品川リフラクトリーズ株式会社 有価証券報告書 第189期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第189期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 品川リフラクトリーズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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品川リフラクトリーズ株式会社(E01146)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第189期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 品川リフラクトリーズ株式会社
【英訳名】 SHINAGAWA REFRACTORIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 弘之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（6265）1600
【事務連絡者氏名】 経理部長 片山 智二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（6265）1600
【事務連絡者氏名】 経理部長 片山 智二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第185期 第186期 第187期 第188期 第189期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
119,067 118,973 99,969 110,784 124,963
売上高 （百万円）
10,659 9,844 8,220 10,716 11,457
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純
6,225 5,550 2,114 5,308 8,307
（百万円）
利益
6,175 5,827 4,893 7,442 10,285
包括利益 （百万円）
62,385 66,714 70,333 63,239 71,425
純資産額 （百万円）
111,227 110,247 110,205 119,710 143,901
総資産額 （百万円）
5,825.89 6,211.92 6,492.30 6,434.59 7,279.71
１株当たり純資産額 （円）
666.68 594.37 226.29 567.82 888.00
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
48.9 52.6 55.1 50.3 47.3
自己資本比率 （％）
11.9 9.9 3.6 8.8 13.0
自己資本利益率 （％）
4.7 3.7 12.7 6.7 5.1
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
4,288 7,769 9,327 9,494 10,281
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,179 △ 3,840 △ 4,006 △ 5,166 △ 15,950
フロー
財務活動によるキャッシュ・
6,836
（百万円） △ 2,286 △ 2,549 △ 2,411 △ 3,348
フロー
現金及び現金同等物の期末残
11,347 12,669 15,564 16,763 18,197
（百万円）
高
2,847 2,876 2,836 2,817 3,340
従業員数 （名）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第188期の期首から適用してお
り、第188期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第185期 第186期 第187期 第188期 第189期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
81,084 82,491 67,013 76,120 84,240
売上高 （百万円）
6,694 6,252 4,781 6,076 7,331
経常利益 （百万円）
5,334 3,970 1,038 3,860 6,910
当期純利益 （百万円）
3,300 3,300 3,300 3,300 3,300
資本金 （百万円）
9,429 9,429 9,429 9,429 9,429
発行済株式総数 （千株）
45,565 47,519 48,782 50,972 56,849
純資産額 （百万円）
80,737 77,652 77,957 96,066 111,083
総資産額 （百万円）
4,879.23 5,088.62 5,219.31 5,451.00 6,075.64
１株当たり純資産額 （円）
135.00 130.00 110.00 190.00 200.00
１株当たり配当額 （円）
（１株当たり中間配当額） （円） ( 60.00 ) ( 65.00 ) ( 45.00 ) ( 95.00 ) ( 100.00 )
571.25 425.20 111.17 412.89 738.66
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
56.4 61.2 62.6 53.1 51.2
自己資本比率 （％）
12.2 8.5 2.2 7.7 12.8
自己資本利益率 （％）
5.5 5.2 25.9 9.2 6.2
株価収益率 （倍）
23.6 30.6 98.9 46.0 27.1
配当性向 （％）
1,154 1,191 1,183 1,159 1,221
従業員数 （名）
117.0 88.8 116.6 156.0 190.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 5,460 3,635 3,075 4,300 4,795
最低株価 （円） 2,752 2,002 2,414 2,820 3,420
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第188期の期首から適用してお
り、第188期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２【沿革】
1875年 創業－西村勝三が東京芝浦で民間として初めて耐火煉瓦の製造を開始
1884年９月 東京深川に芝浦の工場を合併し伊勢勝白煉瓦製造所が発足
1887年10月 東京品川に深川の工場を移転し品川白煉瓦製造所と改名
1895年12月 福島県小名浜に小名浜工場を建設
1903年６月 品川白煉瓦株式会社に改組、資本金25万円
1906年５月 福島県湯本町に小名浜工場を移転、湯本工場を建設
1916年12月 日本窯業株式会社を合併（旧岡山第一工場）
1928年10月 岡山県片上に第二工場を建設
1936年６月 帝国窯業株式会社を買収し、子会社化
1938年１月 岡山第三工場を建設
1938年８月 子会社 品川企業株式会社（現 品川ゼネラル株式会社）を設立
1949年５月 当社株式を東京証券取引所に上場
1961年４月 日本鋼管株式会社と業務提携、日生工場発足
1961年８月 明石工場完成
1962年10月 株式会社神戸製鋼所と共同出資により子会社 品川炉材株式会社を設立、明石工場を移管
1965年10月 子会社 品川ロコー株式会社を設立
1969年１月 新湯本工場完成
1970年11月 鹿島工場完成
1997年３月 中華人民共和国に瀋陽市光輝中低圧設備廠及び新生交易株式会社と共同出資により、子会社
瀋陽品川光輝冶金材料有限公司（現 瀋陽品川冶金材料有限公司）を設立
1998年６月 英国モルガンクルーシブル社と共同出資により豪州に関連会社 シナガワ サーマル セラミック
ス Pty. Ltd.を設立
1999年10月 品川炉材株式会社が第一耐火煉瓦株式会社を吸収合併し、子会社 株式会社セラテクノとなる
2001年12月 関連会社 シナガワ サーマル セラミックス Pty. Ltd.（現 シナガワ リフラクトリーズ
オーストラレイシア Pty. Ltd.）への出資を拡大し、子会社化
2002年11月 子会社 品川ファインセラミックス株式会社を設立
2004年11月 イソライト工業株式会社の株式を取得し、子会社化
2006年７月 米国 ＦＭＰ Inc.の株式を取得して子会社化し、社名をシナガワ アドバンスト マテリアルズ
アメリカズ Inc.と変更
2008年４月 中華人民共和国に鞍山市和豊耐火材料有限公司と共同出資により、子会社 遼寧品川和豊冶金材
料有限公司を設立
2009年10月 ＪＦＥ炉材株式会社と合併し、社名を品川リフラクトリーズ株式会社と変更
2014年10月 シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty. Ltd.が、子会社 PT シナガワ リフ
ラクトリーズ インドネシアを設立
2016年６月 監査等委員会設置会社へ移行
2019年８月 インドにGrindwell Norton Ltd.と共同出資により子会社 SG シナガワ リフラクトリーズ イン
ディア Pvt.Ltd.を設立
2022年３月 イソライト工業株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化
2022年４月 帝国窯業株式会社を吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
2022年４月 子会社 Shinagawa Refractories Korea Corporationを設立
2022年12月 仏Compagnie de Saint-Gobainからの事業譲受により、子会社 Shinagawa Participações do
Brasil Ltda.、Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLCを設立、Shinagawa Participações
do Brasil Ltda.がSR do Brasil Ltda.の全持分を取得し、子会社化
2023年４月 当社グループを４事業に分けるセクター制を導入
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３【事業の内容】
当社グループは当社、子会社23社及び関連会社６社で構成され、耐火物の製造販売、築炉工事、不動産賃貸等を
主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとお
りであります。
セグメント区分 内容
耐火物及び関連製品 当社、 株式会社セラテクノで定形耐火物、不定形耐火物等を製造し、当社及び株
式会社セラテクノが販売しております。
品川ゼネラル株式会社で耐火物及び関連製品、吸着剤を製造し、耐火物及び関連製
品に関わる請負業務を行っております。
シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty．Ltd．、シナガワ リフラク
トリーズ オーストラレイシア ニュージーランド Ltd．、PT シナガワ リフラクト
リーズ インドネシア、SG シナガワ リフラクトリーズ インディア Pvt Ltd.、
Shinagawa Participações Do Brasil Ltda.、SR Do Brasil Ltda. で定形耐火物、
不定形耐火物等を製造販売しております。
Shinagawa Refractories Korea Corporationで定形耐火物、不定形耐火物等を販売
しております。
当社及び瀋陽品川冶金材料有限公司、シナガワ アドバンスト マテリアルズ アメ
リカズ Inc.、遼寧品川和豊冶金材料有限公司で連続鋳造用モールドパウダーを製
造販売しております。
イソライト工業株式会社、同社の子会社及び関連会社でセラミックファイバー、耐
火断熱煉瓦等を製造販売しております。
品川ファインセラミックス株式会社、Shinagawa Specialty Ceramics Americas
LLCでセラミックス製品を製造販売しております。
エンジニアリング 当社、品川ロコー株式会社で高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・
施工等を行っております。
不動産 当社で不動産賃貸事業を行っております。
（注）上記セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセ
グメントの区分と同一であります。
なお、子会社のうち23社は連結子会社であり、関連会社のうち２社は持分法適用会社であります。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
所有割合
主要な
名称 住所 資本金 又は被所
事業内容
有割合
役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
（％）
(連結子会社) 百万円
当社製品の
販売先であ
る。また当
兵庫県 耐火物及び
㈱セラテクノ ※１ 440 51.0 あり なし 社仕入商品 なし
関連製品
明石市
(耐火物)の
仕入先であ
る。
百万円
当社から築
アパート用
広島県 エンジニア 炉工事等の
品川ロコー㈱ 100 100.0 あり なし 土地を賃貸
福山市 リング 請負を行っ
している。
ている。
百万円
当社に対し
役務の提供
を行ってい 倉庫用建物
耐火物及び
東京都
品川ゼネラル㈱ 36 100.0 なし なし る。 を賃貸して
千代田区 関連製品
当社原材料 いる。
の仕入先で
ある。
百万円
当社仕入商
工場用土地
運転資金の 品(ファイン
品川ファインセラミッ 耐火物及び 及び建物を
東京都
100 100.0 あり 援助をして セラミック
クス㈱ 千代田区 関連製品 賃貸してい
いる。 ス)の仕入先
る。
である。
千豪ドル
オーストラリア
シナガワ リフラクト 当社製品の
耐火物及び
リーズ オーストラレ 22,000 100.0 なし なし 販売先であ なし
ニューサウス
関連製品
る。
イシアPty.Ltd. ※１
ウェールズ州
千ニュージー
ランドドル
シナガワ リフラクト
当社製品の
リーズ オーストラレ
ニュージーランド 耐火物及び 100.0
1,000 なし なし 販売先であ なし
イシア ニュージーラ ハントリー 関連製品
(100.0)
る。
ンド Ltd.
千米ドル
PT シナガワ リフラ 当社製品の
インドネシア 耐火物及び 51.0
クトリーズ インドネ 1,200 なし なし 販売先であ なし
ジャカルタ市 関連製品
(51.0)
シア る。
千米ドル
運転資金の
援助をして
シナガワ アドバンス いる。同社 当社製品の
米国 耐火物及び
ト マテリアルズ ア なし の銀行借入 販売先であ なし
300 100.0
オハイオ州 関連製品
メリカズ Inc. に対して保 る。
証をしてい
る。
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関係内容
議決権の
所有割合
主要な
名称 住所 資本金 又は被所
事業内容
有割合
役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
（％）
百万ルピー
(連結子会社)
SG シナガワ リフラ 当社製品の
インド 耐火物及び
クトリーズ インディ 230 51.0 なし なし 販売先であ なし
グジャラート州 関連製品
る。
ア Pvt Ltd. ※１
百万人民元
当社仕入商
中国
瀋陽品川冶金材料
耐火物及び 品(耐火物)
遼寧省 44 100.0 あり なし なし
有限公司 ※１ 関連製品 の仕入先で
瀋陽市
ある。
百万人民元
当社仕入商
中国
遼寧品川和豊冶金材料
耐火物及び 品(耐火物)
遼寧省 28 66.7 あり なし なし
関連製品 の仕入先で
有限公司 ※１
鞍山市
ある。
百万
韓国ウォン
当社に対し
Shinagawa
韓国
耐火物及び 役務の提供
Refractories Korea
慶尚北道 200 100.0 なし なし なし
関連製品 を行ってい
浦項市
Corporation
る。
千伯レアル
Shinagawa
運転資金の
ブラジル 耐火物及び
Participações do
なし 援助をして なし なし
1 100.0
サンパウロ州 関連製品
いる。
Brasil Ltda.
千伯レアル
当社製品の
SR do Brasil Ltda.
ブラジル 耐火物及び 100.0
192,962 なし なし 販売先であ なし
サンパウロ州 関連製品 (100.0)
※１
る。
千米ドル
Shinagawa Specialty
運転資金の
米国 耐火物及び
Ceramics Americas LLC 7,759 100.0 なし 援助をして なし なし
ペンシルバニア州 関連製品
いる。
※１
百万円
当社仕入商
大阪府
イソライト工業㈱ 耐火物及び 品(耐火断熱
大阪市 3,196 100.0 なし なし なし
関連製品 材)の仕入先
※１
北区
である。
百万円
石川県
耐火物及び 100.0
なし なし なし なし
イソライト建材㈱ 70
関連製品 (100.0)
七尾市
千マレーシア
リンギット
イソライト インシュ
レーティング ファイ
マレーシア 耐火物及び 100.0
アーブリック センド なし なし なし なし
24,000
イポー 関連製品 (100.0)
リアンベルハッド
※１
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関係内容
議決権の
所有割合
主要な
名称 住所 資本金 又は被所
事業内容
有割合
役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
（％）
(連結子会社) 千米ドル
中国
蘇州伊索来特耐火繊維
耐火物及び 80.0
江蘇省 7,000 なし なし なし なし
関連製品
有限公司 ※１ (80.0)
蘇州市
千台湾ドル
イソライト イースタ
ンユニオン リフラク 台湾 耐火物及び 60.0
156,000 なし なし なし なし
トリーズカンパニーリ 台北県 関連製品
(60.0)
ミテッド ※１
千マレーシア
リンギット
イソライト セラミッ
マレーシア 耐火物及び 100.0
クファイバーズ セン 3,500 なし なし なし なし
パシールグダン 関連製品
(100.0)
ドリアンベルハッド
他２社
(持分法適用関連会社） 千台湾ドル
イソライト ファンシ
台湾 耐火物及び 50.0
ン（タイワン）カンパ 24,000 なし なし なし なし
台北市 関連製品
(50.0)
ニーリミテッド
百万円
千葉県
ＩＴＭ－ＵＮＩＦＲＡ 耐火物及び 50.0
香取郡 50 なし なし なし なし
Ｘ㈱ 関連製品
(50.0)
神崎町
(その他の関係会社) 百万円
鉄鋼事業・
エンジニア
被所有
リング事
ＪＦＥホールディング 東京都
業・造船事 34.1 なし なし なし なし
147,143
ス㈱ ※２ 千代田区
業等を行う (34.1)
子会社の経
営管理
百万円
当社製品の
主要顧客で 同社から土
東京都 被所有 あり、同社 地及び建物
ＪＦＥスチール㈱ 239,644 鉄鋼事業 なし なし
千代田区 34.1 へ役務の提 を賃借して
供も行って いる。
いる。
（注）１．「主要な事業内容」欄には、その他の関係会社を除いてセグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有（被所有）割合であります。
３．上記のうち、※１は特定子会社に該当しております。
４．上記のうち、※２は有価証券報告書を提出しております。
５．上記の連結子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が、それぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
2,590
耐火物及び関連製品
666
エンジニアリング
不動産 －
84
全社（共通）
3,340
合計
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は含まれておりません。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３．不動産事業の従業員数が０名であるのは、同事業は従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないた
めであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,221 43.7 17.4 6,111,898
セグメントの名称 従業員数（名）
872
耐火物及び関連製品
265
エンジニアリング
84
全社（共通）
1,221
合計
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社の従業員が組織する労働組合は、品川リフラクトリーズ労働組合（所属上部団体ＵＡゼンセン）であり
組合員数は830名であります。
また、一部の連結子会社において、労働組合を組織しております。
なお、当社グループ全体として労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
正規雇用 パート・
全労働者
（注）１ （注）２
労働者 有期労働者
1.5 20.0 77.4 78.3 65.2 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合は100％でありま
す。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１
る女性労働者 育児休業取得
名 称
の割合（％） 率（％）
正規雇用 パート・
全労働者
（注）１ （注）２
労働者 有期労働者
㈱セラテクノ 3.4 － － － － －
品川ロコー㈱ 0.0 15.4 66.4 91.0 66.6 －
品川ゼネラル㈱ 0.0 50.0 66.3 80.1 57.5 －
イソライト工業㈱ 5.2 66.7 75.9 79.6 87.9 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。なお、品川ゼネラル㈱及びイソライト工業㈱の「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働
者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び
育児目的休暇の取得割合は100％であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、耐火物の製造・販売及び窯炉の設計・築炉工事等のエンジニアリングサービスの提供を通じて、
産業の発展と豊かな社会の実現に貢献します。
そのため当社は、創造性と実行力に富む人材を開発し、優れた技術力、高い収益力と強固な財務基盤の確立を追求
することにより、
①世界トップクラスの総合耐火物メーカーとしての地位確立
②お客様のニーズに応えるための対応力の強化
③株主、お取引先、地域社会など当社を支える皆様方からの高い信頼の獲得
④従業員にとって魅力に富み働きがいのある職場環境の創造
を目指します。
(2)経営戦略及び対処すべき課題等
2023年度の事業環境につきましては、各国でのインフレ進行、ウクライナ情勢の長期化や東アジアの地政学的リス
クなど、世界経済・国内経済共に不安定な状況が継続すると見込まれます。
また、当社グループの主要なお客様である鉄鋼業界においては、粗鋼生産量は2022年度対比で微増となる見込みで
はあるものの、鉄鋼需要の本格的な回復には時間がかかることが予想され、また高炉メーカーが、従来より取り組ん
できた生産体制の再編も継続することが見込まれます。
当社グループにとりましても国内耐火物需要やエンジニアリング工事の減少、原料・エネルギー価格の高騰など厳
しい状況が予想されますが、こうした状況下において当社グループが持続的な成長を遂げていくためには、国内外で
の拡販を行うと同時に、コストダウンの徹底と高騰する原料・エネルギー価格の製品価格への転嫁によって原料・価
格スプレッドの確保に努める必要があります。また、調達サイドにおいては、原料価格高騰と需給逼迫への対応とし
て、世界的なＥＶ（Electric Vehicle）需要で急騰したリチウム系原料やマグネシアを主体とする耐火物原料の在庫
確保の前倒し、調達ソースの多様化等によるリスク回避を引き続き図ってまいります。
第５次中期経営計画（2021年度～2023年度）の最終年度にあたる2023年度においては、2022年度までの取組みを継
続・発展させつつ、次に掲げる主要課題に対して注力してまいります。
①海外ビジネスの強化・拡大
〇2023年よりグループに加わるブラジル及び米国事業を含め、既存の海外拠点の事業拡大
〇新たな生産拠点の設立や販売提携等、事業拡大の機会の探索
②国内における拡販と競争力強化
〇お客様の課題解決に貢献できる新たな製品やエンジニアリング技術の提供
〇積極的な成長投資を進め、少数精鋭による生産性の高い事業運営の展開
③断熱材事業、セラミックス事業の強化
〇耐火物事業、エンジニアリング事業との連携強化による総合的なソリューション提供
〇当社グループの人材・経営資本の有効活用による事業拡大
なお、2023年４月より、当社グループの事業ドメインを「耐火物セクター」、「断熱材セクター」、「セラミック
スセクター」、「エンジニアリングセクター」の４事業に分け、各セクターの活動をバックアップする「コーポレー
ト本部」を設置いたしました。各セクターでは事業の成長に尽力し、グループ全体としては、新たに設置する「グ
ループ経営戦略会議」を通じてセクター間の協業を促進し、経営資源の有効な配分を検討していきます。サステナビ
リティ経営では、気候変動関連や人権の尊重、多様な人材の活用などの課題に取り組み、お客様へは耐火物技術と断
熱技術、築炉エンジニアリング技術を組み合わせた熱ロス低減等のソリューション提供を推進していくことでＣＯ
２
排出量削減に貢献いたします。第５次中期経営計画の最終年度として経営戦略にサステナビリティ諸課題を着実に取
り込み、さらなる飛躍を目指す次期中期経営計画への地盤を構築してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主たる経営指標といたしましては、売上高経常利益率（ＲＯＳ）、総資産利益率（ＲＯＡ）及び自
己資本利益率（ＲＯＥ）を使用しております。これらに加え、収益性と効率性を図る経営指標として投下資本利益率
（ＲＯＩＣ）の導入を検討しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは事業規模の拡大
と経営の効率化を目指しております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、全ての事業活動の土台として人権を尊重（人権基本方針（URL：
https://www.shinagawa.co.jp/profile/humanrights_policy.html）をご参照ください）し、「産業の発展と豊かな
社会の実現」という経営理念の下、「環境」「社会」「ガバナンス」の観点から「利益を追求する過程で社会課題の
解決にも貢献できる事業を行う」ことをサステナビリティに関する基本姿勢とし、ステークホルダー（お客様、株
主・投資家、お取引先、従業員、地域社会、未来世代）と共に持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
(1）ガバナンス
当社グループは、経営理念に基づき適切な企業運営を行い、全てのステークホルダーの信頼をより確かなものと
するため、高いコンプライアンス意識のもと、経営の透明性を確保し、公明正大かつ効率的で健全な経営の実践に
向け、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実と効率的運用に努めてまいります。
当社グループはサステナビリティをめぐる課題を解決すべく、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ
委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は年２回以上開催され、(3)に示す内部統制委員会（コンプラ
イアンス・リスクマネジメント小委員会）と協調し、当社グループのＳＤＧｓ及びＥＳＧ投資等サステナビリティ
経営に関する方向性を議論し、取締役会に報告しています。また事業分野ごとのセクターの導入によりサステナビ
リティに関する取組みが強化されています。詳細は、「 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 」を参照くださ
い。
(2）戦略
これまで当社グループは耐火物・断熱材・セラミックス等の材料技術、工業窯炉の設計・施工技術を統合した高
温域における総合技術を基に、お客様の安全で効率的な操業を支え豊かな社会の実現に貢献してきました。今後も
このような取組みを通じて社会に貢献すると共に、脱炭素や省エネルギーといった現代社会が取り組まなければな
らない課題に対しても、当社グループの持てる技術により優れたソリューションを提供していくことで、サステナ
ブルな社会の構築に寄与してまいります。また、これらの取組みが当社グループの国内及び海外におけるビジネス
の強化・拡大につながると考えております。このような方向性の実現に人的資本の充実は欠かせません。ダイバー
シティがイノベーションの原動力であると考え、 社内環境整備の方針を含めた「人材開発方針」
（URL:https://www.shinagawa.co.jp/profile/labour_training.html） に基づき人材戦略を定め、外国語検定試験
受験制度他各種施策を実施し人的資本強化に取り組んでいます。
人的資本の充実を始め、サステナビリティに関し当社グループは進むべき方向性として７つのテーマと11のマテ
リアリティを決定しています。これらに基づき持続的な事業成長を実現すると共に社会課題の解決にも貢献し、産
業の発展と豊かな社会の実現を目指します。 テーマとマテリアリティの詳細につきましては、「統合報告書2022」
（URL：https://www.shinagawa.co.jp/finance/pdf/integrated_report2022.pdf）をご参照ください。
(3）リスク管理
当社グループが事業活動を通じた持続的成長や企業価値創造を行う中で、活動を阻害する様々なリスクが存在し
ます。当社グループのリスクマネジメントを横断的に統括するため内部統制委員会を設置しています。同委員会
は、コンプライアンス及びリスクマネジメントの推進状況等について統括し、定期的にその結果を取締役会及び監
査等委員会に報告しています。また、下部組織としてリスクマネジメント小委員会を設置して、「リスクマネジメ
ント基本方針」に基づき、下図に示すサイクルにより潜在リスクの予防・軽減、及びリスクが顕在化した場合に影
響を最小限にとどめる事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・訓練等に取り組んでいます。
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(4）指標及び目標
当社グループは、11のマテリアリティに野心的な指標と目標を設定し、サステナビリティ経営の方向性を明確に
し、サステナビリティ委員会による的確な進捗管理を行うことで、サステナビリティ経営を着実に進めていきま
す。また(1)に記載のとおり取締役会はサステナビリティ委員会の報告により各指標の進捗状況をモニタリングし
ております。なお、活動状況や結果、経営環境の変化にフレキシブルに対応し、必要に応じて指標や目標の見直し
も実施してまいります。
７つのテーマと11のマテリアリティの内、気候変動・環境負荷低減と人材戦略が特に重要と考えています。気候
変動・環境負荷低減については「2030年までにSCOPE１、２のＣＯ 排出量を2013年度比50％削減」、「2050年度に
２
はカーボンニュートラルの実現」を目標としています。人材戦略に関しては「2030年までに女性管理職比率を25％
に」、「外国籍社員の社員数 2030までに200％以上増（2020年度比）」、「教育研修時間 20時間以上/年（一人当
たり）」などを掲げ人的資本の充実に取り組んでいます。 人材戦略に関しては、社内環境整備方針を含めた方針で
ある「人材開発方針」（URL:https://www.shinagawa.co.jp/profile/labour_training.html）をご参照ください。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて当社グループが判断したものであります。
１．重要なリスク
（1）特定の業界への依存
当社グループは、販売高の多くを鉄鋼業界に依存しており、当該鉄鋼業界の操業度や設備投資の動向により、主力
製品である耐火物や築炉工事の販売高が左右され大きな影響を受けます。
また耐火物の使用に関して、鉄鋼トン当たりの耐火物使用原単位は年々低下しており、鉄鋼業界の操業度や設備投
資が増加しない限り、耐火物の国内需要は減少する可能性があります。今後はカーボンニュートラルに向けた鉄鋼業
界の取組みが加速され、製鉄プロセス変更による耐火物使用原単位が変動することも見込まれます。また中国からの
輸入耐火物の増加が続いた場合、耐火物の国内生産量は更に減少することがあり得ます。
そのため当社グループでは、国内の非鉄・セメントメーカーへの拡販を図ると共に、輸出の拡大と海外での事業展
開に注力しております。
（2）原料の入手難及び原料価格の高騰
当社グループが使用している原料の中にはメーカーや産地が限られているものがあり、何らかの理由により入手困
難となり生産に支障をきたす恐れがあります。原料需給の逼迫や供給能力の制約により当社グループの業績及び財政
状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。
また近年では、安価で良質な中国製耐火物原料が購入原料の過半を占めるようになったことから、これを代替でき
る供給ソースの開拓を継続して行っております。
２．その他のリスク
（1）為替及び金利
当社グループは、多くの輸入原料を使用しており、また製品の輸出や海外耐火物の仕入販売を行っております。あ
わせて海外には各国に生産拠点があるため、為替変動により、円換算後の価値が当社グループの事業に影響を与える
ことがあり得ます。
また、当社グループの資金調達は、主として金融機関からの借入等の有利子負債によっており、市場金利が上昇し
た場合には当社グループの業績や財務状況に影響を与えることがあり得ます。
そのため当社グループでは、実需に合わせた為替予約、金利スワップ等のヘッジ手段によって、リスクの低減を
図っております。
（2）海外事業活動
当社グループは、アジア、オセアニア、南北アメリカ等の海外に生産拠点、販売拠点を有して事業展開を行ってお
ります。海外での事業には、通常予期しない法律や規制の変更、急激な金融情勢の変化などの経済的に不利な要因の
発生や政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの業績や財務状況に
影響を与えることがあり得ます。
また、様々な国や地域における大規模な地震や風水害などの自然災害や戦争・テロ・暴動、感染症、交通機能障害
を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされています。これらの災害等が発生した場合に備えた初動対応及び
重要業務を早期に復旧継続させることを目的として事業継続マネジメントシステムを策定し、運用しておりますが、
実際に発生した場合には操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの業績及び財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）自然災害・感染症の蔓延
当社グループの国内外の事業拠点において、地震・台風・局地的集中豪雨などの自然災害により、当社社員、生産
現場及び生産設備、出荷に使用される道路、鉄道、港などのインフラストラクチャーが甚大な被害を受けた場合、そ
の復旧まで生産や出荷が長期間に亘り停止することがあり得ます。
また、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の新たな感染症の蔓延により、当社社員の多くが罹患する事態
が発生した場合やサプライチェーンの断絶などにより原材料の入手難が発生した場合、当社グループの事業活動に長
期間に亘り停止する或いは停滞することがあり得ます。
当社では、事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じる
と共に、テレワーク及び交代勤務による事業継続体制に即時移行できるよう、社内規程の整備やＩＴ機器・通信機器
の整備・個人配付等の対応を行っています。しかしながらこれらによる被害を完全に排除できるものではなく、当社
グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、長引くウクライナ情勢等の影響により、資源価格・エネルギー価格の上昇が
みられる中、進行するインフレへの対応として米国や主要欧州諸国において急激な金融環境の引き締めが行われる
等、慌ただしい環境の中で推移しました。日本経済につきましては、半導体不足や為替相場の急激な変動等の景気の
下振れリスクを拭いきれないものの、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、個人消費や企業の設備投資・生産
活動に持ち直しの動きが見られる中で推移しました。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、通
期の国内粗鋼生産量は、半導体不足を起因とする自動車向け鉄鋼需要の低迷を主要因として、前年同期比8.1％減少
し、8,785万トンとなりました。
このような状況の中、当社グループは第５次中期経営計画（2021年度～2023年度）の中間年度にあたる2022年度に
おいて、主要課題である「不定形商品の更なる競争力強化」に向け、前連結会計年度より当社赤穂工場（兵庫県）へ
の最新鋭の不定形耐火物製造ライン建設と西日本地区における同製造拠点の集約に取り組んでおり、2024年４月から
の新工場稼働に向け、建設工事は順調に進捗しております。
海外市場においては、2022年５月にCompagnie de Saint-Gobain（サンゴバン社、本社：フランス・パリ）との間
で、同社のブラジルにおける耐火物事業及びアメリカにおける耐摩耗性セラミックス事業に関する譲受契約を締結
し、同年12月に契約クロージングを行いました。これにより当社はインド・太平洋圏の主要市場全てにおいて生産拠
点を確保し、海外事業のさらなる拡大に向けて体制を強化しました。
また、気候変動対策が世界的課題となる中、当社はＣＯ 排出量を2030年度50％削減（2013年度比）、2050年度
２
カーボンニュートラルの実現を目標といたしました。ＣＯ 排出量の少ない燃料への転換、太陽光発電の検討等を行
２
うと共に、環境配慮型商品の開発・販売を推進し、地球環境への課題に対処してまいります。
当連結会計年度の経営成績は、上昇基調にある耐火物原料価格の販売価格への転嫁が進んだことを主要因として、
売上高1,249億63百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益108億44百万円（前年同期比7.3％増）、経常利益114億57
百万円（前年同期比6.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は土地及び建物売却に伴う固定資産売却益の計上
等により83億７百万円（前年同期比56.5％増）となりました。
次にセグメントの概況をご報告申し上げます。
＜耐火物及び関連製品＞
耐火物及び関連製品事業につきましては、耐火物原料価格の販売価格への転嫁が進んだこと等により、当連結会
計年度の売上高は994億76百万円と145億75百万円（17.2％）の増収、セグメント利益は102億88百万円と８億36百万
円（8.9％）の増益となりました。
＜エンジニアリング＞
エンジニアリング事業につきましては、各種窯炉補修作業等の減少により、当連結会計年度の売上高は244億87百
万円と４億10百万円（1.7％）の減収となりましたが、工事案件の構成差によりセグメント利益は19億82百万円と１
億57百万円（8.6％）の増益となりました。
＜不動産＞
不動産事業につきましては、当連結会計年度の売上高は９億98百万円と14百万円（1.5％）の増収、セグメント利
益は４億93百万円と53百万円（12.2％）の増益となりました。
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②財政状態の状況
＜資産＞
当連結会計年度末の総資産は、「商品及び製品」、「原材料及び貯蔵品」、「建物及び構築物（純額）」及び「の
れん」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ241億91百万円増加し、1,439億１百万円となりました。
＜負債＞
負債は、「短期借入金」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ160億４百万円増加し、724億75百万円
となりました。
＜純資産＞
純資産は、「利益剰余金」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ81億86百万円増加し、714億25百万
円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億34百万
円増加し、181億97百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は102億81百万円（前年同期比8.3％増）となりました。これは主に「税金等調整前当
期純利益」124億78百万円等による増加の結果であります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は159億50百万円（前年同期比208.7％増）となりました。これは主に「有形固定資産
の取得による支出」47億81百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」109億97百万円等によ
る増加の結果であります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果得られた資金は68億36百万円（前年同期は33億48百万円の使用）となりました。これは主に「短期
借入金の純増加額」111億25百万円等による増加と、「配当金の支払額」18億24百万円、「連結の範囲の変更を伴わ
ない子会社株式の取得による支出」21億44百万円等による減少の結果であります。
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④生産、受注及び販売の状況
(a）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
耐火物及び関連製品（百万円） 69,238 127.6
（注）金額は製造原価によっております。
(b）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
耐火物及び関連製品 100,971 114.9 26,107 124.3
エンジニアリング 25,120 115.7 2,345 136.9
合計 126,092 115.1 28,452 125.3
（注）金額は販売価格によっております。
(c）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
耐火物及び関連製品（百万円） 99,476 117.2
エンジニアリング（百万円） 24,487 98.3
不動産（百万円） 998 101.5
合計 124,963 112.8
（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
ＪＦＥスチール㈱ 48,379 43.7 52,372 41.9
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の連結成績につきましては、上昇基調にある耐火物原料価格の販売価格への転嫁が進んだことを
主要因として、売上高は前連結会計年度に比べ141億79百万円の増収となりました。
また、利益に関しては、在庫評価益の計上等により、前連結会計年度に比べ「営業利益」は７億36百万円、「経
常利益」は７億41百万円のそれぞれ増益となりました。また、「親会社株主に帰属する当期純利益」は「経常利益」
の増加に加えて、土地及び建物売却に伴う固定資産売却益の計上等から、29億98百万円の増益となりました。この結
果ＲＯＳは前連結会計年度の9.7％から9.2％となりましたが、ＲＯＥは同8.8％から13.0％に上昇しました。
財政状態につきましては、原材料等の価格上昇及び需給逼迫への対応として「商品及び製品」並びに「原材料及
び貯蔵品」が増加したことにより「流動資産合計」は914億34百万円となりました。また設備投資による「建物及び
構築物（純額）」及び企業結合による「のれん」が増加したことにより「固定資産合計」は524億67百万円となりま
した。これにより、「総資産」は前連結会計年度末に比べて241億91百万円増加の1,439億１百万円となりました。
一方で、Compagnie de Saint-Gobain（サンゴバン社、本社：フランス・パリ）のブラジルにおける耐火物事業及
び米国における耐摩耗性セラミックス事業の譲受資金及び運転資金に充当した「短期借入金」の増加等によって「負
債合計」は前連結会計年度末に比べ160億４百万円増加し724億75百万円となりました。
また、「利益剰余金」の増加等によって「純資産」が前連結会計年度末に比べて81億86百万円増加し714億25百万
円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.3％から47.3％に低下しました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、前連結会計年度に比べて「税金等調整前当期純利益」が大幅に増加
したこと等により「営業活動によるキャッシュ・フロー」は102億81百万円となり、「有形固定資産の取得による支
出」47億81百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」109億97百万円等「投資活動による
キャッシュ・フロー」の支出増加を差し引いた「現金及び現金同等物」の期末残高は、14億34百万円の増加となりま
した。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運
営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期
運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金にリース債務を加えた有利子負債の残高は、343億３百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、181億97百万円となっております。
当連結会計年度末におきまして、前連結会計年度末に比べて短期借入金が117億５百万円増加しておりますが、こ
れは海外事業の譲受資金の支払いに対応するものであり、2024年３月期における売上債権の回収と、遊休資産の売却
代金により返済を行う計画であります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおり
であります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表
注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
(1)主要な技術援助契約
契約会社 相手会社 契約内容 契約期間
2019年９月契約締結
マッド材の製造技術
2024年９月まで
SR do Brasil Ltda.
品川リフラクトリーズ㈱ 製鋼（転炉、電気炉、取鍋他）用 2020年７月契約締結
（当社） 耐火れんが製造技術 2025年７月まで
（連結子会社、ブラジル）
製鋼（転炉、電気炉、取鍋他）用 2020年８月契約締結
補修材製造技術 2025年８月まで
スライドゲートバルブ用上下ノズ 2017年３月契約締結
ルの製造技術 2027年２月まで
品川リフラクトリーズ㈱ ヒックス社
（当社） （米国）
スライドゲートバルブ用プレート 2017年３月契約締結
の製造技術 2027年２月まで
（注）前事業年度の有価証券報告書において記載した当社とサンゴバン・ド・ブラジル社との契約につきましては、当事
業年度におきまして、サンゴバン・ド・ブラジル社からSR do Brasil Ltda.に承継されております。
(2)主要な販売契約
契約会社 相手会社 契約内容 契約期間
珪石れんが、珪石断熱れんが及び
品川リフラクトリーズ㈱ 中鋼洛耐科技股份有限公司 2021年６月契約締結
アルミナ仮組品の日本国内におけ
（当社） （中華人民共和国） 2031年６月まで
る独占販売
(3)事業の譲受
当社は、Compagnie de Saint-Gobain（以下、「サンゴバン社」という。）との間で、サンゴバン社の有するブラジル
における耐火物事業及び米国における耐摩耗性セラミックス事業に関してサンゴバン社の子会社から譲受けること（以
下、「本事業譲受」という。）で合意し、2022年５月12日開催の当社取締役会で、サンゴバン社の100％子会社である
Saint-Gobain Do Brasil Produtos Industriais E Para Construcao LTDA及びサンゴバン社の100％子会社であるSaint-
Gobain Ceramics & Plastics, Inc.と本事業譲受に関する契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしま
した。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の
とおりであります。
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(4)固定資産の譲渡
当社は、2022年９月１日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産の譲渡を行うことを決議し、2022年９月
２日付で譲渡契約を締結し、2022年９月28日に譲渡いたしました。
①譲渡の理由
譲渡資産は社宅用地として使用しておりましたが、2020年８月に当該社宅を閉鎖し、遊休資産となっておりました。今
般、持続的な成長に向けた投資資金の確保を目的として譲渡することといたしました。
②譲渡資産の内容
対象資産の名称 埼玉県さいたま市に保有する土地・建物
所在地 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷一丁目６番～10番
土地 3,626.42㎡
面積
建物 1,529.93㎡
現況 遊休資産
※ 譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより非開示とさせていただきますが、市場価格を反映した
適正な価格での譲渡であります。
③譲渡先の概要
譲渡の相手先（国内法人）については、相手先との取り決めにより非開示とさせていただきます。なお、相手先と当社
グループとの間には特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
④損益に与える影響
当連結会計年度において、当該譲渡資産の売却益は固定資産売却益として特別利益に2,514百万円計上しております。
(5)固定資産の譲渡
当社は、2023年１月19日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産の譲渡を行うことを決議し、2023年１月
31日付で譲渡契約を締結し、2023年４月14日に譲渡いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の
とおりであります。
６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、当社の技術研究所において、主として耐火物に関する研究開発を行って
おり、（1）長期的視野に立った基礎研究（2）装置開発を含めた耐火物評価技術の研究（3）顧客のニーズに対応し
た製品の開発（4）耐火物技術を応用した新製品の開発等を目的として取り組みました。
その結果、当連結会計年度に支出した研究開発費は総額で 1,382 百万円で、全て耐火物及び関連製品事業に関する
ものです。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、グループ全体で 5,181 百万円（無形固定資産及び長期前払費用を含む）の設備投資を行いまし
た。
耐火物及び関連製品においては、グループの生産設備更新を中心に 4,891 百万円の設備投資を行いました。
エンジニアリングにおいては、作業環境の改善を中心に 197 百万円の設備投資を行いました。
不動産においては、既存設備の維持更新を中心に 45 百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 （名）
建物及び 機械装置
土地
その他 合計
[面積㎡]
構築物 及び運搬具
東日本工場湯本製造部 耐火物及び 175
耐火物製造設備
241 544 3 965 160
関連製品
（福島県いわき市） [98,692]
東日本工場鹿島製造部
耐火物及び 44
耐火物製造設備 349 280 0 675 30
（茨城県鉾田市） 関連製品 [43,312]
西日本工場赤穂製造部 耐火物及び 1,060
耐火物製造設備
272 159 10 1,502 45
関連製品
（兵庫県赤穂市） [52,811]
西日本工場日生製造部
耐火物及び 57
耐火物製造設備 414 555 11 1,038 47
（岡山県備前市） 関連製品 [61,481]
西日本工場岡山製造部 耐火物及び 105
耐火物製造設備 1,602 1,502 46 3,257 250
（岡山県備前市） 関連製品
[207,613]
西日本工場玉島製造部
耐火物及び 361
耐火物製造設備 228 178 7 775 33
（岡山県倉敷市） 関連製品 [29,999]
賃貸マンション 5
不動産 賃貸マンション 1,175 － 48 1,228 －
（東京都渋谷区）
[4,060]
賃貸マンション
507
不動産 賃貸マンション 449 － 0 956 －
（東京都世田谷区） [1,477]
(2)国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
建物及び 土地
（所在地） の名称 （名）
その他 合計
構築物
及び運搬具 [面積㎡]
耐火物
本社工場 耐火物及び 503
㈱セラテクノ 309 179 203 1,194 78
（兵庫県明石市） 関連製品
製造設備 [40,970]
本社事業所 エンジニア 製銑・製鋼
品川ロコー㈱ 18 142 － 29 189 324
（広島県福山市） リング 生産設備
セラミック
音羽工場 耐火物及び 399
イソライト工業㈱ ファイバー 562 364 80 1,405 97
（愛知県豊川市） 関連製品 [48,696]
製造設備
七尾工場及び原 耐火断熱
耐火物及び 200
イソライト工業㈱ 料山 れんが 593 66 17 876 45
関連製品
[181,120]
（石川県七尾市） 加工設備
セラミック
神崎工場
耐火物及び
（千葉県香取郡
イソライト工業㈱ ファイバー 604 1,257 － 33 1,894 104
関連製品
神崎町）
製造設備
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(3）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置
土地
の名称
（所在地） （名）
その他 合計
[面積㎡]
構築物 及び運搬具
シナガワ
グラストンベリー
耐火物
リフラクトリーズ 耐火物及び 171
アベニュー工場
376 79 28 656 71
（ニューサウス
オーストラレイシ
関連製品 [160,300]
製造設備
ウェールズ州）
ア Pty. Ltd.
連続鋳造用
瀋陽品川
本社工場 耐火物及び 5
モールドパ
49 88 8 151 39
ウダー
（遼寧省瀋陽市） 関連製品 [13,678]
冶金材料有限公司
製造設備
連続鋳造用
本社工場
遼寧品川和豊冶金 耐火物及び 52
モールドパ
106 39 1 200 54
ウダー
材料有限公司 （遼寧省鞍山市） 関連製品
[31,152]
製造設備
本社工場
SR do Brasil
耐火物
耐火物及び 13
（ブラジル サ 270 700 42 1,026 365
関連製品
製造設備 [48,453]
Ltda.
ンパウロ州）
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
２．瀋陽品川冶金材料有限公司及び遼寧品川和豊冶金材料有限公司の土地は、連結会社以外から賃借しておりま
す。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達 完成後の増
会社名 所在地 設備の内容
総額 既支払額
の名称 方法 加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
ＬＮＧサテライ
自己資金
当社 東日本工場 トと燃焼設備の
福島県いわ 耐火物及び
370 － 及び借入 2022年６月 2024年１月 －
き市 関連製品 ＬＮＧ化（燃料
湯本製造部
金
転換）
不定形耐火物製 自己資金
当社 西日本工場
兵庫県赤穂 耐火物及び
造ライン及び建 4,409 670 及び借入 2021年４月 2024年３月 －
市 関連製品
赤穂製造部
屋製整備 金
自己資金
子会社 兵庫県明石 耐火物及び 大型油圧プレス導
1,004 167 及び借入 2022年10月 2025年４月 －
㈱セラテクノ 市 関連製品 入
金
（注） 完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,700,000
計 37,700,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月29日） 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式
9,429,366 9,429,366
普通株式 プライム市場
数100株
札幌証券取引所
9,429,366 9,429,366
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2017年10月１日
△84,864 9,429 － 3,300 － 635
（注）
（注）2017年６月29日開催の定時株主総会における株式併合決議に基づく株式の併合であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 26 27 117 92 8 3,947 4,217 －
所有株式数
－ 24,749 1,399 40,726 6,762 14 20,391 94,041 25,266
（単元）
所有株式数の
－ 26.32 1.49 43.31 7.19 0.01 21.68 100.00 －
割合（％）
（注）１.自己株式72,450株は、「個人その他」の欄に724単元、「単元未満株式の状況」の欄に50株含まれておりま
す。
２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元（100株）含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
3,181 34.00
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
日本マスタートラスト信託銀行株式
724 7.74
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目２番４
352 3.77
株式会社神戸製鋼所
号
326 3.49
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
251 2.69
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号
200 2.14
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
197 2.11
岡山エスエス会 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
170 1.82
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
153 1.64
品川リフラクトリーズ社員持株会 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
150 1.60
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
5,706 60.99
計 －
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社724千株、株式会社
日本カストディ銀行251千株であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
72,400
普通株式
9,331,700 93,317
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
25,266
単元未満株式 普通株式 － －
9,429,366
発行済株式総数 － －
93,317
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区大手
72,400 72,400 0.77
品川リフラクトリーズ株 －
町二丁目２番１号
式会社
72,400 72,400 0.77
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 40 152,200
当期間における取得自己株式 10 45,650
（注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株
5,919 21,485,970 － －
式の処分）
保有自己株式数 72,450 － 72,460 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を充実させることが重要であると考えており、持続的な成長に向けた投資資金確保の
ための内部留保の充実を図りつつ、業績に応じた利益配分を行うことを利益配分の基本方針としております。
具体的には、連結配当性向30%を目途としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては上記方針に基づき、当期は１株当たり200円といたしました。
なお、年間の連結配当性向は利益配分の基本方針である30％を下回ることとなりますが、親会社株主に帰属する
当期純利益から当事業年度に行った遊休資産の譲渡による特別利益の影響額を除いて計算した連結配当性向は、概
ね30％程度となります。当該譲渡益につきましては、当事業年度に行った海外での事業買収資金に充当いたしまし
た。
内部留保資金につきましては、将来を見据えた事業再構築に幅広く有効に投資していくほか、今まで以上にコス
ト競争力を高めるための諸設備や顧客のニーズに応える製品開発・技術開発に投資していく予定であります。
また、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を
することができる」旨を定款に定めております。
当社は連結配当規制適用会社となっております。
当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月２日
935 100.0
取締役会決議
2023年６月29日
935 100.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念に基づき適切な企業運営を行い、全てのステークホルダーの信頼をより確かなものとするた
め、高いコンプライアンス意識のもと、経営の透明性を確保し、公明正大かつ効率的で健全な経営の実践に向
け、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実と効率的運用に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・当社では監査等委員会設置会社の制度のもと、以下の通り各機関の運営により経営の健全性・遵法性・透明性
が継続して担保されていると判断しております。
・当社の取締役会は、毎月１回以上開催し、取締役会規則に基づき法令で定められた事項や経営の基本方針をは
じめとする重要事項を決定するとともに、重要な業務の執行状況について報告を受け、取締役の業務の執行を監
督する機関と位置づけております。
取締役会における具体的な検討内容としては、経営戦略、サステナビリティ、決算・財務関連、リスクマネジ
メント・内部統制・コンプライアンス関連、人事関連、重要な設備投資等多岐にわたって審議しております。
当事業年度における取締役会の各取締役の出席状況は次の通りであります。
役職名 氏名 当事業年度の取締役会出席率
代表取締役社長 藤原 弘之 100％（13/13回）
取締役専務執行役員 金重 利彦 100％（13/13回）
取締役常務執行役員 黒瀬 芳和 100％（13/13回）
取締役常務執行役員 市川 一 100％（13/13回）
取締役常務執行役員 小形 昌徳 100％（13/13回）
社外取締役 山平 恵子 100％（10/10回）（注）
取締役常勤監査等委員 山下 寛文 100％（13/13回）
取締役監査等委員 豊泉貫太郎 100％（13/13回）
取締役監査等委員 佐藤 正典 100％（13/13回）
取締役監査等委員 中島 茂 100％（13/13回）
（注）山平恵子氏は、2022年６月に取締役に就任した後に開催された取締役会10回全てに出席しております。
・当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用し、独立性の高い社外取締役が過半数を占める監査等委員会が監
査・監督を行っております。現在、３名の社外取締役を含む監査等委員４名及びその活動を補助する専任の監査
等委員会事務局員２名による監査・監督体制を敷いております。監査等委員は、監査等委員会の定める監査方針
に従い、取締役会その他の重要会議への出席、取締役からの報告聴取、重要書類の閲覧等により取締役の業務執
行を監査・監督しております。さらに監査の充実を図るため工場・営業所及び子会社等に赴き、当社及び当社グ
ループの業務執行状況について調査しております。監査等委員会は毎月１回開催され、各監査等委員から監査業
務の結果について報告を受け、協議しております。また監査等委員会事務局は、監査等委員会及び監査等委員と
一体となり、その活動を補助し、監査等委員会の指示に基づき職務を遂行します。
・当社は、経営会議として取締役と一部の執行役員を構成メンバーとする常務会及び執行役員を構成メンバーと
する執行役員会議を設置し、常務会を毎月１～２回、執行役員会議を年４回開催しております。
・2023年４月に当社グループの事業ドメインを「耐火物セクター」、「断熱材セクター」、「セラミックスセク
ター」、「エンジニアリングセクター」に分けた上で、各セクターの活動をバックアップする「コーポレート本
部」と全社共通部門を置きグループ経営体制を改革、強化しました。各セクターは事業の損益と成長に責任を
持って自律的な取り組みを進め、グループ全体としては新たに設置する「グループ経営戦略会議」を通じてセク
ター間の協業を促進し、経営資源の有効な配分を検討してまいります。
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・当社の機関ごとの構成員は下記のとおりであります。（議長または委員長：◎、構成員：○、オブザーバー：
△）
サステナ
執行役員 内部統制
監査等 常務会 指名・報酬 ビリティ
役職名 氏名 取締役会 会議 委員会
委員会 （注１、２） 委員会 委員会
（注１） （注１）
（注１）
代表取締役
藤原 弘之 ◎ ◎ ◎ ◎ ○ ◎
社長
取締役専務
金重 利彦 ○ ○ ○ ○ ○
執行役員
取締役常務
黒瀬 芳和 ○ ○ ○ ○ ○
執行役員
取締役常務
市川 一 ○ ○ ○ ○ ○ ○
執行役員
取締役常務
小形 昌徳 ○ ○ ○ ○ ○
執行役員
社外取締役 山平 恵子 ○
取締役常勤
山下 寛文 ○ ◎ △ △ ○ △
監査等委員
取締役監査
豊泉貫太郎 ○ ○ ◎
等委員
取締役監査
佐藤 正典 ○ ○ ○
等委員
取締役監査
中島 茂 ○ ○ ○
等委員
（注）１．上記のほか、社長から指名された構成員がおります。
２．2023年７月より、会議名称が「経営会議」に変更になる予定です。
・当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株
式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」を以下の通り定め、かか
る体制の下で会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、環境の変化に応じて見直
しを行い、その改善・充実を図ることとしております。
１．取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
（ⅰ）企業行動憲章を制定し、経営者が繰り返しその精神を当社及び子会社から成る企業集団の全従業員に伝
えることにより、法令順守があらゆる企業活動の前提であることを周知徹底する。
（ⅱ）内部統制委員会を設置し、当社及び子会社各社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括する。内
部統制委員会は取締役、執行役員及び常勤の監査等委員の内から構成し、事務局を設置する。
（ⅲ）内部統制委員会は、必要に応じて当社及び子会社のコンプライアンスの推進状況について監査する。
（ⅳ）内部統制委員会は、コンプライアンスの推進状況及び監査の結果を定期的に取締役会及び監査等委員会
に報告する。
（ⅴ）法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として、コンプライアンス・ホット
ラインを設置する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、社内規則に則り、適切に文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取
締役及び監査等委員は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ⅰ）内部統制委員会は、当社及び子会社各社のリスクマネジメントの取り組みを横断的に統括する。
（ⅱ）内部統制委員会は、必要に応じて当社及び子会社のリスクマネジメントの推進状況について監査する。
（ⅲ）内部統制委員会は、リスクマネジメントの推進状況及び監査の結果を定期的に取締役会及び監査等委員
会に報告する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図る。
（ⅰ）取締役、執行役員及び従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目的に基
づく３事業年度を期間とする中期経営計画を策定する。
（ⅱ）取締役会は、中期経営計画を具体化するため部門ごとの毎期の業績目標と予算を設定する。
（ⅲ）各部門を担当する取締役または執行役員は、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効
率的な業務遂行体制を構築する。
（ⅳ）企画管理本部担当取締役は月次の業績につき、ＩＴを積極的に活用したシステムにより迅速に管理会計
としてデータ化し、担当取締役及び取締役会に報告する。
（ⅴ）取締役会は、毎月、この結果をレビューし、担当取締役に目標未達の要因の分析、その要因を排除・低
減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。
（ⅵ）取締役会の諮問機関として、取締役会が選定した取締役からなる委員で構成、その過半数を独立社外取
締役とする指名・報酬委員会を設置し、取締役候補の指名、取締役の報酬等に関する手続きの公正性、
透明性、客観性を強化する。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ⅰ）当社は、当社及び子会社から成る企業集団全体にわたる内部統制の構築を目指し、当社及び子会社各社
間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む
体制を構築する。
そのため、当社取締役、執行役員、事業所長及び子会社社長は、当社各部門及び子会社各社の業務執行
の適正を確保する内部統制の確立と運用に関する権限と責任を有する。
当社の内部統制委員会は、当社及び子会社の内部統制に関する監査を実施し、その結果を当社各部門及
び子会社各社の責任者に報告するとともに、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言
を行う。
（ⅱ）当社は、子会社各社の一定の重要事項（損失の危険の管理に関する事項を含む）について、関係会社管
理規程により当社の機関決定までの手順を義務づけ、当社の取締役会規則等に定めた決定手続き等によ
り、審議・決定し、また報告を受ける。
（ⅲ）関係会社担当取締役・執行役員は、関係会社管理規程に基づき当社のシステムに則った子会社各社のコ
ンプライアンス及びリスクマネジメントの体制整備と、効果的かつ効率的な職務の執行に関して子会社
社長に指示・助言を行うとともに、子会社各社の推進状況を監督する。
（ⅳ）当社グループのサステナビリティをめぐる課題を解決すべく、代表取締役社長を委員長としたサステナ
ビリティ委員会を設置し、ＳＤＧｓ及びＥＳＧ投資等サステナビリティ経営を推進、取締役会に定期的
にその状況を報告する。
（ⅴ）当社の内部監査室は、当社及び子会社各社の業務の有効性・効率性並びにコンプライアンス及びリスク
マネジメントの実施状況について監査する。
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６．監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
（ⅰ）監査等委員会事務局に専任者を置き、監査等委員会は、その運営や監査業務の補助を行わせる。
（ⅱ）監査等委員会が求めた場合の監査等委員の職務を補助する使用人は内部監査室員の内より選出し、監査
等委員の指示を確実に遂行するものとする。
（ⅲ）監査等委員の職務を補助する使用人の異動については、監査等委員会の意向を踏まえた上で決定する。
７．当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員
会への報告に関する体制
（ⅰ）当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人は、必要に応じまたは監査等委員会の要請に応じ、監査
等委員会に対して職務の執行状況を報告する。
（ⅱ）内部監査室は、内部監査の実施状況を監査等委員会に報告する。
（ⅲ）内部統制委員会は、監査等委員会に対して当社及び子会社から成る企業集団全体に重大な影響を及ぼす
事項、内部統制に関する監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインに関する状況を速やかに報
告する。
（ⅳ）監査等委員会が必要と判断した事項については取締役、執行役員及び使用人が速やかに報告する。
８．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
体制
当社は、コンプライアンス・ホットラインへの通報・相談者及び監査等委員会への報告者については不利
な取り扱いを受けないことを確保する。
９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行に生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務執行に必要な費用について請求があった場合、特に不合理なものでなければ前
払または償還に応じる。
１０．その他監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人、内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換会を開催すること
としている。
・責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が
定める最低責任限度額としております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担して
おりません。被保険者が役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因した損害賠償請求にて被保
険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を、当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の
職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自
身の損害等は填補の対象としないこととしております。
・取締役の定数
当社の取締役は10名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
の出席を要し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中
間配当を行える旨を定款に定めております。
・自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため
です。
・株主総会の特別決議要件
当社は株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第
２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
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・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役と取締役であった者、監査役であった者の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めてお
ります。これは、取締役及び監査等委員である取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、
期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
１．基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応
じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべ
きものであると考えます。
しかし、総合耐火物メーカーである当社の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を
見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひい
ては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくため
には、当社グループの企業価値の源泉である、(ⅰ)伝統の中で蓄積された豊富なノウハウと技術開発力、
(ⅱ)高品質の製品を開発し提供することを可能とする国内外の拠点、(ⅲ)永年の間に築き上げたステークホ
ルダーとの信頼関係、(ⅳ)地域との共生及び環境保全への取組み等サステナビリティ経営の推進等を機軸と
した中長期的な視野を持った経営的な取組みが必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の
方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企
業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることに
なる可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めております
ものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうか等
買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当
社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有を
お考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グ
ループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の
情報は、当社株式の継続保有を検討する上で重要な判断材料となると考えます。
以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断の
ために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」という。）に従って、買付
行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が
経過し、かつ当社取締役会又は株主総会が対抗措置発動の可否について決議を行った後にのみ当該買付行為
を開始する必要があると考えております。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認
められるものもないとは言えません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が本対応方
針に従って適切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考
えております。
２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別
な取組み
当社グループは、基本方針の実現に資する特別な取組みとして、耐火物事業、エンジニアリング事業、
断熱材事業、セラミックス事業及びその他関連事業において競争を勝ち抜くために、拡販とその背景とな
る顧客満足度の向上を最重要課題に掲げ、営業・生産活動に励むとともに、更なるグローバル化を指向し
グループとして事業規模の拡大を追求してまいります。
2021年度から３ヵ年にわたり進めている第５次中期経営計画では、当社の将来にわたる持続的な成長を
実現するため、以下の重点施策に注力しております。
（ⅰ） 国内における拡販と競争力強化
国内鉄鋼向けビジネスの縮小傾向を受け、「耐火物・断熱材の徹底拡販」による鉄鋼向け以外のビジネ
スの拡大とＦＡ化された新工場建設など「生産体制の最適化」により、国内収益基盤の再構築を推進しま
す。
（ⅱ） 海外ビジネスの強化・拡大
高温技術領域で総合的ソリューションを提供できる企業集団として、海外のリーディングカンパニーと
の販売提携や新たな生産拠点の設立など海外顧客基盤の拡大を図り当社グループのプレゼンス向上を目指
します。
（ⅲ） 新規ビジネスの探索
将来の更なる成長のためセラミックス、ケミカル事業等新規ビジネスの探索に注力します。セラミック
ス分野では米国子会社との連携により世界市場への参入を目指します。
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（ⅳ） 成長投資の積極推進
成長のためには一定のリスクテイクは必要であるとの認識の下、当社グループは中長期的な持続的成長
を実現するⅰ～ⅲの施策について、積極的な成長投資を実行します。
以上のように、企業価値向上のための取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上
させるものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為を行
う者が現れる危険性を低減するものと考えます。従って、かかる取組みは、いずれも会社支配に関する基本
方針に沿うものであると考えます。
さらに、当社グループは、株主、お客様・お取引先、地域社会、社員、未来世代等多くのステークホル
ダーの期待・信頼に応えるべく、収益の拡大による経営基盤の強化を図る一方、社会の信頼を得られる企業
であり続けようとする姿勢を徹底することで企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めております。
コーポレート・ガバナンスはそのための土台と考えております。
当社は、経営理念に基づき適切な企業運営を行い、全てのステークホルダーの信頼をより確かなものとす
るため、高いコンプライアンス意識のもと、経営の透明性を確保し、公明正大かつ効率的で健全な経営の実
践に向け、以下のとおりコーポレート・ガバナンス体制の強化・充実と効率的運用に努め、取締役会の活性
化及び意思決定機能、監視・監督機能の一層の強化を図ってまいりました。
2015年11月 「コーポレートガバナンス基本方針」を制定
2016年６月 監査等委員会設置会社に移行し、独立性の高い社外取締役が過半数を占める監査等委員会が
監査・監督
2020年６月 専任の常勤スタッフ２名の監査等委員会事務局を設置
2022年４月 任意の委員会として指名・報酬委員会を設置。取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正
性・透明性・客観性を強化
2022年６月 女性取締役を選任するとともに、独立社外取締役を１名増員。取締役10名、うち独立社外取
締役４名の構成。
このような体制整備のほか、当社グループでは情報開示の充実がコーポレート・ガバナンスにとって有効
な機能を果たすと考えており、各種の会社情報を適時、適切にかつ積極的に開示することによって、株主の
皆様やその他外部からのチェック機能を充実させ、経営の透明度を高めております。2022年10月にＩＲ・広
報部が発足し、開示情報の量と質の更なる充実に取り組んでいます。
また、2023年４月に当社グループの事業ドメインを「耐火物セクター」、「断熱材セクター」、「セラ
ミックスセクター」、「エンジニアリングセクター」に分けた上で、各セクターの活動をバックアップする
「コーポレート本部」と全社共通部門を置きグループ経営体制を改革、強化しました。各セクターは事業の
損益と成長に責任を持って自律的な取り組みを進め、グループ全体としては新たに設置する「グループ経営
戦略会議」を通じてセクター間の協業を促進し、経営資源の有効な配分を検討してまいります。
これらの取組みの充実を含め、今後とも、一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図っていく考えであ
ります。
これらのコーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取組みは、以上で述べた企業価値向上のための取
組みを推進し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図る基盤となるものと考えます。従って、かかる
取組みは、いずれも会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
３．会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組み
当社は、2023年５月11日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、
「当社株式の大規模買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」という。)として継続を決議いたしまし
た。
本対応方針の継続について2023年６月29日開催の第189回定時株主総会に付議し、承認可決されました。
本対応方針は、(ⅰ)特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付
行為、(ⅱ)結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為又は、(ⅲ)結
果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（いずれにおいても市
場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者に
よる買付行為及び合意等を除く。）（以下かかる買付行為又は合意等を「大規模買付行為」といい、かかる
買付行為又は合意等を行う者を「大規模買付者」という。）が行われる場合に、 a) 大規模買付者が当社取
締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、 b) 当社取締役会のための一
定の評価期間が経過し、かつ c) 当社取締役会又は株主総会が対抗措置の発動の可否について決議を行った
後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の無償割当て等を利用すること
により抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的とするものです。
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当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大
規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出する
ことを求めます。さらに、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付す
る必要情報リストに基づき株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会の意見形成のために必要な
情報の提供を求めます。
次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提
供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又
は90日間（その他の大規模買付行為の場合）（最大30日間の延長がありえます。）を当社取締役会による評
価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等
の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の独立委員会の勧告を
最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表します。また、当社取締役会は、必要
に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代
替案を提示することもあります。
当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機
関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役及び社外有識者の中から選任され
た委員からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため対抗措置を発動す
べきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため対
抗措置を発動すべきか否か等の本対応方針に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することとしま
す。独立委員会は、対抗措置の発動もしくは不発動の勧告又は対抗措置の発動の可否につき株主総会に諮る
べきである旨の勧告を当社取締役会に対し行います。
当社取締役会は、前述の独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動もしくは不発動の決議又は株
主総会招集の決議その他必要な決議を行います。対抗措置の発動の可否につき株主総会において株主の皆様
にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日間以内に当社株主総会を開催することとしま
す。対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた
１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、
当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者
等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるも
のとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が対抗措置を発動することを決定した後
も、対抗措置の発動が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置
の発動の停止又は変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情
報開示を行います。
本対応方針の有効期限は、2023年６月29日開催の定時株主総会においてその導入が承認されたことから、
当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でとします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点か
ら、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針
の変更を行うことがあります。
なお、本対応方針の詳細についてはインターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
https://www.shinagawa.co.jp/news/index.html）に掲載する2023年５月11日付ニュースリリースをご覧下さ
い。
４．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
２．に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実
現に資する特別な取組みは、２．に記載した通り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるた
めの具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うも
のです。
また、３．に記載した本対応方針も、３．に記載した通り、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させ
るために導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針
に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措
置の発動又は不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、必要に応じて対
抗措置発動の可否について株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、そ
の継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性
が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当
社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 川崎製鉄株式会社入社
2010年４月 ＪＦＥスチール株式会社労政人事部
長
2012年４月 同社総務部長
2014年４月 同社東日本製鉄所副所長
代表取締役
2016年４月 同社常務執行役員
藤原 弘之 1960年９月13日 (注)２ 2,884
社長
2018年４月 ＪＦＥホールディングス株式会社常
務執行役員
2019年４月 同社専務執行役員
2021年４月 当社顧問
2021年６月 代表取締役社長（現）
1983年４月 川崎製鉄株式会社入社
2007年４月 ＪＦＥスチール株式会社東日本製鉄
所（京浜地区）製鋼部長
2010年４月 同社スラグ事業推進部長
2013年４月 当社築炉事業部長付
2013年６月 執行役員築炉事業部長
2014年４月 執行役員第１営業部長
2015年４月 常務執行役員第１営業部長
2016年４月 常務執行役員築炉事業部・エンジニ
アリング部担当
代表取締役
2016年６月 取締役常務執行役員築炉事業部・エ
常務執行役員
ンジニアリング部担当
エンジニアリング事業本部長、 黒瀬 芳和 1958年11月29日
(注)２ 4,440
2019年４月 取締役常務執行役員エンジニアリン
グ事業部担当
安全衛生部担当、当社グループ
2021年６月 取締役常務執行役員エンジニアリン
エンジニアリングセクター長
グ事業部、安全衛生部担当
2022年４月 取締役常務執行役員エンジニアリン
グ事業部統括、安全衛生部担当
2023年４月 代表取締役常務執行役員エンジニア
リング事業本部長、安全衛生部担
当、当社グループエンジニアリング
セクター長（現）
（重要な兼職の状況）
2018年４月 品川ロコー株式会社代表取締役社長
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 当社入社
1997年４月 経理部経理室長兼同部岡山経理室長
2002年３月 シナガワ サーマル セラミック
ス Pty.Ltd.（現 シナガワ リフ
ラクトリーズ オーストラレイシ
ア Pty.Ltd.）出向
2012年４月 経営企画部長兼内部監査室長
2013年６月 執行役員経営企画部長兼内部監査室
長
2014年４月 執行役員経理部長
代表取締役
2015年４月 常務執行役員経理部長
常務執行役員
2016年６月 取締役（常勤監査等委員）
企画管理本部長兼経理部、情報 市川 一 1958年11月19日
(注)２ 3,708
2022年６月 取締役常務執行役員管理部門、経営
システム部担当、当社グループ
企画部、サステナビリティ推進室統
コーポレート本部長
括、情報システム部、国内関係会社
担当
2022年10月 取締役常務執行役員総務部、経理
部、経営企画部、IR・広報部、サス
テナビリティ推進室統括、情報シス
テム部、国内関係会社担当
2023年４月 代表取締役常務執行役員企画管理本
部長兼経理部、情報システム部担
当、当社グループコーポレート本部
長（現）
1990年４月 当社入社
1998年４月 技術研究所耐火物研究部第４研究室
長
2005年５月 大石橋市品川栄源連鋳耐火材料有限
公司出向
2009年10月 当社技術研究所第1研究グループマ
ネージャー
2013年６月 技術研究所長兼技術部長
2016年４月 執行役員東日本工場長兼湯本製造部
長
2018年４月 常務執行役員技術研究所、技術部担
当、
代表取締役
品川ファインセラミックス株式会社
常務執行役員
代表取締役社長（2023年３月まで）
小形 昌徳 1962年９月18日
(注)２ 3,562
2018年６月 取締役常務執行役員技術研究所、技
耐火物事業本部長、当社グルー
術部担当
プ耐火物セクター長
2019年４月 取締役常務執行役員技術研究所担当
2020年６月 常務執行役員技術研究所担当
2021年４月 常務執行役員技術研究所、技術部担
当
2021年６月 取締役常務執行役員生産部門、技術
研究所、技術部担当
2022年４月 取締役常務執行役員生産部門、技術
研究所統括、品質保証部、設備管理
部、技術部担当
2023年４月 代表取締役常務執行役員耐火物事業
本部長、当社グループ耐火物セク
ター長（現）
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品川リフラクトリーズ株式会社(E01146)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 当社入社
2001年４月 岡山工場日生製造部製造室長
2002年12月 湯本工場鹿島製造室長
2004年４月 湯本工場長
2009年４月 岡山工場副工場長兼製造部長
2010年６月 執行役員岡山工場長兼製造部長
2013年６月 取締役常務執行役員
2016年４月 取締役常務執行役員第１営業部・第
３営業部・第４営業部担当
2018年４月 取締役専務執行役員営業部門統括兼
第３、第４営業部担当
2020年４月 取締役専務執行役員営業部門統括兼
海外事業本部、第３、第４営業部担
取締役
金重 利彦 1956年10月14日 (注)２ 6,001
当
当社グループ断熱材セクター長
2020年６月 取締役専務執行役員営業部門担当兼
国内営業本部長
2022年４月 取締役専務執行役員営業部門統括兼
国内営業本部長（現）
2022年10月 取締役専務執行役員営業部門統括兼
国内営業本部長、第３営業部長
2023年４月 取締役、イソライト工業株式会社顧
問
2023年６月 取締役、当社グループ断熱材セク
ター長（現）
（重要な兼職の状況）
2023年６月 イソライト工業株式会社代表取締役
社長（現）
1983年４月 クボタハウス株式会社（現 サン
ヨーホームズ株式会社）入社
2010年４月 サンヨーホームズ株式会社執行役員
2011年６月 同社取締役常務執行役員
2012年６月 サンヨーリフォーム株式会社取締役
（兼任）
2013年６月 サンヨーホームズ株式会社取締役専
務執行役員
サンアドバンス株式会社取締役（兼
任）
サンヨーホームズコミュニティ株式
会社取締役（兼任）
社外取締役 山平 恵子 1960年11月30日 (注)２ －
2015年６月 サンヨーホームズ株式会社取締役社
長執行役員
2017年４月 サンヨーホームズコミュニティ株式
会社代表取締役会長
2019年６月 フジテック株式会社社外取締役
2022年６月
当社社外取締役（現）
（重要な兼職の状況）
2019年６月
上新電機株式会社社外取締役（現）
2021年６月 株式会社タカラレーベン（現
MIRARTHホールディングス株式会
社）社外取締役（現）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 日本鋼管株式会社入社
2008年４月 ＪＦＥスチール株式会社第２関連企
業部長
2011年４月 同社西日本製鉄所副所長
2014年４月 当社執行役員経営企画部、海外事業
部、海外営業部、海外関係会社担
当、経営企画部長
2015年４月 常務執行役員経営企画部、中国・ア
ジア事業部、欧米・豪州事業部、海
外関係会社担当、経営企画部長
2016年６月 取締役常務執行役員経営企画部、中
国・アジア事業部、欧米・豪州事業
部、海外関係会社担当、経営企画部
長
2018年４月 取締役常務執行役員経営企画部、中
国・アジア事業部、欧米・豪州事業
部、海外関係会社担当
取締役（常勤監査等委員） 山下 寛文 1960年１月10日 (注)２ 2,862
2019年６月 取締役常務執行役員情報システム
部、経営企画部、中国・アジア事業
部、欧米・豪州事業部、海外関係会
社担当
2020年４月 取締役常務執行役員情報システム
部、経営企画部、国内関係会社担当
2020年６月 常務執行役員情報システム部、経営
企画部、国内関係会社担当
2021年６月 取締役常務執行役員管理部門、情報
システム部、経営企画部、国内関係
会社担当
2022年４月 取締役常務執行役員管理部門・経営
企画部・サステナビリティ推進室統
括、情報システム部・国内関係会社
担当
2022年６月
取締役（常勤監査等委員）（現）
1970年４月 弁護士登録
2004年３月 当社仮監査役
2004年４月 慶應義塾大学法科大学院教授
2004年６月 当社社外監査役
2004年７月 日本生命保険相互会社社外監査役
2016年６月
社外取締役（監査等委員）（現）
豊泉 貫太郎 1945年10月17日
取締役（監査等委員） (注)２ －
（重要な兼職の状況）
2016年６月 三愛石油株式会社（現 三愛オブリ
株式会社）社外監査役（現）
2022年７月 日本生命保険相互会社社外取締役
（監査等委員）（現）
1970年４月 監査法人朝日会計社（現有限責任
あずさ監査法人）入社
1973年３月 公認会計士登録
2004年５月 あずさ監査法人（現有限責任 あず
さ監査法人）理事長
2010年６月 同法人退任
取締役（監査等委員） 佐藤 正典 1947年７月28日 (注)２ －
2010年10月 佐藤会計事務所開設
2011年６月 当社社外監査役
2016年６月 社外取締役（監査等委員）（現）
（重要な兼職の状況）
2016年２月 丸善雄松堂株式会社社外監査役
（現）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 弁護士登録
1983年４月 中島経営法律事務所設立
2003年６月 株式会社リクルート社外監査役
2004年６月 三菱商事株式会社社外監査役
2015年６月 当社社外取締役
中島 茂 1949年12月27日
取締役（監査等委員） (注)２ －
2016年６月 社外取締役（監査等委員）（現）
（重要な兼職の状況）
2000年12月 日精エー・エス・ビー機械株式会社
社外監査役（現）
計
23,457
（注）１．山平恵子、豊泉貫太郎、佐藤正典及び中島茂は、社外取締役であります。
２．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外役員は４名で、うち１名が取締役（監査等委員である取締役を除く。）、３名が監査等委員である
取締役であります。
社外取締役山平恵子氏は、経営者として企業経営、マーケティング、販売戦略等について豊富な見識・経験・
実績を兼ね備えており、専門的な観点から当社の業務執行に対する監督、助言等いただくことを期待して、2022
年６月、監査等委員でない取締役として選任いたしました。
社外取締役豊泉貫太郎氏は、弁護士としての会社法はもとより企業法務全般に関する高度かつ豊富な知識と経
験を有しており、2004年３月より当社社外監査役として取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言し
ていただいております。こうした経歴から経営全般に対する監視・監督を期待して、2016年６月、監査等委員で
ある社外取締役として選任いたしました。
社外取締役佐藤正典氏は、公認会計士・税理士として企業会計全般に関する高度かつ豊富な知識と経験を有し
ており、2011年６月より当社社外監査役として取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言していただ
いております。こうした経歴から経営全般に対する監視・監督を期待して、2016年６月、監査等委員である社外
取締役として選任いたしました。
社外取締役中島茂氏は、弁護士としての会社法はもとより企業法務全般に関する高度かつ豊富な知識と経験を
有しており、2015年６月より当社社外取締役として取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言してい
ただいております。こうした経歴から経営全般に対する監視・監督を期待して、2016年６月、監査等委員である
社外取締役として選任いたしました。
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なお、提出日現在の社外取締役の他の会社との兼任状況等については次のとおりであります。
氏名 兼任先、兼任内容及び当該他の会社との関係
上新電機株式会社社外取締役
当社と上新電機株式会社との間には重要な取引その他の関
係はありません。
山平 恵子
MIRARTHホールディングス株式会社社外取締役
当社とMIRARTHホールディングス株式会社との間には重要
な取引その他の関係はありません。
日本生命保険相互会社社外取締役（監査等委員）
日本生命保険相互会社は当社株式の1.5％を所有しており
ます。また、当社は同社との間に年金資産の運用委託等の
取引関係があります。
豊泉 貫太郎
三愛オブリ株式会社社外監査役
当社と三愛オブリ株式会社との間には重要な取引その他の
関係はありません。
丸善雄松堂株式会社社外監査役
佐藤 正典
当社と丸善雄松堂株式会社との間には重要な取引その他の
関係はありません。
日精エー・エス・ビー機械株式会社社外監査役
中島 茂
当社と日精エー・エス・ビー機械株式会社との間には重要
な取引その他の関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役
割を果たせるよう、監査等委員会、内部監査室及び監査法人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行
う体制をとっております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（常勤の社内取締役１名と社外取締役３名）で構成されてお
ります。監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、各監査等委員が実施した監査活
動の結果について報告を受け、協議するとともに、必要な決議事項等について意見の形成に努めています。内部監査
室からは定期的に内部監査の状況について報告を受け、情報を共有するなど連携を深めております。また、監査法人
との定期的な会合をもち、会計監査に関する監査計画、監査実施状況について報告を受けております。
なお、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会事務局を設置し、専任者２名を配置しております。
当事業年度における監査等委員会の構成及び各監査等委員の出席状況は次の通りです。
氏名 経験及び能力 当事業年度の監査等委員会出席率
長年にわたり経理部門に在籍し、経
取締役（常勤監査等委員）
理・財務業務に携わってきた経験が 100％
あり、財務及び会計に関する相当程 （３/３回）
市川 一
度の知見を有しております。
長年にわたり経営企画部門に携わっ
取締役（常勤監査等委員）
てきた経験があり、財務及び会計に 100％
関する相当程度の知見を有しており （10/10回）
山下 寛文
ます。
弁護士として会社法はもとより企業
取締役（監査等委員）
法務に精通しており、財務及び会計 100％
に関する相当程度の知見を有してお （13/13回）
豊泉 貫太郎
ります。
公認会計士の資格を有しており財務
取締役（監査等委員）
100％
及び会計に関する相当程度の知見を
（13/13回）
佐藤 正典
有しております。
弁護士として会社法はもとより企業
取締役（監査等委員）
法務に精通しており、財務及び会計 100％
に関する相当程度の知見を有してお （13/13回）
中島 茂
ります。
（注）2022年６月29日開催の第188回定時株主総会をもって、市川一は任期満了により監査等委員である取締役を退任
し、新たに山下寛文が選任されました。
ロ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時開催することとしております。
当事業年度は合計13回開催し、年間を通じて次のような決議、協議、報告が行われました。
決議・協議 22件 監査方針・監査計画、会計監査人の再任・報酬、取締役の選任・報酬、監査報告書等
報告 55件 当社及び関係会社の往査報告、内部監査結果報告、会計監査人の監査結果報告、内部通報等
各監査等委員は、取締役会（当事業年度は合計13回開催）に出席し、議事運営や審議内容等を確認し、必要により
意見表明を行っております。当事業年度における監査等委員の取締役会への出席率は100％でした。
また常勤監査等委員は、常務会等の重要な会議に出席し、報告内容や審議状況等を確認することにより、会社状況
の的確な把握に努めております。その他、監査計画に基づき往査を実施し、下記の重点監査項目を主とした状況の確
認を行っております。
当事業年度における重点監査項目と各項目の監査状況は以下の通りです。
(1)内部統制システム基本方針の整備・運用状況
内部監査室と連携し、社内事業所及び関係会社への往査等を行い、課題がある場合には改善に向けた提言を行い
ました。
(2)経営方針の浸透状況、経営計画等の進捗状況
重要な会議への出席、代表取締役との定期的な会合、業務執行取締役及び執行役員等との面談、社内事業所及び
関係会社への往査等により、経営計画の進捗状況等について確認しました。
(3)継続的なコンプライアンスの確保のための取り組み状況
コンプライアンス教育・研修の実施状況、各種法令・規程遵守への対応状況について確認しました。
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(4)安全・衛生・環境・防災管理体制の構築状況
労働災害・自然災害等の報告を受領し、社内事業所及び関係会社への往査等で管理体制を確認しました。
(5)関係会社の管理・運営状況
関係会社の取締役や当社主管部門の取締役等との意思疎通及び情報交換を図りました。さらに国内関係会社５社
の監査役との面談・連絡会を四半期ごとに実施する等、日常的な情報共有に取り組みました。また国内関係会社５
社及び海外関係会社２社の往査を実施しました。
② 内部監査の状況
イ．内部監査の組織、人員及び手続
代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設けております。内部監査室は独立した業務を行う６名で構成され
ており、当社及びグループ会社の事業活動に関する監査及び財務報告に係る内部統制の評価を行い、代表取締役社
長、取締役会及び監査等委員会に対して、定期的な報告を行っております。
ロ．内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査室から監査等委員会に対しては定期的な報告を行っており、また当社及びグループ会社の各拠点往査にお
いては、内部監査室員と監査等委員との共同監査の実施や監査報告書の相互提出により情報の共有を図っておりま
す。
また、内部監査室から監査法人、監査法人から内部監査室への定期的な報告を行っており、監査等委員と監査法人
との定期的会合と合わせて、当社グループの監査に関する３者の相互連携を図っております。
これらの監査により発見された事象の内、重大かつ全社的な対応を要するコンプライアンス案件については、当社
の内部統制部門であるコンプライアンス委員会及び内部統制委員会に報告し、内部統制部門で審議の上対応を図るこ
ととしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間：54年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）である
監査法人 朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
実際の監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
猪俣 雅弘
岩崎 宏明
（注）第１四半期までの四半期レビューは猪俣 雅弘及び芦川 弘が業務を執行し、その後芦川 弘から岩崎 宏明に
交代しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他12名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、下記の項目について確認する方針としております。
A．監査法人の解任事由の有無（※）
B．監査法人の監査の方法と結果の相当性
C．監査法人の品質管理体制
※監査法人の解任又は不再任の決定の方針
会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等
委員会が監査法人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主
総会において、解任の旨及びその理由を報告します。
そのほか、監査法人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の信頼性・適正性を
より高めるために監査法人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は株主総会に提出する監査法人
の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
上記方針に基づき有限責任 あずさ監査法人に対して評価を行った結果、有限責任 あずさ監査法人は当社の監査人
として職責を果たしていると判断したことから、当該法人を再任することといたしました。
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f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人に対して評価を行っております。監査等委員会は、監査法人の
職務遂行状況、監査体制、監査報酬水準等が適切であるかについて、監査法人からの報告聴取、監査への立会い及び
経営執行部門との意見交換等を通じて確認を行いました。その結果、監査の方法と結果は相当であること、監査の品
質管理体制、監査報酬の水準に関して問題のないことから、有限責任 あずさ監査法人は当社の監査人として職責を
果たしていると評価いたしました。
④ 監査等委員会、監査法人、内部監査部門の連携状況
監査等委員会は、監査法人から監査の方針及び計画の説明を受け、監査の実施状況について説明・報告を受けると
ともに、定期的な意見交換を実施しております。
内部監査室は、監査の方針及び計画の策定に当たり、監査等委員会に事前に報告を行うとともに、監査結果を
定期的に報告しております。
⑤ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
60 66
提出会社 － －
40 1 30 1
連結子会社
101 1 96 1
計
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、子会社組織再編に関するアドバイザリー業務及び財務デューデリジェン
ス業務であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、連結決算に関するアドバイザリー業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
1 4 2
連結子会社 －
1 4 2
計 －
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務顧問業務等であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務顧問業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、取締役会において、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等（金融商品取
引法監査人）に対する監査報酬額を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び監査法人より必要な資料の入手、報告を受けた上で監査法人の監査計
画の内容、会計監査の職務遂行状況の相当性、報酬見積の算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて
適切であると判断したため、「a.監査公認会計士等に対する報酬」に記載の報酬等に同意しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につき、コーポレートガバナンス基本方針におい
て、「取締役・執行役員の報酬等については、別に定める『取締役・執行役員報酬規定』により、報酬と当社の業
績及び株主利益との連動性を高めることにより、報酬の透明性、公正性、客観性に加え、業績向上に向けたインセ
ンティブを勘案し、適切に設定する。」と定めております。
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる方針について定めて
おります。当該取締役会の決議に際して、監査等委員会は当該方針が相当であると判断しております。また、2022
年４月より社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置し、役員報酬制度について取締役会の諮問を受け、
議論を重ねております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、監査等委員会からの意見が尊重されていることを確認して
おり、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１．取締役（監査等委員を除く）の報酬に関する方針
当社では、2020年６月26日をもって取締役（監査等委員を除く）の取締役退職慰労金制度を廃止し、基本報酬と
退職慰労金で構成される報酬体系を、月俸・賞与・譲渡制限付株式報酬に再構成する役員報酬制度の見直しを実
施、さらに2022年度より役員報酬を適正な水準とすべく改定を行いました。
当該役員報酬制度の見直しにあたり、固定報酬と業績連動報酬のバランス等を勘案しつつ、柔軟に取締役の報酬
制度を設計するために、資格別に月額報酬及び賞与を支給しております。また、当社の企業価値の持続的な向上を
図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式
報酬を導入しております。
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等に関する株主総会の決議日は2020年６月26日であり、決議の内容
は、報酬限度額を年額280百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）とするものであります。また、金銭報
酬とは別枠で、同日付の株主総会決議にて、株式報酬の額として年額23百万円以内、株式数の上限を年23千株以内
の決議内容としております。
業績連動報酬（賞与）に係る業績指標は単体及び連結経常利益であり、その実績は前年度の単体経常利益60億円
及び連結経常利益107億円であります。当該指標を選択した理由は、「報酬と当社の業績及び株主利益との連動性
を高めることにより、報酬の透明性、公正性、客観性に加え、業績向上に向けたインセンティブを勘案する」ため
であります。当社の業績連動報酬は、職位別に次の式にて算定されております。
業績連動報酬＝職位別基準額×（単体経常利益/40億円）×0.5+職位別基準額×（連結経常利益/68億円）×0.5
なお、月額報酬：賞与：株式報酬の割合が、社長で概ね65%：25%：10%になるように設定しています。
２．監査等委員である取締役の報酬に関する方針
監査等委員である取締役についても、2020年６月26日をもって取締役退職慰労金制度を廃止し、基本報酬と退職
慰労金で構成される報酬体系を、月俸と譲渡制限付株式報酬（社外取締役を除く）に再構成する役員報酬制度の見
直しを実施、さらに2022年度より役員報酬を適正な水準とすべく改定を行いました。
当社の取締役（監査等委員）の報酬等に関する株主総会の決議日は2020年６月26日であり、決議の内容は、報酬
限度額を年額80百万円以内とするものであります。また、金銭報酬とは別枠で、同日付の株主総会決議にて、株式
報酬の額として年額３百万円以内、株式数の上限を年３千株以内の決議内容としております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
役員区分 員数（名）
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
7 244 140 83 19
取締役(監査等委員を除く)
(うち社外取締役) ( 1 ) ( 8 ) ( 8 ) ( －) ( －)
5 66 64 1
取締役(監査等委員) －
(うち社外取締役) ( 3 ) ( 36 ) ( 36 ) ( －) ( －)
合計 12 310 205 83 21
(うち社外役員) (4) (44) (44) (－) (－)
（注）１ 上表には、2022年６月29日開催の第188回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を
除く）および取締役（監査等委員）各１名を含んでおります。
２ 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割り当ての際の条件等は、「① 役員の報酬等の額又はその算
定方法の決定に関する方針に係る事項」の通りであります。また、当事業年度における交付状況は、
「２ 自己株式の取得等の状況 （４）取得自己株式の処理状況及び保有状況」に記載しております。
３ 役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員がいないため記載を省略しておりま
す。
③ 2023年度以降の役員の報酬等について
取締役（監査等委員を除く）の報酬制度変更
１．制度の概要
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、現行の譲渡制限付株式報酬制
度（リストリクテッド・ストック制度）を廃止し、事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェ
ア・ユニット制度）（以下「本制度」という）を導入することを決議し、本制度に関連する議案が2023年６月29日
開催の第189回定時株主総会にて承認されました。
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。）に、
当社の企業価値の向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的とする
ものであり、対象取締役に対し、毎年４月１日から１年間（以下「評価期間」という。）の業績の数値基準を当社
取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値基準の達成割合に応じて算定される数の当社普通株式を、対象取締役の
報酬等として付与する業績連動型の報酬制度です。なお、下記に定める報酬の算定方法が適正であることについて
は、任意の報酬諮問委員会である指名・報酬委員会に諮問し、全委員一致で適正である旨の回答を得ています。
なお、業績連動報酬（賞与）に係る業績指標は、2023年度より連結経常利益とすることとしております。
２．当社株式の算定方法
以下の方法に基づき、本制度の対象取締役ごとの交付する株式数を決定します。
(1）交付する株式数（最終交付株式数）の算定方法
ア．交付する株式数
各対象取締役に交付される最終交付株式数は、以下の算定式に従って、以下の上限数の範囲で算定されま
す。
［算定式］
・最終交付株式数 ＝ 基準交付株式数（①）×業績数値基準達成度（②）×役務提供期間比率（③）
・各対象取締役に交付される最終交付株式数の総数及び株式交付の現物出資に係る金銭報酬債権の総額の
上限は、それぞれ、40千株及び80百万円とする。
イ．個別の算定項目の説明
① 基準交付株式数
基準交付株式数は、役位に従い定める以下の基準付与金額を、当社が定めた期間の東京証券取引所にお
ける当社株式の普通取引の終値の単純平均値又は加重平均値で除した株式数とします。
役位 基準付与金額
取締役社長 6,739千円
その他の取締役
2,517千円
（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
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② 業績数値基準達成度
評価期間における連結経常利益（※）
業績数値基準達成度 ＝
70億円
（※）35億円以下の場合は35億円とみなして、170億円以上の場合は170億円とみなして計算する。
③ 役務提供期間比率
評価期間中の在任月数
役務提供期間比率 ＝
評価期間の月数
在任月数は、評価期間中に対象取締役が当社の取締役として在任した月の合計数をいいます。なお、月
の途中で就任又は退任する場合には、１月在任したものとみなします。
④ 交付時株価
交付時株価は、交付取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値
（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
⑤ その他
対象取締役は、所定の非違行為等がある場合には、本制度により当社株式を受ける権利を喪失します。
(2）評価期間
毎年４月１日から１年間
(3）支給時期
上記計算式にて算定された最終交付株式数の当社株式を、権利確定日（※）から２か月以内に交付します。
（※）権利確定日とは、評価期間の事業年度に係る計算書類の内容が会社法に基づき定時株主総会へ報告さ
れる日をいいます。
３．株式の交付方法
対象取締役に対する当社株式の交付は、当該対象取締役に対して、当社が上記２の計算式にて算定された最終交
付株式数に、株式の発行又は自己株式の処分の払込金額を乗じることにより算定された額の金銭報酬債権を付与
し、その金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社株式の新規発行又は自己株式の処
分を行う方法とします。
当社株式の新規発行又は自己株式の処分に係る払込金額は、交付取締役会決議の日の前営業日における東京証券
取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終
値）を基礎として対象取締役に特に有利とならない額とします。
また、当社と対象取締役との間で、対象取締役が取得した当社株式について、概要、以下の内容を含む譲渡制限
付株式割当契約（以下「本契約」という。）を締結するものとします。
① 対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失するまで
の期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株
式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」とい
う。）。
② 対象取締役による法令、社内規則又は当該割当契約の違反その他の理由により、当社が当該株式を無償取得
することが相当であると当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当社は当該株式を無償で取得する。
③ 当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株
式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の
決議により、本割当株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
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４．対象取締役が異動した場合の取扱い等について
(1）評価期間中に当社内の異動により役位に変動があった場合
対象取締役が評価期間中に当社内の異動により別の役位に就任した場合、当該対象取締役については、異動
前の基準交付株式数に以下の役位調整比率を乗じた数を基準交付株式数として、上記算定式により算定された
株式数を最終交付株式数とします。
異動前の役位に係る基準交付株式数×異動前の役位に係る在任月数＋
異動後の役位に係る基準交付株式数×異動後の役位に係る在任月数
役位調整比率 ＝
異動前の役位に係る基準交付株式数×在任月数
(2）評価期間中に組織再編等が行われた場合
評価期間中に次の各号に掲げる事項（以下「組織再編等」という。）が当社の株主総会（ただし、当社の株
主総会による承認を要さない場合及び第６号においては、当社の取締役会）で承認された場合（ただし、次の
各号に定める日が当社株式の交付時より前に到来することが予定されているときに限る。）、対象取締役は、
最終交付株式数の株式の代わりに、上記２．(1)アに従い、①基準交付株式数に②当該承認の日（以下「組織
再編等承認日」という。）の直近の四半期報告書の提出時点における業績数値基準達成度及び③役務提供期間
比率をそれぞれ乗じて得た数に、(b)組織再編等承認日の当社株式の時価を乗じて得られた金額の金銭の支給
を受けることができるものとします。なお、組織再編等承認日の当社株式の時価とは、同日の当社株式の普通
取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）とします。但し、かか
る金銭の支給は、上記２．(1)の上限額の範囲内で行われるものとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約
合併の効力発生日
② 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、当該
会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限る。）
会社分割の効力発生日
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
株式交換又は株式移転の効力発生日
④ 株式の併合（当該株式の併合により、対象取締役に関する基準交付株式数が１株に満たない端数のみと
なる場合に限る。）
株式の併合の効力発生日
⑤ 当社株式に会社法第108条第１項第７号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取得
会社法第171条第１項第３号に規定する取得日
⑥ 当社株式を対象とする株式売渡請求（会社法第179条第２項に定める株式売渡請求を意味する。）
会社法第179条の２第１項第５号に規定する取得日
(3）端数処理その他の調整
本制度に基づく交付株式数及び支給額の算定において、算定した交付する株式数又は支給する金銭の額に１
株未満又は100円未満の端数が生じる場合、これを切り捨てることとします。なお、株式の交付までに、当社
の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含む。以下、株式の分割の記載につき同
じ。）によって増減する場合は、併合・分割の比率を乗じて本制度に基づく算定に係る株式数を調整すること
とします。
監査等委員である取締役の報酬制度変更
監査等委員である取締役については、2023年度より譲渡制限付株式報酬制度を廃止し、固定報酬のみとする制度
の見直しについて、2023年５月10日監査等委員の協議により決定しました。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分基準及び考え方
投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを
純投資目的とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的と区分しております。
純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）については、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価
値の向上に資する目的で、事業上の連携を深めるべく、株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（ⅰ)保有方針
当社は、取引関係の維持及び強化並びに業務提携・技術提携の円滑化等の観点から、当社グループにおける将来的
な企業価値向上に資すると判断できる場合に当該取引先の株式（以下「政策保有株式」という。）を取得又は保有で
きることとしております。
（ⅱ）保有の合理性を検証する方法
当社は個別の政策保有株式について「投資先企業と当社との取引に関する定量評価と定性評価」「投資先企業の配
当状況」「投資先企業の株価の状況」及び「株式保有コストとの比較による経済合理性評価」を評価基準として、毎
年５月に開催される取締役会においてその適否を検証しております。
（ⅲ）取締役会等における検証の内容
当社が当連結会計年度末において保有している政策保有株式については、2022年５月11日開催の取締役会において
検証を行った結果、評価基準に照らして全ての株式について保有を継続することといたしました。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
16 24
非上場株式
22 6,827
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 0
非上場株式 連結子会社を吸収合併したことによる増加
非上場株式以外の株式 － － －
（注） 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含んでおりま
せん。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（注） 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含んでおりま
せん。
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c.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,000,000 1,000,000
三菱地所㈱
取引関係の維持、強化 有
1,576 1,819
1,250,526 1,250,526
㈱神戸製鋼所 同上 有
1,316 739
312,085 312,085
日本製鉄㈱
同上 無
973 677
151,689 151,689
三井住友トラスト・
同上 有
ホールディングス㈱
688 606
358,592 358,592
㈱みずほフィナン
同上 有
シャルグループ
673 561
86,890 86,890
㈱三井住友フィナン
同上 有
シャルグループ
460 339
138,960 138,960
㈱七十七銀行 同上 有
300 215
㈱ちゅうぎんフィナ
200,000 200,000
同上
ンシャルグループ 有
177 175
※２
㈱コンコルディア・
288,500 288,500
フィナンシャルグ 同上 有
140 132
ループ
294,840 294,840
㈱めぶきフィナン
同上 有
シャルグループ
95 75
35,137 35,137
太平洋セメント㈱
同上 無
87 70
42,180 42,180
UBE㈱※３
同上 有
86 84
129,025 129,025
㈱大和証券グループ
同上 有
本社
80 89
11,200 11,200
大同特殊鋼㈱
同上 無
58 41
58,000 58,000
三菱ケミカルグルー
同上 無
プ㈱※４
45 47
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
8,700 8,700
第一生命ホールディ
同上 有
ングス㈱
21 21
5,107 5,107
合同製鐵㈱
同上 無
17 6
14,103 14,103
㈱中山製鋼所 同上 無
13 6
1,200 1,200
三菱重工業㈱
同上 無
5 4
1,600 1,600
愛知製鋼㈱
同上 無
3 3
897 897
山陽特殊製鋼㈱
同上 無
2 1
1,000 1,000
㈱タクマ 同上 無
1 1
※１ 定量的な保有効果については個別の記載が困難であります。保有の合理性の検証については、（５）「株式の保有
状況」 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個
別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載の通りであります。
※２ ㈱中国銀行は、株式移転により2022年10月３日付で、完全親会社となる㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループを設
立しております。この株式移転に伴い㈱中国銀行の普通株式１株につき、㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループの
普通株式１株の割合で割当交付を受けております。
※３ 宇部興産㈱は、2022年４月１日付でUBE㈱に社名変更しております。
※４ ㈱三菱ケミカルホールディングスは、2022年７月１日付で三菱ケミカルグループ㈱に社名変更しております。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している他、監査法人等の行う研修への参加や会計
専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
16,886 18,318
現金及び預金
※５ 35,570 ※５ 34,409
受取手形、売掛金及び契約資産
2,561 2,749
電子記録債権
5
有価証券 －
10,690 14,932
商品及び製品
3,551 4,340
仕掛品
8,445 14,837
原材料及び貯蔵品
1,057 1,870
その他
△ 24 △ 28
貸倒引当金
78,740 91,434
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 33,309 ※２ 33,305
建物及び構築物
△ 22,342 △ 20,831
減価償却累計額
※３ 10,966 ※３ 12,473
建物及び構築物（純額）
60,154 61,061
機械装置及び運搬具
△ 52,009 △ 51,658
減価償却累計額
8,145 9,403
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 8,621 ※３ 8,571
土地
109 295
リース資産
△ 31 △ 19
減価償却累計額
78 276
リース資産（純額）
建設仮勘定 875 1,659
3,792 3,926
その他
△ 3,152 △ 3,244
減価償却累計額
640 682
その他（純額）
29,328 33,066
有形固定資産合計
無形固定資産
6,256
のれん －
741 844
その他
741 7,100
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 7,148 ※１ 8,397
投資有価証券
337 508
繰延税金資産
2,484 2,492
退職給付に係る資産
※１ 1,134 ※１ 1,111
その他
△ 205 △ 209
貸倒引当金
10,899 12,300
投資その他の資産合計
40,969 52,467
固定資産合計
119,710 143,901
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
15,274 19,610
支払手形及び買掛金
2,047 1,800
電子記録債務
※３ 10,360 ※３ 22,066
短期借入金
26 57
リース債務
4,185 2,051
未払金
1,967 2,304
未払費用
1,298 2,583
未払法人税等
275 186
未払消費税等
1,449 1,572
賞与引当金
1,421 1,157
環境対策引当金
39
工事損失引当金 －
197 275
役員賞与引当金
※６ 857 ※６ 1,755
その他
39,400 55,422
流動負債合計
固定負債
※３ 12,416 ※３ 11,957
長期借入金
52 223
リース債務
1,299 1,632
繰延税金負債
283 254
役員退職慰労引当金
38 7
環境対策引当金
2,196 2,199
退職給付に係る負債
469 474
長期預り保証金
102
資産除去債務 －
213 303
その他
17,070 17,053
固定負債合計
56,470 72,475
負債合計
純資産の部
株主資本
3,300 3,300
資本金
419 455
資本剰余金
54,847 61,330
利益剰余金
△ 265 △ 245
自己株式
58,301 64,840
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,630 2,443
その他有価証券評価差額金
481 991
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額 △ 241 △ 162
3
△ 1
繰延ヘッジ損益
1,868 3,275
その他の包括利益累計額合計
3,069 3,310
非支配株主持分
63,239 71,425
純資産合計
119,710 143,901
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 110,784 ※１ 124,963
売上高
※２ ,※４ 86,227 ※２ ,※４ 97,550
売上原価
24,556 27,413
売上総利益
※３ ,※４ 14,449 ※３ ,※４ 16,568
販売費及び一般管理費
10,107 10,844
営業利益
営業外収益
29 35
受取利息
256 337
受取配当金
294 102
為替差益
57 56
保険配当金
29 12
助成金収入
38 104
持分法による投資利益
254 240
その他
960 888
営業外収益合計
営業外費用
95 174
支払利息
30 19
固定資産税
160
連結子会社株式取得費用 －
65 80
その他
351 274
営業外費用合計
10,716 11,457
経常利益
特別利益
※５ 7 ※５ 2,625
固定資産売却益
15
投資有価証券売却益 －
109
負ののれん発生益 －
264
環境対策引当金戻入額 －
34
退職給付制度改定益 －
685
違約金収入 －
0 216
その他
709 3,250
特別利益合計
特別損失
※６ 279 ※６ 1,667
固定資産処分損
※７ 63 ※７ 105
減損損失
1,410
環境対策引当金繰入額 －
164 79
環境対策費
377
退職給付制度改定損 －
93
－
その他
2,011 2,230
特別損失合計
9,413 12,478
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,127 3,877
473
△ 166
法人税等調整額
2,600 3,710
法人税等合計
6,813 8,767
当期純利益
1,504 460
非支配株主に帰属する当期純利益
5,308 8,307
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
6,813 8,767
当期純利益
その他の包括利益
818
その他有価証券評価差額金 △ 211
770 570
為替換算調整勘定
63 116
退職給付に係る調整額
4
繰延ヘッジ損益 △ 1
8 7
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 629 ※ 1,518
その他の包括利益合計
7,442 10,285
包括利益
（内訳）
5,764 9,714
親会社株主に係る包括利益
1,678 571
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,300 5,157 51,089 △ 280 59,267
会計方針の変更による累積
△ 55 △ 55
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,300 5,157 51,034 △ 280 59,211
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,495 △ 1,495
親会社株主に帰属する当期
5,308 5,308
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
譲渡制限付株式報酬 2 15 18
非支配株主との取引に係る
△ 4,740 △ 4,740
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 4,738 3,812 15 △ 910
当期末残高
3,300 419 54,847 △ 265 58,301
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る 繰延ヘッジ 持分
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 損益
累計額合計
当期首残高 1,807 △ 36 △ 357 － 1,413 9,653 70,333
会計方針の変更による累積
△ 55
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,807 △ 36 △ 357 － 1,413 9,653 70,278
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,495
親会社株主に帰属する当期
5,308
純利益
自己株式の取得 △ 0
譲渡制限付株式報酬 18
非支配株主との取引に係る
△ 4,740
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 177 518 115 △ 1 455 △ 6,584 △ 6,128
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 177 518 115 △ 1 455 △ 6,584 △ 7,038
当期末残高 1,630 481 △ 241 △ 1 1,868 3,069 63,239
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,300 419 54,847 △ 265 58,301
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,824 △ 1,824
親会社株主に帰属する当期
8,307 8,307
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
譲渡制限付株式報酬 1 20 21
非支配株主との取引に係る
34 34
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 35 6,483 19 6,538
当期末残高
3,300 455 61,330 △ 245 64,840
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る 繰延ヘッジ 持分
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 損益
累計額合計
当期首残高 1,630 481 △ 241 △ 1 1,868 3,069 63,239
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,824
親会社株主に帰属する当期
8,307
純利益
自己株式の取得 △ 0
譲渡制限付株式報酬 21
非支配株主との取引に係る
34
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
812 509 79 4 1,406 241 1,647
変動額（純額）
当期変動額合計 812 509 79 4 1,406 241 8,186
当期末残高
2,443 991 △ 162 3 3,275 3,310 71,425
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,413 12,478
税金等調整前当期純利益
2,684 2,931
減価償却費
63 105
減損損失
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1
41
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 28
96 165
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 904 △ 7
105 118
賞与引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少） － △ 30
受取利息及び受取配当金 △ 286 △ 372
95 174
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 38 △ 104
助成金収入 △ 29 △ 12
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 15 －
固定資産売却損益（△は益） △ 7 △ 2,625
286 1,667
固定資産処分損益（△は益）
環境対策引当金戻入額 － △ 264
違約金収入 △ 685 －
1,410
環境対策引当金繰入額 －
164
環境対策費 －
3,805
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,024
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,335 △ 6,926
3,474 1,443
仕入債務の増減額（△は減少）
2
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 86
211
未払金の増減額（△は減少） △ 56
173 25
未払費用の増減額（△は減少）
486
前受金の増減額（△は減少） △ 189
△ 95 △ 403
その他
10,342 12,750
小計
利息及び配当金の受取額 313 411
利息の支払額 △ 95 △ 173
56 12
助成金の受取額
685
違約金の受取額 －
△ 1,809 △ 2,720
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
9,494 10,281
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
41
定期預金の増減額（△は増加） －
有形固定資産の取得による支出 △ 3,208 △ 4,781
113 2,731
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 126 △ 1,637
無形固定資産の取得による支出 △ 329 △ 212
預り保証金の返還による支出 △ 1,509 △ 0
環境対策費の支払額 △ 169 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 10,997
－
支出
※３ △ 972
事業譲受による支出 －
21
△ 80
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,166 △ 15,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,125
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 506
12,400 500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,799 △ 442
配当金の支払額 △ 1,495 △ 1,824
非支配株主への配当金の支払額 △ 458 △ 297
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 10,408 △ 2,144
よる支出
△ 78 △ 80
その他
6,836
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,348
218 266
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,198 1,434
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
15,564 16,763
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 16,763 ※１ 18,197
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 23 社
主要な連結子会社の名称
連結子会社の名称は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった帝国窯業株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併によ
り消滅したため、また、当社の連結子会社であった品川工事株式会社は、当社の連結子会社である品川ロコー株式
会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、Shinagawa Refractories Korea Corporation、Shinagawa Participações do Brasil
Ltda.及びShinagawa Specialty Ceramics Americas LLCは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。ま
た、当社の連結子会社となったShinagawa Participações do Brasil Ltda.がSR do Brasil Ltda.の全持分を取得し
て同社を完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用関連会社の数 2 社
持分法適用関連会社の名称
イソライト ファンシン（タイワン）カンパニーリミテッド
ＩＴＭ－ＵＮＩＦＲＡＸ株式会社
(2）持分法を適用していない関連会社(済南魯東耐火材料有限公司他３社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用の関連会社は全て決算日が12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財
務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち瀋陽品川冶金材料有限公司、シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty. Ltd. 、シナ
ガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア ニュージーランド Ltd.、PT シナガワ リフラクトリーズ インドネシ
ア、シナガワ アドバンスト マテリアルズ アメリカズ Inc. 、遼寧品川和豊冶金材料有限公司、Shinagawa
Refractories Korea Corporation、Shinagawa Participações do Brasil Ltda.、SR do Brasil Ltda.、Shinagawa
Specialty Ceramics Americas LLC及び他６社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており
ます。
商品及び製品については主として先入先出法、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法に
よっております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
（当社及び国内連結子会社）
建物の一部、当社の西日本工場各製造部の一部、エンジニアリング事業部各事業所の一部、一部の国内連結子
会社、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法に
よっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（在外連結子会社）
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法によっております。
④ 投資その他の資産
長期前払費用については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職一時金支払に備えるため、役員退職金支給内規に基づく当連結会計年度末要支給額の
総額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
法令により義務付けられている廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込
まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法に
より按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定
の年数（13年、ただしイソライト工業株式会社は５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結
会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務
をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 耐火物及び関連製品
耐火物及び関連製品セグメントにおいては、製商品の支配が顧客に移転することによって顧客との契約におけ
る履行義務が充足されたときに収益を認識しております。支配は顧客との契約に従い顧客の製商品の検収時に移
転します。
なお、一部の連結子会社では、一部の製商品の販売については他の当事者が関与しております。その性質は有
償支給取引であることから、当該他の当事者により製商品が提供されるように手配することが当該連結子会社の
履行義務であり、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、代理人とし
て取引を行っていると判断しております。有償支給取引においては、顧客から受領する対価から関連する仕入原
価を控除した加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４か月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含
まれておりません。
売上高（取引価格）は製品と交換時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、第三者のために回収
する金額は除いております。
② エンジニアリング
エンジニアリングセグメントにおいては、工事請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、当
社の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能
な権利を有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。履行
義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができるものにおいて、当該進捗度に基づいて収益を一定の期
間にわたり認識することとしております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、
当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度
を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準を適用
し、発生した費用のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。上記にかかわら
ず、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、
一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４か月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含
まれておりません。
売上高（取引価格）は工事の完了時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、第三者のために回収
する金額は除いております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約取引につい
ては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象：借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクの減殺、為替相場変動によるリスクの回避等の目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、それぞれの手段において特例処理及び振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価は省略して
おります。また、繰延ヘッジ処理を採用している場合で、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一
であり、かつヘッジ行為の開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺す
ると想定することができる場合、有効性の評価は省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
単体納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、単体納税制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結
会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
（棚卸資産の評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度の連結財務諸表に計上した棚卸資産22,687百万円には、当社の保有する耐火物及び関連製品セ
グメントに属する製品4,259百万円が含まれており、総資産の４％を占めております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した棚卸資産34,110百万円には、当社の保有する耐火物及び関連製品セ
グメントに属する製品5,338百万円が含まれており、総資産の４％を占めております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、棚卸資産の評価基準は主として原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、取得原価と連結会計年度末における正味
売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。
また、長期間にわたって未販売となっている在庫等（以下、滞留在庫）が生じた場合には、過去の販売実績等
から将来の販売可能性を判断し、帳簿価額の切下げの要否を検討しております。販売可能性が無いと判断した滞
留在庫の処分可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を処分可能価額まで減額し、当該減少額を売上原
価として計上しております。
耐火物及び関連製品セグメントの製品（以下、耐火物等）は、主として大手製鉄所の製銑及び製鋼設備等向け
に販売されております。これらに使用する耐火物等は、当該設備に合わせた仕様となっており、維持可能な使用
回数や期間（以下、耐用期間）が概ね決まっております。当該設備等自体が廃炉や大幅な仕様変更等にならない
限り、耐用期間の経過した耐火物等の交換や補修工事は継続的に発生することが想定されております。
しかし、耐火物等の将来の受注は、耐火物等を取り巻く経営環境に大きく影響を受けております。鉄鋼の国内
需要低下に伴い大手製鉄所が生産調整や稼働停止をした場合には、耐火物等の需要が低下する可能性がありま
す。また、国内外の競合他社との競争は耐火物等の技術革新により激化しております。このような経営環境にお
いて、耐火物等の将来の受注見込みは、経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性がある
ため、その予測には高い不確実性を伴います。このため、棚卸資産の評価の主要な仮定である将来の受注見込み
の予測は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（環境対策引当金）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度の連結財務諸表に計上した環境対策引当金1,421百万円には、当社所有の土地（名古屋市港区
品川町）において地下に埋設された廃棄物の処理費用に係る環境対策引当金1,410百万円が含まれており、総資
産の１％を占めております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した環境対策引当金1,157百万円には、当社所有の土地（名古屋市港区
品川町）において地下に埋設された廃棄物の処理費用に係る環境対策引当金1,145百万円が含まれており、総資
産の１％を占めております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2021年４月30日付で不動産賃貸契約が終了した名古屋市港区品川町の当社社有地において、新規の土地賃貸借
契約の実施に向けた既存建屋の解体工事中に、一部建屋の基礎部分地下に廃棄物が埋設されていることが発見さ
れました。
当該廃棄物は、1960年代中頃に当該土地にて埋め立て処分されたものと考えられ、「廃棄物の処理及び清掃に
関する法律」の規定に従い、当社に処分義務が生じることから、今後発見が見込まれる廃棄物の推定量も含めた
処理費用について、当連結会計年度末における見積額を環境対策引当金に計上しております。
処理費用の見積額については敷地面積、掘削深度及び土壌に含まれる廃棄物の割合といった合理的な仮定に基
づく、廃棄物処理の見込重量に廃棄物の内容に応じた処理見込単価を乗じて算定しております。
また、廃棄物処理の見込重量の見積りに使用した敷地面積、掘削深度及び土壌に含まれる廃棄物の割合の仮定
には不確実性を伴うため、今後の解体工事の進捗によりそれらの仮定に変動が生じた場合、あるいはそれらの仮
定と実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ＡＳＣ）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を適用する在外子会社において、ＡＳＣ第842号「リース」を当連結会計年度の期首から適用してお
ります。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の除
却による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取
得による支出」「投資有価証券の売却による収入」「預り保証金の受入による収入」「長期貸付金の回収による収
入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△１百万円、「投資有価証券の売却による収入」に表示していた
17百万円、「預り保証金の受入による収入」に表示していた５百万円、「長期貸付金の回収による収入」に表示して
いた70百万円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスに関する事項）
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済情勢の変動は、2023年度以降緩やかに回復が進んでいくものと仮定
し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大が長期化することで、経済の減速あるいは後退により国内粗鋼生産量が著しく減少した場合に
は、当社及び連結子会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 155百万円 226百万円
投資その他の資産「その他」（出資金） 305 305
※２ 国庫補助金により建物及び構築物の取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の圧縮記帳累計額 42百万円 42百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 330百万円 338百万円
土地 906 909
計 1,236 1,248
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
長期借入金（1年内返済予定額を含
869百万円 827百万円
む）
４ 偶発債務
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 190 百万円 252 百万円
※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 3,395 百万円 3,657 百万円
32,105 30,704
売掛金
70 48
契約資産
※６ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基
づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する
顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しており
ます。
（連結損益計算書関係）
※１ 売上高について、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
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※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
15百万円 －百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運送費 2,519 百万円 2,584 百万円
3,922 4,121
給料賃金
491 553
賞与引当金繰入額
231 227
退職給付費用
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「その他の経費」については、重要性が乏しい
ため、注記を省略しております。
なお、前連結会計年度の「その他の経費」は、1,499百万円であります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
一般管理費 1,206百万円 1,346百万円
当期製造費用 38 36
計 1,244 1,382
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 －百万円 2,621百万円
その他 7 3
計 7 2,625
※６ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
除却によるもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 105百万円 1,638百万円
機械装置及び運搬具 31 27
その他 7 1
計 143 1,667
売却によるもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 135百万円 －百万円
その他 0 －
計 135 －
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※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
対象と所在地 用途 種類 減損損失（百万円）
西日本工場赤穂製造部
遊休資産 構築物、土地 59
（兵庫県赤穂市）
イソライト工業株式会社
遊休資産 土地等 4
（石川県七尾市）
合計 63
減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞ
れ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産については、
個々の物件を単位としております。
当連結会計年度におきまして、当社西日本工場赤穂製造部の遊休資産については売却が決定したため、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
また、当社連結子会社であるイソライト工業株式会社の土地の一部について、将来キャッシュ・フローが当該資
産の帳簿価額を下回ると判断したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いた
しました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により回
収可能価額を測定するものについては、固定資産税評価額等を基に算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
対象と所在地 用途 種類 減損損失（百万円）
西日本工場赤穂製造部
遊休資産 土地 0
（兵庫県赤穂市）
イソライト工業株式会社
事業資産 機械装置等 104
（石川県七尾市）
品川ゼネラル株式会社
事業資産 構築物 1
（岡山県備前市）
合計 105
減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞ
れ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産については、
個々の物件を単位としております。
当連結会計年度におきまして、当社西日本工場赤穂製造部の土地の一部については地価が下落したため、当社連
結子会社であるイソライト工業株式会社及び品川ゼネラル株式会社の事業資産の一部については将来キャッシュ・
フローが当該資産の帳簿価額を下回ると判断したため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により回
収可能価額を測定するものについては、固定資産税評価額等を基に算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △287百万円 1,172百万円
組替調整額 △15 －
税効果調整前
△303 1,172
税効果額 91 △353
その他有価証券評価差額金
△211 818
為替換算調整勘定：
当期発生額 770 570
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
770 570
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △31 60
組替調整額 124 104
税効果調整前
92 165
税効果額 △28 △49
退職給付に係る調整額
63 116
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △1 6
組替調整額 0 0
税効果調整前
△1 7
税効果額 0 △2
その他有価証券評価差額金
△1 4
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 8 7
持分法適用会社に対する持分相当額
8 7
その他の包括利益合計
629 1,518
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 9,429 － － 9,429
合計 9,429 － － 9,429
自己株式
普通株式（注） 82 0 4 78
合計 82 0 4 78
（注）普通株式の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
普通株式の自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年６月29日
普通株式 607 65.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 888 95.0 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 888 利益剰余金 95.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 9,429 － － 9,429
合計 9,429 － － 9,429
自己株式
普通株式（注） 78 0 5 72
合計 78 0 5 72
（注）普通株式の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
普通株式の自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2022年６月29日
普通株式 888 95.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月２日
普通株式 935 100.0 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 935 利益剰余金 100.0 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 16,886 百万円 18,318 百万円
有価証券勘定 － 5
計 16,886 18,323
預入期間が３か月を超える定期預金 △123 △125
現金及び現金同等物 16,763 18,197
※２ 持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
持分の取得により新たにSR do Brasil Ltda.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の
取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 6,620 百万円
固定資産 1,083
のれん 6,256
流動負債 △2,757
固定負債 △6
為替換算調整勘定 116
持分の取得価額
11,312
現金及び現金同等物 △315
差引：取得のための支出
10,997
（注）当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に
基づき暫定的な会計処理を行っております。
※３ 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の連結子会社であるShinagawa Specialty Ceramics Americas LLCが事業の譲受けにより取得した資産及び負
債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 807 百万円
固定資産 425
流動負債 △156
負ののれん発生益 △109
為替換算調整勘定 5
事業の譲受価額
972
現金及び現金同等物 －
差引：事業譲受による支出
972
（注）当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に
基づき暫定的な会計処理を行っております。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、耐火物事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 17 112
１年超 73 140
合計 91 253
（注）ＩＦＲＳ第16号及びＡＳＣ第842号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引について
は含まれておりません。これは、一部の在外子会社においてＡＳＣ第842号を適用したことにより、オンバランス
のリース取引の重要性が高まったため、当連結会計年度より表示方法を変更したものであります。なお、これに伴
い前連結会計年度の金額についても修正再表示しております。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（貸主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 794 810
１年超 10,046 9,348
合計 10,840 10,159
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、中期及び年度経営計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達してお
ります。一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達し
ております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要な範
囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リス
クに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが４か月以内の支払期日でありま
す。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年でありま
す。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利
用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する
事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
債券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、高格付を有する金融機関に取引相手先を限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リス
クに対して、必要な範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社
は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況
や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、職務権限に関する規程に従い、担当部署が取締役会又は決裁担
当者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社は有価証券及び投資有価証券については当社と同様の管理を行っており、デリバティブ取
引は原則として行わない方針であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち42.3％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」について
は、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また
「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、及び
「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券（*1） 6,961 6,961 －
資産計 6,961 6,961 －
長期借入金（*2） 12,848 12,870 22
負債計 12,848 12,870 22
デリバティブ取引（*3） 3 3 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券（*1） 8,138 8,138 －
資産計 8,138 8,138 －
長期借入金（*2） 12,906 12,936 30
負債計 12,906 12,936 30
デリバティブ取引（*3） 1 1 －
（*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 186 258
関係会社出資金 305 305
（*2）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては△で示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 16,886 － － －
受取手形及び売掛金 35,500 － － －
電子記録債権 2,561 － － －
合計 54,948 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 18,318 － － －
受取手形及び売掛金 34,361 － － －
電子記録債権 2,749 － － －
合計 55,428 － － －
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 9,928 － － － － －
長期借入金 432 384 3,723 3,127 5,181 －
合計 10,360 384 3,723 3,127 5,181 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 21,117 － － － － －
長期借入金 948 3,405 3,275 5,266 10 －
合計 22,066 3,405 3,275 5,266 10 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6,961 － － 6,961
デリバティブ取引
通貨関連 － 4 － 4
金利関連 － △1 － △1
資産計 6,961 3 － 6,964
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 8,138 － － 8,138
デリバティブ取引
通貨関連 － △3 － △3
金利関連 － 5 － 5
資産計 8,138 1 － 8,140
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 12,870 － 12,870
負債計 － 12,870 － 12,870
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 12,936 － 12,936
負債計 － 12,936 － 12,936
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は店頭取引であり、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 6,007 3,258 2,749
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
の
小計 6,007 3,258 2,749
(1）株式 953 1,183 △229
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
もの
小計 953 1,183 △229
合計 6,961 4,441 2,519
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 7,966 4,206 3,760
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
の
小計 7,966 4,206 3,760
(1）株式 172 246 △73
連結貸借対照表計上額
(2）債券 5 5 －
が取得原価を超えない
もの
小計 177 251 △73
合計 8,143 4,457 3,686
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 17 15 －
合計 17 15 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
①通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取
買建 80 － 4 4
引
米ドル
合計 80 － 4 4
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取
買建 788 － 4 4
引
米ドル
為替予約取引
市場取引以外の取
買建 14 － 0 0
引
ユーロ
為替予約取引
市場取引以外の取
買建 1 － △0 △0
引
日本円
為替予約取引
市場取引以外の取
売建 304 － △8 △8
引
米ドル
合計 1,108 － △3 △3
②金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
①通貨関連
該当事項はありません。
②金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち１
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 年超
方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 変動受取・固定支 長期借入金 1,400 1,400 △1
払
金利スワップ取引
金利スワップの特
長期借入金 810 810 （注）
変動受取・固定支
例処理
払
合計 2,210 2,210 △1
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち１
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 年超
方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 変動受取・固定支 長期借入金 1,400 1,400 5
払
金利スワップ取引
金利スワップの特
長期借入金 810 810 （注）
変動受取・固定支
例処理
払
合計 2,210 2,210 5
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の
在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度
及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
連結子会社であるイソライト工業株式会社は、2020年10月１日に旧株式会社ＩＴＭと合併したことに伴い複数の退
職給付制度を採用していましたが、2022年７月にこれらを統合するとともに、確定給付企業年金制度の一部を確定拠
出年金制度へ移行しました。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 7,940百万円 7,929百万円
勤務費用 548 503
利息費用 31 42
数理計算上の差異の発生額 △1 △118
過去勤務費用の発生額 － △65
退職給付の支払額 △634 △670
その他 45 △233
退職給付債務の期末残高 7,929 7,386
※簡便法を適用した制度を含みます。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 7,336百万円 8,218百万円
期待運用収益 120 139
数理計算上の差異の発生額 △32 △123
事業主からの拠出額 1,139 313
退職給付の支払額 △451 △519
従業員からの拠出額 23 27
その他 82 △376
年金資産の期末残高 8,218 7,678
※簡便法を適用した制度を含みます。
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,797百万円 5,233百万円
年金資産 △8,218 △7,678
△2,421 △2,444
非積立型制度の退職給付債務 2,132 2,152
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △288 △292
退職給付に係る負債 2,196 2,199
退職給付に係る資産 △2,484 △2,492
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △288 △292
※簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 ※１ 477百万円 519百万円
利息費用 31 42
期待運用収益 △120 △139
数理計算上の差異の費用処理額 64 60
過去勤務費用の費用処理額 59 44
確定給付制度に係る退職給付費用 511 527
※１ 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上されております。
２ 上記の退職給付費用以外に、当連結会計年度において「退職給付制度改定益」34百万円を特別利益として、「退職
給付制度改定損」377百万円を特別損失として、それぞれ計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 59百万円 110百万円
数理計算上の差異 33 55
合計 93 165
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 334百万円 276百万円
未認識数理計算上の差異 78 19
合計 412 296
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
国内債券 28％ 27％
国内株式 12 13
海外債券 7 7
海外株式 12 12
現金及び預金 1 2
共同運用資産 39 39
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.0％～0.5％
長期期待運用収益率 0.3％～4.0％
予想昇給率 2.5％～3.4％
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.1％～1.2％
長期期待運用収益率 0.7％～4.6％
予想昇給率 2.5％～5.9％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度297百万円、当連結会計年度499百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 666百万円 654百万円
繰越欠損金（注） 187 125
減損損失 623 509
賞与引当金 482 529
固定資産未実現利益 376 380
連結上の資産の評価差損 233 30
役員退職慰労引当金 84 80
環境対策引当金 499 354
減価償却超過額 103 320
会員権評価損 25 25
未払事業税 65 131
貸倒引当金 60 59
工事損失引当金 7 －
597 610
その他
繰延税金資産小計
4,013 3,815
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △27 △16
△914 △705
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △942 △721
繰延税金資産合計 3,071 3,093
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △845 △874
その他有価証券評価差額金 △816 △1,175
企業結合に伴う土地の時価評価差額 △903 △893
連結上の資産の評価差益 △277 △277
前払年金費用 △745 △721
△443 △275
その他
繰延税金負債合計 △4,032 △4,217
繰延税金負債の純額 △961 △1,123
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
合 計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
－ 0 0 37 4 143 187
（※1）
評価性引当額 － － － － △4 △22 △27
繰延税金資産 － 0 0 37 － 120 （※2）159
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）当該繰延税金資産159百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高187百万円（法定実効税率を乗じ
た額）の一部について認識したものであり、課税所得を十分に見込んでいるため回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため
記載を省略しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等
（調整）
の負担率との間の差異
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2
が法定実効税率の100分
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1
の５以下であるため注
住民税均等割 0.5
記を省略しておりま
試験研究費税額控除等 △1.6
す。
評価性引当額 △1.1
△0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、単体納税制度を適用しております。また、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法
人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（子会社の吸収合併）
当社は、2021年11月４日開催の取締役会決議に基づき、当社の完全子会社である帝国窯業株式会社を2022年４月１
日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合当事企業の名称
（存続会社）品川リフラクトリーズ株式会社
（消滅会社）帝国窯業株式会社
②事業の内容
耐火物の製造・販売
(2）企業結合日
2022年４月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、帝国窯業株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4）結合後企業の名称
品川リフラクトリーズ株式会社
(5）その他取引の概要に関する事項
西日本地区に所在する当社グループの不定形耐火物製造拠点を当社赤穂工場に集約するにあたり、両社を一
体化させ今後の製造移管を円滑に行うことを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引
として処理しております。
取得による企業結合
（連結子会社による持分取得）
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SR do Brasil Ltda.
事業の内容 耐火物の製造・販売
(2）企業結合を行った主な理由
成長著しいブラジル耐火物市場においてリーディング・ポジションを確立することにより、当社グループの
更なる成長のための強力なプラットフォームとなり、事業の成長やシナジーはもとより収益の更なる多様性と
柔軟性をもたらすものと考えております。
(3）企業結合日
2022年12月29日（みなし取得日2022年12月31日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当連結会計年度において新たに設立した当社の連結子会社であるShinagawa Participações do Brasil
Ltda.が現金を対価として持分取得したことによるものであります。
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２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が３か月を超えないことから、連結財務諸
表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。みなし取得日を2022年12月31日としているた
め、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりませ
ん。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 11,312百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 805百万円
なお、当社の連結子会社であるShinagawa Specialty Ceramics Americas LLCによる事業譲受と一体でアドバ
イザリー契約を締結しており、両者を合算した金額であります。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
6,256百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並
びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基
づき暫定的な会計処理を行っております。
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
(3）償却方法及び償却期間
将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定であります。なお、償却期間については取得
原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 6,620百万円
固定資産 1,083
資産合計
7,703
流動負債
2,757
固定負債 6
負債合計
2,764
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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（連結子会社による事業譲受）
１．企業結合の概要
(1）相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 Saint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.
事業の内容 耐火物及び高機能プラスチックの製造・販売
(2）企業結合を行った主な理由
耐摩耗性セラミックス事業において当社グループとして世界市場への参入を図ることにより、当社グループ
の更なる成長のための強力なプラットフォームとなり、事業の成長やシナジーはもとより収益の更なる多様性
と柔軟性をもたらすものと考えております。
(3）企業結合日
2022年12月29日（みなし取得日2022年12月31日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5）結合後企業の名称
Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLC
(6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当連結会計年度において新たに設立した当社の連結子会社であるShinagawa Specialty Ceramics Americas
LLCが現金を対価として事業を譲り受けたことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
結合後企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が３か月を超えないことから、連結財務諸
表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。みなし取得日を2022年12月31日としているた
め、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しており、連結損益計算書に取得した事業の業績は含まれておりませ
ん。
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 972百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
当社の連結子会社であるShinagawa Participações do Brasil Ltda.によるSR do Brasil Ltda.の持分取得と
一体でアドバイザリー契約を締結しているため、記載を省略しております。
５．発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生した負ののれんの金額
109百万円
なお、負ののれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特
定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報
に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2）発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識して
おります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 807百万円
固定資産 425
資産合計
1,232
流動負債
156
負債合計
156
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、本社及び一部の営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しており
ますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を
合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、土地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は454百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主
な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用に計上）、減損損失は63百万円（特別損失に計上）で
あります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は498百万円（賃貸収益は売上高及び営業外
収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用に計上）、減損損失は１百万円（特別損失
に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 4,858 4,767
期中増減額 △91 △130
期末残高 4,767 4,636
期末時価 19,736 21,808
(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（142百万円）であります。当連結会計年度の
主な減少額は減価償却費（141百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額でありま
す。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、評価額や適切に市場価格を反映していると考えら
れる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっておりま
す。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(1）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
耐火物及び関連製品 エンジニアリング 不動産
地域別
日本 62,670 24,898 － 87,569
アジア・オセアニア 16,768 － － 16,768
その他海外 5,462 － － 5,462
顧客との契約から生じる
84,901 24,898 － 109,800
収益
その他の収益 － － 984 984
外部顧客への売上高 84,901 24,898 984 110,784
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(2）収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
耐火物及び関連製品 エンジニアリング 不動産
収益認識の時期
一時点で移転される財
84,779 22,032 － 106,811
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 121 2,866 － 2,988
ス
顧客との契約から生じる
84,901 24,898 － 109,800
収益
その他の収益 － － 984 984
外部顧客への売上高 84,901 24,898 984 110,784
（注）１.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めて
おります。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(1）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
耐火物及び関連製品 エンジニアリング 不動産
地域別
日本 71,734 24,486 － 96,220
アジア・オセアニア 20,617 1 － 20,618
その他海外 7,124 0 － 7,124
顧客との契約から生じる
99,476 24,487 － 123,964
収益
その他の収益 － － 998 998
外部顧客への売上高 99,476 24,487 998 124,963
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(2）収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
耐火物及び関連製品 エンジニアリング 不動産
収益認識の時期
一時点で移転される財
99,357 22,331 － 121,688
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 119 2,156 － 2,275
ス
顧客との契約から生じる
99,476 24,487 － 123,964
収益
その他の収益 － － 998 998
外部顧客への売上高 99,476 24,487 998 124,963
（注）１.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めて
おります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主な顧客との契約から生じる収益の内容は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりま
す。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債等の期首残高及び期末残高は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 33,759 38,062
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 38,062 37,110
契約資産（期首残高） 2,527 70
契約資産（期末残高） 70 48
契約負債（期首残高） 381 261
契約負債（期末残高） 261 152
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、受取手形、売掛金及び契約資産並
びに電子記録債権に含まれており、契約負債は、流動負債のその他に含まれております。
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求
の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は支払に対する権利が無条件になった時点で営業債権
に振り替えられます。
契約負債は、主としてサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受対価に関
連するものであります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、381百万円であ
ります。また、前連結会計年度において、契約資産が2,457百万円減少した主な理由は、未請求の建設工事の
減少によるものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（例えば、取引
価格の変動）の額はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、261百万円であ
ります。また、当連結会計年度において、契約資産が22百万円減少した主な理由は、未請求の建設工事の減少
によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が109百万円減少した主な理由は、前受対
価を受け取った建設工事の収益認識によるものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引
価格の変動）の額はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年
を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、提供する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物及び関連製
品」、「エンジニアリング」及び「不動産」の３つを報告セグメントとしております。
「耐火物及び関連製品」は定形耐火物、不定形耐火物、モールドパウダー、焼石灰、化成品、耐火断熱煉瓦、
セラミックファイバー及びファインセラミックス等を生産しております。「エンジニアリング」は高炉・転炉・
焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。「不動産」は、不動産賃貸等を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格
に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸
耐火物及び関 エンジニア 調整額
不動産 合計 表計上額
連製品 リング （注）１
（注）２
売上高
84,901 24,898 984 110,784 110,784
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
30 17 40 89
△ 89 －
又は振替高
84,932 24,916 1,025 110,873 110,784
計 △ 89
9,451 1,825 439 11,717 10,107
セグメント利益 △ 1,609
97,806 13,643 3,865 115,315 4,394 119,710
セグメント資産
その他の項目
2,439 162 71 2,672 11 2,684
減価償却費（注）３
有形固定資産及び無形固定
3,315 209 20 3,545 871 4,417
資産の増加額（注）３
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額4,394百万円には当社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資
金（投資有価証券）及び管理部門における資産が含まれております。
（3）その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれておりま
す。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸
耐火物及び関 エンジニア 調整額
不動産 合計 表計上額
連製品 リング （注）１
（注）２
売上高
99,476 24,487 998 124,963 124,963
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
40 115 44 199
△ 199 －
又は振替高
99,516 24,603 1,043 125,162 124,963
計 △ 199
10,288 1,982 493 12,764 10,844
セグメント利益 △ 1,920
121,844 13,155 3,767 138,767 5,133 143,901
セグメント資産
その他の項目
2,601 183 121 2,907 24 2,931
減価償却費（注）３
有形固定資産及び無形固定
4,891 197 45 5,134 47 5,181
資産の増加額（注）３
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額5,133百万円には当社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資
金（投資有価証券）及び管理部門における資産が含まれております。
（3）その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
耐火物及び
エンジニアリング 不動産 合計
関連製品
外部顧客への売上高 84,901 24,898 984 110,784
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア・オセアニア その他の地域 合計
88,553 16,768 5,462 110,784
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類区分しております。
２．各区分に属する主な国は次のとおりであります。
アジア・オセアニア・・・・台湾、中国、マレーシア、オーストラリア、インド、その他
その他の地域・・・・・・・米国、その他
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア・オセアニア その他の地域 合計
25,911 3,063 353 29,328
（注）各区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。
アジア・オセアニア・・・・台湾、中国、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、インド
その他の地域・・・・・・・米国、その他
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＪＦＥスチール株式会社 48,379 耐火物及び関連製品事業、エンジニアリング事業
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
耐火物及び
エンジニアリング 不動産 合計
関連製品
外部顧客への売上高 99,476 24,487 998 124,963
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア・オセアニア その他の地域 合計
97,219 20,618 7,124 124,963
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類区分しております。
２．各区分に属する主な国は次のとおりであります。
アジア・オセアニア・・・・台湾、中国、マレーシア、オーストラリア、インド、その他
その他の地域・・・・・・・米国、その他
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア・オセアニア その他の地域 合計
27,808 3,287 1,969 33,066
（注）各区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。
アジア・オセアニア・・・・台湾、中国、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、インド
その他の地域・・・・・・・ブラジル、米国、その他
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＪＦＥスチール株式会社 52,372 耐火物及び関連製品事業、エンジニアリング事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
耐火物及び エンジニアリ
不動産 全社・消去 合計
関連製品 ング
63 63
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
耐火物及び エンジニアリ
不動産 全社・消去 合計
関連製品 ング
105 0 105
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
耐火物及び エンジニアリ
不動産 全社・消去 合計
関連製品 ング
当期償却額 － － － － －
6,256 6,256
当期末残高 － － －
（注）当連結会計年度において、SR do Brasil Ltda.を連結の範囲に含めたことにより、「耐火物及び関連
製品」におけるのれんが6,256百万円増加しております。なお、当該のれんの金額は、当連結会計年度
末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるShinagawa Specialty Ceramics Americas LLCが
Saint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.からの事業譲受を実施したことにより、「耐火物及び関連製品」
において、負ののれん発生益109百万円を計上しております。なお、負ののれんの発生益の金額は、当連結
会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、負
ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
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【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
事業の内
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 容 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 又は職業 割合（%）
築炉工事の 築炉工事の
その他の ＪＦＥスチー 東京都 （被所有） 納入先・当 納入先・当
鉄鋼事業 売掛金
239,644 48,379 13,884
関係会社 ル株式会社 千代田区 社製品の販 社製品の販
直接 34.1
売 売
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
事業の内
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 容 取引の内容 科目
又は氏名 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 又は職業 割合（%）
築炉工事の 築炉工事の
その他の ＪＦＥスチー 東京都 （被所有） 納入先・当 納入先・当
鉄鋼事業 売掛金
239,644 52,372 15,688
関係会社 ル株式会社 千代田区 直接 34.1 社製品の販 社製品の販
売 売
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定して
おります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 6,434.59円 7,279.71円
１株当たり当期純利益金額 567.82円 888.00円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
5,308 8,307
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
5,308 8,307
純利益金額（百万円)
普通株式の期中平均株式数（株） 9,349,579 9,355,006
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（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は、2023年１月19日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議し、2023年１月
31日付で譲渡契約を締結し、2023年４月14日付で譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
譲渡資産はショッピングセンター用地として賃貸しておりましたが、2021年４月に不動産賃貸契約が終了し、遊
休資産となっておりました。今般、持続的な成長に向けた投資資金の確保を目的として譲渡いたしました。
２．譲渡資産の内容
対象資産の名称 愛知県名古屋市に保有する土地
愛知県名古屋市港区品川町二丁目１番２,３,４,６,127
所在地 愛知県名古屋市港区品川町二丁目61番１,２
愛知県名古屋市港区品川町二丁目62番３,４
面積 土地 62,386㎡
現況 遊休資産
※ 譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより非開示とさせていただきますが、市場価格を反
映した適正な価格での譲渡であります。
３．譲渡先の概要
名称 三菱地所株式会社
所在地 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
代表執行役 執行役社長 中島 篤
代表者の役職・氏名
譲渡先は当社株式を1.5％保有しております。また、当社は譲渡先株式を
資本関係
0.1％所有しております。（2023年３月31日現在）
取引関係 当社と譲渡先の関係会社は、不動産賃貸等の取引関係があります。
なお、譲渡先と当社グループとの間には特筆すべき人的関係はなく、関連当事者にも該当しません。
※ 当該会社との契約により、2023年３月３日に当該会社が組成した「名古屋みなとデベロップメント特定目的
会社」に買主としての地位が2023年３月17日付で譲渡されております。
４．譲渡日
取締役会決議日 2023年１月19日
契約締結日 2023年１月31日
物件引渡日 2023年４月14日
５．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2024年３月期連結及び個別財務諸表において、固定資産売却益約5,900百万円を特
別利益に計上する見込みであります。
（譲渡制限付株式報酬制度の廃止及び事後交付型業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、現行の譲渡制限付株式報酬制度
（リストリクテッド・ストック制度）を廃止し、事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユ
ニット制度）（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関連する議案が2023年６月29日開
催の第189回定時株主総会にて承認されました。
本制度の導入目的及び概要につきましては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等
（４）役員の報酬等 ③ 2023年度以降の役員の報酬等について」をご参照ください。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
平均利率
当期首残高 当期末残高
区分 （％） 返済期限
（百万円） （百万円）
※１
短期借入金 9,928 21,117 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 432 948 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務※２ 26 57 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
12,416 11,957 0.4 2024年～2027年
※３
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）
52 223 － 2024年～2033年
※２、３
合計 22,856 34,303 － －
（注）※１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
※２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
※３．長期借入金、リース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,405 3,275 5,266 10
リース債務 52 49 37 19
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 29,661 61,064 94,349 124,963
税金等調整前四半期（当期）
3,095 6,974 9,833 12,478
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 1,919 4,587 6,499 8,307
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
205.24 490.46 694.81 888.00
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
205.24 285.21 204.36 193.19
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
7,425 7,448
現金及び預金
1,434 1,354
受取手形
1,320 1,607
電子記録債権
※２ 25,171 ※２ 19,519
売掛金
70 14
契約資産
6,630 7,726
商品及び製品
※２ 2,363 ※２ 2,770
仕掛品
37 52
半成工事
4,418 7,929
原材料及び貯蔵品
※２ 48 ※２ 49
前払費用
※２ 1,556 ※２ 1,752
未収入金
166 905
関係会社短期貸付金
※２ 109 ※２ 152
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
50,746 51,276
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 6,917 ※１ 7,030
建物
435 687
構築物
3,708 3,792
機械及び装置
194 326
車両運搬具
190 216
工具、器具及び備品
166 166
原料地及び山林
5,857 5,754
土地
677 1,316
建設仮勘定
18,149 19,291
有形固定資産合計
無形固定資産
319 396
ソフトウエア
11 12
その他
330 409
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,745 6,851
投資有価証券
17,769 16,990
関係会社株式
965 14,066
関係会社出資金
168 47
関係会社長期貸付金
1,908 1,872
前払年金費用
388 383
その他
△ 107 △ 107
貸倒引当金
26,839 40,105
投資その他の資産合計
45,319 59,806
固定資産合計
96,066 111,083
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,726 1,441
電子記録債務
※２ 11,421 ※２ 11,048
買掛金
※２ 8,930 ※２ 19,430
短期借入金
478
１年内返済予定の長期借入金 －
※２ 3,698 ※２ 1,461
未払金
※２ 989 ※２ 1,061
未払費用
498 1,454
未払法人税等
153
未払消費税等 －
44 656
前受金
651 729
賞与引当金
1,421 1,157
環境対策引当金
39
工事損失引当金 －
197 261
役員賞与引当金
※２ 111 ※２ 62
その他
29,882 39,242
流動負債合計
固定負債
11,800 11,521
長期借入金
1,350 1,428
繰延税金負債
1,310 1,315
退職給付引当金
202 206
役員退職慰労引当金
36 5
環境対策引当金
258 258
長期預り保証金
102
資産除去債務 －
149 255
長期未払金
15,211 14,991
固定負債合計
45,093 54,234
負債合計
純資産の部
株主資本
3,300 3,300
資本金
資本剰余金
635 635
資本準備金
4,398 4,400
その他資本剰余金
5,034 5,036
資本剰余金合計
利益剰余金
825 825
利益準備金
その他利益剰余金
1,851 1,915
固定資産圧縮積立金
5,000 5,000
別途積立金
33,799 38,821
繰越利益剰余金
41,475 46,561
利益剰余金合計
自己株式 △ 265 △ 245
49,545 54,652
株主資本合計
評価・換算差額等
1,428 2,192
その他有価証券評価差額金
3
△ 1
繰延ヘッジ損益
1,427 2,196
評価・換算差額等合計
50,972 56,849
純資産合計
96,066 111,083
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 76,120 ※１ 84,240
売上高
※１ 63,902 ※１ 70,260
売上原価
12,218 13,980
売上総利益
※１ ,※２ 7,410 ※１ ,※２ 8,529
販売費及び一般管理費
4,808 5,450
営業利益
営業外収益
※１ 2 ※１ 222
受取利息
0
有価証券利息 －
※１ 1,035 ※１ 1,664
受取配当金
239 86
為替差益
※１ 97 ※１ 83
その他
1,373 2,056
営業外収益合計
営業外費用
※１ 51 ※１ 114
支払利息
21 10
固定資産税
31 50
その他
104 175
営業外費用合計
6,076 7,331
経常利益
特別利益
4 2,622
固定資産売却益
15
投資有価証券売却益 －
264
環境対策引当金戻入額 －
685
違約金収入 －
110
－
抱合せ株式消滅差益
705 2,997
特別利益合計
特別損失
85 1,619
固定資産処分損
59 0
減損損失
1,410 25
環境対策引当金繰入額
164
環境対策費 －
11
－
災害による損失
1,730 1,646
特別損失合計
5,052 8,683
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 617 1,999
574
△ 226
法人税等調整額
1,191 1,773
法人税等合計
3,860 6,910
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 3,300 635 4,396 5,032 825 1,951 5,000 31,389 39,165 △ 280
会計方針の変更による累積的
△ 54 △ 54
影響額
会計方針の変更を反映した当期
3,300 635 4,396 5,032 825 1,951 5,000 31,334 39,110 △ 280
首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 0 △ 0 －
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 100 100 －
剰余金の配当 △ 1,495 △ 1,495
当期純利益 3,860 3,860
自己株式の取得
△ 0
譲渡制限付株式報酬 2 2 15
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 2 2 － △ 100 － 2,464 2,364 15
当期末残高 3,300 635 4,398 5,034 825 1,851 5,000 33,799 41,475 △ 265
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 47,218 1,564 － 1,564 48,782
会計方針の変更による累積的
△ 54 △ 54
影響額
会計方針の変更を反映した当期
47,163 1,564 － 1,564 48,727
首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
－ －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 1,495 △ 1,495
当期純利益 3,860 3,860
自己株式の取得
△ 0 △ 0
譲渡制限付株式報酬
18 18
株主資本以外の項目の当期
△ 135 △ 1 △ 136 △ 136
変動額（純額）
当期変動額合計 2,381 △ 135 △ 1 △ 136 2,245
当期末残高 49,545 1,428 △ 1 1,427 50,972
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
3,300 635 4,398 5,034 825 1,851 5,000 33,799 41,475 △ 265
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 168 △ 168 －
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 104 104 －
剰余金の配当 △ 1,824 △ 1,824
当期純利益 6,910 6,910
自己株式の取得 △ 0
譲渡制限付株式報酬 1 1 20
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 － 64 － 5,022 5,086 19
当期末残高
3,300 635 4,400 5,036 825 1,915 5,000 38,821 46,561 △ 245
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 49,545 1,428 △ 1 1,427 50,972
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 1,824 △ 1,824
当期純利益
6,910 6,910
自己株式の取得 △ 0 △ 0
譲渡制限付株式報酬
21 21
株主資本以外の項目の当期
764 4 769 769
変動額（純額）
当期変動額合計 5,107 764 4 769 5,876
当期末残高 54,652 2,192 3 2,196 56,849
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………………………移動平均法による原価法
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………………………………………時価法
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品については先入先出法、半成工事については個別法、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主と
して移動平均法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物の一部、西日本工場各製造部の一部、エンジニアリング事業部各事業所の一部、2016年４月１日以後に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
（3）投資その他の資産
長期前払費用について、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法に
より按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による
定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（5）役員退職慰労引当金
執行役員の退職一時金支払に備えるため、役員退職金支給内規に基づく当事業年度末要支給額の総額を計上して
おります。
（6）環境対策引当金
法令により義務付けられている廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込ま
れる額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）耐火物及び関連製品
耐火物及び関連製品セグメントにおいては、製商品の支配が顧客に移転することによって顧客との契約における
履行義務が充足されたときに収益を認識しております。支配は顧客との契約に従い顧客の製商品の検収時に移転し
ます。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４か月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含ま
れておりません。
売上高（取引価格）は製品と交換時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、第三者のために回収す
る金額は除いております。
（2）エンジニアリング
エンジニアリングセグメントにおいては、工事請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、当社
の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権
利を有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。履行義務の
充足に係る進捗度を合理的に見積もることができるものにおいて、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわた
り認識することとしております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義
務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見
積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準を適用し、発生した費
用のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。上記にかかわらず、契約における
取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり
収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４か月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含ま
れておりません。
売上高（取引価格）は工事の完了時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、第三者のために回収す
る金額は除いております。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約取引について
は振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象：借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
（3）ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクの減殺、為替相場変動によるリスクの回避等の目的で行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両
者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、それぞれの手段において特例処理及び振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価は省略してお
ります。また、繰延ヘッジ処理を採用している場合で、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であ
り、かつヘッジ行為の開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想
定することができる場合、有効性の評価は省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）単体納税制度の適用
当社は、当事業年度から、単体納税制度を適用しております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度
の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが
ある項目は以下のとおりであります。
（棚卸資産の評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度の財務諸表に計上した棚卸資産13,449百万円には、当社の保有する耐火物及び関連製品セグメント
に属する製品4,259百万円が含まれており、総資産の４％を占めております。
当事業年度の財務諸表に計上した棚卸資産18,479百万円には、当社の保有する耐火物及び関連製品セグメント
に属する製品5,338百万円が含まれており、総資産の４％を占めております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しておりま
す。
（環境対策引当金）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度の財務諸表に計上した環境対策引当金1,421百万円には、当社所有の土地（名古屋市港区品川町）
において地下に埋設された廃棄物の処理費用に係る環境対策引当金1,410百万円が含まれており、総資産の１％
を占めております。
当事業年度の財務諸表に計上した環境対策引当金1,157百万円には、当社所有の土地（名古屋市港区品川町）
において地下に埋設された廃棄物の処理費用に係る環境対策引当金1,145百万円が含まれており、総資産の１％
を占めております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルスに関する事項）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金により建物の取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の圧縮記帳累計額 42百万円 42百万円
※２ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 16,297百万円 18,731百万円
短期金銭債務 1,767 1,431
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３ 偶発債務
保証債務
下記会社の金融機関借入金につき、保証を行っております。
関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
PT シナガワ リフラクトリーズ インドネ
－ 223
シア
シナガワ アドバンスト マテリアルズ ア
403 440
メリカズ Inc.
計
403 664
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 49,952百万円 55,284百万円
仕入高 10,364 9,905
営業取引以外の取引高 888 1,684
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
運送費 1,329 百万円 1,397 百万円
194 217
役員報酬
2,062 2,246
給与及び賞与
131 124
退職給付費用
51 59
役員退職慰労引当金繰入額
197 261
役員賞与
228 257
賞与引当金繰入額
661 688
福利厚生費
76 148
減価償却費
158 267
旅費及び交通費
778 861
研究開発費
おおよその割合
販売費 48％ 47％
一般管理費 52 53
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 17,502百万円 16,730百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 227百万円 254百万円
役員退職慰労引当金 61 70
退職給付引当金 399 398
減損損失 76 44
減価償却累計額 110 177
関係会社株式評価損 722 722
関係会社出資金評価損 53 53
会員権評価損 48 48
工事損失引当金 7 －
環境対策引当金 499 354
固定資産受贈益 － 361
未払事業税 22 89
261 182
その他
繰延税金資産小計 2,490 2,758
評価性引当額 △904 △904
繰延税金資産合計
1,586 1,853
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △810 △838
その他有価証券評価差額金 △625 △960
繰延ヘッジ損益 － △1
企業結合に伴う土地の時価評価差額 △903 △893
前払年金費用 △581 △570
△15 △18
その他
繰延税金負債合計 △2,937 △3,282
繰延税金負債の純額 △1,350 △1,428
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.0 △4.9
住民税均等割 0.5 0.3
評価性引当額 △0.6 0.0
税額控除 △2.2 △1.8
固定資産受贈益 － △4.2
外国子会社配当に係る外国源泉税 0.4 0.3
寄付金の損金不算入額 0.3 0.5
みなし税額控除 △0.5 △0.6
0.0 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.6 20.4
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、単体納税制度を適用しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（譲渡制限付株式報酬制度の廃止及び事後交付型業績連動型株式報酬制度の導入）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固
建物 6,917 525 9 403 7,030 11,262
定資産
構築物 435 315 0 63 687 2,451
機械及び装置 3,708 1,066 8 973 3,792 27,934
車両運搬具 194 205 1 71 326 532
工具、器具及び
190 98 0 72 216 1,244
備品
原料地及び山林 166 － － － 166 32
104
土地 5,857 1 － 5,754 －
(0)
建設仮勘定 677 2,851 2,212 － 1,316 －
2,337
計 18,149 5,063 1,583 19,291 43,459
(0)
無形固
ソフトウエア 319 299 161 60 396 －
定資産
その他 11 1 － 0 12 －
計 330 300 161 60 409 －
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新スプレー棟 154百万円
屋根カバーリング 107百万円
機械及び装置 新スプレータワー本体 257百万円
車両運搬具 ＡＧＶ（２台） 162百万円
建設仮勘定 不定形耐火物製造ライン 918百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 114 － － 114
賞与引当金 651 729 651 729
環境対策引当金 1,458 25 320 1,162
工事損失引当金 39 － 39 －
役員賞与引当金 197 261 197 261
役員退職慰労引当金 202 66 62 206
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日
公告掲載方法
本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.shinagawa.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第188期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第189期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第189期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日関東財務局長に提出
（第189期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年９月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2023年２月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年３月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年４月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当項目はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
品川リフラクトリーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
猪俣 雅弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩崎 宏明
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる品川リフラクトリーズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、品川
リフラクトリーズ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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耐火物及び関連製品セグメントの製品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、品 当監査法人は、耐火物及び関連製品セグメントの製品の
川リフラクトリーズ株式会社の連結貸借対照表に計上され 評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施し
ている棚卸資産34,110百万円には、品川リフラクトリーズ た。
株式会社の保有する耐火物及び関連製品セグメントに属す (1) 内部統制の評価
る製品5,338百万円が含まれており、総資産の４％を占め
滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用
ている。
状況の有効性を評価した。
棚卸資産の評価基準は主として原価法（貸借対照表価額
評価に当たっては、特に、営業部門における今後の販売
については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっ
見込みの検討について、関連する内部統制の整備状況及び
ており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額
運用状況の有効性に焦点を当てた。
のいずれか低い方の金額で評価している。また、長期間に
(2) 滞留在庫の評価の合理性の検討
わたって未販売となっている在庫等（以下、滞留在庫）が
過年度における滞留在庫の評価の見積りとその後の耐火
生じた場合には、経営者は、過去の販売実績等から将来の
物及び関連製品セグメントにおける個々の製品の販売実績
販売可能性を判断し、帳簿価額の切下げの要否を検討して
や廃棄実績を確認し、廃棄された製品についてはその原因
いる。
について検討することで、経営者による見積りの精度を評
耐火物及び関連製品セグメントの製品（以下、耐火物
価した。その上で、滞留在庫の評価に関して経営者が採用
等）は、主として大手製鉄所の製銑及び製鋼設備等向けに
した主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続
販売されている。これらに使用する耐火物等は、当該設備
を実施した。
に合わせた仕様となっており、維持可能な使用回数や期間
・耐火物等について、今後の市場動向及び競合他社の販売
（以下、耐用期間）が概ね決まっている。当該設備等自体
戦略への対応策を営業部長に質問するとともに、月次開
が廃炉や大幅な仕様変更等にならない限り、耐用期間の経
催の販売会議資料を閲覧し、耐火物等の将来の受注見込
過した耐火物等の交換や補修工事は継続的に発生すること
みとの整合性を検討した。
が想定されている。
・耐火物等の将来の受注見込みの基礎となる鉄鋼の需要予
しかし、耐火物等の将来の受注は、耐火物等を取り巻く
測と、外部機関が公表している大手製鉄所の粗鋼生産量
経営環境に大きく影響を受けている。鉄鋼の国内需要低下
や稼働状況の予測との整合性を検討した。
に伴い大手製鉄所が生産調整や稼働停止をした場合には、
・期末に保有している滞留在庫の今後の販売見込みを営業
耐火物等の需要が低下する可能性がある。また、国内外の
責任者に質問し、回答について過去の耐火物等の交換実
競合他社との競争は耐火物等の技術革新により激化してい
績や補修工事実績と比較することにより、その適切性を
る。このような経営環境において、耐火物等の将来の受注
検討した。
見込みは、経営者がコントロール不能な要因によって大き
く変動する可能性があるため、その予測には高い不確実性
を伴う。
以上から、当監査法人は、耐火物及び関連製品セグメン
トの製品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す
ると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、品川リフラクトリーズ株式会
社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、品川リフラクトリーズ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
品川リフラクトリーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
猪俣 雅弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩崎 宏明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる品川リフラクトリーズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第189期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、品川リフ
ラクトリーズ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（耐火物及び関連製品セグメントの製品の評価）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「耐火物及び関連製品セグメントの製品の評価」は、連結
財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「耐火物及び関連製品セグメントの製品の評価」と実質
的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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EDINET提出書類
品川リフラクトリーズ株式会社(E01146)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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