売掛金 1,961
主に医療日 当社役員が 当社製品の
製品販売
21,567
東京都
決権の過
受取手形 773
用品販売 100.0 販売
半数を所 相模産業㈱ 100,000
世田谷区
不動産賃貸 直接所有 役員の兼任
有してい
出向者の労
(被所有)
他
17,598 ― ―
る会社
務費の受取
直接 2.98
(注) 1 記載の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社製品の販売については、市場価格等を参考に毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定して
おります。
(2) 当社出向社員の労務費の受取額については、出向社員の給与支給額を勘案し、決定しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 797.34円 889.52円
1株当たり当期純利益 101.10円 62.04円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,097,670 673,516
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,097,670 673,516
当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 10,857 10,856
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 4,490,440 4,662,880 1.31 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 791,333 791,977 1.38 ―
2024年4月30日~
長期借入金(1年以内に返済予定
1,216,834 952,913 2.59
のものを除く。)
2026年10月30日
合計 6,498,607 6,407,771 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、外貨建
借入金等が含まれております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総
額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 540,898 292,014 120,000 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(累計期間)
売上高(千円) 1,366,199 2,831,788 4,480,591 5,984,735
税金等調整前四半期(当期)
445,952 981,807 1,237,097 1,055,905
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
362,118 789,562 937,855 673,516
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
33.35 72.72 86.38 62.04
純利益(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
1株当たり四半期純利益又は
33.35 39.37 13.66 △24.35
1株当たり四半期純損失(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 824,239 1,180,754
受取手形 102,771 87,198
※2 1,536,751 ※2 1,557,024
売掛金
電子記録債権 884,334 1,182,455
商品及び製品 416,886 394,993
仕掛品 23,370 16,580
原材料及び貯蔵品 170,210 127,850
前渡金 12,557 -
前払費用 65,183 81,473
※2 410,970 ※2 435,522
短期貸付金
※2 2,106,830 ※2 2,206,116
未収入金
その他 20,924 1,132
△ 773,411 △ 821,946
貸倒引当金
流動資産合計 5,801,620 6,449,155
固定資産
有形固定資産
※1 219,992 ※1 206,267
建物
構築物 26,993 24,006
機械及び装置 39,174 34,431
車両運搬具 2,543 5,835
工具、器具及び備品 22,083 23,095
※1 905,055 ※1 905,055
土地
6,726 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,222,569 1,198,692
無形固定資産
電話加入権 263 263
10,479 7,214
ソフトウエア
無形固定資産合計 10,743 7,477
投資その他の資産
関係会社長期貸付金 2,521,887 2,281,887
投資有価証券 465,140 522,175
関係会社株式 5,830,130 5,830,130
その他 67,676 61,843
△ 2,163 △ 1,264
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,882,671 8,694,772
固定資産合計 10,115,984 9,900,941
資産合計 15,917,605 16,350,097
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 18,098 10,473
※2 472,369 ※2 533,518
買掛金
電子記録債務 252,311 258,921
※1 ,※4 3,626,169 ※1 ,※4 3,554,031
短期借入金
未払金 26,219 32,241
未払法人税等 155,289 220,182
未払費用 112,958 111,812
前受金 32,483 39,126
預り金 9,945 9,671
賞与引当金 76,926 74,753
16,943 55,785
その他
流動負債合計 4,799,714 4,900,516
固定負債
長期借入金 775,059 392,796
長期預り保証金 3,100 2,000
退職給付引当金 83,748 74,624
役員退職慰労引当金 417,157 437,048
資産除去債務 5,390 5,399
4,935 21,462
繰延税金負債
固定負債合計 1,289,390 933,330
負債合計 6,089,104 5,833,847
純資産の部
株主資本
資本金 547,436 547,436
資本剰余金
681,385 681,385
資本準備金
資本剰余金合計 681,385 681,385
利益剰余金
利益準備金 136,859 136,859
その他利益剰余金
別途積立金 7,550,000 8,150,000
756,174 804,448
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,443,033 9,091,307
自己株式 △ 35,879 △ 35,995
株主資本合計 9,635,975 10,284,134
評価・換算差額等
192,525 232,115
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 192,525 232,115
純資産合計 9,828,500 10,516,249
負債純資産合計 15,917,605 16,350,097
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 5,804,481 ※1 5,904,095
売上高
※1 3,802,893 ※1 3,777,831
売上原価
売上総利益 2,001,588 2,126,263
※2 990,850 ※2 1,045,438
販売費及び一般管理費
営業利益 1,010,737 1,080,824
営業外収益
受取利息及び配当金 17,894 27,516
作業くず売却益 7,651 6,657
為替差益 19,024 22,589
14,973 11,916
その他
営業外収益合計 59,542 68,679
営業外費用
支払利息 11,971 15,200
3,351 4,071
その他
営業外費用合計 15,323 19,272
経常利益 1,054,956 1,130,232
特別利益
※3 274
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 274
特別損失
※4 940 ※4 17
固定資産除売却損
20,527 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 21,468 17
税引前当期純利益 1,033,488 1,130,489
法人税、住民税及び事業税
333,913 373,167
9,295 477
法人税等調整額
法人税等合計 343,208 373,644
当期純利益 690,279 756,844
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 547,436 681,385 681,385 136,859 6,800,000 924,469 7,861,328 △ 35,455 9,054,694
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,574 △ 108,574 △ 108,574
別途積立金の積立 750,000 △ 750,000 - -
当期純利益 690,279 690,279 690,279
自己株式の取得 △ 423 △ 423
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 750,000 △ 168,294 581,705 △ 423 581,281
当期末残高 547,436 681,385 681,385 136,859 7,550,000 756,174 8,443,033 △ 35,879 9,635,975
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 186,261 186,261 9,240,956
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,574
別途積立金の積立 -
当期純利益 690,279
自己株式の取得 △ 423
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 6,263 6,263 6,263
額)
当期変動額合計 6,263 6,263 587,544
当期末残高 192,525 192,525 9,828,500
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 547,436 681,385 681,385 136,859 7,550,000 756,174 8,443,033 △ 35,879 9,635,975
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,570 △ 108,570 △ 108,570
別途積立金の積立 600,000 △ 600,000 - -
当期純利益 756,844 756,844 756,844
自己株式の取得 △ 115 △ 115
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 600,000 48,274 648,274 △ 115 648,158
10,284,13
当期末残高 547,436 681,385 681,385 136,859 8,150,000 804,448 9,091,307 △ 35,995
4
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 192,525 192,525 9,828,500
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,570
別途積立金の積立 -
当期純利益 756,844
自己株式の取得 △ 115
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 39,589 39,589 39,589
額)
当期変動額合計 39,589 39,589 687,748
10,516,24
当期末残高 232,115 232,115
9
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品……総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料、貯蔵品…移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 2~10年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上して
おります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業でありますヘルスケア事業とプラスチック製品事業は、主にコンドームとプラスチックフィル
ム製品の製造及び販売を行っております。
当該販売につきましては、主として顧客が商品又は製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足され
ると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売につきましては、出荷時から当
該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で履行義務が充足さ
れると判断しており、当該時点で収益認識しております。輸出販売につきましては、インコタームズで定められた
貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識し
ております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、リベート等の金額を控除した金額で算定しており
ます。
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5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 - -
繰延税金負債 4,935 21,462
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲
を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プラ
ンニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎とし
て見積もっておりますが、そこでの主要な仮定は過年度の実績と市場傾向を勘案して見積もった売上予測及び想定
為替レートであります。また、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は「(追加情報)(新型コロナウイルス
感染症の感染拡大による影響)」に記載した一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。その
ため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可
能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。な
お、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)
新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続し業績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点において会計
上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影
響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 127,794 千円 120,165 千円
土地 17,303 〃 17,303 〃
計 145,097 千円 137,468 千円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 1,350,000 千円 1,350,000 千円
計 1,350,000 千円 1,350,000 千円
なお、根抵当権の極度額は、1,300,000千円であります。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 2,914,061 千円 3,326,750 千円
短期金銭債務 296,945 千円 398,289 千円
3 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
相模マニュファクチャラーズ有限公司 2,181,750 千円 2,419,429 千円
※4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越極度額
4,950,000 千円 4,950,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,400,000 〃 2,400,000 〃
差引額 2,550,000 千円 2,550,000 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 467,833 千円 20,876 千円
仕入高 1,752,694 〃 1,973,444 〃
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度67%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度35%、当事業年度33%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
販売手数料 45,611 千円 48,999 千円
運賃
91,011 〃 98,824 〃
広告宣伝費 55,026 〃 71,524 〃
貸倒引当金繰入額 53,138 〃 47,636 〃
役員退職慰労引当金繰入額 19,891 〃 19,891 〃
給料 267,574 〃 270,337 〃
賞与引当金繰入額 29,783 〃 30,875 〃
退職給付費用 1,756 〃 9,250 〃
減価償却費 13,346 〃 14,021 〃
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
車両運搬具 - 千円 274 千円
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物 727 千円 0 千円
機械及び装置 76 〃 17 〃
車両運搬具 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 136 〃 - 〃
計 940 千円 17 千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
区分
(千円)
(千円)
子会社株式 5,802,800 5,802,800
関連会社株式 27,330 27,330
計 5,830,130 5,830,130
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
千円
賞与引当金 23,539 22,874 千円
退職給付引当金 25,626 〃 22,834 〃
〃
役員退職慰労引当金 127,650 133,736 〃
〃
投資有価証券評価損 11,703 11,703 〃
〃
貸倒引当金繰入限度超過額 237,326 251,902 〃
〃
35,942 38,869 〃
その他
繰延税金資産小計 461,787 千円 481,921 千円
評価性引当額 △395,046 〃 △415,624 〃
繰延税金資産合計 66,741 千円 66,297 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △69,431 千円 △85,481 千円
△2,245 〃 △2,278 〃
その他
繰延税金負債合計 △71,676 千円 △87,760 千円
繰延税金資産(負債)の純額 △4,935 千円 △21,462 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 % 0.2 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 % △0.1 %
住民税均等割 0.7 % 0.7 %
評価性引当額の増減額 2.0 % 1.8 %
- △0.1 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.2 % 33.1 %
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
-
有形固定
建物 219,992 7,784 21,509 206,267 1,161,817
(-)
資産
0
構築物 26,993 - 2,987 24,006 135,455
(-)
17
機械及び装置 39,174 8,523 13,249 34,431 1,286,650
(-)
0
車両運搬具 2,543 6,314 3,022 5,835 55,757
(-)
工具、器具及び備 -
22,083 10,387 9,375 23,095 176,014
品 (-)
-
土地 905,055 - - 905,055 -
(-)
6,726
建設仮勘定 6,726 - - - -
(-)
6,744
計 1,222,569 33,010 50,143 1,198,692 2,815,695
(-)
-
無形固定
電話加入権 263 - - 263 -
(-)
資産
-
ソフトウエア 10,479 716 3,981 7,214 -
(-)
-
計 10,743 716 3,981 7,477 -
(-)
(注) 1 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
本社工場 マイクロスコープ 工具、器具及び備品 5,490千円
本社工場 プロボックス ハイブリッドGX 車両運搬具 1,631千円
3 当期減少額の主な内容は、以下のとおりであります。
本社工場 井水流量計 機械装置 17千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 775,575 823,211 775,575 823,211
賞与引当金 76,926 74,753 76,926 74,753
役員退職慰労引当金 417,157 19,891 - 437,048
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他のやむを得ない事由
により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。当社の
公告掲載方法
公告掲載のURLは次のとおりであります。
http://www.sagami-gomu.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第89期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及びその確認書
第90期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )2022年8月12日関東財務局長に提出。
第90期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )2022年11月14日関東財務局長に提出。
第90期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )2023年2月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2022年6月30日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月28日
相模ゴム工業株式会社
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 澤 田 昌 輝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 小 池 将 史
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている相模ゴム工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
相模ゴム工業株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
資産133,306千円が計上されている。注記事項(重要な 断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する
会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に記載のとお 内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会
り、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額 社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
は221,066千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
金資産の総額2,015,688千円から、回収可能性がないと づく会社分類の妥当性、特に、過年度及び当連結会計年
判断された1,794,621千円が評価性引当額として控除さ 度における臨時的な原因により生じたものを除いた課税
れている。 所得及び重要な税務上の欠損金の発生の有無に関する検
討。
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将
・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画につい
来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範
て、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事
囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的
業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性
には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プ
の検討。
ランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基
・将来の事業計画の主要な仮定である売上予測の構成要
づいて判断される。これらは主に事業計画を基礎として
素である翌期以降の受注見込み及び過去の受注実績の動
見積られるが、当該事業計画の主要な仮定である売上予
向については、経営者と議論するとともに、過去の趨勢
測及び為替レートの想定には不確実性を伴い、これに関
分析及び利用可能な外部データとの比較を実施。また、
する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な
想定為替レートについては経営者と議論し、過去の実績
影響を及ぼす。
との比較や利用可能な外部情報による経営者の仮定を評
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産
価。
の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財
・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プラン
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
ニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料
の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、相模ゴム工業株式会社の
2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、相模ゴム工業株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
と にある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
相模ゴム工業株式会社
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 澤 田 昌 輝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 小 池 将 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている相模ゴム工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、相模
ゴム工業株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
21,462千円が計上されている。注記事項(重要な会計上 断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する
の見積り)及び(税効果会計関係)に記載のとおり、当 内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会
該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は 社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
66,297千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
産の総額481,921千円から、回収可能性がないと判断さ
づく会社分類の妥当性、特に、過年度及び当事業年度に
れた415,624千円が評価性引当額として控除されてい
おける臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得
る。
及び重要な税務上の欠損金の発生の有無に関する検討。
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将
・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画につい
来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範
て、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事
囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的
業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性
には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プ
の検討。
ランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基
・将来の事業計画の主要な仮定である売上予測の構成要
づいて判断される。これらは主に事業計画を基礎として
素である翌期以降の受注見込み及び過去の受注実績の動
見積られるが、当該事業計画の主要な仮定である売上予
向については、経営者と議論するとともに、過去の趨勢
測及び為替レート想定には不確実性を伴い、これに関す
分析及び利用可能な外部データとの比較を実施。また、
る経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影
想定為替レートについては経営者と議論し、過去の実績
響を及ぼす。
との比較や利用可能な外部情報による経営者の仮定を評
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産
価。
の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監
・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プラン
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
ニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な
項」に該当すると判断した。
仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料
の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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EDINET提出書類
相模ゴム工業株式会社(E01095)
有価証券報告書
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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